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安倍とメディアの北朝鮮危機に煽られない!

安倍とメディアの北朝鮮危機に煽られない!
 
 またも騒ぎ続ける北朝鮮の「暴発」期待の報道ラッシュである。
 氏素性の分からない軍事評論家とかいかにもアメリカに育てられたらしい連中がテレビに跋扈しているから。こういうワイドショウやニュースを日本では古来から「眉唾」モノという(眉に唾をつければ、狐狸にだまされないという俗信に基づく。 欺かれないように用心をすること広辞苑第五版])。
 とりあえず25日の金日成誕生日が過ぎるまではミサイルを撃つか核実験で大騒ぎをし続けるのだろう。森友学園の次の安倍を追い込むはずの加計学園問題もこの報道で一切触れない。これは安倍政権とメディア幹部そして電通の「共同謀議」かも知れない。
 お笑いなのは避難訓練までさせようとの動きである。私達は煽れないを肝に銘じよう。
 北をやっつけて貰うのはアメリカに頼るしかないとして原子力空母歓迎の報道ばかりだが、今回少し違うのはトランプだから何をするか分からないと、新たな「米大統領危機」を強調していることだ。う~ん、益々煽られないことだ。
 だいたい北のプロレス的口げんかで、在日米軍基地が標的なんて言うのは、はったりに過ぎず、世界は日本はアメリカの属国で、在日米海軍基地は日本のためでなくアメリカのアジア覇権のためにおいてあるを知っている。
 特に横須賀基地は米海軍第7艦隊の根拠地であるから、ここを攻撃すれば日本の真珠湾攻撃と同じ事になるのだ。そんなことをすれば北朝鮮というか特に金正恩の存在はありえなくなる。
 北朝鮮との戦争に日本が口を挟めるわけがないのも世界の常識だ。だから日本の役割なんてないのだ。増して安倍である。アメリカや中国に具体的問題解決策を提示できるわけがない。
米中首脳会談の合意がキーである
 騙されない為に一番肝心なのは4月初旬にフロリダで行われたトランプ習近平会談でなんの合意がされたかを知る事だ。日本対米従属メディアはこの報道をまったくしない。
 ある意味極秘だから情報も取れていないのだろうが、一番肝心なところはここだ。
 繰り返す。安倍なんて米中ロ世界の三大覇権国にはまったく相手にされていない。
 属国は宗主国アメリカに着いていくだけだから、トランプ自体だって金を撒き上げる相手としか見ていない。後は軍事官僚である防衛省がアメリカの手足になって動かないように歯止めをかける事だ。民進も野田執行部では何も出来ず国民の支持を失うだけだ。
 とにかく、そう簡単に核戦争など起きないことを先ず知ろう。
 戦後どの戦争でも紛争でも核兵器が使用されたことは一度もない。ここが一番重要なところだ。もし戦術核を含めて北朝鮮が核ミサイルを撃てば金正恩体制は間違いなく潰される。
 あらゆる課題で政府とメディアに「煽られるな脅されるな」がこのブログの一貫したテーマである。 

 副島さんの重たい掲示板に米中首脳会談での「合意事項」が書いてある。それを読んで貰うのが一番だが、ヒラリーなら北を挑発して、全面戦争に行かせたがトランプはあくまで局地戦で片を付けると。今年は武力衝突はない。あるとすれば約1年後。その際は先ず北に手を出させてアメリカが「正当防衛」でミサイルサイロなどをバンカーバスター・ミサイル(通常兵器中最大の破壊力を持つ)を打ち込んで徹底破壊し、その後、中国軍が地上戦で大兵力を送り込み金正恩を殺し、金正男の息子を新国家元首にして政権をかえる(その侵攻準備に時間が掛かるから今年中に戦争はない)。
 アメリカは必ず北を挑発し先に撃たせる。地上戦は中国軍に任せるとの合意が行われたというのである。預言であるがメディアが一切触れないところだ。
 ここは日米のネオコン勢力に煽られないことを肝に銘じよう。不服従の精神的抵抗運動で騒がず落ち着いて普通の生活を送ろう。
安倍支持率の嘘に騙されず先ず民進分断を
 預言で言えば残念なことがある。先週電話で副島氏に4月末に森友学園の責任で安倍を退陣せざるを得なくなると重たい掲示板に書いていたが、このムードでホントにそうなるかと尋ねたら、彼は「残念ながら安倍は乗り越えてしまった。夏までは持つ」と言うことだった。
 衆院選は秋以降が濃厚だ、安倍打倒のためには先ず民進を自公行きと自由共産合同野党組に分裂させることが必要だ。今の4野党共闘でなくて、政策合意で隠れ自民を排除した真の野党を作り、無党派層である全有権者中の3割を獲得する野党統一候補を作る事である。 市民運動も今の民進を入れた4野党共闘には引導を渡すことだ。 
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by ichiyanagi25 | 2017-04-23 11:44

告知記事

市長の退職金について市民意見を

 昨日のタウンニュースにも掲載されましたが以下チラシのように市長、副市長に4年ごとに何度でもに支払われる退職金(市長2227万円、副市長1420万円)について、6月議会に請願を出そうと思いますが、その前に市民の意見を聞きたく以下集会を開催します。
 申し込みはいりませんのでご意見のある方はご参加下さい。
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文章拡大
 チラシの文章が添付チラシでは読みにくかろうと思いますので以下掲載します。

 財政難を理由に公共施設、学校の廃止や統合を提示して市民を不安に陥れたり、福祉介護サービスの低下もさせている吉田市長ですが、自分の1期4年毎に貰える退職金については一切触れていません。
 全国をみると特別職の退職金は廃止を訴えている一部市長以外は4年ごとに退職金を貰っています。人口や財政規模によって都市ごとに退職金額は異なりますが、40万中核市である横須賀市長の場合は大企業サラリーマンが定年退職時に貰える金額に近いと思います。
 新自由主義で不平等社会にされた日本にあって4割もが非正規雇用であり、多くの勤労者は定年時に副市長の退職金額でさえ貰えないでしょう。
 私達は6月議会に市長の退職金に対する請願を出す事を検討しています。
 そこで納税者、主権者である市民から特別職の退職金についての是非や改廃について意見を伺いたいと思います。
                     横須賀市民オンブズマン
連絡先 一柳方 Eメール:umihiro@bc.mbn.or.jp
電話/FAX046(897)5561
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by ichiyanagi25 | 2017-04-15 10:17

戦艦陸奥の主砲を置く横須賀

戦艦陸奥の主砲を置く横須賀

 先週の東京新聞神奈川版には戦艦陸奥の主砲を横須賀に展示したことに触れ、その解説版には旧海軍や先の大戦について陸奥の役割に、歴史の陰や負のことが何も書かれていない記事内容であった。
 記事の批判部分には反基地運動を半世紀近くに亘り(定例デモは45年以上実施)行っているしている新倉氏の言を引用していた。
 横須賀市も市内のおもだった歴史研究会(同好会的なものが多い)も、また歴史ガイドも昭和史と特に対米戦について研究と言及を忌避しているのが、横須賀の限界を示す特長である。
自虐史用語に疑問を持たない官民
 大きな団体に「開国史」研究会とかがある。このネーミング、そして「開国の街」という横須賀市を含めて私から言わせれば、自虐史観そのものだ。
 要するにペリー(アメリカ)様に頑迷な徳川幕府を「開国」して貰ったとの刷り込みだ。明治クーデター政府以降、現政権もその末裔だから戦前戦後150年に亘って騙し続けて「幕府が悪かったから倒幕した」との改変史観を流布している。
 この史観を横須賀市も多くの歴愛好家も多分無自覚に追認して、開国と称しているのだろう。
 更にこの歴史観が対米従属の現状にも何ら疑問にも思わずノーテンキに歴史を知ったつもりになり、明治政府が作った帝国海軍やその用兵思想に基づいて作られた軍艦にも「日本は凄い」との評価が基準である。
 そして今の米海軍基地(軍事占領の継続)となるきっかけ、対米戦争に触れると、独立しているかとの根幹問題や旧海軍の問題が噴出してくるから、感覚的にそこは触れないでおこうとなる(そう言う潜在意識は濃厚にある)。
 もう少し具体的にこの「忌避の内心」を指摘しよう。
 軍港開設150周年を前にした時、一般質問で教育長に明治政府に引き継いだときの横須賀製鉄所の日本側責任者は誰かと問うたところ彼は「ベルニーだ」と答えた。
 それは幕府から頼まれたたのがフランスだから技術者の責任者としてベルニーを送り込んだのであって、発注側の日本の責任者のことを聞いていると、再質問するとまったく答弁に窮して「そう言う視点から見たことがなく、不勉強で存じません」となった。
 私は明治政府の初代責任者は長州5の山尾庸藏ではないかと言ったが、副島さんによると土佐の後藤象二郎だとのことだった。横須賀軍港と製鉄所が鎮守府と工廠になってからは歴代鎮守府長官や工廠長の名は記録に残っているが、明治10年以前の記録はこう言う資料にも乏しいし、軍港は幕府が発注し明治政府が引きついだの認識が薄い。
 国防のために軍港を作ったのであるが、ベルニーだのディボディエだのと仏技術者の事ばかり語っているから主体は日本である事が忘れられて居る。
 仏技術者が帰国させられる明治10年以降、明治クーデター政府の後ろ盾になっている英国の影響が俄然強まることも余り明らかにされていない。こう見ると横須賀の官民は幹を見ないで枝葉と技術礼賛の歴史ばかり「研究」しているとの批判も成り立つ。
4~6号ドックの案内がない理由
 米海軍の「好意」で年数回基地に入りガイド付きで見学できる機会がありガイドが案内するのだが、この人達の解説が先ず全員が幕末から日露戦争で終わりである。だからドックの案内は仏技術者が関与した1~3号ドックの案内しかしない。
 日露戦争が終わり日英同盟も解消された以降のアジアの覇者を目論む帝国海軍の現代史を見ないのである。だから超弩級戦艦以降のための4,5号ドック、そして大和型戦艦(3番艦信濃)を建造・修理するために作られた巨大な6号ドックも案内しない。
 なんで4号ドック以降を案内しないのかと聞いた事があるが「えっ見せて貰えるんですか」だった。要するに4~6号ドックは米海軍が日常的に使用しているから見せて貰えないと思い込んでいる。従属と自己規制の精神構造であるが市も基本的に同様だ。
 因みに私は現職議員中3,4回議員として基地内に個人的な意向(市を介して)で入ったが4号~6号ドックを見せてと言って断られた事は一度もない。 
 6号ドックに行く途中には空母が接岸する小海岸壁(米海軍下においては12号バースという)を通るから空母も或いは戦略原潜改造型の特殊任務原潜も接岸していれば見ることが出来る。このバースに特殊部隊シールズを送り込む潜航艇のカプセル(異様な形状)を積だ大型原潜が接岸していてもガイド達は先ず解説できない。
 要するに横須賀基地の役割何かや、何故アメリカはこの横須賀基地を絶対手放さないかとか戦略的歴史観がないというのが横須賀の官民挙げての歴史観なのである。
陸奥の主砲を展示する意義は?
 さて陸奥の主砲だが、東京の台場近くにある笹川財団の海の科学館が維持に困ったものを持ってきたわけだが、移設主体団体が帝国海軍を批判的に見ているわけではないので、当然解説パネルには、日本海軍の謬りなど触れるわけはないのである。
 またこの主砲は呉の大和ミュージアム前の道路沿いにも置いてあるがしげしげ見ている人は少ない。砲身一本見てもそこから、砲塔や超弩級戦艦をイメージすることは難しいからハッキリ言って感動はしない。今から40数年前に陸奥の引き上げ作業が行われ主砲や副砲などが国内各地の資料館や靖国神社に引き取られた(引取先は米諜報機関の運営サイト、ウキペディアで検索できる)。
 引き上げから半世紀近く、人気のない施設では砲身だけの展示はハッキリ言って、がらくたみたいな物である。陸奥主砲の解説は批判を含んで行うのが森友学園的な歴史観にならずに良いと認識すべきだろう。
 そこで戦艦陸奥に絡んでの海軍の顛末について私自身が纏めた記事があるので掲載する。1本の戦艦主砲から何を学ぶかの参考にして欲しい。
 なおこれは3年前の2014年3月にある会報誌のコラムに寄稿した物である。
横須賀工廠で建造した軍艦と太平洋戦争
第4回 戦艦陸奥
 ちょうど百年前の大正3年、第一次大戦(1914~18)が勃発した。当時金剛型4隻中2隻が艤装中、扶桑級2隻が建造中で、扶桑の改良伊勢型2隻(以上は八八艦隊の補助)は翌年建造、更に次の長門型2隻の建造を予定していた。
 1916年5月に大戦中最大のジュトランド沖海戦が起き、英独あわせ60隻が海戦に参加し、英の巡洋戦艦3隻が砲塔、弾薬庫に被弾し撃沈された。この戦訓により各国は戦艦の砲塔と弾薬庫防御を根本的に改めた戦艦作りに着手し、これをポストジュトランド型と称した。当時海軍は八八艦隊(戦艦8巡洋戦艦8)の大艦隊計画を夢想し長門、陸奥はその1,2番艦であった。この大艦隊計画は建造中に毎年国家予算の3割を要し、維持には更に多額の国費を必要としたから陸軍との軋轢を招き、何より民生を圧迫するものであった。
 長門型の2番艦は陸奥(東北地方東側の旧国名)と命名され1918(大正7)年7月横須賀工廠で起工された。主砲は超弩級の16インチ砲(40サンチ砲と称す)4基8門であったが建造中に大戦は終了した。
 陸奥建造3年目の1921年に第1次大戦で疲弊した欧州列強から軍拡競争をやめようと提起がなされた。米大統領ハーディングは、これを受け英米日仏伊の戦勝5カ国でワシントンにおいて主力艦削減の軍縮会議を開き、結果日本は対米6割に抑えられた。 
 この時5カ国で保持を認められる戦艦は既成の艦に限られたが陸奥は艤装終盤だった。そこで海軍は一計を案じ未完のまま本工廠から海軍(佐世保鎮守府所属)に引き渡し保持を認めさせた。
 政治的にはワシントン軍縮条約を巡り海軍内が分裂する。無制限建艦競争は国家(資源小国日本)が負担に耐えきれず、米国も規制を受けるから受諾妥当とする「条約派」と、対米互角を強く主張する好戦的「艦隊派」に別れ鋭く対立、後に艦隊派が陸軍主戦派と共に勢を増し、結果日米開戦となる。
 陸奥で特筆する事は砲力と防御力を向上させ就役当時は世界最速の26・5ノットの高速を出せた事で、これは隻数の劣勢を高速遠距離砲戦(アウトレンジ作戦)で補う考えからだが、対米戦ではその機会はなく終わった。
 なお長門、陸奥は開戦まで交互に連合艦隊旗艦を務めた事と40cm主砲搭載の米のコロラド級3隻、英のネルソン級2隻とで世界7大戦艦と宣伝(国威発揚)された為、この2隻の名は国民にも親しまれた。
 昭和9年ワシントン条約破棄を宣言し陸奥の大改装に着手する。結果排水量4万トン、対空兵装も12,7cm高角砲4基に換装し開戦を迎えたが、開戦初頭から航空攻撃が戦闘主体となって、大艦巨砲の戦艦は一挙に活躍の舞台を失った。特に艦隊の対空防御に自信のない海軍は、艦隊決戦を棄てきれないことを表向き理由に戦艦温存策をとり、陸奥を含む戦艦の出番は全くなしになった。
 ガダルカナル争奪の為、ソロモン海で起きた幾多の海戦では米は新鋭戦艦を続々投入したのに対し、航空攻撃を怖れ30ノット以上を出せる金剛クラス戦艦4隻以外は会敵を避けた。陸奥は主砲咆哮(海戦の)機会も無い中、昭和18年6月広島柱島に碇泊中、後部弾薬庫が大爆発を起し沈没してしまった。
 爆沈により乗員1121名死亡、救助は350名。帝国海軍は爆沈事故秘匿の為、救助した乗員を激戦玉砕地に送り非情なる箝口令を徹底した。 
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by ichiyanagi25 | 2017-04-11 12:44