トランプのパリ協定離脱は間違っていない

トランプのパリ協定離脱は間違っていない
 先週のことだがトランプが大統領選の「公約」通り、パリ協定からの離脱を宣言した。
 これに対し日本では安倍御用紙の読売ならぬごみゴミ売新聞から赤旗までトランプはとんでもないことをしたとの大合唱である。
 政府とメディアに「騙されない煽られない」国民になるため、全メディアが一つの方向を向くというのは極めて異常であり、ここまで単一報道になるのは世界的仕掛けであるとの猜疑心-疑うセンスをもつことだ。政府批判をする東京新聞や赤旗が言ってたとしても人為的地球温暖化は鵜吞みにしていけない。
 この地球温暖化論がはびこりだして20年以上になるが、これは世界をまたに非科学の地球規模の壮大なフェイクである。
 これまで何度もこのブログで人為的地球温暖化論について批判して騙されないようにとしてきた。排出権取引が露骨にでた京都議定書なんて日本がカモにされる事を、政党と日本メディアは批判もせず喜々として持ち上げた。何たる事だである。
 一般人が人を騙して金を巻き上げたり、増して人を殺せば確実に刑事罰の対象となりうるが、国家やグローバル組織がやると戦争と同じで罪がまったく問われることなく、犠牲は民衆が負い、一部の権力層が金儲けをするのである。
 この人為的地球温暖化論はCO2という無味、無臭で、そして人間が毎日呼吸のたびに吐き出すガスを敵にして、まさに見えない危機を煽って金にする事が最大の目的なのだ。CO2が多いと言うことは植物の光合成が盛んになり森林、農業は活性化し酸素も多く作り出すのだ。こういう指摘は全くないし、人類が危機に瀕するのは寒冷化で作物が出来なくなることだ。温暖化はまったく問題ない。
 4千~6千年前の縄文海進(ちなみに縄文弥生との区別も正しくない言われだしている)の時は関東地方でも海面は今より5mほど上昇しているが、世界的に温暖化により人口は増えている。
 そしてメディアはこの世界的サギ勢力の完全に味方をしている。お人好しの記者達は、ろくに調べもせず、これを罪悪感なしに流布しているから困ったものだ。そしてこれにより多くの環境保護団体はこの洗脳に染まる。
環境省は温暖化とリサイクル利権省
 環境省は環境を守よりごみのリサイクルと温暖化利権省に堕して久しい。
 環境省の役人は環境団体も審議会委員などにいれて取り込んでいる。反公害や環境穂がは本来反権力なのに今や多くが取り込まれているから情けない。
 勉強しない国民には氷河の先端が崩れ落ちて海に落ちるシーンや、シロクマが北極圏の夏で氷が溶けるところを歩くシーンなどを刷り込み、シロクマかわいそうで騙され続けている。
 氷河の先端が崩れ落ちるのは当たり前だ。動いているから河と表現するのだ。
 シロクマ(ポーラーベア)はアラスカのイヌイットの食料として毎年2百頭の捕獲が認められているという。
 10数年前には米民主党のアル・ゴアが「不都合な真実」を演出して温暖化利権で随分稼いだ。
 人為的地球温暖化説を煽るのは新自由思想の一環だ。その前には南極のオゾンホールが騒がれたが、CO2問題が出るとぱたっとオゾンホールはマスコミに取り上げられなくなった。
読書する事が騙されないコツ
 気象学や太陽系宇宙の勉強を少しでもすれば、地球は温暖化と寒冷化の繰り返しをしておりそれは産業革命以前に何度も起きている事が分かる。また温暖化は産業革命や第2次大戦後の爆発的人口増とも関係ないことが分かる。
 だから日頃から疑問に思うことや、メディアが一方的情報しか流さないときは本を読んで情報、知識を得るしかない。まともな学者や評論家は人為的温暖化論批判の本を出している。
 4年前には脱原発議連として東大教授だった渡辺正さんを呼んで、温暖化論が原発推進役を果たしたことをしる講座を開いたが参加は30名ほどだった。
 またメディアが情報源にしているIPCCはこの宇宙や気象学を無視して人為的温暖化ありきで他の論は一切排除する超非科学組織である。
トランプを批判するなら追従する安倍も批判しろ
 アメリカは地球温暖化対策の枠組みには共和党が反対していたので、米本土の報道は日本に伝わってくるものとは違うはずだ。今回のトランプ叩きも要するに反トランプ陣営がトランプ引き下ろしのために批判報道をしているにすぎないが、人為的温暖化論に無批判な日本メディアはパリ協定からの離脱をキチガイ沙汰に扱っている。
 日本のメディアはトランプを批判するが、トランプに追従して2月にフロリダでゴルフをやったときGPIFから51兆円もトランプに貢ぐ(アメリカのインフラに10年間で51兆円投資する)安倍を一切批判しない。トランプに追従する属国の代官ぶりこそ批判されるべきでそれが国益を守る事になる。 
 温暖化説の提灯持ち学者や評論家は産業革命後の話しかしないが、18世紀のミニ氷河期や最期のベルム氷河期(約1万年前)、そして6千年前(千年以上続いた)の温暖化について一切触れない。これは産業革命前の温暖化であるのにだ。
 とにかく世界は善意では動いていない。詐欺人殺しは平気な連中が世界政治を動かしているのだ。世の年寄りを騙す振り込め詐欺師なんて世界金融資本や政府の犯罪からすれば「かわいいもの」なのだ。
 もっと大がかりな国内と国際の詐欺師には眉に唾つけて対応することが庶民の賢い生き方だ。
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# by ichiyanagi25 | 2017-06-07 15:43

小池報道に見るメディアの超劣化

小池報道に見るメディアの超劣化
小池を持ち上げるのはいい加減にしろ
 月が変わり都議選まであと一月ほど。
 小池都知事が自らの子分共に組織させる地域政治パーティ「都民ファーストの会」の代表につくという。
 これを厳しく指摘するメディアが殆どない(私が購読している東京新聞は識者の意見で批判)。
 首長が議会政党会派のトップに立つのは地方政治の2元代表制を真っ向から否定する、制度破壊である。本来なら民進、共産党が批判するのが筋である(自民公明は地方自治の確立はどうでも良い)。また新聞も論説委員クラスが地方政治の要諦について解説記事を書き、長が自ら支持政党を作る事は禁じ手と批判しなければいけないことだ 
 嫉妬と執念の安倍が小池を野放しにしているのは実は裏で通じているからだろう。安倍政権と小池は日本会議-統一教会の極右の従米カルトであり、日本を危険な方向へ持って行くことの方向性は同じだ(小池は05年郵政選挙で小林興起の刺客として関西から移籍してきた)からこの見立てはあたらずも遠からずの筈だ。
 来月の都議選で都民ファーストが議席を伸ばし、自民党勢力の議席を大きく減じても安倍に従う勢力が都議会のヘゲを握ることでは変わりはないので、安倍としては何ら問題ないこと。
 小池らのやり方は05年の小泉純一郎がアメリカの為に仕掛けた郵政選挙と同じ手法だ。今回は都議会自民を守旧派-抵抗勢力に見立て、まさにプロレス的ヒールのレッテルを貼って都民ファーストの会をメディアに善玉に描かせ選挙するのである。
 やらせの「対立」選挙であるとも言えるが、これを助長しているのがメディアである。もっとも森友、加計学園問題で読売、産経は余程ノーテンキな国民でない限り安倍の広報誌と見抜いているはずだが、小池の場合は騙される。小池批判をしないのは三大新聞は勿論、テレビでは安倍NHKから民放そしてBSの各チャンネルまでおしなべてである。これでは7,8割の有権者が騙される。
 さらに都民ファーストの会から立つ輩は、地方自治制度のなんたるかを勉強しておらずに収入稼ぎで立候補する連中が多い。地方自治を確立したいと思う理念派の人はこんな会派に入るわけはない。
 1回きりの看板だけでおバカ有権者が騙されて入れてくれるから都民ファにはいるわけだ。都民ファーストならぬ当選だけが目当ての究極自分ファーストと言うべきだろう。
 特に自民、民進から離党してここに来る奴らはまったく信用できないと知るべきだ。
 だいたい地方議会を与野党と区別してきたこれまで70年間の報道に問題がある。地方議会は国会と違い議院内閣制でないから与野党はない。この原則があまりに普及していないのが間違いの大本だ。
 あえて言えば地方議会は基本的に長(執行機関)に対し野党的スタンスを基本とすべきなのだ。選挙後、都民ファと公明が中心になって都議会を仕切るだろうが小池従属政党会派では厳しく行政の監視をすることはできない(この体質が石原都政の暴走を生み許したことを思いだそう)。
 そして八百長的対立だから築地市場の豊洲移転が片づけば都議会自民も小池にくっつくかも知れない。 
 都民有権者は地方自治は行政と議会の2元代表制で「機関対立主議」(執行機関と議決機関が緊張感を持って政治を行う)であること知って対応(投票)することである。
読売、産経は山口敬之をどう庇っているのか
 次は安倍の腰巾着デマゴーグ山口敬之の件である。
 森友学園問題の時から元祖安倍腰巾着の田崎に次いでテレビ露出度が途端に多くなった山口敬之であるが、これは明らかに安倍、管ラインが電通と組んで山口を時間刻みで民放各局に出演させたのに相違ないだろう。そしてこの2人は安倍擁護の論陣を張りまくった。だからすぐこの胡散臭い奴は何でここまでテレビに出られるのかと疑問を持った。
 しかし天網恢々疎にして漏らさず(天の網は広大で目があらいようだが、悪人は漏らさずこれを捕える。悪い事をすれば必ず天罰が下る意-広辞苑)が起きた。
 安倍官邸の庇護で図に乗った山口は強姦おやじに変じて、詩織さんを昏睡させ行為に及んだわけだ。そして詩織さんが警察に相談すると官邸に頼み込んでもみ消しをはかった。テレビは新潮が山口のことを書き出したらテレビには一切に出さなくなったが、その理由は一言も触れず、詩織さんが記者会見を開くまでこの事件を一切報じなかった。
官房機密費で口をつぐむのか
 いまでも産経、読売は山口のことをあまり報じていないようだ。
 また先週前川告発が出て狼狽した安倍官邸は真のワル管官房長官が、前川前文科次官への個人攻撃でかわそうとした際「前川氏は自分の地位に連綿(れんめん)とし」と言った。麻生並みに国語能力がないわけだが、地位にしがみつくのは連綿ではなく「恋々-れんれん」だ。
 しかしテレビは間違いを指摘するどころか 恋々とテロップをつけて流した。新聞も東京新聞以外はスルーしてしまったようだ。なんたる茶坊主ぶり、官邸のためのメディアかだ。
 テレビはジャーナリズムではない事がハッキリして久しいが、忘れてはならないのはアメリカの高名なジャーナリスト、ハルバースタム(故人)がウオーターゲート事件の時に言った「ジャーナリストは社会の夜警役」だとの格言だ。
 今のテレビ新聞の何処が社会の夜警役を果たそうとしているのか?私達はこの視点でテレビ新聞をチエックし、騙されない、煽られないであるを常に忘れないことだ。
 また今のテレビに出ているコメンテーターと称する輩の多くは安倍を批判することが出来ずに「説明責任がある」とお茶を濁すだけだ。
 電通の後ろ盾を得て官房機密費の提供も受けているのだろうが、その官房機密費も我々の税金からだと思うと余計腹が立つ。
 説明責任を求めるだけではお前らの役割はすまないのだ。だいたいカルトにいかれた安倍が説明責任なんて果たすわけはないのだ。森友加計問題で安倍を追い込めねば本当に此奴は2020年まで総理をやる。それを許すのか?
野党は解散を求めよ
 メディアも駄目だが蓮舫(野田幹事長)民進もどうしようもない。少なくとも社会党が衆参で第一党だった90年代初めまでなら、この様な状況になれば全ての審議拒否で解散を求めた。この状況なのに解散で自分の議席を失うのが惜しくて解散も言えない。
 国民が野党に対して「何をしているか」とカツを入れることも必要だ。
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# by ichiyanagi25 | 2017-06-01 10:59

スキャンダルで告発者を葬るは権力の常套手段

スキャンダルで告発者を葬るは権力の常套手段
 加計学園問題で安倍政権とその仲間のメディアは常套手段にスキャンダル報道を始めた。今度の対象は加計学園で安倍を窮地に追い詰める証言をしている前文部事務次官の前川喜平氏である。
 今や安倍官邸の広報紙に堕した読売新聞で、官邸の意向とおり、いきなり、それも一面で前川事務次官が新宿の出会いバーで、さもいかがわしいことをしたようなスキャンダル記事を載せたのである(5/22朝刊)。
 ここまでやればナベツネ読売新聞は政府広報紙以上のゴロツキ新聞だ。
下ネタ攻撃で沖縄返還密約事件を葬った
 権力がメディアを巻き込んでスキャンダルを報じて本当の問題をすり替えて、告発者を葬るときに必ずこれをやる。
 今から45年前の毎日新聞西山太吉記者が縄返還交渉で返還される米軍基地の現状復旧費を日本側が立て替え払いするとの日米秘密文書を暴いた。
 佐藤首相(岸の弟だから安倍と姻戚関係)が激怒して外務省のリーク先を調べて蓮見事務官が西山記者にコピーを渡したことを掴んだ上、2人が大人の関係を持っていたことで、密約問題をすり替え、有名な「密かに情を通じ」との文言を加え、国家の密約より不義密通により情報をとって社会党に渡したとのキャンペーンを毎日以外の新聞テレビに報道させて、毎日新聞を経営危機に持って行き、結果西山記者は辞職した。
 毎日はその6年前、外信部長だった大森実氏がベトナム報道で、北ベトナムを訪れ、アメリカは病院や学校などを無差別爆撃していると大きく報じ、アメリカの不正義な戦争を暴きベトナム戦争に対する批判反対運動が盛り上がった。
 これに対しライシャワー大使は激怒して毎日に裏で大森氏の罷免を要求、佐藤政府をこれを黙認して毎日は日米権力に屈したが、西山報道の方が政府攻撃が激しく、会社の存続を優先してアメリカと対米従属で生き延びている佐藤政権の軍門に降った。そのあと毎日は三大新聞の中で発行部数を大きく減らした。
 西山事件の時、22歳だった私は、別に手籠めにしたわけでなく、大人が情を通じたことが何で国家の犯罪より問われるのか、国民を欺いた佐藤政権が免責されるのかと多いに怒った覚えがある。
 今度も前川下ネタ攻撃が読売産経などを中心に行われる可能性が大だから、我々はフェイク新聞とテレビに十分注意しなければならない(出会いバー通いは官邸リークだと新潮ネタでお茶を濁している)。
 今回は文科事務次官が記者会見までして話していることだから西山記者の時のようにすり替えるのは無理があるが、おバカ総理が自公維の議席数と、グルなメディアを使って何をするか分からないのでくれぐれも、怒りの矛先を間違えないことだ。
 ようやく官僚の中から気骨のある者が告発に踏み切った。あと2,3人現職が続けば安倍はアウトだ。この気骨をメディアも少しは見習った方が良い。
 またメディアは国会で明らかにしろと、他人事のように言うが、ジャーナリストは何をすべきかを言わない。落ちぶれてもジャーナリストのはしくれなら、加計学園も森友もキチンと調べろである(菅野だより前川だよりではないだろう)。
 テレビはワイドショウでも官邸デスクとか官邸詰め記者を出しているが、概ね此奴らは歯切れが悪く、国政の私物化を指摘しない(本来なら厳しく指弾すべきだ)。
 此奴らは田崎史郎や強姦事件の被疑者山口敬之ほど、あからさまに官邸側には立っていないが、結果から言えば50歩百歩だ明確に官邸を批判していない。官房機密費や食事を奢って貰っているのだろうがジャーナリストではない。
 また民進は前川前事務次官を証人喚問しないなら残余の期間の国会審議を一切拒否して解散を求めるべきだ。 
ソフトな洗脳こそ注意
 ところで西山太吉さんや沖縄密約問題をウキペディアで検索するとまったく自民党政府サイドの見解に立っているから、この検索サイトはやはりCIAが金を出しているとの説が尤もらしく思える。
 また池上彰など安倍と距離をおいているような演出をしつつ、ソフト(な語り口)に騙す奴が実は一番タチが悪い。
 テレ朝の8時前に5分ほどの解説をしているが百%嘘ではないが表の部分しか言わず、裏のところは言わない。最近では長期政権について特集し中曽根の国鉄の民営分割化を取り上げたり、小泉の郵政民営化(外資に国民資産を売り渡す)を取り上げたが、批判は一切なしである。
 だいたい自民党で3年以上続いた政権は政権は皆対米従属だ。従属しないと葬られる。この本当は絶対に言わない。一言、言ったら何処の局にも出られなくなる。
 国鉄民営化とは私営化である。民営化と呼ぶな、民のものになんてなっていない。
 国鉄私営化は私鉄にするにしても公共交通の観点を持てば7分割せずに、1社で運営すべきだった。分割したから3島会社中2つのJR北海道とJR四国は惨憺たるものだ。
 JR東日本、東海、西日本の利益配分して三島会社に分配しなければ過疎を多く抱える四国、北海道の鉄道など維持できるわけはないのだ。
 かくして国民は騙され、自民党に入れ続け、私鉄化して一部権力層だけが巨額利益を得ているのだ。
民営化とは大嘘の表現だ
 郵政民営化も民のために何もなっていないから私営化である。しかしこっちの方が余程たちが悪い、国民の資産をオープンにして外資に売り渡そうとしているからだ。
 郵貯簡保の資産と郵便局の不動産を外資に売り渡し、そのおこぼれを小泉以下の対米従属が貰っている。竹中は(国民の財をかっさらう)金融資本の日本の管理人だ。
 小泉純一郎が一番悪いのは郵政私営化選挙で日本の独立を志向する自民議員に刺客を送って政治生命を奪ったことにある。これが今の安倍にもの申せぬ自民党の原因だ。
 くれぐれも池上のソフトな語り口に騙されないことである。
 地上波を見るなら如何に国民を騙す為に、あの手この手を繰り出すかを試し見するでちょうど良い。
 このグログを読んでいる人で読売を取っている人は結果的にナベツネ新聞社をのさばらしているのだから、私はその人を馬鹿にする(中曽根と言い、まだみまからないね~)。
 読売専売店では東京新聞を取り次がないところがある。転居してその事実を知ったので読売専売所から新聞を取ることはやめた。選挙が来るまですぐ出来ることを始めよう。
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# by ichiyanagi25 | 2017-05-26 15:03

選挙でとにかく自公維を3分の2以下に減らす

選挙で自公維を3分の2以下に減らす
 安倍独裁が止まらず森友にしても加計学園にしても国政の私物(私益)化甚だしい。 北朝鮮やその尊大な態度は金正恩と何処が違うのかと思うほどだ。
 カルト(統一教会)で右翼の根バカ総理が、この様にふんぞり返るのはまさに反知性のバカ故だがそのバカに3分の2という議席を衆参で与えている事が全てなのである。
 まともな野党で衆院議員を150以上にする事だ。そうすれば安倍ペースでの改憲などいっぺんに吹っ飛ぶ。しかし安倍を助けているのが政党では民進であり、それを裏から動かす連合である。
 連合は基幹産業の鉄鋼、造船、電気、自動車の各組合が実質自民支持の労組が、国民を騙すために民進の右派(かつての民社や自民に行けないから民進にいる)を牛耳り、脱原発を言わせず、強欲資本主義とアメリカ(ネオコン、産軍複合体)に従属させている。
 無党派が選挙に行かないのは民進が自民と代わらないからだ。民進に多数居る此奴らを国民が追い出し、自由党から共産までの野党共闘でとにかく3分の1以上の議席を確保することだ。次の選挙で10減となるから定数は465となる。だからエセ野党がハッキリした維新を潰して新自由主義者と対米従属でない議員で150議席を取れば良いのだ(現状は民進-悪を含めて-95、共産21,自由社民2づつの120しか居ない)。
 民進に巣ぐう対米従属の右翼と強欲資本主義の手先と一番タチの悪い連中を国民が排除することで、真の野党を150以上にすれば安倍独裁はブレーキがかけられる。
 統一野党が自公維と何が違うか明確にすれば無党派は戻ってくる。そうなれば150議席突破は難しくはない(メディアの妨害は想定内に入れ対応する)。
 そして共産はその原則から言って新たな野党作りに即入らないが、対米従属と新自由主義でない社民主議から保守、リベラルで民進に代わる野党第一党をを作ることで対抗軸が示せて、次は政権交代に行ける。
 それには民進内に居る日本会議所属議員、脱原発を言わず、また辺野古基地を容認する者を市民が選別排除することだ。
講演会開催のお知らせ
 その為に以下の講演会を開催します。真の野党で3分の1を超す議席を獲得するための講演会です。お誘い合わせの上、ご参加下さい。
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# by ichiyanagi25 | 2017-05-22 10:37

宣伝を見抜く軍事的見解を示す必要

宣伝を見抜く軍事的見解を示す必要 
 戦争をしないと経済がまわらない覇権国アメリカは、北朝鮮に緊張状態を継続させている。よくよく考えればアメリカが本当に北朝鮮や3代目の金正恩を許すことが出来ないなら、とっくに潰しているだろう。近い例ならリビアのカダフィが良い例だ。
 実は北はミサイルの矛先を何処に一番向けているかと言えばアメリカではなく中国だという。核開発にしてもミサイルにしてもCIA経由での資金が亘っていることは十分考えられる。マッチポンプである。
 アラブの春だってアメリカの資金とメディアの宣伝で既成権力を倒したは良いが、日本占領政策のようにはアラブ諸国民は従順でないから、今や収集がつかない状況になってしまった。しかしこれもまたアメリカの戦争経済で儲かる連中、産軍複合体と新自由主義者にとっては望ましい状況と言える。要はこんな連中のために各国の民衆が犠牲になってはいけないと言うことだ。
 特に日本は安倍というどうしようもない右翼バカが対米従属のママ危機を煽り、これまた従属メディアを動員して国民を煽っているから、とにかく馬鹿な壁に載せられないことである。更にバカに3分の2を与えさせた今の民進執行部にも騙されないことだ。
特殊部隊用の原潜と報じない
 さて先週には韓国に戦略型原潜改造の海軍の特殊部隊シールズを乗せるミシガンが釜山港に入港したとのニュースがでた。その時のコメントはトマホーク搭載のとしか言わない。このタイプ(オハイオ級)は冷戦終結で弾道ミサイル、トライデントミサイル(SLBM)原潜を多数配置する必要がなくなり、戦略型原潜をトマホーク搭載に改造し艦種はSSBNからSSGNに変更された。
 次いで9,11以降、テロ対策のため特殊任務部隊を公然と海軍任務として特殊任務部隊66名を収容し、隠密上陸して特殊任務に就けるよう改造する事を決めた。これにより06年からSSGNオハイオ級4隻に特殊潜航艇を2隻収容するカプセルを搭載出来るように改造し再就役させたものを韓国に派遣したのである(これまで釜山港には何度も寄港している)。
※米海軍用語解説。SSは潜水艦、Bはバリスティックミサイル-弾道弾の意味でNは核動力を現す。Gは誘導弾(この場合は巡航ミサイルなどの)誘導ミサイル搭載型となる。
 ニュースやワイドショウではトマホーク搭載は紹介するものの特殊任務部隊66名を載せ特殊活動するための潜航艇も2隻を載せている事を言わない。
 なおSSGNミシガンとオハイオは太平洋に配備され、しばしば横須賀基地にも寄港している(原子力空母母港反対派は何故かこの特殊部隊搭載の原潜寄港には何のコメントも出していない)。
 だいたい潜水艦の役割は姿を見せ居ない隠密性にあるのに、浮上してこれ見よがしに韓国にはいるのは、北や世界に対するデモンストレーション目的なのだろう(それでテレビにどんどん流させている)。メディアは報じないが特殊部隊を北に送り、金正恩を暗殺することもオプションの1つと言うデモンストレーションも含んでいるのだろう。
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SSGNオハイオ級の記事と写真。2基のカプセルを搭載している(世界の艦船-アメリカ海軍2017より)
海自は第七艦隊の僕と言わないメディアと野党
 更に今週になっては米補給艦にヘリ空母いずもを「護衛につけ」2日間「警護」デモンストーレションしている。ヘリ空母「いずも」は対潜作戦と上陸支援が目的で作られているはずで、艦船護衛任務なら駆逐艦クラスの護衛艦が本来つくべきだろう。
 安保法改正で米艦防御が出来るようになったと言うがこれは属国軍隊の米艦防護を法文化したに過ぎない。
 矢部宏治氏の『日本はなぜ戦争ができる国になったか』を読み返すと良い。読んでない方は是非読まれることを進めする(ある程度のレベルの人にこのブログは読んで貰いたい)。
 要するに見せかけ講和条約であるサ条約調印後、朝鮮に出兵した米陸軍の穴埋めのために警察予備隊(陸上自衛隊)を作らせた。これはこれまで指摘されている。
 海上警備隊はアメリカのリクエストより先に旧海軍の生き残り(旨く生き延びた、野村吉三郎を頂点とするくたばりぞこない)が海軍再興をアメリカに願い出て、完全にアメリカの支配下に入ることを約束するなら認めてやろうとなった(Y委員会)。
 再軍備に当たっては米は旧陸軍の主導となるを嫌い旧海軍の対米従属派を重用したもよく覚えておく必要がある。だから海軍善玉論を戦後流布させたのである。
 アメリカは朝鮮戦争で日本から急遽抽出し、がら空きになった在日米軍基地を守る為に陸だけでなく海空部隊も必要との思いがあった。
 『日本はなぜ戦争ができる国になったか』によれば講和条約の際基地を永久に日本におくだけでなく、復興したら日本を僕にする陸海空の三軍を作らせることを念頭に置いていたから(再軍備要求)旧安保条約を締結時には以下を結ばせる事を国務省は考えていた。
 以下引用
 旧安保条約の米原案には(1950年10月)
①「安保条約が有効な間は日本は陸海空軍を創設しない。但し、創設の際に米の助言と同意が伴った場合・・・、米政府の決定に完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする。
②戦争の脅威が生じたときは全ての日本軍は米最高司令官の統一指揮下の元に置かれる。
③日本軍が創設された場合(海保を含む)全ての組織は日本国外で戦闘行為を行う事は出来ない。但し米最高司令官の指揮による場合は例外とする。P127 引用終わり。
 この案を元に空白と落差部分は密約で補い(野党と国民に知られないように)1952年10月には警察予備隊、海上警備隊は保安隊に改組され陸海軍部隊に格上げされ、そして「空軍」部隊を揃えて1954年7月自衛隊が発足する。
 と言うことは安倍が幾ら戦後レジームの脱却を言おうが、今度の場合も全部アメリカの命令によって動いていると言うことだ。要は国民は本当を教えられず右翼の総理も防衛大臣もアメリカの伝令係でしかないわけだ。鳩山氏も馘首されてからこの支配構造に気づいたようだ(遅すぎますね)。
 だから特に海自は日本を守る為より第七艦隊の僕として米機動部隊を守る為に整備されている。この構造を語る人が増えないと行けない。少なくとも、騙されないために国民は軍事のことを知る必要があるが、最近テレビに出てくる軍事評論家などはアメリカ支配をまったく言わない(軍事評論家の田岡俊次さんなんてまったくテレビに出なくなった)。
アメリカの言いなりを否定する為に現憲法活用
 だから2年前の安保法強行採決の時はこれは自衛隊の運用配備について「裏約束」である従属軍隊を法制化したと言うことだ。独立国家としてほど遠い従属の法制化という批判をすべきだろう。
 それでも陸自は災害出動もあり、日本国土を守る要素が強いし、アメリカの支配構造を批判する人(この場合将校を指す)が三自衛隊の中で一番多く居る。逆なのが海自で、完全にアメリカの指揮下であり平時の訓練もいつもアメリカの作戦下にある。
 もう一つ旧軍(独立空軍は置かれず陸・海軍航空隊)にはなかった空自は朝鮮戦に出撃したあとのからになった在日米空軍基地を守る為に設置された。と言うことは那覇空港の空自戦闘機は嘉手納基地を守るが主任務であると。
 だから海自の兵器や軍艦は攻撃向きでなく、迎撃要素が強い(だから自衛艦は巡航ミサイルトマホークを搭載できない)。対潜作戦用のヘリ空母もベトナム戦争時代まではアメリカ海軍は第2次大戦中に作ったエセックス級空母を充てていた(この時代の対象はソ連原潜)。
 日本のシーレーン防衛対潜作戦のためとは名ばかりで、米機動部隊を守る為に戦後経済復興した日本にその役目を渡したわけだ(ヘリ空母のひゅうが型といずも型の4隻)。これらからすると海自は原潜を非核三原則から持たないのではなくて、アメリカが原潜は持たせないとの考えがあるからだろう。
 だから安倍が幾ら虎の威を借りても、米の許可と承認なしに三自衛隊が独自に戦闘行動など起こせない。尖閣に仮に中国軍が上陸しても(米中衝突になるからあり得ないが)上記①~③で独自に戦端を開くことは出来ないわけだ。
 しかしアメリカも在日米軍基地存続の意義流布のために中国と北朝鮮の危機は煽る。
 そんな属国体制の下で国民の権利を奪う改憲は、誰の為に行うのかと言うことを問い詰めた方が良い。ハッキリしているのは、このバカ総理と仲間は新自由主義経済と対米従属のために国民の暮らしと命を差し出すと言うことだ。
 初期占領政策が民草の命を守るためには有効であり、対米自立と国民の大事にする政党、議員とは憲法を盾にアメリカの指令に抵抗することなのだ。
 私の軍事的知識などそれほどでもないが、報道のレベルを見切れる市民が増えることが一番有効な安倍の抵抗勢力となる。
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# by ichiyanagi25 | 2017-05-03 21:30