宣伝を見抜く軍事的見解を示す必要

宣伝を見抜く軍事的見解を示す必要 
 戦争をしないと経済がまわらない覇権国アメリカは、北朝鮮に緊張状態を継続させている。よくよく考えればアメリカが本当に北朝鮮や3代目の金正恩を許すことが出来ないなら、とっくに潰しているだろう。近い例ならリビアのカダフィが良い例だ。
 実は北はミサイルの矛先を何処に一番向けているかと言えばアメリカではなく中国だという。核開発にしてもミサイルにしてもCIA経由での資金が亘っていることは十分考えられる。マッチポンプである。
 アラブの春だってアメリカの資金とメディアの宣伝で既成権力を倒したは良いが、日本占領政策のようにはアラブ諸国民は従順でないから、今や収集がつかない状況になってしまった。しかしこれもまたアメリカの戦争経済で儲かる連中、産軍複合体と新自由主義者にとっては望ましい状況と言える。要はこんな連中のために各国の民衆が犠牲になってはいけないと言うことだ。
 特に日本は安倍というどうしようもない右翼バカが対米従属のママ危機を煽り、これまた従属メディアを動員して国民を煽っているから、とにかく馬鹿な壁に載せられないことである。更にバカに3分の2を与えさせた今の民進執行部にも騙されないことだ。
特殊部隊用の原潜と報じない
 さて先週には韓国に戦略型原潜改造の海軍の特殊部隊シールズを乗せるミシガンが釜山港に入港したとのニュースがでた。その時のコメントはトマホーク搭載のとしか言わない。このタイプ(オハイオ級)は冷戦終結で弾道ミサイル、トライデントミサイル(SLBM)原潜を多数配置する必要がなくなり、戦略型原潜をトマホーク搭載に改造し艦種はSSBNからSSGNに変更された。
 次いで9,11以降、テロ対策のため特殊任務部隊を公然と海軍任務として特殊任務部隊66名を収容し、隠密上陸して特殊任務に就けるよう改造する事を決めた。これにより06年からSSGNオハイオ級4隻に特殊潜航艇を2隻収容するカプセルを搭載出来るように改造し再就役させたものを韓国に派遣したのである(これまで釜山港には何度も寄港している)。
※米海軍用語解説。SSは潜水艦、Bはバリスティックミサイル-弾道弾の意味でNは核動力を現す。Gは誘導弾(この場合は巡航ミサイルなどの)誘導ミサイル搭載型となる。
 ニュースやワイドショウではトマホーク搭載は紹介するものの特殊任務部隊66名を載せ特殊活動するための潜航艇も2隻を載せている事を言わない。
 なおSSGNミシガンとオハイオは太平洋に配備され、しばしば横須賀基地にも寄港している(原子力空母母港反対派は何故かこの特殊部隊搭載の原潜寄港には何のコメントも出していない)。
 だいたい潜水艦の役割は姿を見せ居ない隠密性にあるのに、浮上してこれ見よがしに韓国にはいるのは、北や世界に対するデモンストレーション目的なのだろう(それでテレビにどんどん流させている)。メディアは報じないが特殊部隊を北に送り、金正恩を暗殺することもオプションの1つと言うデモンストレーションも含んでいるのだろう。
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SSGNオハイオ級の記事と写真。2基のカプセルを搭載している(世界の艦船-アメリカ海軍2017より)
海自は第七艦隊の僕と言わないメディアと野党
 更に今週になっては米補給艦にヘリ空母いずもを「護衛につけ」2日間「警護」デモンストーレションしている。ヘリ空母「いずも」は対潜作戦と上陸支援が目的で作られているはずで、艦船護衛任務なら駆逐艦クラスの護衛艦が本来つくべきだろう。
 安保法改正で米艦防御が出来るようになったと言うがこれは属国軍隊の米艦防護を法文化したに過ぎない。
 矢部宏治氏の『日本はなぜ戦争ができる国になったか』を読み返すと良い。読んでない方は是非読まれることを進めする(ある程度のレベルの人にこのブログは読んで貰いたい)。
 要するに見せかけ講和条約であるサ条約調印後、朝鮮に出兵した米陸軍の穴埋めのために警察予備隊(陸上自衛隊)を作らせた。これはこれまで指摘されている。
 海上警備隊はアメリカのリクエストより先に旧海軍の生き残り(旨く生き延びた、野村吉三郎を頂点とするくたばりぞこない)が海軍再興をアメリカに願い出て、完全にアメリカの支配下に入ることを約束するなら認めてやろうとなった(Y委員会)。
 再軍備に当たっては米は旧陸軍の主導となるを嫌い旧海軍の対米従属派を重用したもよく覚えておく必要がある。だから海軍善玉論を戦後流布させたのである。
 アメリカは朝鮮戦争で日本から急遽抽出し、がら空きになった在日米軍基地を守る為に陸だけでなく海空部隊も必要との思いがあった。
 『日本はなぜ戦争ができる国になったか』によれば講和条約の際基地を永久に日本におくだけでなく、復興したら日本を僕にする陸海空の三軍を作らせることを念頭に置いていたから(再軍備要求)旧安保条約を締結時には以下を結ばせる事を国務省は考えていた。
 以下引用
 旧安保条約の米原案には(1950年10月)
①「安保条約が有効な間は日本は陸海空軍を創設しない。但し、創設の際に米の助言と同意が伴った場合・・・、米政府の決定に完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする。
②戦争の脅威が生じたときは全ての日本軍は米最高司令官の統一指揮下の元に置かれる。
③日本軍が創設された場合(海保を含む)全ての組織は日本国外で戦闘行為を行う事は出来ない。但し米最高司令官の指揮による場合は例外とする。P127 引用終わり。
 この案を元に空白と落差部分は密約で補い(野党と国民に知られないように)1952年10月には警察予備隊、海上警備隊は保安隊に改組され陸海軍部隊に格上げされ、そして「空軍」部隊を揃えて1954年7月自衛隊が発足する。
 と言うことは安倍が幾ら戦後レジームの脱却を言おうが、今度の場合も全部アメリカの命令によって動いていると言うことだ。要は国民は本当を教えられず右翼の総理も防衛大臣もアメリカの伝令係でしかないわけだ。鳩山氏も馘首されてからこの支配構造に気づいたようだ(遅すぎますね)。
 だから特に海自は日本を守る為より第七艦隊の僕として米機動部隊を守る為に整備されている。この構造を語る人が増えないと行けない。少なくとも、騙されないために国民は軍事のことを知る必要があるが、最近テレビに出てくる軍事評論家などはアメリカ支配をまったく言わない(軍事評論家の田岡俊次さんなんてまったくテレビに出なくなった)。
アメリカの言いなりを否定する為に現憲法活用
 だから2年前の安保法強行採決の時はこれは自衛隊の運用配備について「裏約束」である従属軍隊を法制化したと言うことだ。独立国家としてほど遠い従属の法制化という批判をすべきだろう。
 それでも陸自は災害出動もあり、日本国土を守る要素が強いし、アメリカの支配構造を批判する人(この場合将校を指す)が三自衛隊の中で一番多く居る。逆なのが海自で、完全にアメリカの指揮下であり平時の訓練もいつもアメリカの作戦下にある。
 もう一つ旧軍(独立空軍は置かれず陸・海軍航空隊)にはなかった空自は朝鮮戦に出撃したあとのからになった在日米空軍基地を守る為に設置された。と言うことは那覇空港の空自戦闘機は嘉手納基地を守るが主任務であると。
 だから海自の兵器や軍艦は攻撃向きでなく、迎撃要素が強い(だから自衛艦は巡航ミサイルトマホークを搭載できない)。対潜作戦用のヘリ空母もベトナム戦争時代まではアメリカ海軍は第2次大戦中に作ったエセックス級空母を充てていた(この時代の対象はソ連原潜)。
 日本のシーレーン防衛対潜作戦のためとは名ばかりで、米機動部隊を守る為に戦後経済復興した日本にその役目を渡したわけだ(ヘリ空母のひゅうが型といずも型の4隻)。これらからすると海自は原潜を非核三原則から持たないのではなくて、アメリカが原潜は持たせないとの考えがあるからだろう。
 だから安倍が幾ら虎の威を借りても、米の許可と承認なしに三自衛隊が独自に戦闘行動など起こせない。尖閣に仮に中国軍が上陸しても(米中衝突になるからあり得ないが)上記①~③で独自に戦端を開くことは出来ないわけだ。
 しかしアメリカも在日米軍基地存続の意義流布のために中国と北朝鮮の危機は煽る。
 そんな属国体制の下で国民の権利を奪う改憲は、誰の為に行うのかと言うことを問い詰めた方が良い。ハッキリしているのは、このバカ総理と仲間は新自由主義経済と対米従属のために国民の暮らしと命を差し出すと言うことだ。
 初期占領政策が民草の命を守るためには有効であり、対米自立と国民の大事にする政党、議員とは憲法を盾にアメリカの指令に抵抗することなのだ。
 私の軍事的知識などそれほどでもないが、報道のレベルを見切れる市民が増えることが一番有効な安倍の抵抗勢力となる。
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# by ichiyanagi25 | 2017-05-03 21:30

マスメディアの尻馬に乗る議員辞職要求はやめよ!

マスメディアの尻馬に乗る議員辞職要求はやめよ! 
 今村前復興相が度重なる暴言失言によって大臣職を辞職した。
 96年初当選というから小選挙区が生んだ低レベル議員の第1期生の1人とも言える。
 また1行の失言文章によって首を取れと煽るメディアは如何なモノかという二階幹事長発言もやり玉に挙げられている。
 これは巨大与党の幹事長という権力の笠を着ての発言としては若干問題はあるが、ある意味正論である。たった一言で軽い議員の首はとるが、巨悪への追及はどうか?特に報道の自由度72位にまで落ちたメディアはしているのかである。
 このメディアの攻撃で民主党政権時、民主内の良識派が潰されたからである。ヒドさの一番は、日本を支配する勢力の意向を忖度し09年9月に国民の期待を担って政権交替した鳩山首相を引きずり下ろして、10年6月以降、民主を対米従属の管、野田政権に代えたことだ。また09年以降の小沢当時の民主幹事長に対する冤罪攻撃もメディアの責任が一番重い。
 これで対米独立を志向する民主議員は殆ど潰されることになる。小沢冤罪攻撃を仕掛けたのが法務官僚であり、アメリカの為に鳩山追い落としをやったのが外務官僚と防衛の文官官僚で、それを大々的に報じ、鳩山政権潰しのプロパガンダ役を果たしたのが大手新聞とテレビメディアである。
議員はメディアに従属するな
 また失言の類を針小棒大に取り上げられ辞任に追い込まれた悪例として、野田内閣の経産大臣だった鉢呂吉男議員のぶら下がり会見での「つけちゃうぞ」発言が象徴的だ。あの発言(発言したか不明確で)捏ち上げの可能性大であるが、何より公式発言でもなく、顔見知りの記者連中との雑談の中で誰かが言ったのであって、それがやり玉に挙げられ辞任に追い込まれた。民主党や議員はこれに明確に反論しないのも悪かった。
 今回民主改め民進がその意趣返しでもあるまいが、大臣辞任した今村議員に議員辞職まで求めるのは行きすぎだ。こういうことを図に乗ってやるとブーメラン効果で近いうちに野党、特にガタガタの野田蓮舫の民進を狙ってやられる可能性も高いとみる。
 お釣りが来るからやめろでは無く、メディアの尻馬に乗って議員辞職を迫るのは議員の身分保障としても良くない。これは与野党とも議員は選挙で選ばれてきたという、国民の信託との関係を忘れてはならないからだ。
 共産も中学生レベルの正義の味方的調子で辞職を迫るのもやめた方が良い。勢力が大きくなれば共産だってメディアから思想を元に冤罪攻撃を受ける可能性もある。
失言議員の進退は選挙民が決める
 失言暴言レベルは次の選挙で選挙民が当落を決めることが本筋だ。だから選挙がある。そもそも議員を選ぶと言うことは国民が持つ主権の行使を有権者が信託する行為である。我が国は選ぶ方も選ばれる方も、ここをないがしろにしすぎている。
 議員辞職を迫るべきは1年も雲隠れした甘利であり、籠池との問題で黒確実な昭恵を妻に持ち、国会で関与していたらやめると言った安倍である。特に甘利についてはメディアは「あまり」に甘すぎる。
 野党はそのたちの悪さや国民への背信行為の度合いで議員辞職を迫るべきで、甘利を許しておいて攻撃しやすい今村議員を追い込むのは順序が逆だ。
「メディアに煽られるな」は、与野党議員両方が認識することだ。
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# by ichiyanagi25 | 2017-04-29 09:04

安倍とメディアの北朝鮮危機に煽られない!

安倍とメディアの北朝鮮危機に煽られない!
 
 またも騒ぎ続ける北朝鮮の「暴発」期待の報道ラッシュである。
 氏素性の分からない軍事評論家とかいかにもアメリカに育てられたらしい連中がテレビに跋扈している。こういうワイドショウやニュースを日本では古来から「眉唾」モノという(眉に唾をつければ、狐狸にだまされないという俗信に基づく。 欺かれないように用心をすること広辞苑第五版])。
 とりあえず25日の抗日義勇軍85年記念日が過ぎるまではミサイルを撃つか核実験で大騒ぎをし続けるのだろう。森友学園の次の安倍を追い込むはずの加計学園問題もこの報道で一切触れない。これは安倍政権とメディア幹部そして電通の「共同謀議」かも知れない。
 お笑いなのは避難訓練までさせようとの動きである。核ミサイルや細菌兵器が降ってきたらハンカチで口を押さえて建物の中に避難とはあきれかえる避難策である。戦争中の焼夷弾は消すことが出来るから逃げずに消せという戦前の防空法と同じだ。こんな子供だまし以下の宣伝報道に煽れないを肝に銘じよう。
 北をやっつけて貰うのはアメリカに頼るしかないとして原子力空母歓迎の報道ばかりだが、今回少し違うのはトランプだから何をするか分からないと、新たな「米大統領危機」を強調していることだ。う~ん、益々煽られないことだ。
 だいたい北のプロレス的口げんかで、在日米軍基地が標的なんて言うのは、はったりに過ぎず、世界は日本はアメリカの属国で、在日米海軍基地は日本のためでなくアメリカのアジア覇権のためにおいてあるを知っている。
 特に横須賀基地は米海軍第7艦隊の根拠地であるから、ここを攻撃すれば日本の真珠湾攻撃と同じ事になるのだ。そんなことをすれば北朝鮮というか特に金正恩の存在はありえなくなる。
 北朝鮮との戦争に日本が口を挟めるわけがないのも世界の常識だ。だから日本の役割なんてないのだ。増して安倍である。アメリカや中国に具体的問題解決策を提示できるわけがない。
米中首脳会談の合意がキーである
 騙されない為に一番肝心なのは4月初旬にフロリダで行われたトランプ習近平会談でなんの合意がされたかを知る事だ。日本対米従属メディアはこの報道をまったくしない。
 ある意味極秘だから情報も取れていないのだろうが、一番肝心なところはここだ。
 繰り返す。安倍なんて米中ロ世界の三大覇権国にはまったく相手にされていない。
 属国は宗主国アメリカに着いていくだけだから、トランプ自体だって金を撒き上げる相手としか見ていない。後は軍事官僚である防衛省がアメリカの手足になって動かないように歯止めをかける事だ。民進も野田執行部では何も出来ず国民の支持を失うだけだ。
 とにかく、そう簡単に核戦争など起きないことを先ず知ろう。
 戦後どの戦争でも紛争でも核兵器が使用されたことは一度もない。ここが一番重要なところだ。もし戦術核を含めて北朝鮮が核ミサイルを撃てば金正恩体制は間違いなく潰される。
 あらゆる課題で政府とメディアに「煽られるな脅されるな」がこのブログの一貫したテーマである。 

 副島さんの重たい掲示板に米中首脳会談での「合意事項」が書いてある。それを読んで貰うのが一番だが、ヒラリーなら北を挑発して、全面戦争に行かせたがトランプはあくまで局地戦で片を付けると。今年は武力衝突はない。あるとすれば約1年後。その際は先ず北に手を出させてアメリカが「正当防衛」でミサイルサイロなどをバンカーバスター・ミサイル(通常兵器中最大の破壊力を持つ)を打ち込んで徹底破壊し、その後、中国軍が地上戦で大兵力を送り込み金正恩を殺し、金正男の息子を新国家元首にして政権をかえる(その侵攻準備に時間が掛かるから今年中に戦争はない)。
 アメリカは必ず北を挑発し先に撃たせる。地上戦は中国軍に任せるとの合意が行われたというのである。預言であるがメディアが一切触れないところだ。
 ここは日米のネオコン勢力に煽られないことを肝に銘じよう。不服従の精神的抵抗運動で騒がず落ち着いて普通の生活を送ろう。
安倍支持率の嘘に騙されず先ず民進分断を
 預言で言えば残念なことがある。先週電話で副島氏に4月末に森友学園の責任で安倍を退陣せざるを得なくなると重たい掲示板に書いていたが、このムードでホントにそうなるかと尋ねたら、彼は「残念ながら安倍は乗り越えてしまった。夏までは持つ」と言うことだった。
 衆院選は秋以降が濃厚だ、安倍打倒のためには先ず民進を自公行きと自由共産合同野党組に分裂させることが必要だ。今の4野党共闘でなくて、政策合意で隠れ自民を排除した真の野党を作り、無党派層である全有権者中の3割を獲得する野党統一候補を作る事である。 市民運動も今の民進を入れた4野党共闘には引導を渡すことだ。 
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# by ichiyanagi25 | 2017-04-23 11:44

告知記事

市長の退職金について市民意見を

 昨日のタウンニュースにも掲載されましたが以下チラシのように市長、副市長に4年ごとに何度でもに支払われる退職金(市長2227万円、副市長1420万円)について、6月議会に請願を出そうと思いますが、その前に市民の意見を聞きたく以下集会を開催します。
 申し込みはいりませんのでご意見のある方はご参加下さい。
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文章拡大
 チラシの文章が添付チラシでは読みにくかろうと思いますので以下掲載します。

 財政難を理由に公共施設、学校の廃止や統合を提示して市民を不安に陥れたり、福祉介護サービスの低下もさせている吉田市長ですが、自分の1期4年毎に貰える退職金については一切触れていません。
 全国をみると特別職の退職金は廃止を訴えている一部市長以外は4年ごとに退職金を貰っています。人口や財政規模によって都市ごとに退職金額は異なりますが、40万中核市である横須賀市長の場合は大企業サラリーマンが定年退職時に貰える金額に近いと思います。
 新自由主義で不平等社会にされた日本にあって4割もが非正規雇用であり、多くの勤労者は定年時に副市長の退職金額でさえ貰えないでしょう。
 私達は6月議会に市長の退職金に対する請願を出す事を検討しています。
 そこで納税者、主権者である市民から特別職の退職金についての是非や改廃について意見を伺いたいと思います。
                     横須賀市民オンブズマン
連絡先 一柳方 Eメール:umihiro@bc.mbn.or.jp
電話/FAX046(897)5561
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# by ichiyanagi25 | 2017-04-15 10:17

戦艦陸奥の主砲を置く横須賀

戦艦陸奥の主砲を置く横須賀

 先週の東京新聞神奈川版には戦艦陸奥の主砲を横須賀に展示したことに触れ、その解説版には旧海軍や先の大戦について陸奥の役割に、歴史の陰や負のことが何も書かれていない記事内容であった。
 記事の批判部分には反基地運動を半世紀近くに亘り(定例デモは45年以上実施)行っているしている新倉氏の言を引用していた。
 横須賀市も市内のおもだった歴史研究会(同好会的なものが多い)も、また歴史ガイドも昭和史と特に対米戦について研究と言及を忌避しているのが、横須賀の限界を示す特長である。
自虐史用語に疑問を持たない官民
 大きな団体に「開国史」研究会とかがある。このネーミング、そして「開国の街」という横須賀市を含めて私から言わせれば、自虐史観そのものだ。
 要するにペリー(アメリカ)様に頑迷な徳川幕府を「開国」して貰ったとの刷り込みだ。明治クーデター政府以降、現政権もその末裔だから戦前戦後150年に亘って騙し続けて「幕府が悪かったから倒幕した」との改変史観を流布している。
 この史観を横須賀市も多くの歴愛好家も多分無自覚に追認して、開国と称しているのだろう。
 更にこの歴史観が対米従属の現状にも何ら疑問にも思わずノーテンキに歴史を知ったつもりになり、明治政府が作った帝国海軍やその用兵思想に基づいて作られた軍艦にも「日本は凄い」との評価が基準である。
 そして今の米海軍基地(軍事占領の継続)となるきっかけ、対米戦争に触れると、独立しているかとの根幹問題や旧海軍の問題が噴出してくるから、感覚的にそこは触れないでおこうとなる(そう言う潜在意識は濃厚にある)。
 もう少し具体的にこの「忌避の内心」を指摘しよう。
 軍港開設150周年を前にした時、一般質問で教育長に明治政府に引き継いだときの横須賀製鉄所の日本側責任者は誰かと問うたところ彼は「ベルニーだ」と答えた。
 それは幕府から頼まれたたのがフランスだから技術者の責任者としてベルニーを送り込んだのであって、発注側の日本の責任者のことを聞いていると、再質問するとまったく答弁に窮して「そう言う視点から見たことがなく、不勉強で存じません」となった。
 私は明治政府の初代責任者は長州5の山尾庸藏ではないかと言ったが、副島さんによると土佐の後藤象二郎だとのことだった。横須賀軍港と製鉄所が鎮守府と工廠になってからは歴代鎮守府長官や工廠長の名は記録に残っているが、明治10年以前の記録はこう言う資料にも乏しいし、軍港は幕府が発注し明治政府が引きついだの認識が薄い。
 国防のために軍港を作ったのであるが、ベルニーだのディボディエだのと仏技術者の事ばかり語っているから主体は日本である事が忘れられて居る。
 仏技術者が帰国させられる明治10年以降、明治クーデター政府の後ろ盾になっている英国の影響が俄然強まることも余り明らかにされていない。こう見ると横須賀の官民は幹を見ないで枝葉と技術礼賛の歴史ばかり「研究」しているとの批判も成り立つ。
4~6号ドックの案内がない理由
 米海軍の「好意」で年数回基地に入りガイド付きで見学できる機会がありガイドが案内するのだが、この人達の解説が先ず全員が幕末から日露戦争で終わりである。だからドックの案内は仏技術者が関与した1~3号ドックの案内しかしない。
 日露戦争が終わり日英同盟も解消された以降のアジアの覇者を目論む帝国海軍の現代史を見ないのである。だから超弩級戦艦以降のための4,5号ドック、そして大和型戦艦(3番艦信濃)を建造・修理するために作られた巨大な6号ドックも案内しない。
 なんで4号ドック以降を案内しないのかと聞いた事があるが「えっ見せて貰えるんですか」だった。要するに4~6号ドックは米海軍が日常的に使用しているから見せて貰えないと思い込んでいる。従属と自己規制の精神構造であるが市も基本的に同様だ。
 因みに私は現職議員中3,4回議員として基地内に個人的な意向(市を介して)で入ったが4号~6号ドックを見せてと言って断られた事は一度もない。 
 6号ドックに行く途中には空母が接岸する小海岸壁(米海軍下においては12号バースという)を通るから空母も或いは戦略原潜改造型の特殊任務原潜も接岸していれば見ることが出来る。このバースに特殊部隊シールズを送り込む潜航艇のカプセル(異様な形状)を積だ大型原潜が接岸していてもガイド達は先ず解説できない。
 要するに横須賀基地の役割何かや、何故アメリカはこの横須賀基地を絶対手放さないかとか戦略的歴史観がないというのが横須賀の官民挙げての歴史観なのである。
陸奥の主砲を展示する意義は?
 さて陸奥の主砲だが、東京の台場近くにある笹川財団の海の科学館が維持に困ったものを持ってきたわけだが、移設主体団体が帝国海軍を批判的に見ているわけではないので、当然解説パネルには、日本海軍の謬りなど触れるわけはないのである。
 またこの主砲は呉の大和ミュージアム前の道路沿いにも置いてあるがしげしげ見ている人は少ない。砲身一本見てもそこから、砲塔や超弩級戦艦をイメージすることは難しいからハッキリ言って感動はしない。今から40数年前に陸奥の引き上げ作業が行われ主砲や副砲などが国内各地の資料館や靖国神社に引き取られた(引取先は米諜報機関の運営サイト、ウキペディアで検索できる)。
 引き上げから半世紀近く、人気のない施設では砲身だけの展示はハッキリ言って、がらくたみたいな物である。陸奥主砲の解説は批判を含んで行うのが森友学園的な歴史観にならずに良いと認識すべきだろう。
 そこで戦艦陸奥に絡んでの海軍の顛末について私自身が纏めた記事があるので掲載する。1本の戦艦主砲から何を学ぶかの参考にして欲しい。
 なおこれは3年前の2014年3月にある会報誌のコラムに寄稿した物である。
横須賀工廠で建造した軍艦と太平洋戦争
第4回 戦艦陸奥
 ちょうど百年前の大正3年、第一次大戦(1914~18)が勃発した。当時金剛型4隻中2隻が艤装中、扶桑級2隻が建造中で、扶桑の改良伊勢型2隻(以上は八八艦隊の補助)は翌年建造、更に次の長門型2隻の建造を予定していた。
 1916年5月に大戦中最大のジュトランド沖海戦が起き、英独あわせ60隻が海戦に参加し、英の巡洋戦艦3隻が砲塔、弾薬庫に被弾し撃沈された。この戦訓により各国は戦艦の砲塔と弾薬庫防御を根本的に改めた戦艦作りに着手し、これをポストジュトランド型と称した。当時海軍は八八艦隊(戦艦8巡洋戦艦8)の大艦隊計画を夢想し長門、陸奥はその1,2番艦であった。この大艦隊計画は建造中に毎年国家予算の3割を要し、維持には更に多額の国費を必要としたから陸軍との軋轢を招き、何より民生を圧迫するものであった。
 長門型の2番艦は陸奥(東北地方東側の旧国名)と命名され1918(大正7)年7月横須賀工廠で起工された。主砲は超弩級の16インチ砲(40サンチ砲と称す)4基8門であったが建造中に大戦は終了した。
 陸奥建造3年目の1921年に第1次大戦で疲弊した欧州列強から軍拡競争をやめようと提起がなされた。米大統領ハーディングは、これを受け英米日仏伊の戦勝5カ国でワシントンにおいて主力艦削減の軍縮会議を開き、結果日本は対米6割に抑えられた。 
 この時5カ国で保持を認められる戦艦は既成の艦に限られたが陸奥は艤装終盤だった。そこで海軍は一計を案じ未完のまま本工廠から海軍(佐世保鎮守府所属)に引き渡し保持を認めさせた。
 政治的にはワシントン軍縮条約を巡り海軍内が分裂する。無制限建艦競争は国家(資源小国日本)が負担に耐えきれず、米国も規制を受けるから受諾妥当とする「条約派」と、対米互角を強く主張する好戦的「艦隊派」に別れ鋭く対立、後に艦隊派が陸軍主戦派と共に勢を増し、結果日米開戦となる。
 陸奥で特筆する事は砲力と防御力を向上させ就役当時は世界最速の26・5ノットの高速を出せた事で、これは隻数の劣勢を高速遠距離砲戦(アウトレンジ作戦)で補う考えからだが、対米戦ではその機会はなく終わった。
 なお長門、陸奥は開戦まで交互に連合艦隊旗艦を務めた事と40cm主砲搭載の米のコロラド級3隻、英のネルソン級2隻とで世界7大戦艦と宣伝(国威発揚)された為、この2隻の名は国民にも親しまれた。
 昭和9年ワシントン条約破棄を宣言し陸奥の大改装に着手する。結果排水量4万トン、対空兵装も12,7cm高角砲4基に換装し開戦を迎えたが、開戦初頭から航空攻撃が戦闘主体となって、大艦巨砲の戦艦は一挙に活躍の舞台を失った。特に艦隊の対空防御に自信のない海軍は、艦隊決戦を棄てきれないことを表向き理由に戦艦温存策をとり、陸奥を含む戦艦の出番は全くなしになった。
 ガダルカナル争奪の為、ソロモン海で起きた幾多の海戦では米は新鋭戦艦を続々投入したのに対し、航空攻撃を怖れ30ノット以上を出せる金剛クラス戦艦4隻以外は会敵を避けた。陸奥は主砲咆哮(海戦の)機会も無い中、昭和18年6月広島柱島に碇泊中、後部弾薬庫が大爆発を起し沈没してしまった。
 爆沈により乗員1121名死亡、救助は350名。帝国海軍は爆沈事故秘匿の為、救助した乗員を激戦玉砕地に送り非情なる箝口令を徹底した。 
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# by ichiyanagi25 | 2017-04-11 12:44