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がん何でも相談について

がんについての相談お受けします
私自身の医療過誤から提案  
 私が事務局長を務めるよこすか・やすらぎの会とはがんのサポートをする市内唯一の市民団体です。私の医療過誤の経験からやすらぎの会は、市民が気軽に相談できるがん何でも相談会を開催しています。
医療過誤の体験から 
 15年前、私は腎臓がんと食道がんの手術をしましたが、腎臓がんの時、市民病院で誤った診断の元で部分切除できる初期がんの対応を誤り、結果左腎臓の摘出となりました。インフォームドコンセントを取って十分な説明を受けなかったこと、そしてセカンドオピニオンもとらずに医師として能力の低い泌尿器科医に全てをゆだねたことのミスでした。
 そして手術前に説明のおかしさに気がついてセカンドオピニオンを取ると言ったら、この「主治医」は怒り出し、喧嘩になりました。15年前はセカンドオピニオンを切り出すと医師とは険悪になる、そんな時代でした(側で聞いていた看護師は「患者の申し出に怒るとは、常識を欠いた医師で申し訳ありません」と謝ってくれましたが)。
 結果、その医師との信頼関係を失ったので市民病院での手術を断り、横共にかわりました。
 そのときセカンドオピニオンで丁寧にアドバイスをしてくれたのが里見先生(里見腎泌尿器科)でした。そして「運」の強さというか腎臓がん摘出手術をして退院直前に食道がんが偶然発見されたので、今度は教訓から横供の医師にインォームドコンセントを求めましたが、まだ制度化されて無かったので若い医師は当直中(夜)に好意で対応してくれました。
 食道がんの手術は大がかりなので県立がんセンターにセカンドオピニオンを求めにいきました。
情報をとって自分で判断することを学ぶ 
 この時、対応してくれたのが当時がんセンター長(院長の上)の小泉医師です(この人は食道がんの手術法と術後の感染症防止で死亡率を下げた人でした)。この説明で設備が整い経験豊富な外科医の居る県立がんセンターで手術を受け、今日まで生きています。腎臓の時の経験が役に立ち無事手術を終え15年生きています。
 退院後、私と同じ眼に市民が会わないように、そして普通の市民ではセカンドオピニオンは言い出しにくい状況である事から、気軽なセカンドオピニオンを考え以降やすらぎの会の目玉の事業にしました。退院後、がん問題で知り合った看護師や緩和医療や在宅看取りを先駆的にやられていた野村、千場両先生と話し合って相談会は2005年から始めました。
 しかし残念なことに始めてから今年で11年になるも市民にこの相談会の存在が知られていないことです。そこでこの度PR用のHPを立ち上げました。今まで何十人もの人が相談に来られていますが殆どの方から「相談して良かった」と喜ばれています。
 高齢社会でがんにかかる人は今は2人に1人です。是非この「何でも相談を」を知って欲しいのでこのブログで紹介する次第です。
がん何でも相談とは
 やすらぎの会は加齢とともに必然的にかかりやすくなる、がんのサポートを最重点にしている市民団体です。
 長寿命化に伴い三大死亡原因は1,がん、2,心疾患、3,脳血管疾患の順です。心臓と脳血管疾患は一刻を争って病院に行き治療しなければなりませんが、がんは慢性病です。告知されてすぐ死ぬとか重症化はすることはありません。成人病である事と、一刻を争って治療する病気ではない、と言うことをまず認識して下さい。
 がんを告知されたら、落ち着いて、インフォームドコンセントを取って分からないことを主治医から詳しく聞き、そして自分のがんがどういうものか調べて、主治医の示す治療法に十分納得してから入院先や施術法を選ぶことが大切です。
4人の医師が交替で対応します
 と言っても、これを医療に詳しくない人が実践するのは難しいと思います。そこでやすらぎの会の「がん何でも相談」を利用して下さい。
 がんについての悩みや、心配事について、がんに詳しい開業医4人(輪番制)と看護師、そしてがん体験者が相談にのります(気軽に相談して貰う事を心がけています)。
 このがん何でも相談は、がん告知後の治療法だけでなく、セカンドオピニオンの取り方、転移や再発時の相談もお受けします。痛みを取る緩和医療についてや、終末期のホスピスケア、在宅の看取りをどうするかなど、がんについて全てのケースに対応します。
 がんの悩みを1人や家庭のみで抱えず是非、気軽に相談して下さい。
 また家族の方からの相談もお受けいたします。相談はじっくりお話を聞いて、必要な助言をします(お一人45分)費用は3千円です。
 繰り返します、どうぞ1人で悩んだり、良く理解出来ないまま医師任せにしないで、まず相談に来て下さい。
 毎月第3日曜日午前10時から3人様をお受け(先着順)します。予約制ですので必ず相談日の5日前までに申し込み下さい(市の後援も受けています)。
 なおホームページは「よこすか・やすらぎの会」で検索するか、またはyokosuka-yasuragi.comをうちこみご覧下さい。古い機能していない版が出る可能性があります、下の絵が出るのが新版でこれをご覧ください。
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by ichiyanagi25 | 2016-05-31 21:21

第2回横須賀オンブズマン総会

第2回横須賀市民オンブズマン総会の御案内

5月29日(日)午後3時より
ベルク横須賀 第8会議室
市民も参加頂けます(参加費なし)。

報告
2015年当選 40人の質問回数全チエック (山城氏死去につき40名)
会派、無会派の質問力評価
各議員の年間質問回数と1回も質問しない者のリスト公表
市長のこの1年の政策評価(百条委を含めて)
以上報告

討議内容
人口40万人を割るときの市議定数について。
藤沢市は人口42万人ですが市議定数は36。横須賀は来年は人口は40万人を割り、有権者数も今年7月以降18、19才が有権者になる為、来年の市議補選では辛うじて33万人台をキープしますが今の任期中の議員定数は41名ですから、来年市長選時には山城議員逝去に伴う市議補選が行われます。
市長副市長の4年ごとの退職金について
市長は2227万円、副市長は1421万円の「退職」金を4年ごとにもらえます(再任でも貰えます)。これは同じ特別職でも教育長や代表監査の退職金350万円と比べて異常に高額です。また勤め人の1生分の退職金を1任期4年で市長は当選する限り何度でも貰えるのです。
これらを当日の参加市民と論議し、必要なら来年請願を出します。
議員定数や市長の退職金については市民レベルの論議が必要と思いますので是非ご参加下さい。
また市長と議会をチエックするのに会員が足りないので市民会員募集しています。
横須賀市民オンブズマン代表 一柳 洋
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5/27 開催告知のタウンニューの記事
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by ichiyanagi25 | 2016-05-27 09:46

日本の敗戦決定は原爆投下では無い

日本の敗戦決定は原爆投下では無い
 安倍政治の問題をつかないで目くらまし報道ばかり続けている日本のメディア。
 安部政権(官房長官)の圧力によってTBSやテレ朝のコメンテーターやキャスターの交替ではテレ朝が共同通信の後藤謙次、TBSは朝日に居た星浩という全くの従米でかつ安倍様に逆らわない奴を起用している。此奴らは同時の小沢一郎潰しの為に出来ている闇シンジケート「三宝会」のメンバーではないか(後藤は間違いない)。
 そしてなんで甘利を追及しないで、あっちを見ろというように都知事の桝添が急に公費流用で連日テレビで取り上げている。今度は政党助成金の「着服」までほじくり出されてきた。やり方が執拗である。猪瀬と言い桝添と言い「よそ者都知事」は簡単に切られると言うことなのか?。
 一方国会を事故欠し続けている甘利についてはメディアは殆ど報じないし、先週告発された高市総務大臣の1千万円の政治資金規正法違反の疑いは(奈良地方検察庁に市民団体から告発)全く報じられていない。政権や検察官僚は桝添という「こそ泥」あげて大泥ボーはメディアの協力をえてうやむやを策している可能性が強い。
 メディアにコントロールされずに参院選挙に行こう!
オバマが広島に来て、なんになる
 ところで退陣間近のオバマ大統領がサミットの後に広島を訪れるとのこと。これで反核機運が盛り上がるとメディアが騒いでいる。何と世界常識とかけ離れたことか。
 現職大統領が広島に行っても謝る必要は無いと米側(国務省など)はオバマと日本を牽制する。ケリー国務長官は原爆により降伏が早まり何十万人ものアメリカ人が死なずに戦争が終わったと旧来の定説(占領神話)を振りまいているが、これは全く事実と違う。
 アメリカは何としても原爆を使用したかったが歴史の真相である。
 また日本側の定説でもポツダム宣言受諾時の鈴木総理の黙殺発言による「日本政府のせいだ論」がある。私もこれに騙されていた時期があるが、鈴木貫太郎首相は「ノーコメント」の代わりに「黙殺」と言ったまでだし、無条件降伏を迫るポツダム宣言文を日本の新聞は全文載せていたから国民も「黙殺」発言に違和感は持たないでいた。
 「原爆が降伏を早めた」はこれはアメリカの創作であり、原爆投下という悪魔の所業を隠す為におこなっている洗脳工作である。洗脳対象は米国民と日本国民である。
 アメリカはポツダム宣言を日本が受諾(降伏)するかどうかは関係なく、ウラン型(広島投下)とプルトニウム型(長崎投下の2タイプで効力を調べる)で日本への原爆投下を決めていたのである(更に落とす用意もしているし横須賀もリストに載っている)。
 戦後、米の戦略爆撃調査団は、潜水艦と機動部隊による商船の徹底撃沈と、昭和19年秋以降は4発爆撃機による日本の港の入り口や関門海峡などの要衝航路に沈低機雷を大量に投下し、内航小型船の航行をも不可能にしたから、戦争継続に資する燃料原材料とそして食料輸送は壊滅、故に昭和20年秋には食塩さえ食卓に届かなくなり、餓死者が出始める。もう日本に戦争継続能力は無く、これ以上の絨毯爆撃も原爆も必要なかったとしているのである。
ポツダム宣言受諾をしないうちに原爆を落とそう
 さらに決定的な事実がある。ポツダム宣言発表の7月26日にはウラン型原爆(リトルボーイ)は巡洋艦インディアナポリスに積み込まれ超高速航海でまさにポ宣言発表の日にテニアンに届けられている。到着後すぐに組み立て作業に入り8/1に組み立て完了で即時投下可能としてスタンバイ。そして長崎型(ファットマン)は広島型完成の翌日(2日)にテニアン島に届けられ8月11日が投下予定日とされた。
 米は原爆投下の為に、天皇制を存続させるかはポツダム宣言でも意図的に明確にせず、日本をすぐに降伏させないようにして原爆投下のタイミングを計っていた(ポ宣言は早く降伏しないと日本は壊滅的打撃をうけると警告しているが新型兵器などとの表現はない)。 
 日本は陸海軍も政府も天皇も昭和20年に入ると戦争継続は不可能で、特にドイツが降伏した後は降伏必至との認識していたがアメリカ単独相手では降伏したくはなかったのである。政府も閣議で農相から農業従事者の徴兵と不作も重なり食糧生産はもたず20年秋には餓死者が出ると報告している(日米で同じ予測をしている)。
米単独の降伏は避けたかった軍部と政府
 では日本はどの様な形で降伏をしたかったのかである。
 昨年暮れ小代有希子が『1945、予定された敗戦』(人文書院)をだした。本書はポツダム宣言を8月14日に受諾した真の理由を明らかにした評価できる著書だ。そしてソ連参戦をひたすら待っていた事実を明らかにしている。
 日本は昭和20年2月フィリピン決戦で敗退すると、本格的に敗戦工作を考え出しているが、今まで伝えられていることは軍部・政府は共にソ連を仲介役として講和を模索したというものだ。これらの本やテレビドキュメンタリーを見ると日本の政府や軍部天皇は何と的外れな工作をしていたのかと呆れるが、これは、これほど当時の陸海軍と政府は愚であり、ソ連参戦と原爆投下を落とされたのは日本の自業自得論と、天皇には情報が行かなかった(天皇免責論)との刷り込み工作であるようだ。
 陸軍悪玉、海軍善玉論もそうだが、米内海相はスターリン相手に残存巡洋艦数隻とソ連機(特攻用)2千機の交換を持ちかけている(適当にあしらわれて終わる)。陸軍はドイツ敗戦後、シベリア鉄道で大量の兵器物資と兵員が満州に向け送られていることを掴んでいるのに、ソ満国境に防御線を築かず、かつ民間人の撤退収容も具体化せず(置き去りにするつもり)、まるでソ連参戦を待つかのような、「無策」を陸海軍共に演じていたのである。
 これで満州の悲劇が起きるから政府に軍部(海軍も同罪)、そして昭和天皇の責任は重大である。
ソ連参戦と同時に降伏すると決めた
 そろそろ結論を急ごう。
 大体真珠湾攻撃と英欄所有の東南アジア植民地への攻撃はドイツの勝利を期待して始めた米英戦で有り、明確な戦略目標なしで始めたアジア・太平洋戦争であった(戦争の呼称だが、従来の太平洋戦争は海軍の戦争範囲で有り、大東亜戦争は八紘一宇の押しつけだから一般名称にそぐわない。戦争(占領進出)範囲からしてアジア太平洋戦争とすべきだろう)。
 陸海軍の目的(作戦)も全く一致しておらず(特に海軍は負けて当然の海戦ばかりしている)、ならば大元帥でもある唯一の主権者天皇が調整して戦争に突入すべきを、「天皇は戦争を望んでいなかった」の戦後神話を作ったから、キチンとした一貫した総括が出来ないで国民は騙され続けるままだ。
 和平工作で何故ソ連を頼ったか、それはアメリカだけとの単独敗戦ではどれだけ要求をのまされるか分からない。日本政府も陸海軍も連合国勝利後はソ連と西側の対立激化は必至、中国は毛共産党軍が政権を取る可能性が高いと正確に見込んでいた。
 そのためにソ連参戦でアメリカだけでなくソ連を含んで賠償や植民地のとり扱いを交渉したかった。そして海軍の和平派でさえ、朝鮮と台湾は確保したいと思っていたのだ。 
 そこで何があってもソ連参戦までは降伏しないと言うのが陸海軍、政府の合意事項でもちろん天皇も承知しての国策となった。この事実が隠され、いろんな定説神話が展開されている。
 しかし結果としてポツダム宣言受諾しての降伏はアメリカを中心とした連合国への降伏だから、駆け込み参戦のソ連の要求は北方領土を除いては米は、はねつけている。そしてサンフランシスコ講和条約(同時にアメリカの駐留する安保条約を結んで)米を除く連合国を撤退させ、日米安保条約下の象徴天皇制を戦後の国体としたのである(だから憲法の上に安保条約がある)。しかし戦後の国体を語るのはタブーで有り、このことをメディアは一切報じず学者評論家も語ろうとしない。
 スターリン体制下のソ連を講和の仲介相手にするなんて誰しも、おかしいと思う。
 しかしこの事が積極的に語られることはなく、むしろ何故ソ連を頼ったかがうやむやにされている。ソ連の気持ちを損じない為に、敗戦内閣であった鈴木貫太郎首相はスターリンは西郷南州の如くと称え、近衛を特使とてモスクワに派遣することも陸軍は反対せず、天皇も承認した。しかし8月9日ソ連の参戦で全てがパーになったのに天皇も近衛も極めて淡々と対処し、一気にポツダム宣言受諾へと進むのである。ポツダム宣言受諾を中立国を解して伝えたのはソ連参戦から5日後の8月14日である(最期の御前会議で天皇の決断を仰ぐ)。
 この事を『1945、予定された敗戦』がハッキリかいている。歴史の真実を知りたい方には一読をお勧めする。
NHKスペシャル『ドキュメント太平洋戦争』
 1992年(前年は「太平洋戦争」開始から50年の節目だった)から93年にかけてNHKスペシャル『ドキュメント太平洋戦争』が6回に分けて放送された。昭和20年の日本の和平工作は政府軍部天皇によるソ連だよりのものであったとする放送は第6集として「一億玉砕への道 〜日ソ終戦工作〜」のタイトルで93年8月の玉音放送日に放映された。
 今ウキペディアに載る第6集の紹介は以下である。
 『日本はソ連と日ソ中立条約を結び連合国との仲介役として期待していたが、ソ連はヤルタ会談で米英と密約を結び最終的には中立条約を破棄して日本に宣戦を布告した。その日本政府の思惑と終戦交渉の舞台裏を通して、国際感覚・現実感覚に乏しく自らの都合でしか物事を考えない政府・軍部の姿を浮き彫りにする』。  
 この『ドキュメント太平洋戦争』はNHKエンタープライズよりDVD-BOX(全6枚セット)が発売されているし、NHK戦争アーカイブでも視聴できるので、一度も見ていない方は見た方が良い。それでないと(基礎知識がないと)こういう本質論議が理解されない。
 この第6集では佐藤尚武註ソ大使がスターリンを頼る和平交渉はすべきで無く直接アメリカとのチャネルを持つようにと何度も外務省に電報を打つ事が、電文とともに紹介される。この放送はビデオ録画したこともあって10回以上見直したが、政府軍部の如何に無責任で政策なしで国民を犠牲にしたものかと呆れたが、どっこい陸軍や政府の諜報網は「単なるアホ」ではなく、ヤルタの密約、ドイツ敗戦後3ヶ月以内のソ連参戦も掴んでいたのである。だからドイツ降伏の5月からはソ連参戦まではだらだら戦争を継続して、国民には本土決戦を呼号し、もはや唯一の攻撃手段である空中特攻で数千の優秀な若者を犠牲にし、無辜の民を焼夷弾にさらし、そして2発の原爆もソ連参戦までは甘受したのだ(9日はソ連参戦と長崎原爆投下が同時になった)。植民地と天皇主権を確保しようとして国民を犠牲にしたことになる。
 一番悲惨なのはソ連参戦で降伏を決めておいたが満州の民を棄民にし、沢山の犠牲者を出したことだ。
 オバマの広島訪問の裏にこの様な戦争の本質と、政府が如何に国民を救わないかの本質が隠されていることを理解すれば、甘い期待など全くナンセンスな事が分かるのである。
 そして戦後の国体を理解して「独立」国の国民としてどのような選択をするかを考える事であろう。
 
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by ichiyanagi25 | 2016-05-19 16:28

参議院選挙で改憲させない為の資料

参議院選挙で改憲させない為の資料
改憲勢力に絶対3分の2を取らせない為に  
 参院議員の定数は242議席。議員任期6年、3年ごとに半数の121を改選するから今回の改選は2010年当選組の評価と言うことになり比例48+選挙区73数の121が改選を迎える。
 今回争点となるべき改憲に承認を与える議席を自公に持たせるのか、多国籍企業に管理される国となるのかのTPPはメディアの情報操作により下位の選択肢となっている。
 今回の反安倍野党は改憲発議阻止に必要な3分の1である80議席(非改選とあわせ)を取ることが必要で、3年前に大負けした非改選数を補う為に48議席を確保せねばならない。
 そのために野党統一候補の必要性が昨年来叫ばれてきたが民進がブレーキになって本当の意味(オリーブの木のような)の野党一本化が出来ずにきている。
 今回もし48議席を取れなかったらそのA級戦犯は民進である。そうなったら国民は民進党本部へデモをかけよう。
 さてそれはともかく、7月の参院選では改憲勢力である自公とそれに協力する極右大阪維新などに合計162議席(定数242の3分の2)を与えないことが最重要である。そのために民進に嫌気をさしている無党派層が投票に行かないことが一番拙い。
 今回は自分の命と暮らしを守る為に投票に行き、とにかく野党に3分の1を取らせることである。
20年で完成した反安保・護憲勢力の切り崩し
 思えば1994年6月に自社さ政権が出来、首相に選ばれた社会党の村山富市が日米安保条約にたいして、それまでの安保反対を180度を変えて「堅持」と言ったことが最悪だった。せめて容認しておくべきだった。
 そして社会党が保守勢力に批判されていた非武装中立論にこだわらずに、こう反論すれば良かった。
 安保条約は日本の独立と、自主防衛の原則に問題がある。それを一夜に変えることは出来ないから、連立政権の総理を引き受けるに当たっては「容認」である。外交や軍事同盟に絶対不変はないのだから堅持とは絶対言えない。そして個別自衛権で直接侵略にそなえる自衛隊は合憲とする。としておけばよかった。
 それを万年野党で漫然と過ごしてきたから、自民に抱きつかれて連立政権を言われると現実対応できる理論武装が出来ていなかった事が、今の危機的状況を作る原因となった。
 そしてこれで社会党は完全に分裂そして解党した。ようするに社会党分断によって反安保勢力が3分の1に行かない状況の始まりとなった。
 そして極めつけが09年政権交代である。安保の見なおしとアジア重視を打ち出した鳩山首相が普天間飛行場を辺野古移転ではなく最低でも県外に移すと言っただけでアメリカに忠誠を示す外務、防衛官僚により鳩山小沢体制が崩壊させられた。これには党内に潜んでいた従米勢力と大手マスコミが政権潰しに協力した(国民の多くは洗脳され続け従米意識が解けない)。
 これで民主党の護憲と独立志向の議員は民主党に潜んでいた従米派に追放されることになる。消費増税やTPPで反対者(主に小沢勢力)を追い出してから大政奉還し、準備が整わないうちに総選挙させ今の状況を作り出した。それをやったのが管と野田だ。此奴は安倍に協力した裏切りA級戦犯で極刑に値する。
 そして小沢氏はでっち上げ事件を何とか乗り切り、現役に留まっているが、鳩山氏は人の良さから野田党首から自分が作った党から追放され、政治生命をたたれたのである。
なんでこんな危機を迎えたのか、民主の大責任
 参院選では07年に小沢率いる民主党が60議席を取り、いわゆる捻れを起こし、安倍を追い落としたのに、その3年後の2010年の参院選前に管直人首相は財務官僚に操られるまま、党内に一切はからず消費増税10%論を出して44議席に留まり、自滅、改憲への道を開いた(政権党だったから何とか40代の議席となった)。そして2012年野田の大政奉還で、対米従属、財界、官僚に抵抗しない民主党は国民から支持を失い2013年では07年時の43議席マイナス(17議席しか取れない)という大敗を喫して、安倍の改憲路線を勢い付かせてしまったのだ。
 この原因を作ったのは民主党(現民進)幹部であるが、社会党壊滅から20年、民主鳩山政権崩壊から6年で、ここまで来てしまったのだ。野党分断の歴史である(誰がそれを希望し、やらせたか)をしっかり認識したいものだ。
改憲でも自民の改憲草案は非国民主権の戦前回帰
 こんな自民党の改憲をさせてはならない。特に従米極右の安倍政権に改憲など絶対にやらせてはいけない。今の格差社会もTPPも、辺野古基地建設も原発も全てアメリカの従属体制に起因する。アメリカに基地と金を貢がされているのであり、だから憲法の上に安保条約がある。またTPPを認めれば多国籍企業に牛耳られ完全に「植民地」化されてしまう。
 そこで今回は緊急避難で国民が野党統一を求め、そして共産がその具体化として1人区での野党共闘の為に大幅に譲っている。参院選挙制度は複雑だから1人区が一番わかりやすい野党統一が出来る。
複雑な参院選挙制度、小選挙区~比例まで
因みに1人区は以下の通りである。   
 参議院の選挙制度 
イ、選挙区(73議席)
1人区 32 32議席 18議席目標 
 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、山梨、新潟、富山、石川、福井、 長野、岐阜、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取・島根、岡山、山口、徳島・高知、香川、愛媛,佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
一本化が出来た1人区選挙区
1人区で野党共闘ができているところ(2016年5月1日現在)23選挙区
 青森、宮城、山形、栃木、山梨、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、滋賀、鳥取・島根、岡山、山口、徳島・高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄。
 更に協議中で有り来月の告示日までには更に上乗せが期待できそうである。
 複数区は2人区は野党を1人に絞って5分の戦いにすることだ。
3人区は最低1議席を取るが肝心だが3人になると共産も簡単には候補を降ろさない何より民進がバーター協力しないから難しい。
 4人区以上は本県を含め候補者調整不能で有るが、とにかくここでは5分の議席を取ることだ。
複数区 35議席 偶数区では護憲野党が半分を取るで15議席目標
2人区 4県  8議席(茨城、静岡、京都、広島)
3人区 5県 15議席(北海道、埼玉、千葉、兵庫、福岡)
4人区 3県 12議席(神奈川、大阪、愛知) 6人区 6議席 東京都
ロ、全国比例区
  ・選出数 48 反改憲で18議席を取ることが必要。
 しかし現状から見ると選挙区や比例でこれだけ取るのは厳しい。国民が危機に気づいて投票に行くか、ただ、それにかかっている。
小林節さんの確認団体について
  テレビでは余り報じられていないようだが(無視)、昨日(5/9)、小林節さんが元衆議院議員の辻惠さんと2人だけで記者会見し、自身の立候補を含み比例区に確認団体「国民怒りの声」を作り、民進、共産に入れない保守票や無党派層を対象にした選挙運動に入る事を表明した。
 これはなんともはやである。
 実は昨年暮れより私達は東京に集まり、保守の反安倍票と、民主(民進)に嫌気が差している多数の無党派層を対象に以下のようなことを考え、小林さんに要請していた。
 野党統一候補の応援の為に学者文化人俳優など知名度のある人を集め、小林さんを中心に共同代表を置き、市民団体がこれをサポートする事務局を担い、全国に交通費のみ負担をお願いして文化人応援団を派遣する。選挙になったら接戦、激戦区にこの応援団から小林さん以下を応援に派遣する。であるから小林さんにはこの応援団の代表になって貰い、自らは徹底的に野党候補の応援役に徹してて欲しいとしてきたのだが、今回、業を煮やし自ら立つになってしまった。
 事務局を担うと集まった市民達は、先月末に辻さんからオフレコ立ち上げの説明を受けたときに、1人を除いて全員が反対した。
 私とすれば民進の野党結集への非協力ぶり(本音は従米で安倍と対峙する気概がない)からして、今回の選挙で安倍暴走を止めるだけの議席は獲得できず、国民は怒るから、そのとき応援団をしてきた小林さんらが、民進にかわり国民の期待を集められる真の野党結集をと言えば、国民の支持が集まり、政界再編に繋がる現実路線と言ってきたのだが、こうなってしまった。
 現状は漸く「野党統一で」となっているのだから、これは結果安倍を喜ばせることになりはしないかの危惧が募る。
 私達は愚直に野党系を1議席でも増やすことを求め、今晩の原中講演会を催す。
 神奈川、毎日も掲載されている。多くのご参加を期待しています。
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by ichiyanagi25 | 2016-05-10 11:35