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アメリカに育てられている政治家たち

お呼びかけ
野党統一を求める方、日本の政治状況を知りたい方へ

 この度は私達も煮え切らない民進に代わる野党再結集と11区でも野党統一候補の実現に向けて、日本の独立を希求する保守勢力と共産党の連携が不可欠として主に保守系への働きかけを始めたところです。
 さて野党統一候補実現については、その候補が経済的には新自由主義と政治軍事的にはアメリカに従属するのか、確認しなければなりません。
参院神奈川選挙区で2期当選し09年政権交代時衆院選で比例当選した斉藤つよし氏は、分権と反基地運動を看板に掲げていましたが、野田政権時に官房副長官として辺野古に基地をつくらせる事に貢献しました(私はこの裏切りを絶対に許しません)。
 また小泉王朝4代目の進次郎氏はメディア操作もあり横須賀で圧倒的支持を受けていますが、ジャパンハンドラーズの代表格マイケル・グリーンの「鞄持ち」と揶揄される従米議員で総理候補として育てられています。
私達は私達が持つ主権の行使を信託するために議員を選びます。その議員がどういう資質を持ち、いかなる後ろ盾や勢力に依拠しているのか、しっかり把握しないと、とんでもない裏切りにあうことになります。
 そこで今回、日本の政治家や労働界がライシャワー以来(1960年代より)どのようにアメリカが影響力を行使して与野党政治家を育てているのか、また労働界、官僚、財界、メディアへ、どのような工作を続け政治勢力作りをしているのか、米国政治研究家の古村治彦氏を招いてその「秘密」を話して貰います。
 誤らない、間違わない選択と投票行動をするために、どうぞ講座にご参加、下さい。
2017年1月16日
立憲主義を守るよこすか市民の会
代表 一柳 洋
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日時場所はチラシを参照して下さい。
事前の申し込みは不要です。為になります。ご参加下さい。
一柳 洋
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by ichiyanagi25 | 2017-01-16 09:24

解散遠のいて小池とトランプで明け暮れる御用メディア

解散遠のいて小池とトランプで明け暮れる御用メディア
 年明け初めてのブログアップします。
 今年は野党共闘に市民運動として何とか影響力を与える活動をしたいと思いますので注目下さい。 
 さて、安倍首相の「精神分裂」症状かとも思われる支離滅裂外交で、オバマの怒りも買い四面楚歌状況となり、とても解散など見通せない状況となってきた。
 その為か、メディアは野党共闘や共謀罪提出等の話題に触れず、内には小池劇場と外ではトランプのツイッターに一喜一憂の報道ばかりだ。
メディア仕掛けの小池劇場、その狙いは?
 電通シナリオの小池劇場は東京都議選に向けてこれから半年間続くから、うんざりだ。
 そしてこのメディア演出の小池「人気」にあやかろうとする愚昧な候補がわんさか出る始末。また都議候補を選抜するための試験とは何だ。試験内容を見ると子供議会のためのホームルーム内容だから呆れ果てるし、それに群がる連中の顔を見るだけで虫ずが走る。そしてそのバカ共の顔を拡散して「当選」に寄与するメディアなのだ。
 なにより胡散臭いの一つは安倍官邸とは対立していないというのが、小池劇場と言うことだ。小池はしれっとして「党費は払っていない」というが離党届は出していない。
 党費未払いで除籍なら、首を切られたとして、その方がメディアが取り上げ易いと言うことか。
 だいたいメディアは小池の「都政改革」というが、都政の何や、どこが問題で、どうそれを解決するのかが全く提示されず、ただ「都政改革」というのみだ。これは小泉の郵政選挙で自民党内の愛国派を葬ったやり方の模倣であり、警戒すべき対象だ。
 自民党都議団やその幹部達が相当院政を行ってきたことは想像に難くないが、それは石原、舛添とこの四半世紀グルでやってきたことだ。要するに元自民、現自民のお仲間である。その仲間がなんで割れて誰を排除しようとしているのか、その対立と排除の原点の何かが分からねば、この劇場は単に小池盲従の都議会に変えると言うことだけになる。
何一つ根源は暴かれていない
 それにもう一つ本来なら、この権力構造をチエックすべき都議会「非自民」勢力の第2党である民進がその任務を放棄して、小池にすり寄るというのだから付ける薬はない。民進は都政でも国政でも崩壊し、自民に吸収された方が世の為になるということだ。
 結論的に言えば国民は小泉改革以来の「改革」という新自由主義のフレーズに騙されてはいけないのだ。
 だいたい豊洲市場の問題だって石原の責任追及もうやむやで、結局幕引きだ。五輪競技会場だって騒いだけれど悪の根源は何処まで暴いたというのだ。だいたい大手新聞社(地上波テレビ)は全て東京五輪のスポンサーだから始めから、客観報道はあり得ないと理解することだ。
 日本で五輪なんてやらなくても良いと思っている人はかなりいるが(皆さんの周りも同様だろう)そう言う声は、一切取り上げられないではないか。
首長が議会に支持党派を作るは禁じ手だ
 そして一番の問題はメディアが小池新党を煽ること自体が地方政治を破壊すると言うことだ。
 メディアが全く国会と地方議会の違いを分かっていない。だいたい地方議会の会派を与野党と区分わけすること自体がまったくナンセンスなのだ。
 根本が分かっていない連中がおもしろおかしく煽っているだけだから、政治はいよいよ劣化する。昔と違ってそれを批判する学者も出さない。
 少し角度は違うが、沖縄の二新聞でさえ首長支持会派を与党と言うが、これはやめるべきだ。
 なぜなら日本の地方議会制度は議院内閣制ではないからだ。
 日本の戦後の地方議会はGHQが作ったアメリカ型だ。
 安倍が嫌う現憲法の四章が国会に関する規定で八章が地方自治に関する章立てだ。
 憲法では『内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する』とあるから議席の多数を取った会派が長を出すのが常道だ。
 地方自治体の首長(市町村長や知事)はそこの住民が直接選出するから、議会とはまったく関係ない。だから与党も野党もないのだし、議員がそのような意識を持つことは大間違いなのだ(悲しいかなこれが実情だが)。
 また国会は衆院で50議席以上あれば予算案も上程できるが、地方議会には予算提案権はない。しかし組み替え要求と修正権は付与されている。小池が狙う小池私党が多数を取ればこの議会に付与された権利は行使しなくなる。質疑によって予算におかしな所があれば出し直させるか、修正するかで議会が予算の金額を変えたり、やめさせたりする事が出来るのだ。
首長に迎合する議会は地方自治の死を招く
 日本国中この努力をしていない議会が圧倒的に多いのは、ありもしない与党意識に縛られて多くの議会が議会権能を行使していないからだ(これを馴れ合い議会という)。
 原理原則に基づいて言うなら議会は二元代表制の片輪であり、長(行政機関)の行為をチエックする議決機関だから、地方議会は基本的には野党的スタンスで長と緊張感を持って議会で質疑議論することが求められている。これを機関対立主議という。
 こういう地方自治制度の原則をメディアはまったく理解せず選挙の勝ち負けだけ報じる大馬鹿機関だ。だから議会に長の批判会派が多くても捻れと表現するのは大間違いであり、議会が修正や組み替えを要求し、その通り予算変更したって行政は遅滞しない。
 故に首長が自分の言うことを聞く会派や党を作るなんて言うのは禁じ手なのだ。長を支持する議員を多くするか少なくするかは有権者が決める事なのだ。
 馴れ合わずに議論して結論を見いだすことが地方政治の成長であって、議会を長に従属させるは「地方政治の死」を意味することを主権者国民は知る事が重要だ。
国民は主権の行使と投票の関係を知る事
 ところで首長や議員を選ぶのは有権者である。
 有権者というのは日本国民(国民はすべて主権者)で18才に達した者が投票権を得ることだが、何度もこのブログには書いているが、改めて指摘する。
 議員や首長を選ぶと言うことは自分自身が持つ主権の行使を信託する行為(これが選挙)なのだ。なぜなら主権在民と言ってもその行使を一人一人が行えるわけではない。その行使は選挙で選ばれた議員や首長が行使するのだ。
 しかしこの国では国家がこの一番大事な原則を国民に知らせない。だから殆ど理解しないで有権者年齢に達し、その意義を理解しないまま投票している。故に日本国民の殆どは国民主権のの意味と重要さが実感できない。自分は主権者だと言うがではその行使は誰がするのかを殆どが論理的に考えない。
 だから現状は、頼まれたり、棄権は良くないとかで投票している人が多い。私の持つ権利を行使して貰うために誰々に投票するという厳粛さが分かっていない。その現状から選ばれる方も自覚なく立候補して議員になっているから、議会での議決に責任を感じていない議員が圧倒的だ。
 小池劇場に振り回されるのは原理原則を学んでいないことに起因することを知って欲しい。
 それと月末に始まる通常国会や、幾ら安倍が解散権を振り回しにくくなったとはいえ、衆院選に関係しての野党共闘のことを一切報じない。じつは通常国会での対決法案となる共謀罪のこともテレビは殆ど取り上げない。小池劇場をロングラン興行は、こういう国民に知らせたくないことを隠すためにやっているのかも知れない。
トランプ報道のヒドさ
 国内が小池劇場なら、外報はトランプ報道ほぼ一色だ。
 トランプ当選など何処も予測できなかった日本のメディアが、トランプを扱うこと自体資格のないことだし、昨年と同じメンツがテレビに反省もなく出てきて論評している。 日本のメディア情報を信じていると国際標準から置き去りにされるばかりだ。
誤訳ばかりで真実が伝わらない日本
 だいたい報道の用語キーワード自体間違っていることばかりだ。
 ポピュリズムを「大衆迎合」と訳しているのも大間違いだ。
 トランプ当選を言い当てた副島さんは何年も前からこの誤訳は改めろと言っているが、どうもテレビに出てくる多くの輩は本当にポピュリズムを「大衆迎合」と思っているらしい。
 最近の更新された副島さんのブログに以下書かれているのでそれを引用する。
『ポピュリズムというのは激しいアメリカ民衆の運動であって、首都ワシントンの政治家や官僚たちの支配をひっくり返してしまおうという、政治的動乱のことです。ポピュリズムをただ単に「大衆迎合(げいごう)主義」と訳して、それで分かった気になっている日本の大新聞やテレビ局の記者や解説者は、アホです』。
 また昨年暮れ副島氏から電話が掛かってきた際に私が「トランプ当選を言い当てた副島さんに対する市民(一定レベル以上しか副島さんを知らないが)の評価は上がっていますよと言ったら、それだから余計にメディアに敬遠されるとか言っていたが、所でその日本メディアがエスタブリッシュメントを何と「支配階級」と本当の訳をし出した、と言われた。なるほど新聞記事にも支配階級としてあるから、二人で笑ってしまった。
植民地英語でアメリカが理解出来ない
 そこで日本メディアの間違いを探して、如何にあてにならない誤情報を拡散しているかを認識したい。
 まずアメリカ・ファーストだが、これをアメリカ第一主義と訳すと、まったく意味不明となる。
 アメリカ・ファーストを最初にアメリカで言ったのは戦前、独日との戦争を望むルーズベルトに対してチャールズ・リンドバーグがアメリカ国内政治を優先し、ヨーロッパの戦争に介入するなと言うことでアメリカ・ファーストと言った。
 だから日本語ではトランプ発言の正確な訳語としては「アメリカ国内政治優先主義」とした方が適訳だろう。日本での政治英語の和訳は間違いばかりで、副島さんの言うとおり国民はアホにされているのだ。
 だからこれを内向きとか反自由貿易主義などと断じるのは誤訳以上に誤誘導だ。
 新自由主義に犯されると「内向き」はマイナスイメージとなるが、国内政治優先とすれば、不介入主議とも連動する。
 テレビでは新自由主義者が多く出ているから、トランプを内向きだの保護貿易主義だのと断じたら、その言説は信じない方が良い。新自由主義がどこでも国内雇用を壊しているのは間違いないからだ(それは非正規雇用が増えている日本も同じだ)。
 もう一つ国内政治優先というとモンロー主義と誤解する向きもあるが、モンロー主義とは国内政治優先思想ではない。長らくこれもアメリカの「孤立主義」-独立したアメリカにヨーロッパは介入するな、その代わりアメリカもヨーロッパに手を出さないとの意味と伝えられてきたが、実は始めから、南北米大陸には手を出すなと言う欧州列強への警告である。
 特に20世紀に入ってアメリカは英国に変わって世界一の覇権国家になるから孤立主義なんてあり得ない。この誤訳の何と長いことか。このように日本人はアメリカの意図をよく伝えられていないのだ。
 事実、日露戦争時、講和を仲介したセオドア=ローズヴェルト大統領は、モンロー主義の解釈を明確に変え、中米カリブ海域の諸国に対しては、アメリカが武力干渉することの正当性を主張し、いわゆる「棍棒外交」を展開するし、それは南米へと拡大した。
エスタブリッシュメントが戦争を起こし国民を犠牲にする
 そして1913年にFRBを作り、そして翌年には第1次大戦が起きて、誰も長引かせる気のなかった戦争がアメリカはどちらに付くか表明せず、4年もの長きの大戦争になって、将兵の戦死者は900万人、非戦闘員の死者は1,000万人、負傷者は2,200万人と推定されている悲惨な結果を欧州各国にもたらした。
 この大戦は欧州各国を疲弊させ、戦場から遠く離れたアメリカのみが勝者となった(ロシアも第1次大戦中、帝政が倒されソ連となった-アメリカは武力革命を成功させる為にレーニンを支援した)。
 戦後ベルサイユ条約で敗戦国ドイツが多額の賠償金に苦しむと、米英の国際金融資本は国際決済銀行を作り、賠償金管理を行い結果ドイツを救済し、更に米財界のある勢力は公然とナチスを資金援助し、ヒトラー政権を生んだのである。
 第1次大戦終了から21年目には第2次大戦となり、今度も主要連合国中唯一アメリカのみが戦場にならず、戦後世界の覇権国(世界の警察官を自認してチョッカイ出し続け状態)になった。
 アジア太平洋域では日本海軍の意図的敗戦によって、枢軸国日本は完膚なきまでに敗れ(日本人310万の死亡も日本支配層の犠牲だ)、そして戦後72年永続敗戦論の米属国にされた。
米国民の反乱を評価すべき
 そのようなエスタブリッシュメントのアメリカ支配に、中間層以下のアメリカ国民がポピュリズム思想で反乱を起こしてトランプを生んだわけである。これを正確に誰も伝えていない。その意味でアメリカは完全に分断したと言えるだろう。
 だから日本のメディアは根本からアメリカで何がおきているか分からないで、おバカ評論家がわんさか出てきて、与太話ばかりしているのである。
 そして何よりトランプの発言に一喜一憂するが如何に愚かしいことを自覚すべきだ。
 また今、安倍が東南アジアを外遊しているが、そこで日本がアジアのリーダシップを取ってとか、平然と共同通信は配信しているが、属国がリーダーシップなど取れるわけはないのだ。どこの国でも安倍が気前よくくれる援助金(日本国民の血税)目当てで、日本を悪く言わないだけという、日本の国際的地位の下落を知った方が良い。
 また肝心なのは、トランプのご機嫌を取ることではなく、トランプに理不尽な要求を突きつけられたら、「自分の国は自分で守りますから、出ていくならどうぞ」と言える気概のある政治家を持つ事なのだ。今の安倍政権がやっている右顧左眄外交と、メディアが宗主国(次期大統領)発言に一喜一憂は独立国でない証明である事を知りたい。
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by ichiyanagi25 | 2017-01-13 21:23