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嘘と無知のメディア

嘘と無知のメディア

 リオオリンピックが8月6日から始まり、6,9日の原爆投下や敗戦「記念日」(ポツダム宣言受諾による停戦)と言うパターン化している「反戦」報道が霞んでいる(本当の敗戦記念日は降伏調印の9/2)。
原爆投下で降伏したわけではない
 だいたいアメリカの属国で常にアメリカ様の意向に沿うために存在する日本メディア(出版界の文春や新潮社なども)では2発の原爆が頑迷な軍部にも敗戦やむなしの雰囲気を作り、それで昭和天皇がポツダム宣言受諾の意志を告げ、降伏を受け入れた事になっている。
 昭和天皇も原爆投下について「誠に(被爆者)に気の毒だがやむを得なかった」と言ってアメリカの非人道性を非難することはなかった。象徴天皇制にして天皇制を残してくれたアメリカに恭順したのである。だから戦後の国体は「日倍安保体制下の象徴天皇制」なのだ。ここを押さえる必要がある(今の国体護持で良いのかということも)。
 ところで日本はなぜポツダム宣言をすぐ受諾せず8月15日までかかったのだろうか。
 これを考えるには先ず日本(軍部と政府)は敗戦を何時頃オーソライズしたのかを掴む必要がある。
 昭和19年7月、サイパン陥落で東条内閣を倒した時に天皇を始め政府や軍部は敗戦必至を感じ始めていた。理由はこの時のあ号作戦で海軍の機動部隊が壊滅したことでもうアメリカの侵攻を防ぐことは出来ないこと。
 そしてサイパンなど3島に飛行場が作られB29が空襲に来て日本中火の海になることがわかっていたからである(だからすぐ学童疎開が始まる)。
 そこで統帥機能(大本営)だけに戦争を任せず最高戦争指導会議が作られた。
 同会議は参謀長(陸軍)、軍令部長(海軍)の統帥系2名、政府からは陸海大臣と外相、総理に天皇が随時加わる(御前会議)で軍部だけの作戦指導にたがをはめ、和平工作を考え出した。また小磯総理、米内副総理で実質陸海軍に責任を取らせる組閣である。
 特に1945年5月沖縄失陥とベルリン陥落必至と見込んだ時期から天皇を含め降伏を考えたが、アメリカにこてんぱんにやられている現状から、アメリカ単独との和平交渉すると日本は丸裸にされるので(結局そうなったが)、単独講和はしない。
 天皇制の存続と台湾、朝鮮は植民地のままにしたいとの思いは陸海軍共通、また政府も天皇もこれで条件降伏する講和論なら望ましいと思っていた。
ソ連が参戦したら降伏と決めていた 
 そこでソ連が参戦したら即降伏し、米ソ対立を煽ってアメリカの言いなりの降伏を避けることが最大の眼目であった。日本は戦後の覇権を巡っての米ソ対立や中国はやがて毛共産軍が内戦に勝利するとの情報を得ていたのである。
 ヤルタの密約も掴んでおり夏にはソ連参戦は必死と読んでいたのである。だから沖縄陥落やドイツ降伏以降もだらだら戦争を続けた。
 なおソ連が参戦したら降伏との記録は敗戦時外務省も軍部も全部焼却したとされる。
 ソ連参戦までは戦争継続のために、出来もしない本土決戦を呼号し、満州からの邦人救出も考慮せず、むしろソ連に期待して見返りにシベリア抑留(労働力提供)も黙認していた。このだらだら戦争継続により原爆を2発落とされ、空襲や艦砲射撃も続いて多くの国民が犠牲になった。この国民犠牲を承知で国体を少しでも守りたかったのである。
 だから8月9日ソ連参戦と同時に降伏受諾が加速して1週間後の玉音放送となったのである。また玉音放送では対日戦に参加していないソ連は署名していないが、天皇はあえて「米、英、支(中国)蘇(ソ連)に対しその(ポツダム)宣言を受諾する旨通告せしめたり」と述べているのである。
 これが本当の降伏の理由である。その為に原爆と空襲で数十万の民が死に50万人がシベリア送りになり満州居留民の棄民もおきたのである。これが政府のやったことだ。国民は権力者が何をやるか、いざとなれば国民は簡単に棄てられることを知る事がたいせつだ(今の非正規社会の常態化もこれと同じだ)。無知のママだと何回も同じ目に遭う。
稲田の外遊と尖閣への中国漁船
 カルト右翼(実質は対米従属)の稲田朋美防衛大臣は8月15日アメリカの指示で靖国へ参らせないためにジブチなどへの「視察」に行かされた。メディアは中韓に配慮と報道しているが、こういう場合はアメリカの指示と見るほうが属国として当然だ(アメリカは直接指示せず外務省筋から言ってくる)。
 メディアは靖国論の本質を突かないが、靖国は戦死者を弔う為の神社ではない。戦没将兵の慰霊は郷土のお寺でするのである。
 靖国は天皇(大元帥)のために戦死した者を顕彰する国設(戦前)神社なのである。
 だから幕府を含めて「逆賊」(薩摩と長州がクーデターで作った明治政府に反抗したもの)は祀られない。靖国は天皇のために戦死した国民の顕彰施設を覚えて、そこで認めるか認めないかを考えれば良いのである。お参りだから目くじら立てるなは通じない。
 昭和天皇や今上天皇は東京裁判を認めている(代わりに天皇免責として貰った)から、A級戦犯を合祀した後は一切参拝しないのである。アメリカとの約束を守っているわけだ。
 これは白井聡さんの永続敗戦論に繋がるのだが、靖国に参りたいアナクロ議員は本来はアメリカに楯突かねばいけないが対米従属だから、代わりにチャンコロ、朝鮮に負けてたまるか論で暴走族のあんちゃんまがいの行為を繰り返す。
 アメリカは3年前に国務長官と国防長官が靖国の目と鼻の先にある千鳥ヶ淵戦没者苑に揃って献花し、アメリカの意思を表し安倍らを牽制している。
 だから安倍は余り図に乗ってやりすぎると第1次安倍政権のようにメディアをつかってボコボコにされ退陣させられる可能性がある。属国日本の代官(総理)はアメリカの虎の尾を踏んだらそこで終わりなのだ。
 残念ながら09年の政権交代もそう言う事で、小沢はアメリカに育てられた政治家である。だから90年代はもう一つの保守勢力(米国の民主共和両党のような2大政党制)づくりが許された。小沢はアメリカへの警戒が足らずに一線を越えて国益を考えたからあのように葬られたのである(まだ首の皮1枚で残されては居るが)。
メディアは日中漁業協定を報じない 
 オリンピックが始まる前にメディアは尖閣周辺に大量の中国漁船と中国海警局(沿岸警備隊)の公船(日本なら巡視船)が15隻も尖閣に近づいたと、嫌中感情を煽る報道をした。
 オリンピックでこの報道は忘れ去られているが、政府とメディアは本当にたちが悪い(許している野党も駄目だ)。
 尖閣は日中どちらも領有権を主張するので、領海や排他的経済水域の範囲も纏まっていない。そこで70年代の自民党と外務や農水省は日中漁業協定を結んで「暫定措置海域」を設定し、両国漁民が困らないように日中漁業協定を結んだのだ。
 この協定での暫定措置海域では日中双方共に自由に操業が出来て、各々の沿岸警備隊は自国の漁船のみ取り締まるとの合意をしている。
 漁船がどっと来たのは8月1日が禁漁明けとのことであり、大量に出漁した自国漁船を取り締まるために多くの公船がきたに過ぎないのである。
 そして中国は出動に当たっては日本の主張する尖閣海域に中国漁船が入らないよう監視するために普段より多くを派遣すると日本に通告している。これは外務省関係者が認めている(日刊ゲンダイ)。
 日中漁業協定の存在も知らずか、あるいは意図的なのか産経新聞並みの嫌中報道をNHKまで垂れ流している。くれぐれも騙されない、かつ煽られないようにしたい。
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by ichiyanagi25 | 2016-08-20 13:54

メディアに操作され続けの政治状況

メディアに操作され続けの政治状況
メディアに騙される、か弱い国民
 振り返ると安倍官邸は衆参同日選挙を諦めたときから、メディアを存分に利用して参院選に臨むことを考えたとしか思えない。
 参院選では改憲やアベノミクス(強欲グローバル企業のための新自由主義政策)を争点にしないために、犯罪には問えない公私混同や流用問題を、まさに嘘も繰り返せば民はころっと信じるのゲッペルス流の宣伝工作を仕掛けた。
 テレビはNHKも含めて毎日舛添知事を追及、ついには都議会まで巻き込んで辞任に追い込んだ。舛添が辞表を出したのは参院公示日の間近だった。
 テレビは参院選で1人区の野党共闘で激戦区(野党の11勝1敗)の模様や、改憲勢力が3分の2を取るどうなるを全く報じず、参院選途中に用意周到で毒婦小池百合子を都知事選に立たせ、メディアには参院選が終わっていないのに小池の報道ばかりさせた。
 参院選で自民の議席は減らしたもののメディア操作が見事に決まり、改憲勢力で3分の2を易々通せる数を確保し、同時に89年以来27年ぶりに参院を自民単独で過半数を占めることに成功した。
 電通やAKBを仕切る秋元康らの硬軟併せたメディア操作で、都議会自民や森喜朗らをオリンピック利権の悪役に仕立てた。これは05年の小泉選挙と同じやり方で、党内に「抵抗勢力」を仕立てる2番煎じをやって、まんまと成功した(選挙民と野党のアホと言う結果でもある)。
 出来レースの証拠に小池本人は勿論、応援したら除名と言ってたのに誰も処分さえしていない。安倍が増田の応援には一切入らなかったことも三文芝居を裏付ける。
 05年の時は対米独立の真正保守を党からたたき出し葬るために{自民党をぶっ壊す」と吠えたが、今回はそんなことではなく、まさにプロレスの如くヒール役を仕立てたのにすぎない。「小池許さん」のポーズで増田を擁立したが、本音は小池本命、対抗増田で鳥越蚊帳の外におく戦術はまんまと成功した。増田擁立はどっちに転んでも心配のない保険をかけるという意味もあったわけだ。
いつまでやるのかメディアと野党
 そして未だにテレビは小池百合子と自民との「対立」パフォーマンスを報じている。
 それを批判せねばいけない野党も選挙プロレスショウを共産までが批判しなかった。
 共産は単純な「正義の味方」をやめないとこれ以上のびないし、何より向こうの手に載らされることを見抜く必要がある。民進の第2自民ぶりを追及するためにもリアリストの評価が必要だ。
 民進党も半分以上は対米従属とグローバリストの手先を疑いもなくやっている新自由主義連中だから、こんなイカサマショウはあるかとはやらない。やればおもしろいのだが。やったらテレビはどう取り上げるだろうか。
 来月には党首選びだと言うのに安倍+メディアに翻弄されている。
新自由主義とグローバリズムが国民を貧困に陥らせるを報じない
 さてアメリカのトランプ現象であるが日本のメディアはトランプの口の汚さを揶揄するばかりで、なぜここまで大衆からの人気と支持があり共和党代表になったかを一切報じない。
 なぜトランプが共和党の大統領候補となり得たのか。
 民主党のバニーサンダースと同じくなぜ国民の多くから支持を受けるのかと言えば反グローバリストであるからだ。しかしここを日本メディアはまるで報道しない(アメリカも似たようなもんだが)。
 アメリカの格差社会と1%が99%を仕切る社会にしたのはレーガンにレーガノミクスをやらせた新自由主義者であり、それは日本と同じで民主・共和両党を牛耳っている。
 それに対してトランプは非主流の反グローバリストでアメリカのことを第一にとして介入主義はやめると言って支持を集めているのだ。
 アメリカンファーストとはアメリカNO1ではなく、アメリカのことを第1にと言う主張が受けている。だから反TPPなのだ。
 既成権力が「カラードの次は女だ」として用意した毒婦H・クリントンの口先だけのTPP反対ではないと信じているからトランプに支持が集まる(ヒラリーの場合TPP反対と言って、総理になったらすぐ賛成に回った安倍と同じと言うことだ)。
 共和党の既得権勢力は反トランプだと、そればかり報じているが、ヒラリーの軍門に降ったバニーサンダースを支持していた民主党系大衆はヒラリーには入れないと怒っている。どっちに転んでもユダヤ国際金融資本や多国籍企業を脅かすことのない共和・民主両党(2大政党制)の矛盾と限界がトランプを生んだと言うことだ。
 そして英国のEU離脱も全て反グローバル主議を大衆主張した結果なのだ。
 私が繰り返して指摘するように、社会保障をして格差が拡大しない国にするには、左右の闘いなど今や意味はない。新自由主義との闘いをすることなのだ。このところは世界の大衆の共通項だ。
 日本も搾取される大衆は英米国民並みに早くここに気がつくことなのだ。
 ところで労働者に国境はないと言う主張があるが、国境をなくしたいのは関税や規制が邪魔なグローバリストの思想と共通する。しかし福祉政策は政府が国民に保証する事でグローバル思想とは対極にある事も認識する必要がある。
 新自由主義はまた独裁制(一党独裁の共産主義とファシズム)とも親和性が強い。米支配層が安倍の暴走を許しているのは、安倍の独裁性がアメリカの利益にかなうからやらしているに過ぎない。
 日本の場合は経済的(日本の大企業も多国籍企業)にも政治的・軍事的にも宗主国アメリカの支配下にある。しかし対米従属から覚醒し、真の独立を回復しなければ国民の暮らしは良くならないのである。
 戦う相手は誰か、それを明確にして行くことをやらねばならない。
 来月に横須賀で真実を知ってブレない戦いをするための学習組織を立ち上げる予定である。
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by ichiyanagi25 | 2016-08-07 22:17