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市長選結果と今後の横須賀市政

市長選結果と今後の横須賀市政
 さて希代の選挙上手が自民総掛かりに勝てるかどうか、これは自民支持層の判官贔屓(党本部の締め付けが及ばない層の「反乱」)がでるか、でないかで決まるだろう
 と市長選が始まる前に書いたが自民党上げての組織固めが功を奏し、上地候補が当選となった。その票差約1万2千。前回は1万1千票差で廣川氏を抑えたから、今回は全く逆の票差でリベンジされた。吉田前市長が勝つなら僅差であろうと思っていたが、昨晩午後11時前に当確がでたので、自民総力戦に負けたなとそこで理解した。
 自民票内の判官贔屓は出たには出たろうが、組織の引き締めの方が強烈だった。と言う結果だ。またこの票差は吉田市長の市政の私物化の批判も出たことが伺える。
 私の周りには反自民(特に反安倍)が多いから、5月中旬くらいまでは私と一緒に会派を組んでいた上地候補に入れるという人が多かった。しかし自民と公明が町中に進次郎氏や佐々木さやか氏とのツーショットポスターをべたべた貼りだした時から、ドン引きとなって「上地さんは非自民だから一柳さんと一緒にやってたんではないの、なのにこの自民とのべったりぶりは」と批判的な見解が多くなった。この人達は多分棄権したか少数は共産に入れただろう。この事から非・反自民票は殆どが棄権にまわっただろう。
 事実今度の市長選、市中は盛り上がっていなかったし、投票率からしても無党派層の動きはあまりなかったようだ。
 自民公明の組織票をがっちり固めた自民のローラー作戦に希代の選挙上手も及ばなかった。と総括すべきだろう。
 吉田市長にしてみれば国には(安倍政権にも)逆らわず、安保体制も批判せず、基地にも何一つ文句をつけてこないのに、何でこんなに自民が総掛かりで来るんだと思ったことだろう。
 進次郎氏はアメリカに育てられマイケルグリーンの指示に従っているが、日本は独立していないことに疑問を持たずアメリカの僕(しもべ)の役割に抵抗はない。日本国や国民(市民)の為に活動していない点は吉田前市長と同じだが、同じタイプのフェイクだからか、個人的には吉田前市長を凄く嫌っているらしい。
結局進次郎票の内ゲバでしかなかった
 今度の選挙は要するに進次郎票内での票の取り合いで、実は進次郎氏と吉田前市長は理屈ではなく感情の対立であった(自覚の問題とは別に)。
 政党では上地氏に自進公が付いたが民進など横須賀に存在しないに等しい(県議が1人いるがこれは日産票)。民進は連合の幹部が動いたくらいで多くは棄権だろう(民進に上地応援の義理はない)だから投票率は45%である。
 さてこれからの現実だが、誰が市長になろうと横須賀の人口減は止まらない。
 横須賀市政も市議会もこの国がアメリカの冊封国(さくほうこくとは、前近代の東アジアで中国王朝を宗主国とした従属国のこと。朝貢-ちょうこう国、服属国などとも言う。植民地とは別)である事を疑わず、安保体制を肯定している。今年2月トランプとあった安倍首相はアメリカ国内のインフラ投資に年金運用基金(GPIF)から10年で51兆円分の投資を約束した(官僚達はお仲間だから公務員共済は除外している)事も知らないだろう。
自治体こそが市民の暮らしを守るのだが・・・
 この国民の金である年金は絶対に全額回収など出来ないから厚生年金と国民年金の給付は確実に減らされる。それでなくとも冊封国は宗主国に対し様々な貢ぎ物を強要されるから、日本は貧しくなるばかりだが、そのしわ寄せは一般国民に行くのだ。
 だから東京オリンピックが終わった頃から日本はがたがたとなる。不動産価格も下落するだろう。現に横須賀の車の入らない谷戸高台の土地家は資産価値はゼロまたは100万円以下だ。基礎自治体は先ず住民の暮らしを守って、住民が困る弱ることに対して手を打つことが第一の仕事である。
 また中央政府がアメリカの冊封国で貢がされる現状(だから失われた20年が続く)において自治体は地方政府として応益税である消費税を地方税とすることの要求や、自治体内で市民同士が助け合う関係を構築するなどせねばならないのだ。しかしここを三候補とも言わなかった(安保体制の収奪システムについて余りにも無警戒)。
 だから自治を意識して自治体主権論に立って財源の移譲、自主課税権の付与を国に求める必要があるが、ここまで中央集権化する安倍内閣のもとで当選したのだから、こんな事は言えないだろう。せいぜい基地交付金や補助金の増額くらいの結果だろう。
 議会にも自治、分権(地域主権)論を地方自治の原点と知って活動する議員は皆無に近くなっている。
 今度の選挙結果で市議会は定数41名中30名が上地市長支持議員となるから、吉田市長時代とは違って緊張感がなくなり、議会質疑は劣化するであろうことを憂う。
 
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by ichiyanagi25 | 2017-06-26 19:24

吉田市長5度目の選挙で始めて顔が青くなる?

吉田市長5度目の選挙で始めて顔が青くなる?
 
 明日の告示前に市長選と市議補選について。
 今度の市長選、自民に突然スイッチが入って物凄い入れ込み方の状況になった。
 あれよ、あれよで党本部まで介在する状況となって、業界団体や地域への締め付けがもの凄い。
 こんなに党を上げて反吉田の姿勢を示すなら、何故昨年に自前の候補者選びをしっかりやらなかったのかと超疑問府がつく。
 だいたい一昨年百条開催の時に「百条開催は(この様な市長ではだめという認識があり)市長を変えるためにやるんだろう、候補者探しはうまくいっているのか」と自民市議に確認したことがある。しかし横須賀自民の口説きに官僚も応ぜず、時間が迫って市議から出そうとの動きも纏まらず、どうしようもなく、乞われるかたちで上地議員が立候補を引き受けたのが3月議会中であった。
 吉田市長は反吉田派の候補者擁立の困難性をあざ笑うかのように昨秋、議会多数が偽証罪で市長告発を決議した日に3選出馬を発表した。
 最後の手で上地議員に出馬要請して、市議会4会派が付いたというものの、何処まで真剣にやるのかと思っていたが、自民が市長選3連敗は出来ないという感情が党本部まで動かしたらしい。まさに吉田市長に対する怨念、報復の争いとなっている。
 政策的には両方とも日米安保体制堅持だし、政府と米海軍基地には否定的でないからタウンニュースの有料意見広告を見ても大した違いは見いだせない。
 上地候補は議員時代ニューウイング地域主権会議としていたのに自民がこれほどまでにビッタリついたことから、これまでの地域主権の主張が貫けるか懸念される。また9条の会のアンケートに安倍9条改憲案に賛成するなど、田川(誠一)さんの伝統を継ぐリベラル色が後退したと感じざるを得ない。
市議選2度トップ当選、市長選3度目で最大の危機
 まあ、横須賀政治史上、最強の選挙上手である吉田市長としては、市議会での百条委設置や問責決議(辞職勧告決議案は纏まらず否決)には、たかをくくって対応していたが、自分の票田にここまで自民が総力を挙げて手を突っ込んで来るとは、全くの想定外だったろう。金のかけ方が違うから宣伝戦では圧倒的に差をつけられている(今週になったら自民友党の公明党もポスターをジャンジャン張り出した)。
 だいたい、これまで2回の市長選で蒲谷、廣川候補に勝ってこれたのは、自民が吉田市長の選挙上手を侮り、純一郎、進次郎を何回か応援につければ勝てると踏んで、やったら敗北というミッドウエー海戦の日本海軍みたいな慢心と市議、県議が本気になって応援しなかったのが原因だった。
 あに図らんや、衆院選は無条件で進次郎に入れている有権者だが、その6割ほどが市長選では吉田市長に入れていたのだ。市長選では別に小泉家に従うことはないというわけだ。それは建設業界などの対応にも現れていた。言わば横須賀自民支持層の捻れ現象である。進次郎に入れている多くは日本の支配構造とか進次郎がアメリカに育てられているとか、そう言う深読みする人は殆どいないが、進次郎や小泉家に言われることを何でも聞くわけではないということだ(内心を掴むのは難しい)。
 ようやく2回の敗戦から学んで今回の党を上げての総掛かり対応となったのだろう。明確に自民票の締め付けをすることによって吉田票を引っぺがそうとする戦略に切り替えた訳だ。
 さて希代の選挙上手が自民総掛かりに勝てるかどうか、これは自民支持層の判官贔屓(党本部の締め付けが及ばない層の「反乱」)がでるか、でないかで決まるだろう。
林候補は訴えが不十分で浸透困難
 第3の候補は共産の林氏だが、なんで立候補したのか市民に伝わっていない。
 要するに現在の安倍政権の反分権の専横的中央集権主義離を批判していない。地域主権、自治体権限の拡充や財源移譲(課税自主権)などかつて社会党と共闘して革新自治体を生み出していた理念が何処に書いてあるのかと探しても見当たらない。
 政策チラシに中学給食がトップに書いてあるが、これは渋る吉田市長に対して自民から共産までスクラム組んで議会が主導して実現の方向性は決まっている。だから中学給食はもう争点にはならない。スタッフに知恵者がいないのだろうか? 
 また林候補を含め3人とも横須賀の問題、谷戸高台の、とりわけ車の入らないところの数万軒はあろう土地家屋の資産価値がゼロ(かゼロに等しい)になっていることに触れない。
市民の資産価値をゼロ化を放置する行政と議会
 この重要問題は2期8年の間に現職吉田市長は意図的に分析、発表しなかったと思うが、私は本市の人口流失(流出だから社会減)の大きな原因であろうと思っている。要するに市民の資産価値をゼロにするままの行政では全く市民のためになっていない。だから旧住民からは「選ばれない街」になっている。
 資産価値ゼロの高台居住区は、資産価値があった時代(30年ほど前)は消化困難地区と行政的に呼ばれていたが、今や火事になったら終わり(消防車が入れないのでホースを引いているうちに燃え尽きる)より、在宅福祉と在宅の看取り困難地区である事の方が重要問題だ。だから市場から淘汰されているのだ。
 車が入れないから高齢夫婦世帯で一人倒れたらもう山を下り、谷戸を抜け出すしか介護を受けられる術がない。車の入らない資産価値のない土地だから子が相続もしない。
 社会減の要因は、売れない土地家なのに固定資産税だけ取られる(固定資産税ならぬ固定負債税だ)ところに住み続ける義理はないとの市民の思いがある。
 社会減でこの層がどれくらいいるのか調べれば分かるはずだが、この大きな問題に取り組むとは3候補とも言わない。また議会でも質問が出ない(私は最期の期で総務委員会では資産価値ゼロ化と固定負債税が一番問題として、何度も質問したが他に誰もこの問題を取り上げる議員は居なかった)。
 いろいろ各候補、夢や、観光行政など言っているが、道路を引いたり観光客が少しくらい増えたところで市民の暮らしが良くなると思うであろうか?。
 市民の暮らしを保障するのが自治体の最大の仕事だ。と言うことを認識したい。
 追加
 市議補選は4人が立候補予定で二枠の無投票当選はなくなったが、吉田派のKと自民のTで決まり。
締め付けか判官贔屓の勝負 
 さあところで皆さんは市長選どうされるんでしょうか?とりわけ自民支持層の動向次第で結果は出る。締め付けか判官びいきかの争い。この状況、しらける人はしらけるでしょうね。
 選挙後に市民が認識すべき点を改めて指摘したいと思います。
 
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by ichiyanagi25 | 2017-06-17 12:32

トランプのパリ協定離脱は間違っていない

トランプのパリ協定離脱は間違っていない
 先週のことだがトランプが大統領選の「公約」通り、パリ協定からの離脱を宣言した。
 これに対し日本では安倍御用紙の読売ならぬごみゴミ売新聞から赤旗までトランプはとんでもないことをしたとの大合唱である。
 政府とメディアに「騙されない煽られない」国民になるため、全メディアが一つの方向を向くというのは極めて異常であり、ここまで単一報道になるのは世界的仕掛けであるとの猜疑心-疑うセンスをもつことだ。政府批判をする東京新聞や赤旗が言ってたとしても人為的地球温暖化は鵜吞みにしていけない。
 この地球温暖化論がはびこりだして20年以上になるが、これは世界をまたに非科学の地球規模の壮大なフェイクである。
 これまで何度もこのブログで人為的地球温暖化論について批判して騙されないようにとしてきた。排出権取引が露骨にでた京都議定書なんて日本がカモにされる事を、政党と日本メディアは批判もせず喜々として持ち上げた。何たる事だである。
 一般人が人を騙して金を巻き上げたり、増して人を殺せば確実に刑事罰の対象となりうるが、国家やグローバル組織がやると戦争と同じで罪がまったく問われることなく、犠牲は民衆が負い、一部の権力層が金儲けをするのである。
 この人為的地球温暖化論はCO2という無味、無臭で、そして人間が毎日呼吸のたびに吐き出すガスを敵にして、まさに見えない危機を煽って金にする事が最大の目的なのだ。CO2が多いと言うことは植物の光合成が盛んになり森林、農業は活性化し酸素も多く作り出すのだ。こういう指摘は全くないし、人類が危機に瀕するのは寒冷化で作物が出来なくなることだ。温暖化はまったく問題ない。
 4千~6千年前の縄文海進(ちなみに縄文弥生との区別も正しくない言われだしている)の時は関東地方でも海面は今より5mほど上昇しているが、世界的に温暖化により人口は増えている。
 そしてメディアはこの世界的サギ勢力の完全に味方をしている。お人好しの記者達は、ろくに調べもせず、これを罪悪感なしに流布しているから困ったものだ。そしてこれにより多くの環境保護団体はこの洗脳に染まる。
環境省は温暖化とリサイクル利権省
 環境省は環境を守よりごみのリサイクルと温暖化利権省に堕して久しい。
 環境省の役人は環境団体も審議会委員などにいれて取り込んでいる。反公害や環境穂がは本来反権力なのに今や多くが取り込まれているから情けない。
 勉強しない国民には氷河の先端が崩れ落ちて海に落ちるシーンや、シロクマが北極圏の夏で氷が溶けるところを歩くシーンなどを刷り込み、シロクマかわいそうで騙され続けている。
 氷河の先端が崩れ落ちるのは当たり前だ。動いているから河と表現するのだ。
 シロクマ(ポーラーベア)はアラスカのイヌイットの食料として毎年2百頭の捕獲が認められているという。
 10数年前には米民主党のアル・ゴアが「不都合な真実」を演出して温暖化利権で随分稼いだ。
 人為的地球温暖化説を煽るのは新自由思想の一環だ。その前には南極のオゾンホールが騒がれたが、CO2問題が出るとぱたっとオゾンホールはマスコミに取り上げられなくなった。
読書する事が騙されないコツ
 気象学や太陽系宇宙の勉強を少しでもすれば、地球は温暖化と寒冷化の繰り返しをしておりそれは産業革命以前に何度も起きている事が分かる。また温暖化は産業革命や第2次大戦後の爆発的人口増とも関係ないことが分かる。
 だから日頃から疑問に思うことや、メディアが一方的情報しか流さないときは本を読んで情報、知識を得るしかない。まともな学者や評論家は人為的温暖化論批判の本を出している。
 4年前には脱原発議連として東大教授だった渡辺正さんを呼んで、温暖化論が原発推進役を果たしたことをしる講座を開いたが参加は30名ほどだった。
 またメディアが情報源にしているIPCCはこの宇宙や気象学を無視して人為的温暖化ありきで他の論は一切排除する超非科学組織である。
トランプを批判するなら追従する安倍も批判しろ
 アメリカは地球温暖化対策の枠組みには共和党が反対していたので、米本土の報道は日本に伝わってくるものとは違うはずだ。今回のトランプ叩きも要するに反トランプ陣営がトランプ引き下ろしのために批判報道をしているにすぎないが、人為的温暖化論に無批判な日本メディアはパリ協定からの離脱をキチガイ沙汰に扱っている。
 日本のメディアはトランプを批判するが、トランプに追従して2月にフロリダでゴルフをやったときGPIFから51兆円もトランプに貢ぐ(アメリカのインフラに10年間で51兆円投資する)安倍を一切批判しない。トランプに追従する属国の代官ぶりこそ批判されるべきでそれが国益を守る事になる。 
 温暖化説の提灯持ち学者や評論家は産業革命後の話しかしないが、18世紀のミニ氷河期や最期のベルム氷河期(約1万年前)、そして6千年前(千年以上続いた)の温暖化について一切触れない。これは産業革命前の温暖化であるのにだ。
 とにかく世界は善意では動いていない。詐欺人殺しは平気な連中が世界政治を動かしているのだ。世の年寄りを騙す振り込め詐欺師なんて世界金融資本や政府の犯罪からすれば「かわいいもの」なのだ。
 もっと大がかりな国内と国際の詐欺師には眉に唾つけて対応することが庶民の賢い生き方だ。
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by ichiyanagi25 | 2017-06-07 15:43

小池報道に見るメディアの超劣化

小池報道に見るメディアの超劣化
小池を持ち上げるのはいい加減にしろ
 月が変わり都議選まであと一月ほど。
 小池都知事が自らの子分共に組織させる地域政治パーティ「都民ファーストの会」の代表につくという。
 これを厳しく指摘するメディアが殆どない(私が購読している東京新聞は識者の意見で批判)。
 首長が議会政党会派のトップに立つのは地方政治の2元代表制を真っ向から否定する、制度破壊である。本来なら民進、共産党が批判するのが筋である(自民公明は地方自治の確立はどうでも良い)。また新聞も論説委員クラスが地方政治の要諦について解説記事を書き、長が自ら支持政党を作る事は禁じ手と批判しなければいけないことだ 
 嫉妬と執念の安倍が小池を野放しにしているのは実は裏で通じているからだろう。安倍政権と小池は日本会議-統一教会の極右の従米カルトであり、日本を危険な方向へ持って行くことの方向性は同じだ(小池は05年郵政選挙で小林興起の刺客として関西から移籍してきた)からこの見立てはあたらずも遠からずの筈だ。
 来月の都議選で都民ファーストが議席を伸ばし、自民党勢力の議席を大きく減じても安倍に従う勢力が都議会のヘゲを握ることでは変わりはないので、安倍としては何ら問題ないこと。
 小池らのやり方は05年の小泉純一郎がアメリカの為に仕掛けた郵政選挙と同じ手法だ。今回は都議会自民を守旧派-抵抗勢力に見立て、まさにプロレス的ヒールのレッテルを貼って都民ファーストの会をメディアに善玉に描かせ選挙するのである。
 やらせの「対立」選挙であるとも言えるが、これを助長しているのがメディアである。もっとも森友、加計学園問題で読売、産経は余程ノーテンキな国民でない限り安倍の広報誌と見抜いているはずだが、小池の場合は騙される。小池批判をしないのは三大新聞は勿論、テレビでは安倍NHKから民放そしてBSの各チャンネルまでおしなべてである。これでは7,8割の有権者が騙される。
 さらに都民ファーストの会から立つ輩は、地方自治制度のなんたるかを勉強しておらずに収入稼ぎで立候補する連中が多い。地方自治を確立したいと思う理念派の人はこんな会派に入るわけはない。
 1回きりの看板だけでおバカ有権者が騙されて入れてくれるから都民ファにはいるわけだ。都民ファーストならぬ当選だけが目当ての究極自分ファーストと言うべきだろう。
 特に自民、民進から離党してここに来る奴らはまったく信用できないと知るべきだ。
 だいたい地方議会を与野党と区別してきたこれまで70年間の報道に問題がある。地方議会は国会と違い議院内閣制でないから与野党はない。この原則があまりに普及していないのが間違いの大本だ。
 あえて言えば地方議会は基本的に長(執行機関)に対し野党的スタンスを基本とすべきなのだ。選挙後、都民ファと公明が中心になって都議会を仕切るだろうが小池従属政党会派では厳しく行政の監視をすることはできない(この体質が石原都政の暴走を生み許したことを思いだそう)。
 そして八百長的対立だから築地市場の豊洲移転が片づけば都議会自民も小池にくっつくかも知れない。 
 都民有権者は地方自治は行政と議会の2元代表制で「機関対立主議」(執行機関と議決機関が緊張感を持って政治を行う)であること知って対応(投票)することである。
読売、産経は山口敬之をどう庇っているのか
 次は安倍の腰巾着デマゴーグ山口敬之の件である。
 森友学園問題の時から元祖安倍腰巾着の田崎に次いでテレビ露出度が途端に多くなった山口敬之であるが、これは明らかに安倍、管ラインが電通と組んで山口を時間刻みで民放各局に出演させたのに相違ないだろう。そしてこの2人は安倍擁護の論陣を張りまくった。だからすぐこの胡散臭い奴は何でここまでテレビに出られるのかと疑問を持った。
 しかし天網恢々疎にして漏らさず(天の網は広大で目があらいようだが、悪人は漏らさずこれを捕える。悪い事をすれば必ず天罰が下る意-広辞苑)が起きた。
 安倍官邸の庇護で図に乗った山口は強姦おやじに変じて、詩織さんを昏睡させ行為に及んだわけだ。そして詩織さんが警察に相談すると官邸に頼み込んでもみ消しをはかった。テレビは新潮が山口のことを書き出したらテレビには一切に出さなくなったが、その理由は一言も触れず、詩織さんが記者会見を開くまでこの事件を一切報じなかった。
官房機密費で口をつぐむのか
 いまでも産経、読売は山口のことをあまり報じていないようだ。
 また先週前川告発が出て狼狽した安倍官邸は真のワル管官房長官が、前川前文科次官への個人攻撃でかわそうとした際「前川氏は自分の地位に連綿(れんめん)とし」と言った。麻生並みに国語能力がないわけだが、地位にしがみつくのは連綿ではなく「恋々-れんれん」だ。
 しかしテレビは間違いを指摘するどころか 恋々とテロップをつけて流した。新聞も東京新聞以外はスルーしてしまったようだ。なんたる茶坊主ぶり、官邸のためのメディアかだ。
 テレビはジャーナリズムではない事がハッキリして久しいが、忘れてはならないのはアメリカの高名なジャーナリスト、ハルバースタム(故人)がウオーターゲート事件の時に言った「ジャーナリストは社会の夜警役」だとの格言だ。
 今のテレビ新聞の何処が社会の夜警役を果たそうとしているのか?私達はこの視点でテレビ新聞をチエックし、騙されない、煽られないであるを常に忘れないことだ。
 また今のテレビに出ているコメンテーターと称する輩の多くは安倍を批判することが出来ずに「説明責任がある」とお茶を濁すだけだ。
 電通の後ろ盾を得て官房機密費の提供も受けているのだろうが、その官房機密費も我々の税金からだと思うと余計腹が立つ。
 説明責任を求めるだけではお前らの役割はすまないのだ。だいたいカルトにいかれた安倍が説明責任なんて果たすわけはないのだ。森友加計問題で安倍を追い込めねば本当に此奴は2020年まで総理をやる。それを許すのか?
野党は解散を求めよ
 メディアも駄目だが蓮舫(野田幹事長)民進もどうしようもない。少なくとも社会党が衆参で第一党だった90年代初めまでなら、この様な状況になれば全ての審議拒否で解散を求めた。この状況なのに解散で自分の議席を失うのが惜しくて解散も言えない。
 国民が野党に対して「何をしているか」とカツを入れることも必要だ。
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by ichiyanagi25 | 2017-06-01 10:59