2025年から顕著になる多死化問題

2025年から顕著になる多死化問題
 そのピークは2035年で横須賀では1200人以上が病院施設で看取られない状況になります。
 看取り場所は個人の選択問題ですが、自分の尊厳のある終末を元気なうちから考える人は極めて少ない上に、2025年以降は間違いなく病院施設で看取れないので在宅へと誘導されることになります。
 今の世帯構成は高齢夫婦、独居が多く占めています。家族が多くて昔のように嫁さんや娘さんが看取ってくれる家は少なくなっています。
 谷戸高台に多くの高齢者を抱える横須賀の事情も加味されて、在宅看取りを役所がどう支援するのかが問われています。
 5年前に議会で指摘され横須賀は全国に先駆けてこの問題に取り組み出しましたが、市民をカバーする方法がまだ出来ませんし、市議会でもこの論議は極めて低調です。
 市民が困らない体制を作るのは役所の最大の仕事です。また役所の仕事をチエックし、予算を議決する議会もこの課題をしっかり受け止め市民のための論議をする必要があります。
 また市民も制度さえ出来ればエスカレーターに乗るように全てスムーズに運ぶと言うわけにはいきません。市民はその人の死はその人そのものであり、死ぬ人の数と同じケースが生じる事を認識する必要があります。
 必然となる在宅看取りをどうするのか、関係者が本音の論議をします。
 
 明日3/18シンポジウム開催します

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# by ichiyanagi25 | 2017-03-17 09:07

教育勅語は国民犠牲を強いる押しつけだ

教育勅語は国民犠牲を強いる押しつけだ
 森(アベ)友学園問題はついに籠池を無理矢理退陣させ決着を図るようだ。
 籠池が大きな力(官邸の意向か)の働きかけで理事長を放り投げたとして、これで検察が入らずとしたらとんでもないことだ。また籠池の首を取ったで民主党(今は民進だったね)が手加減するなら、これまた許しがたいことだ。 
 ところでアベ友の籠池も稲田も文科大臣も教育勅語は悪くないと言っているが、これこそ、とんでもないことだ。局限すれば此奴らは国民は我ら(政権)に従って死んで当然と思っているのだ。
 今上天皇の退位発言を姑息な立法で済まそうとしているように、安倍内閣の本質やアベ友は明治政府や昭和期の軍部と同じで天皇を利用しているだけなのだ。
教育勅語はクーデター政府が作った押しつけ
 いろんなところで教育勅語の原文は紹介されているから、ここでは取り上げないが、そもそも教育勅語は薩長クーデター政府が天皇を現人神にして、政権に一切の批判を許さずに、国民を統治するために作った究極の押しつけ規律なのである。
 これはアメリカの「押しつ憲法」論どころではすまない、国民に対し天皇の名の下に従えとの強要が詰まっているのだ。
 要するに安倍友や安倍内閣の対米従属捻れカルトは、教育勅語の最初の方の「常識的」な所だけ強調するが、それは儒教が教えるところで、孔子以来の長幼の序とか王に対する忠、親に対する孝の教えをであり、明治クーデター政府のオリジナルではない。
 問題はそれらの徳育を説くところではない。現人神がおわす神州(日本)に一端危機が迫れば、国民は命を差しだし、天皇主権(薩長)国家を守れと言うことである。それを年端もいかない子供の時から刷り込んで、逆らうことのない忠良なる「臣民」を形成するためだ。
 だいたい幕末までは勤皇佐幕が国体であり、孝明天皇までは天皇公家も実際政治は幕府が行うで、まったく異論はなかったのだ。
 しかし幕府を倒した後、下級武士達によって成立したクーデター政府の正当性が問われ、統治機構のヘゲを握れないから、幕府は朝敵であると吹聴した。
 テロとクーデターで政権を取った倒幕派はやがて意見対立によって鋭く対立する。意見の違う者(西郷、江藤、副島、板垣ら)を明治6年の政変で政府から追い出し、更に政権基盤を確立した後、いよいよ植民地獲得に乗り出すところの日清戦争に行く前にこの教育勅語が作られ全国に徹底したことからも分かる。
 またこの教育勅語は青年になって徴兵されたときにたたき込まれる軍人勅諭にリンクする。この2つの勅諭の肝は「汝ら平民の命なんざ鳥の羽くらい軽いんだ」と躾けるまったく酷い強要なのだ。
特攻の根源も教育勅語に由来する
 これで先の大戦時、海軍機動部隊が壊滅して敗戦必至の昭和19年秋降海軍は優秀な大学生を促成操縦員に仕立てあげ、特攻の命を下して降伏を伝える玉音放送の日まで5千人以上の秀才エリートの命を奪った。
 10ヶ月に及ぶ特攻攻撃(それしか敵艦攻撃方法がなくなっていた)をした国は日本以外見当たらない。特攻を持ち上げる連中は靖国カルトだが、まさに狂気の沙汰である。
 飛行機と潜航艇による特攻攻撃で予科練出身や大学生がこれほど無駄に殺されねば戦後の高度経済成長はもっと凄くなったし、五輪のメダルだって水泳を中心に10以上は取れたろうし、野球では別所、川上を上回るスーパースターが出た事に疑いはない(こういうことを書く人もいない)。
 そしてとにかく軍部中枢は天皇の為にと言いながら、実質は自分達の狂気とメンツと何より地位と利権保全のために国民に命を投げ出せと命令し、いたずらに降伏を長引かせたのであって、310万の戦争犠牲者のうち200万人以上は特攻が始まって以来の死者数が真相だ。
 国民の命など何とも思わないから特攻を命じた陸海軍高官は、大西中将らごく一部を除いて誰も責任を取らず、戦後はのうのうと軍人恩給を貰い、多くはアメリカに諂った。
空襲被害の拡大も国民生命の無視軽視から
 また一般国民には焼夷弾攻撃には逃げずに消せと命じて(防空法)3月10日の東京大空襲では約10万の東京市民が焼き殺された。
 これは防空法を作って、空襲を受けても逃げずに消せと命じたからだ。都市住民はサイパン陥落後の昭和19年後半から学童疎開が始まったが、10代から50代までの男女は国家総動員法もあり、勝手に疎開や引っ越しなど出来なかったのである。
 空襲から逃げだそうものなら、警察、警防団、消防団、在郷軍人会、国防婦人会、町内会などが相互監視で防空法違反で逮捕拘留され、それまで行かなくとも非国民扱いで配給さえしてくれない国家の報復が待っていたのである。
 この強制のもと多くの国民を無駄死にさせたことに安倍以下のカルトはもとより、自民公明の閣僚と議員が殆ど分かっていない。
 この悲惨な事実を知ろうともしないのは議員の資格なしだし、また知っていてやっているなら、そいつらは戦前の軍部政府と代わらない国民の敵だ。 
 しかし昭和20年3月10日の東京大空襲の体験から、空襲時に防空法通りやったら皆殺しにされる事が分かり以降の空襲では警察も在郷軍人会も消防も国防婦人会も皆避難を優先した。だから以降の空襲では首都圏では1万人以上死ぬことはなかった。
 東京大空襲の約一月後ルメイ将軍は3,10の効果絶大な再現を狙って4月13日に3月10日と同規模のB29の328機による夜間空襲を仕掛けた。この時の死者数は何と98人なのだ。一月前の1000分の1以下の死者数だ。
 焼夷弾は消せるでは無く、すぐに逃げろと避難を国民に示せば、多くの国民は死なずにすんだのである。この国民を無為に死なせた陸軍の防空責任者の責任が戦後まったく問われていない。
 防空法を作り「逃げる者は非国民、帝都を守る為に命を投げ出せ」としたのも教育勅語にそもそも根源があると理解すべきものだ。
安倍友内閣を早く倒すこと
 だから教育勅語にも良いところがあるなんて奴に絶対に騙されてはいけない。こういう政治家や日本会議の連中は本当は同胞愛がないのだ。本当にとんでもない奴らで公職などに就かせてはいけないのである。とにかくカルトの政権を早く倒すことがあらゆる意味で大事である。
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# by ichiyanagi25 | 2017-03-11 14:09

解散は秋以降?左右を超えた野党連携の準備

解散は秋以降?左右を超えた野党連携の準備
 森友学園への追及報道は完全に止まらないところまできた。
 森友学園ならぬ「安倍友」学園問題とも言われている。関係者のほぼ全員が日本会議で繋がっているから、この命名の方が「アッキード事件」よりも本質を突いて、言い得て妙である。
 安倍はこれで失脚するかも知れない。驕り高ぶった愚か者が墓穴を掘ったと言うべきか。しかしそのムリ筋仕立ての話が三文時代劇よりもお粗末な筋立てで、まあいろんな事でが出るわ出るわ。そして潮目が完全に代わったと思わせるのは毎日のように、不正不法行為がリークされていることだ。そして証言者の業者や周辺住民も含め顔や名前を隠さず堂々証言していることだ。
 森友学園事件は倫理問題や不当というレベルから、ハッキリ刑法犯扱いとすべき事件であると言うことだ。財務省理財局の行為は完全に財政法違反だし、学校建設費の補助金については詐欺罪適用が当然だ。松井府知事が自分の地位を守るために言い出したことからも明らかな事だ。これほど明白なことに地検や特捜が動かないのは何故だ。法務省は安倍でまだ良いと思っているのか。
 この分だと当分(秋まで)解散はないだろう。
 この状況を見ると偏差値40総理の幕引きが始まったと思えるのだ。では次をどうするのか。自由党と共産が伸びては困るから、国民目くらましで次を考えているに違いない。
 考えられるのは、都議選で小池「与党」を勝たせておいて(これは2元代表制の地方自治の禁じ手である)から、安倍を辞任させ、小池都知事を衆院に復活させ総理にするという手が一番あり得るかと思う。
 しかし、これでは安倍的政治の継続であり、新自由主義と対米従属の日本支配構造は変わらない。
日本は独立していない
 この国の支配構造を知るために「立憲主義を守るよこすか市民の会」では、昨年から「戦後史の正体」について知るために調べだしたが、サンフンランシスコ講和条約では日本語の正文もなく英文の正文には日本独立の文字が一語もない事が分かった。
 安保条約の従属構造以前に日本は独立を回復してはいなかった事実が分かった。
 2年前安倍がやった独立回復60周年式典は、茶番を超えて隷属的で、宗主国アメリカのために政府は国民をずっと騙し続けますとの約束の式典であったとしか思えない。 
 何が戦後レジーム云々(でんでんはありません)だとか、美しい日本を取り戻すとかよく言うよである。安倍友の籠池を含めて日本会議系は対米隷属で、右翼を語っているに過ぎない。
 私達は先ず独立を回復するという独立精神回復の矜持を持つ事からしなければ駄目だ。それでなければ永遠に対米従属と新自由主義の強欲資本主義の僕であり続ける事になる。 そしてこの状況を変えるには先ずこの2つに隷属する政権を変えねばならぬ事だ。
 只政権をかえようとしても、その代わりが今の民進ではしようがない(国民も民進など支持していない)。民進を支える連合は、かつての反総評の労働団体「同盟」とアメリカ従属政党の旧民社党がヘゲを握っているからだ。隠れ自民ではない野党勢力が中心にならなければならない。
講演集会案内
 その為に3月12日に左右の違いを超えて日本の独立の回復し、新自由主義と対米従属のくびきを絶つ左右連携で政権を変えるで、平野さんを招いて講演集会を開催する。
 今の安倍政権を変えようと思う方の参加を期待したい。とりわけ田川誠一さんを支援していたリベラルや、非安倍で独立心のある保守層の参加を期待したい。
 2部では自由党と共産党国会議員がはいって市民団体が加わって甲論乙駁の論議を展開するので、ぜひご参加頂きたい。
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申し込み不要です。お誘い合わせの上ご参加下さい。
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タウンニュース3/3号に紹介されています。
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# by ichiyanagi25 | 2017-03-08 11:16

トランプや金正男より森友学園問題を取り上げよ

トランプや金正男より森友学園問題を取り上げよ
 この国のメディアはこの国の問題には触れず、外国の話題ばかりだ。
 金正恩が金正男を暗殺したと、またトランプがこんな暴言・放言したと、特にテレビは騒ぐが安倍の亡国、売国行為と反国民行為には触れずにいる。
 しかし今回は少し風向きが変わった。
 森友学園への只同然の国有地払い下げである。
 事の発端は大阪豊中市の木村真市議が情報公開請求したことによる。
市議の調査活動から始まった
 そしてこの市議の活動を追って問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。
 木村市議は昨年9月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、情報公開請求は通らなかった
 豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートルの土地を、国が2016年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」(大阪市)に随意契約(競争入札ではない)で売却した。
 近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じたことによりじわじわ広がった。
 朝日のスクープであるし、何よりきっかけを作った木村市議の行動を評価したい。
 そして日刊ゲンダイが更に追及し始める。これら報道により民進も共産も国会で追及を始める。国会での質疑だからNHKや民放も取り上げざるを得なくなった。
 しかし、この疑惑事件を産経と読売新聞はここまで問題になっても積極的に報道していないという(日テレなどは触れ出した)。
 それはこの学園の認可と、土地払い下げにこの両新聞社記者が係わっている事も関係がありそうだ。メディアがまだ報じてない読売と産経の今回の事件との不可解かつ不明朗な、つながりがある。
二つの審議会に読売と産経の記者が
 府の学校認可についての諮問機関である大阪府私学審議会には読売新聞大阪本社編集局の満田育子氏が委員に就任している。
 また国有財産の払い下げを審議する国有財産近畿地方審議会には読売新聞大阪本社編集局 管理部長平井道子氏と産経新聞出身である細見三英子氏(ジャーナリスト)が就任している(これらは公的機関の委員なので委員名は公開されている)。
 大阪府は維新の会の橋下や今の松井知事だから、この思想関係で任命された可能性がある。更に維新の会(自民補完野党)と安倍首相の危険思想は極めて親和性が高い。
 テレビのインタビューに臆面もなく顔を出している森友学園の籠池泰典理事長は日本会議大阪の役員でもある(この肩書も報道されていないから書いておく)。
 極右対米従属連中の利権構造は徹底的に暴かれねばならない。安倍の責任は重大である。ひょっとすると政権崩壊の端緒となるかも知れない。
 他力本願でなく野党とメディアはこの国賊構造を暴く役目がある。国民も国粋主義のポーズを取りながら、アメリカとグローバル資本の僕である安倍退陣を迫る行動が必要だ。
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安倍亡国政権を退陣させるには野党が左右の違いを克服して連携しアメリカとグローバリストの言いなりにならない議員で野党を再結集させることである。それを求める市民運動を横須賀から活動を始めます。ご参加を!


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# by ichiyanagi25 | 2017-02-23 12:02

久しぶりに横須賀の環境問題

久しぶりに横須賀の環境問題
始める前に
 1月29日に行った古村講座は非常に内容が濃かったが参加は20人ほどだった。
 政治家というか市議の参加は1人だけだった。
 アメリカの属国支配のやり方と、誰がアメリカに育てられ、与野党の中に存在して動いているのか、これを認識しないと選挙のたびに騙され裏切られることになる。
 議員を選ぶと言うことは私達が持つ主権の行使を託すと言うことなのに、託す相手を吟味しようとする気のない国民性だから、今の安倍政権を許していることになる。
 また安倍を支える「偽装」野党の民進を解体することが出来ないわけだ。
 なお29日の古村講座については近々、立憲主義を守る会のHPにアップされそうなので今回はここまでにしたい。
安倍政権のどうしようもない隷属根性
 本題に入る前にトランプ政権に対する安倍の隷属ぶりに呆れたので以下触れたい。 
 日本国の政権はアメリカに追従しないと長く持たないことは分かっているが、安倍はアメリカのどの勢力に従っているのか?である。オバマからのこの掌返しは何なのか?
 トランプは既存エスタブリッシュメントの支持で当選したわけではない。一言で言えばアウトサイダーの新興勢力であるが、属国の扱い(日本から上納金を召し上げる)は変わらないだろう。
 一方メディアはアメリカ発の報道を垂れ流し、トランプ批判の報道を何処のテレビでもCNNばりにやっているが、安倍のトランプ従属には一切批判を加えない。
 ぶったまげたのは、新国防長官が訪日しリップサービスで何の担保もない「尖閣は安保条約5条適用対象」と言ったことをニュース速報というかまるで臨時ニュースで流す始末である(NHKを含めて)。
この国のテレビ新聞も植民地化
 新聞も統べてテレビの後追いで翌日軒並み1面扱いであり、神奈川新聞も共同配信記事をそのまま載せているからバカバカしくなる。
 少し知識のある人なら知っているがアメリカの宣戦布告権限は議会が持っている。またトランプ政権が尖閣を日本領土と認めたわけではない。こんなことはオバマも言っていたことである。要はアメリカは何も変わっていないのに、このバカ騒ぎである。
 これは我が国は米の植民地であることを世界に広報したと同じだ。
 しかしさすがに泣きみそ稲田を1人で会談させると心配だから、急遽安倍本人が出張ったが、一閣僚の表敬訪問に1時間も割く異例な厚遇ぶりであり、属国の代官が宗主国の官吏にここまで卑屈になるのである。幾ら属国でも今までの総理はここまでの隷属ぶりは示していないことを知るべきだ。
 この国防長官殿は海兵隊出だから、普天間の代替地は辺野古というに決まっている。沖縄の基地の7割は日本防衛を任務としない海兵隊で占められているのだ。
 日本人に今必要なのは独立国の気概を回復と、それに基づいて自分の国は自分で守るという普通の国の国民意識である。この経過を見て怒りが沸かない人は、自分自身、独立国の矜持を持った国民であるかを問うたほうが良いだろう。
市議や運動家は環境問題の本質を勉強せよ
 さて久しぶりに横須賀の政治問題に触れたい。
 私が議員在職中、専門課題にしていた環境問題の内、公害の範疇に入る問題について二つ触れたい。
 まず長坂奥に建設中の新ゴミ焼却場に対する住民訴訟は住民側(原告)が地裁で敗訴した。
 ダイオキシンは焼却場由来でないのに、いまだにこの本当の科学的根拠を否定して、ゴミ処理施設を拒否する市民感情があって訴訟したのだが、勝ち目はなかった。
 しかし問題の本質は市民派や左派系がこの20年、環境問題の本質に迫らず、実質環境省に従っていることだ。
 気がつかなければいけないのだが90年代には環境省はダイオキシンを悪魔扱いにして、自治体が持つ全ての焼却場にダイキシン対策としてバグフィルターを着けさせ、焼却場は24時間運転しろとなった(立ち上げと消火時にダイオキシンが発生するとの理由で)。これで小規模自治体はスケールメリット論で広域連合へと誘導された(多くは失敗したが)。
 そして焼却炉を持てない自治体は保管のために生ゴミのRDF化など固形整形化を求められたが、これは最期には爆発事故を起こし自滅し終了した。壮大な無駄遣いをやった(メーカーは儲かったし、政治家も利益を得た)
ゴミ処理は公衆衛生の確保である
 90年代環境省は環境庁時代とは変わりゴミのリサイクルと温暖化で利権省と化したのである。
 多くの環境団体はこの総括をしておらず、有名団体は環境省に審議委員等に取り込まれ、今や温暖化一対策辺倒になっている。
 この方向違いを許しているのは政党が悪い。ダイオキシン規制法の立案には共産党を含む野党まで「洗脳」され、一緒に環境魔女狩りをしたことだ。「無謬」の共産はこれを自己批判しない。
 地方議員もこの事を勉強していないのが殆どだ。
 ゴミは全量焼却で問題ないのである。だいたいゴミ問題は公衆衛生の問題である事を忘れている。
 リサイクルなどはまったくゴミ問題の本旨とは関係ないのだが、今やゴミと言えばリサイクルで本市のゴミ担当部門の名称も7年ほど前に資源循環部とした。
 だから私は議会論議で副市長まで委員会に呼んで、資源循環部の役割は公衆衛生の向上と事務分掌を変えさせた。幸いその後の部長となった者は私の指摘を理解してくれた。 
 リサイクルに騙されてはいけない。特に議員はそこに気をつけないと行けないのだ。こんなメーカー負担でない対策よりゴミにならない流通方式や飲料などはボトルのリターナブル方式でやればすむことである。
 リサイクルで唯一効果的なのはサーマルリサイクル(この用語も誤魔化しだが)のゴミ焼却で出る熱回収で発電や給湯すれば良いのである。これが無駄遣いしない本当のリサイクルであり資源(マテリアル)リサイクルなどは手間と金が掛かるばかりでなく環境負荷の軽減にもならない、環境省のための施策(利権獲得なの)である。
 しかし横須賀市議会議員も私が居なくなった今、議員は誰も環境問題の本質は理解していないので議会論議も起きていないのである(これは横須賀だけではない全国の現象である。特に議員に環境派が極めて少なくなっており、どうしようもない状況なのである)。
石炭火力発電批判もおかしい
 東電と中部電力が火発会社を新設し休止中の久里浜火力発電所を石炭火力発電所に変えるそうである。
 これに共産党などが噛みついている。その批判理由が間違いなく地球温暖化論にある。
 問題を複雑化しているのは脱原発派の中に火発反対派が居ることだ。
 脱原発でもこの勢力の主張は原発と火発をやめて風力と太陽発電にすれば良いという。
 だいたい経産省を含んで太陽と風エネルギーを「再生」エネルギーと呼ぶこと自体疑うに十分だ。風も太陽光も一度利用したら再生などしない。再生ではなく無限に供給されるだけだ。太陽は地球の百倍の大きさで核融合反応で燃えさかり地球を人の住める惑星にしているわけだ。風も大気がある地球の気圧の変化によっておきる無限エネルギー供給だから自然エネルギー発電と言うべきだ。
 再生エネルギーの再生とはリサイクルと同様に、何度でも使えるというイメージを刷り込んでいるまやかし用語だ。
 脱原発派はこの自然由来(エネルギー)発電でも採算性が取れるようになってきたと言うが、公費負担(税金投入)なく、この自然由来発電が経済的に成り立つというのなら、それをハッキリ数字をしめすべきだ。太陽熱などは発電するより80年代に流行った給湯の補助熱源(ソーラー給湯)にした方が効率的なのだ。
 ソウトバンクがこの分野に出張っているが、その裏にはロックフェラーが居るという。要するに原発をやってきた勢力が、福島原発事故後は目新しいところ(会社)にさも環境にクリーンと言うイメージの元にやらせている。
太陽系宇宙と温暖期の繰り返しを知る事
 人為的地球温暖化論には、私は何度も騙されるなと指摘しているが、共産党やいわゆる市民派の大部分は観念的領域を出られず、太陽系宇宙と気候について勉強していない。そして地球上の気候変動、氷河期と温暖期の繰り返しを勉強していない。
 何で三内丸山が栄えたか、縄文海進の地球温暖化が千年も続いたことも勉強していない。東京湾の貝塚が何で標高5m以上のところにあるかも想像を巡らさないから騙される。
 まじめだが、勉強の仕方を知らない。多分ろくに本も読んでいないのだろう(こういうところに政務活動費を使うことだ)。
 だいたい1950年代後半から60年代にかけて我が国はエネルギーを石炭から石油に変えさせられ、九州、北海道の炭鉱が潰された。そしてその代わりに太平洋側の三大湾(東京、伊勢、大阪)の沿岸での巨大開発と新産都市で石油コンビナートが作られたのも隠れた根っこはメジャーの仕掛けだ(そのおかげで沿岸は失われ海と大気は汚された)。
 原発にしてもそうだが、エネルギー支配はすべて国際金融資本と、このメジャーが表の政治勢力を使って、やらせているという陰謀論でない世界的事実を知る事だ。
 左派や市民派は世界的視点を持ちつつ、国民的に見て何が命と暮らしに取って必要であるかを学ぶことだ。
 福島の廃炉作業が思うように行かないことからも、アメリカからヘロヘロ原発を売り付けられる属国支配から脱して、当然第1に原発は国民として拒否することだ。
 しかし、脱原発派が人為的地球温暖化論で騙されて天然ガスと石炭発電を忌避するのは誤りである。石炭火力は日本が確立した公害除去技術の脱硝、脱硫装置で環境基準は十分クリできる。
 住民の健康被害と言うが、今、日本には電力会社や事業用あわせて94基の石炭火力発電所がある。この石炭火力近くで健康被害があるのかだ。その事実がなくて健康被害云々は単に言いがかりに過ぎない。
 石炭は我が国にもまだ埋蔵量は相当あるし、独立を回復して(アメリカの横やりを入れられずに)ロシアから天然ガスを北海道に引いてガス発電所を原発の代わりに作れば良いのである。
 自前や安価なエネルギー活用は重要な事で石炭火力を目の敵にするのは間違いである。とにかく少なくとも議員だったら人為的地球温暖化論を自身で調べることである。
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 海から見た久里浜火力発電所 休止で施設は錆だらけ
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# by ichiyanagi25 | 2017-02-06 16:35