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小池劇場から市民主導の野党再編劇へ

小池劇場から市民主導の野党再編劇へ
 数日前、何処かのテレビで珍しく上手い風刺をやっていた。川柳の紹介で「聞き飽きた豊洲ボートの小池劇」。
 全くその通りでTPP国会審議なんて殆どしない。アリバイ的というか視聴率の低いNHKの国会中継くらいが放映されるだけで、中身の重大問題を報道しない。
 そして強行採決ほのめかしで農相辞任要求が報じられるだけだが、安倍政権の数の奢りを批判する報道は少ない。
 トランプ非難の揶揄報道もアメリカの1%支配構造が全マスコミを使ってトランプ叩きをやっているわけだが、日本メディアはここでも対米追従でそれを垂れ流すだけだ。
 少し骨のある連中も地上波テレビではズバリと本当の事は言わ(え)ない。言えばお役御免だからだが、何故トランプがここまで全メディアに叩かれても40%台の支持があるのかというアメリカの事実くらい言えばと思う。
 フィリピンのデゥテルテ大統領の扱いもバイアスが罹りすぎだ。アメリカ様に頭が上がらない安倍も比大統領の爪の垢でも飲んだほうがよいだろう。
小池劇場の意図する構図
 さて川柳の小池劇場だが築地の豊洲移転騒ぎの次、第3幕目はオリンピックのボートコース問題になった。
 ずっと指摘してきたことだが4ヶ月たつとみな忘れてしまうのでお復習いすると、先ず参院選でアベノミクス(安倍がアベノミクスと唱えるのは第1次政権時に1年で潰されたことから売国経済協力をしている-こんな事旨くいくわけはない)の限界と改憲に触れないために、参院選公示直前に舛添を都知事辞職させた事と小池劇場はセットなのである。
 そして参院選の投票日を迎える前に小池に立候補表明させて、テレビは都知事選に完全シフトさせ参院選の関心をなくさせる仕掛けをした(民進の協力もあって安倍は勝利)。
 小池劇場は都知事選が済んだら終わるかと思ったら、すぐに豊洲問題の第2幕が開いた。
 小池劇場の継続理由の1つは23日の衆院選補選に若狭を圧勝させる事だから、これは当面引っ張るなと思っていたが、展開を見ていると衆院選を目標に、みんな、維新に次ぐ第三局の目くらましづくり(小池新党)に繋げるんだろう。第三局の賞味期限が短いのは自民補完だから、有権者に見破られるから次々手を変えてやるという構図だ
 しかし補選で勝利した後の24日以降もボートコース問題を引っ張るならオリンピック利権の争いが絡んでいると言うことだろう。
官邸と電通が仕切る小池劇場
 だいたいメディアはこれまで豊洲移転(東ガス跡地の汚染問題)もボートコース問題も知りながら、小池登場まで一切報道機関としての役割を果たしてこなかったことだ。
 またボートコース問題は森喜朗を悪役にして小池の尻ばかりテレビは追い回す。だが元来お仲間のことだから何処まで追い込むかだ。
 ジャーナリストの上杉隆氏が指摘しているが『三大新聞と日経は今度のオリンピックのスポンサーになっており、利権構造を明らかにするとこのメディアが今度は小池に牙をむくことになる』と雑誌のインタビューに答えている。
 同氏によるとこの五輪スポンサーに報道機関がなるというのは世界の非常識だそうだ。それはスポンサーとは五輪の受益者になることだから、報道機関は客観性からそのイベントの取材が出来ないことになっているのだそうだ(日本ではお構いなしだ)。
 五輪の肥大化はこの4大新聞にも利益をもたらすから、本当に利権構造突き崩そうとすればメディアは今度は小池に牙をむくと指摘している。小池支持の頼りはメディアだからそれを相手に何処で手打ちにするかと言うことなのだ。
 豊洲移転だって石原時代の問題で本来なら石原が一番責任追及されねばならず、その犯罪性は舛添や猪瀬などを遙かに凌ぐものだが、これも竜頭蛇尾、大山鳴動しネズミ一匹で終わるんだろう。その時期はTPPの強行採決と関係するのかも知れない。
 どう見ても裏には官邸と電通のメディアコントロールがあると見た方が良いだろう。
 野党もここをついた方が良いと思うが何処もつかない。 
3連敗の野田・蓮舫民進を終焉させる 
 それにしても民進はヒドイ。
 2週間前の新潟知事選では連合新潟は原発問題から自公候補につき、グローバル企業と対米従属の野田&蓮舫はこれに追随して、米田候補を公認とせず自主投票でお茶を濁し党としては応援もしなかった。勝ち馬にのって最終盤に蓮舫が党首でありながら「個人」として応援に行くというアホらしさである。
 こうなると幾らメディアが野田の化けの皮を剥がさずとも新潟県民は気がついた。
 米田知事は民進を離れて共産、自由、社民と県民連合の応援で脱原発を争点に自公候補を大差で破ったのである。 
 れにも増してヒドイ対応は東京10区と福岡の鳩山邦夫の補選での民進である。
 自前では絶対勝負にならないから、とりあえず野党統一としたが何と共産批判ばかり。
 失礼の度を超して分かるのは全く反自民の気概はなく、安倍打倒などする気がないのが鮮明に出ていた。有権者も何で民進が駄目かが分かり始めた。
野田民進と外資御用組合の連合の分裂を
 だいたい民進や連合の反共論理は30年前の冷戦時代のものだ。自衛隊を違憲としているとか日米安保条約を認めないから駄目だなんて言っていることが対米従属の良い印だ。
 今や共産主義なんてのは日本の脅威でも国民の脅威でもない。脱原発、集団自衛権反対、辺野古に基地を作らせない、TPP反対を括れば「新自由主義と対米従属からの脱却」だから、今の自衛隊と日米安保を批判的に見るのは何ら矛盾しない。保守政党の自由党とも矛盾しない。
 在日米軍は明らかに日本を守る為でなく極東から中東への軍事プレゼンス展開のためにあるのだ。自衛隊は米軍の補完勢力として位置づけられて居るから、真の独立を得た後個別自衛権で自前の軍隊を持った場合、今の自衛隊の装備や配備は独立国の軍隊にはそぐわない。
 09年頃小沢一郎氏が米海軍基地は横須賀基地さえあれば良いと言ったのは、日本のために正解なのだ。沖縄は外征部隊の海兵隊から出て貰うことだから、辺野古に基地は作らせないも正しい。要するに独立国としての気概を持てば今の安保はやめて日米平和友好条約を結んで、最低限の基地をアメリカの為に提供すれば良いのだ。
 原発廃止だって日米安保体制の従属体制を解かねば実現しないから、安保反対は左右の対立軸では無い。この論理で民進と連合を攻めこの2つの組織を割って、国民の為の野党再統一しか選択肢はない。 
 小泉純一郎が次の衆院選で野党が脱原発で統一候補を立てれば自民は負け、安倍政権崩壊に繋がると発言し神奈川新聞に取り上げられていた。対米従属の権化の言葉だが真理は突いている。 
 端的に言えば新潟方式を全国で展開すれば良い。
 市民運動・無党派層はここに集中すべきだ。
 
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by ichiyanagi25 | 2016-10-24 21:22

日本の支配を知るための講座開設

日本の支配を知るための講座開設
真実に迫ることを自分たちで行う
 9月29日新自由主義が如何に日本や世界を支配して、国民の富や所得を奪っているか、また政治家が如何に飼い慣らされているか、産業交流プラザに東大大学院の鈴木宣弘さんを講師に呼んで主にTPP交渉の闇と安倍政権の国の売りぶりを話して貰った。
 鈴木先生の話を始めて聞いたという人は「ここまで支配されてしまっているんですか」と私にメールを送ってきた。
 23日に29日のことを横須賀記者クラブ(市役所4階にある)に2人で説明に行ったが案の定、新自由主義を広げる役割の大手メディアは毎日以外こなかった。来たのは神奈川と2社のみであった。
 そこで「私達はこの国を支配する構造がなんであるを発掘し、そして新自由主義とアメリカの言いなりでない野党の結集を求めて講座を立ち上げます」ということで研究学習講座を設立することにした。これについては最期にご紹介します。
 その前に今のメディアが既成権力にとって都合の悪いことは一切報じない事を米大統領選を例に取って見てみることにする。
トランプを嫌う既成権力
 大手メディアは宗主国アメリカの大統領選を詳しく報じているが、大手メディアとりわけテレビは新自由主義の手先(お仲間)となっているからクリントンを何とか当選させたいという報道ばかりだ。完全にウオール・ストリートサイドだから既成権力構造の外に居るトランプ叩きばかりで、アメリカでの事実と真実を伝えていない。
 トランプ叩きがサラ・ペイリンの時より執拗に行われるのはトランプが勝つことが想定内になったからだろう。それなのに国民からトランプは支持されるのかを報じないし、その裏返しであるヒラリーがあれだけ嫌われているのかも全く報じない。
 民主党支持者でもバイデン副大統領支持者や、今年春まで善戦したバニー・サンダース支持者は反ヒラリーで「Look Her Up(ロック・ハー・アップ)」のプラカードとシュプレヒコールで彼女を監獄にぶち込めと騒いでいるのに、日本メディアは全くこれを報じない。
 ヒラリーは私用メール問題で攻撃されているが、日本人はどんな内容のものを防御されていない私用のメールで送ったのか、何が問題視されているのかに、関心を持たないのか?。
 私用メールは、カダフィを殺せと政権内部の合意を得ないままに、ヒラリーがリビアの傭兵に命じて殺させたことから発生する。※カダフィ殺しはオバマも了解していたらしい-またこの際、2,4兆円ほどのリビア資産を強奪しクリントン財団に入れた。こういうことを私用メールで流していたわけだ。そしてその資金でイスラム国の武装集団を作ったのがとんでもない裏の話なのだそうだ。注釈終わり。
 ヒラリーは女の浅はかさ丸出しで、カダフィを葬ってリビアを押さえて北アフリカの牛耳ったつもりで居たので、慢心してやばい情報を私用メールで送ってしまったのだ。
 日本ではカダフィ殺しを命じたのは誰かが曖昧にされているが、ヒラリーらネオコン勢力がリビアの反カダフィ連中をそそのかして彼を殺させたのである。実行したリビアの連中は乗機を撃墜され全員死亡。死人に口なしで闇に葬ったつもりで居たのだ。
アメリカエスタブリッシュメントの闇
 だいたいアメリカの大統領候補になる者の家系や何をしてきたかを見ると、戦争を煽ったり麻薬取引などに関わっている一族が多い。
 最近の大統領ではブッシュ家が好例だ。
 パパ・ブッシュ(ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ-第41代大統領92才)の祖父の代からブッシュ家は石油取引で財をなし、欧州貿易とりわけドイツとの取引に係わり巨利を得ていたから、祖父と父のブッシュはなんとナチス政権誕生を支援しヒトラーやヒムラー(親衛隊長)達に献金していたのである。
 そして第2次大戦が始まっても(英仏がドイツに宣戦布告したのに)アメリカ世論をヨーロッパの戦いに関与しない様に導いていたのである(戦前米親独派はロックフェラーを含め米国の一大勢力で有り、ルーズベルトやチャーチルとは対立していた)。 
 戦後アメリカはヒトラーを悪役に仕立て戦争責任の全てを負わせたから、アメリカの親独派が何をしたかは、メディアぐるみで報じないようにさせている(NHKの映像の20世紀では米財界がヒトラー支援をしたことを報じている)。
 そしてパパブッシュは戦後海軍を除隊しエール大学に入ると家柄とその行為から諜報部局からリクルートされインテリジェンスの世界に入っている。
 アメリカ反共派は冷戦下、ナチス犯罪者を免責し、40万人もアメリカに入国させ対ソ工作など謀略に当て、そして50年代以降南米に出来た左翼政権を軍人や右翼、ギャングらを使って潰した。
 パパブッシュは対ソ工作では石油の取引にかこつけて情報活動にからみ、実績を評価されフォード政権下の最期の年に1年だけだがCIA長官にもなっているのである。メディア及び情報機関はこれに触れたくないので、ウキペディアをみてもなぜCIA長官になったのか、その諜報履歴は記載がない。
カダフィ殺しの責任追及される毒婦ヒラリー
 ヒラリーに話を戻すが、カダフィ暗殺後、カダフィ残党などが報復行動出た。これがベンガジ事件で私用メール問題に繋がる。
 にっくきヒラリーの子分であるクリストファー・スティーブンス・リビア大使を狙ってベンガジの大使館(主張所)を襲撃、殺害した事件である。
 カダフィを殺してリビアの支配権を手中にしたと有頂天になっていたヒラリーは、軽はずみに私用メールでこの件で何本もメールをうったのが私用メイル事件なのである。
 ベンガジ事件はオバマを怒らせ、ヒラリーは国務相を解任させられたし、なによりスティーブンス・リビア大使は死体を引きずり回されてその映像がユーチュウブで公開されたことが国務省を震撼させた(この事も日本では全くと言って良いほど報道されていないが、ネット検索すると死体が引き回されている写真が出てくる)。
 この時ヒラリーはこの映像ショックと、オバマら政権中枢の怒りを買ったことでゲロを吐いて倒れ暫く入院したのである。
 だからアメリカ国民は「こんな女がなんで民主党の大統領候補だ」と騒ぐのである。
 他国に侵入して、反政府勢力に武器供与と資金支援して、カダフィを暗殺して、そして石油だの金鉱だのを盗む。果ては同僚(リビア大使)さえの命を軽んじた薄汚い人間を米国大統領にしていいのか?。言い方を変えれば米国の「良心派」の声が、今のヒラリークリントンの支持率に反映されている、のである。
 「Look Her Up!」(彼女を監獄にぶち込め)が全米中に響いているのに、日本メディアは一切報じないのだ。
神奈川新聞、あんたもか
 神奈川新聞なども社説などを見るとトランプ「キワモノ扱い」は大手メディアとそう差がない。読、朝、毎、産、日経ほどではないが。
 そして全メディアに言えることは、今日本の危機は経済財政は新自由主義により、そして政治軍事的には対米従属によってもたらされている事の根源をつかないことだ。
 それどころかアメリカに着いていくことが中国に舐められない為の全てだとの愚論ばかり展開する。
 中国に経済的に追い抜かれた悔しさの潜在意識があるから日本国民は(「チャンコロ」感覚)で嫌中感情に乗せられやすく、それを煽っているのが日本メディアなのだ。
 しかし、ちょっと待とう!誰かに煽られて覇権国同志の「争い」に巻き込まれるのは愚の骨頂とする報道は極めて少ないのは、本当に国を危うくする。
 冷静に考えることを棄てさり、アメリカ様について行く事がとにかく最善と、独立国としての気概と尊厳をすてて、アーミテージナイレポートの通り安保法制を昨年強行採決した。
 この強行採決に反対した神奈川新聞でさえ、南シナ海の米中の覇権争いについて10月2日付け紙面で海自(海将補)OBの声をわざわざ載せ、南シナ海からアメリカが居なくなれば中国は尖閣を乗っ取るなどと読者を煽っている。このOBはこれまでも海自は第7艦隊と行動しているが、安保法制により日本有事以外でも米艦を助ける事が出来る様になり、中国への牽制になると言っている。「これまでも第7艦隊と行動」との発言を簡単に受け流し、この意味に疑問を感じないのである。
安保条約とは全てにアメリカに従属する決まり
 海自が出来て60数年幹部は完全にアメリカにマインドコントロールされ、属国海軍の役割を喜々として演じている。
 海自はそもそも米艦隊のアシストをするために海上警備隊として1952年に「海軍復活」を許された。だからその後一貫してアメリカの海軍の僕として育成され、高度経済成長で艦艇が充実すると米機動部隊(第7艦隊)を守る為にオペレーションに組み込まれている。 
 海自は日本を守る事が第1目的ではないの真実を知ったら日本人たる者どうしたらよいのか。だいたい日米安保条約の表の顔の条約サンフンランシスコ講和条約に対する数々の疑問があるのにメディアでも国会でも一切これを問題としないところで国民は騙される。 
 野党も原点の問題をつかないしごく一部の人しかこれに異議を唱えていない。だから市民運動もしかりでサ条約の大嘘とその裏側の日米安保はどういう目的なのかをついて反転攻勢に出ようとしない。
 ならばその重要問題を掘り起こして護憲止まりではなく、独立国としての尊厳を回復することこそ重要な事で、これを検証する講座を今回立ち上げた。
草の根から真実を暴く
呼び掛け文転載
真実を知り、活動にいかす講座へのお誘い
日本と世界の経済支配
 バブル景気後の「失われた25年」の閉塞状況は新自由主義支配によるものです。
 新自由主義は80年代レーガノミクスとして始まり多国籍企業が国境の垣根なしに自由に活動出来て儲けが独占できるように法律や制度を変えてしまう悪魔の思想です。これでアメリカは1%の超富裕層が99%の国民を支配する国になってしまいました。
 新自由主義は国民を守るための制度を「既得権益」と批判し、構造改革と称して規制を壊し非正規雇用と派遣社員を常態化させ、日本を不平等社会に変えてしまいました。
 アメリカと多国籍企業は豊かになった日本を狙い、30年前から国民共有財である国有企業や郵政を私有化して乗っ取り、また小さな政府論をメディアを使って拡散して、地方自治を破壊し、福祉や社会保障を切り捨てさせています。
 新自由主義に染まる首相は中曽根、小泉、安倍とアメリカの庇護を受け長期政権化しグローバル企業に奉仕します。自民、民進、維新には新自由主義の議員が多くいます。
日本の政治と軍事の属国体制 
 日本は1945年8月14日ポツダム宣言を受諾し、9月2日横浜沖で連合軍に降伏しました。それから6年後(朝鮮戦争勃発後)にサンフンランシスコ講和条約が米国を頂点とする西側諸国と結ばれました。
 ポツダム宣言受諾(降伏)を国民に知らせた玉音放送で昭和天皇は『米英支蘇ニ対シソノ宣言ヲ受諾スル旨通告』と述べています。しかしこの条約調印式に4ヶ国のうち中国(毛政府)は呼ばれずソ連は調印をしていません。
 一番の問題は当事国なのに日本語正文がなく、今あるものは外務省の仮訳で英語正文だと日本の独立を認めた表現はないと言われます。
 そしてこの条約と引き替えに日米安保条約が結ばされ、戦後71年たっても米四軍の基地が日本各地にあり、沖縄には更に集中して置かれています。
 安保条約は80年代から軍事同盟とあからさまに呼ばれますが対等ではなく米軍の配備運用には日本政府は一切口出しできません。私達は日本敗戦のいきさつ、桑港講和条約そして日米安保条約を調べ直し属国の検証をします。
 冷戦が終了してからアメリカの日本支配は露骨になり、国会議員は新自由主義と対米従属者が育成され与野党に多数居るため、安倍独裁体制を作っています。
今、日本の脅威は共産主義でも左右の対立でもありません。新自由主義と対米従属こそが民から冨を奪い、民族自決の魂を棄てさせる真の脅威です。
 私達はこの国を支配する構造がなんであるを発掘し、そして新自由主義とアメリカの言いなりでない野党の結集を求めて講座を立ち上げます。
 まず一緒に真実を知ることを始めませんか。
                立憲主義を守るよこすか市民の会
 連絡先 一柳方 Eメール:umihiro@bc.mbn.or.jp  電話/FAX046(89
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by ichiyanagi25 | 2016-10-05 10:12