解散は秋以降?左右を超えた野党連携の準備

解散は秋以降?左右を超えた野党連携の準備
 森友学園への追及報道は完全に止まらないところまできた。
 森友学園ならぬ「安倍友」学園問題とも言われている。関係者のほぼ全員が日本会議で繋がっているから、この命名の方が「アッキード事件」よりも本質を突いて、言い得て妙である。
 安倍はこれで失脚するかも知れない。驕り高ぶった愚か者が墓穴を掘ったと言うべきか。しかしそのムリ筋仕立ての話が三文時代劇よりもお粗末な筋立てで、まあいろんな事でが出るわ出るわ。そして潮目が完全に代わったと思わせるのは毎日のように、不正不法行為がリークされていることだ。そして証言者の業者や周辺住民も含め顔や名前を隠さず堂々証言していることだ。
 森友学園事件は倫理問題や不当というレベルから、ハッキリ刑法犯扱いとすべき事件であると言うことだ。財務省理財局の行為は完全に財政法違反だし、学校建設費の補助金については詐欺罪適用が当然だ。松井府知事が自分の地位を守るために言い出したことからも明らかな事だ。これほど明白なことに地検や特捜が動かないのは何故だ。法務省は安倍でまだ良いと思っているのか。
 この分だと当分(秋まで)解散はないだろう。
 この状況を見ると偏差値40総理の幕引きが始まったと思えるのだ。では次をどうするのか。自由党と共産が伸びては困るから、国民目くらましで次を考えているに違いない。
 考えられるのは、都議選で小池「与党」を勝たせておいて(これは2元代表制の地方自治の禁じ手である)から、安倍を辞任させ、小池都知事を衆院に復活させ総理にするという手が一番あり得るかと思う。
 しかし、これでは安倍的政治の継続であり、新自由主義と対米従属の日本支配構造は変わらない。
日本は独立していない
 この国の支配構造を知るために「立憲主義を守るよこすか市民の会」では、昨年から「戦後史の正体」について知るために調べだしたが、サンフンランシスコ講和条約では日本語の正文もなく英文の正文には日本独立の文字が一語もない事が分かった。
 安保条約の従属構造以前に日本は独立を回復してはいなかった事実が分かった。
 2年前安倍がやった独立回復60周年式典は、茶番を超えて隷属的で、宗主国アメリカのために政府は国民をずっと騙し続けますとの約束の式典であったとしか思えない。 
 何が戦後レジーム云々(でんでんはありません)だとか、美しい日本を取り戻すとかよく言うよである。安倍友の籠池を含めて日本会議系は対米隷属で、右翼を語っているに過ぎない。
 私達は先ず独立を回復するという独立精神回復の矜持を持つ事からしなければ駄目だ。それでなければ永遠に対米従属と新自由主義の強欲資本主義の僕であり続ける事になる。 そしてこの状況を変えるには先ずこの2つに隷属する政権を変えねばならぬ事だ。
 只政権をかえようとしても、その代わりが今の民進ではしようがない(国民も民進など支持していない)。民進を支える連合は、かつての反総評の労働団体「同盟」とアメリカ従属政党の旧民社党がヘゲを握っているからだ。隠れ自民ではない野党勢力が中心にならなければならない。
講演集会案内
 その為に3月12日に左右の違いを超えて日本の独立の回復し、新自由主義と対米従属のくびきを絶つ左右連携で政権を変えるで、平野さんを招いて講演集会を開催する。
 今の安倍政権を変えようと思う方の参加を期待したい。とりわけ田川誠一さんを支援していたリベラルや、非安倍で独立心のある保守層の参加を期待したい。
 2部では自由党と共産党国会議員がはいって市民団体が加わって甲論乙駁の論議を展開するので、ぜひご参加頂きたい。
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申し込み不要です。お誘い合わせの上ご参加下さい。
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タウンニュース3/3号に紹介されています。
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# by ichiyanagi25 | 2017-03-08 11:16

トランプや金正男より森友学園問題を取り上げよ

トランプや金正男より森友学園問題を取り上げよ
 この国のメディアはこの国の問題には触れず、外国の話題ばかりだ。
 金正恩が金正男を暗殺したと、またトランプがこんな暴言・放言したと、特にテレビは騒ぐが安倍の亡国、売国行為と反国民行為には触れずにいる。
 しかし今回は少し風向きが変わった。
 森友学園への只同然の国有地払い下げである。
 事の発端は大阪豊中市の木村真市議が情報公開請求したことによる。
市議の調査活動から始まった
 そしてこの市議の活動を追って問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。
 木村市議は昨年9月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、情報公開請求は通らなかった
 豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートルの土地を、国が2016年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」(大阪市)に随意契約(競争入札ではない)で売却した。
 近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じたことによりじわじわ広がった。
 朝日のスクープであるし、何よりきっかけを作った木村市議の行動を評価したい。
 そして日刊ゲンダイが更に追及し始める。これら報道により民進も共産も国会で追及を始める。国会での質疑だからNHKや民放も取り上げざるを得なくなった。
 しかし、この疑惑事件を産経と読売新聞はここまで問題になっても積極的に報道していないという(日テレなどは触れ出した)。
 それはこの学園の認可と、土地払い下げにこの両新聞社記者が係わっている事も関係がありそうだ。メディアがまだ報じてない読売と産経の今回の事件との不可解かつ不明朗な、つながりがある。
二つの審議会に読売と産経の記者が
 府の学校認可についての諮問機関である大阪府私学審議会には読売新聞大阪本社編集局の満田育子氏が委員に就任している。
 また国有財産の払い下げを審議する国有財産近畿地方審議会には読売新聞大阪本社編集局 管理部長平井道子氏と産経新聞出身である細見三英子氏(ジャーナリスト)が就任している(これらは公的機関の委員なので委員名は公開されている)。
 大阪府は維新の会の橋下や今の松井知事だから、この思想関係で任命された可能性がある。更に維新の会(自民補完野党)と安倍首相の危険思想は極めて親和性が高い。
 テレビのインタビューに臆面もなく顔を出している森友学園の籠池泰典理事長は日本会議大阪の役員でもある(この肩書も報道されていないから書いておく)。
 極右対米従属連中の利権構造は徹底的に暴かれねばならない。安倍の責任は重大である。ひょっとすると政権崩壊の端緒となるかも知れない。
 他力本願でなく野党とメディアはこの国賊構造を暴く役目がある。国民も国粋主義のポーズを取りながら、アメリカとグローバル資本の僕である安倍退陣を迫る行動が必要だ。
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安倍亡国政権を退陣させるには野党が左右の違いを克服して連携しアメリカとグローバリストの言いなりにならない議員で野党を再結集させることである。それを求める市民運動を横須賀から活動を始めます。ご参加を!


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# by ichiyanagi25 | 2017-02-23 12:02

久しぶりに横須賀の環境問題

久しぶりに横須賀の環境問題
始める前に
 1月29日に行った古村講座は非常に内容が濃かったが参加は20人ほどだった。
 政治家というか市議の参加は1人だけだった。
 アメリカの属国支配のやり方と、誰がアメリカに育てられ、与野党の中に存在して動いているのか、これを認識しないと選挙のたびに騙され裏切られることになる。
 議員を選ぶと言うことは私達が持つ主権の行使を託すと言うことなのに、託す相手を吟味しようとする気のない国民性だから、今の安倍政権を許していることになる。
 また安倍を支える「偽装」野党の民進を解体することが出来ないわけだ。
 なお29日の古村講座については近々、立憲主義を守る会のHPにアップされそうなので今回はここまでにしたい。
安倍政権のどうしようもない隷属根性
 本題に入る前にトランプ政権に対する安倍の隷属ぶりに呆れたので以下触れたい。 
 日本国の政権はアメリカに追従しないと長く持たないことは分かっているが、安倍はアメリカのどの勢力に従っているのか?である。オバマからのこの掌返しは何なのか?
 トランプは既存エスタブリッシュメントの支持で当選したわけではない。一言で言えばアウトサイダーの新興勢力であるが、属国の扱い(日本から上納金を召し上げる)は変わらないだろう。
 一方メディアはアメリカ発の報道を垂れ流し、トランプ批判の報道を何処のテレビでもCNNばりにやっているが、安倍のトランプ従属には一切批判を加えない。
 ぶったまげたのは、新国防長官が訪日しリップサービスで何の担保もない「尖閣は安保条約5条適用対象」と言ったことをニュース速報というかまるで臨時ニュースで流す始末である(NHKを含めて)。
この国のテレビ新聞も植民地化
 新聞も統べてテレビの後追いで翌日軒並み1面扱いであり、神奈川新聞も共同配信記事をそのまま載せているからバカバカしくなる。
 少し知識のある人なら知っているがアメリカの宣戦布告権限は議会が持っている。またトランプ政権が尖閣を日本領土と認めたわけではない。こんなことはオバマも言っていたことである。要はアメリカは何も変わっていないのに、このバカ騒ぎである。
 これは我が国は米の植民地であることを世界に広報したと同じだ。
 しかしさすがに泣きみそ稲田を1人で会談させると心配だから、急遽安倍本人が出張ったが、一閣僚の表敬訪問に1時間も割く異例な厚遇ぶりであり、属国の代官が宗主国の官吏にここまで卑屈になるのである。幾ら属国でも今までの総理はここまでの隷属ぶりは示していないことを知るべきだ。
 この国防長官殿は海兵隊出だから、普天間の代替地は辺野古というに決まっている。沖縄の基地の7割は日本防衛を任務としない海兵隊で占められているのだ。
 日本人に今必要なのは独立国の気概を回復と、それに基づいて自分の国は自分で守るという普通の国の国民意識である。この経過を見て怒りが沸かない人は、自分自身、独立国の矜持を持った国民であるかを問うたほうが良いだろう。
市議や運動家は環境問題の本質を勉強せよ
 さて久しぶりに横須賀の政治問題に触れたい。
 私が議員在職中、専門課題にしていた環境問題の内、公害の範疇に入る問題について二つ触れたい。
 まず長坂奥に建設中の新ゴミ焼却場に対する住民訴訟は住民側(原告)が地裁で敗訴した。
 ダイオキシンは焼却場由来でないのに、いまだにこの本当の科学的根拠を否定して、ゴミ処理施設を拒否する市民感情があって訴訟したのだが、勝ち目はなかった。
 しかし問題の本質は市民派や左派系がこの20年、環境問題の本質に迫らず、実質環境省に従っていることだ。
 気がつかなければいけないのだが90年代には環境省はダイオキシンを悪魔扱いにして、自治体が持つ全ての焼却場にダイキシン対策としてバグフィルターを着けさせ、焼却場は24時間運転しろとなった(立ち上げと消火時にダイオキシンが発生するとの理由で)。これで小規模自治体はスケールメリット論で広域連合へと誘導された(多くは失敗したが)。
 そして焼却炉を持てない自治体は保管のために生ゴミのRDF化など固形整形化を求められたが、これは最期には爆発事故を起こし自滅し終了した。壮大な無駄遣いをやった(メーカーは儲かったし、政治家も利益を得た)
ゴミ処理は公衆衛生の確保である
 90年代環境省は環境庁時代とは変わりゴミのリサイクルと温暖化で利権省と化したのである。
 多くの環境団体はこの総括をしておらず、有名団体は環境省に審議委員等に取り込まれ、今や温暖化一対策辺倒になっている。
 この方向違いを許しているのは政党が悪い。ダイオキシン規制法の立案には共産党を含む野党まで「洗脳」され、一緒に環境魔女狩りをしたことだ。「無謬」の共産はこれを自己批判しない。
 地方議員もこの事を勉強していないのが殆どだ。
 ゴミは全量焼却で問題ないのである。だいたいゴミ問題は公衆衛生の問題である事を忘れている。
 リサイクルなどはまったくゴミ問題の本旨とは関係ないのだが、今やゴミと言えばリサイクルで本市のゴミ担当部門の名称も7年ほど前に資源循環部とした。
 だから私は議会論議で副市長まで委員会に呼んで、資源循環部の役割は公衆衛生の向上と事務分掌を変えさせた。幸いその後の部長となった者は私の指摘を理解してくれた。 
 リサイクルに騙されてはいけない。特に議員はそこに気をつけないと行けないのだ。こんなメーカー負担でない対策よりゴミにならない流通方式や飲料などはボトルのリターナブル方式でやればすむことである。
 リサイクルで唯一効果的なのはサーマルリサイクル(この用語も誤魔化しだが)のゴミ焼却で出る熱回収で発電や給湯すれば良いのである。これが無駄遣いしない本当のリサイクルであり資源(マテリアル)リサイクルなどは手間と金が掛かるばかりでなく環境負荷の軽減にもならない、環境省のための施策(利権獲得なの)である。
 しかし横須賀市議会議員も私が居なくなった今、議員は誰も環境問題の本質は理解していないので議会論議も起きていないのである(これは横須賀だけではない全国の現象である。特に議員に環境派が極めて少なくなっており、どうしようもない状況なのである)。
石炭火力発電批判もおかしい
 東電と中部電力が火発会社を新設し休止中の久里浜火力発電所を石炭火力発電所に変えるそうである。
 これに共産党などが噛みついている。その批判理由が間違いなく地球温暖化論にある。
 問題を複雑化しているのは脱原発派の中に火発反対派が居ることだ。
 脱原発でもこの勢力の主張は原発と火発をやめて風力と太陽発電にすれば良いという。
 だいたい経産省を含んで太陽と風エネルギーを「再生」エネルギーと呼ぶこと自体疑うに十分だ。風も太陽光も一度利用したら再生などしない。再生ではなく無限に供給されるだけだ。太陽は地球の百倍の大きさで核融合反応で燃えさかり地球を人の住める惑星にしているわけだ。風も大気がある地球の気圧の変化によっておきる無限エネルギー供給だから自然エネルギー発電と言うべきだ。
 再生エネルギーの再生とはリサイクルと同様に、何度でも使えるというイメージを刷り込んでいるまやかし用語だ。
 脱原発派はこの自然由来(エネルギー)発電でも採算性が取れるようになってきたと言うが、公費負担(税金投入)なく、この自然由来発電が経済的に成り立つというのなら、それをハッキリ数字をしめすべきだ。太陽熱などは発電するより80年代に流行った給湯の補助熱源(ソーラー給湯)にした方が効率的なのだ。
 ソウトバンクがこの分野に出張っているが、その裏にはロックフェラーが居るという。要するに原発をやってきた勢力が、福島原発事故後は目新しいところ(会社)にさも環境にクリーンと言うイメージの元にやらせている。
太陽系宇宙と温暖期の繰り返しを知る事
 人為的地球温暖化論には、私は何度も騙されるなと指摘しているが、共産党やいわゆる市民派の大部分は観念的領域を出られず、太陽系宇宙と気候について勉強していない。そして地球上の気候変動、氷河期と温暖期の繰り返しを勉強していない。
 何で三内丸山が栄えたか、縄文海進の地球温暖化が千年も続いたことも勉強していない。東京湾の貝塚が何で標高5m以上のところにあるかも想像を巡らさないから騙される。
 まじめだが、勉強の仕方を知らない。多分ろくに本も読んでいないのだろう(こういうところに政務活動費を使うことだ)。
 だいたい1950年代後半から60年代にかけて我が国はエネルギーを石炭から石油に変えさせられ、九州、北海道の炭鉱が潰された。そしてその代わりに太平洋側の三大湾(東京、伊勢、大阪)の沿岸での巨大開発と新産都市で石油コンビナートが作られたのも隠れた根っこはメジャーの仕掛けだ(そのおかげで沿岸は失われ海と大気は汚された)。
 原発にしてもそうだが、エネルギー支配はすべて国際金融資本と、このメジャーが表の政治勢力を使って、やらせているという陰謀論でない世界的事実を知る事だ。
 左派や市民派は世界的視点を持ちつつ、国民的に見て何が命と暮らしに取って必要であるかを学ぶことだ。
 福島の廃炉作業が思うように行かないことからも、アメリカからヘロヘロ原発を売り付けられる属国支配から脱して、当然第1に原発は国民として拒否することだ。
 しかし、脱原発派が人為的地球温暖化論で騙されて天然ガスと石炭発電を忌避するのは誤りである。石炭火力は日本が確立した公害除去技術の脱硝、脱硫装置で環境基準は十分クリできる。
 住民の健康被害と言うが、今、日本には電力会社や事業用あわせて94基の石炭火力発電所がある。この石炭火力近くで健康被害があるのかだ。その事実がなくて健康被害云々は単に言いがかりに過ぎない。
 石炭は我が国にもまだ埋蔵量は相当あるし、独立を回復して(アメリカの横やりを入れられずに)ロシアから天然ガスを北海道に引いてガス発電所を原発の代わりに作れば良いのである。
 自前や安価なエネルギー活用は重要な事で石炭火力を目の敵にするのは間違いである。とにかく少なくとも議員だったら人為的地球温暖化論を自身で調べることである。
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 海から見た久里浜火力発電所 休止で施設は錆だらけ
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# by ichiyanagi25 | 2017-02-06 16:35

アメリカに育てられている政治家たち

お呼びかけ
野党統一を求める方、日本の政治状況を知りたい方へ

 この度は私達も煮え切らない民進に代わる野党再結集と11区でも野党統一候補の実現に向けて、日本の独立を希求する保守勢力と共産党の連携が不可欠として主に保守系への働きかけを始めたところです。
 さて野党統一候補実現については、その候補が経済的には新自由主義と政治軍事的にはアメリカに従属するのか、確認しなければなりません。
参院神奈川選挙区で2期当選し09年政権交代時衆院選で比例当選した斉藤つよし氏は、分権と反基地運動を看板に掲げていましたが、野田政権時に官房副長官として辺野古に基地をつくらせる事に貢献しました(私はこの裏切りを絶対に許しません)。
 また小泉王朝4代目の進次郎氏はメディア操作もあり横須賀で圧倒的支持を受けていますが、ジャパンハンドラーズの代表格マイケル・グリーンの「鞄持ち」と揶揄される従米議員で総理候補として育てられています。
私達は私達が持つ主権の行使を信託するために議員を選びます。その議員がどういう資質を持ち、いかなる後ろ盾や勢力に依拠しているのか、しっかり把握しないと、とんでもない裏切りにあうことになります。
 そこで今回、日本の政治家や労働界がライシャワー以来(1960年代より)どのようにアメリカが影響力を行使して与野党政治家を育てているのか、また労働界、官僚、財界、メディアへ、どのような工作を続け政治勢力作りをしているのか、米国政治研究家の古村治彦氏を招いてその「秘密」を話して貰います。
 誤らない、間違わない選択と投票行動をするために、どうぞ講座にご参加、下さい。
2017年1月16日
立憲主義を守るよこすか市民の会
代表 一柳 洋
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日時場所はチラシを参照して下さい。
事前の申し込みは不要です。為になります。ご参加下さい。
一柳 洋
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# by ichiyanagi25 | 2017-01-16 09:24

解散遠のいて小池とトランプで明け暮れる御用メディア

解散遠のいて小池とトランプで明け暮れる御用メディア
 年明け初めてのブログアップします。
 今年は野党共闘に市民運動として何とか影響力を与える活動をしたいと思いますので注目下さい。 
 さて、安倍首相の「精神分裂」症状かとも思われる支離滅裂外交で、オバマの怒りも買い四面楚歌状況となり、とても解散など見通せない状況となってきた。
 その為か、メディアは野党共闘や共謀罪提出等の話題に触れず、内には小池劇場と外ではトランプのツイッターに一喜一憂の報道ばかりだ。
メディア仕掛けの小池劇場、その狙いは?
 電通シナリオの小池劇場は東京都議選に向けてこれから半年間続くから、うんざりだ。
 そしてこのメディア演出の小池「人気」にあやかろうとする愚昧な候補がわんさか出る始末。また都議候補を選抜するための試験とは何だ。試験内容を見ると子供議会のためのホームルーム内容だから呆れ果てるし、それに群がる連中の顔を見るだけで虫ずが走る。そしてそのバカ共の顔を拡散して「当選」に寄与するメディアなのだ。
 なにより胡散臭いの一つは安倍官邸とは対立していないというのが、小池劇場と言うことだ。小池はしれっとして「党費は払っていない」というが離党届は出していない。
 党費未払いで除籍なら、首を切られたとして、その方がメディアが取り上げ易いと言うことか。
 だいたいメディアは小池の「都政改革」というが、都政の何や、どこが問題で、どうそれを解決するのかが全く提示されず、ただ「都政改革」というのみだ。これは小泉の郵政選挙で自民党内の愛国派を葬ったやり方の模倣であり、警戒すべき対象だ。
 自民党都議団やその幹部達が相当院政を行ってきたことは想像に難くないが、それは石原、舛添とこの四半世紀グルでやってきたことだ。要するに元自民、現自民のお仲間である。その仲間がなんで割れて誰を排除しようとしているのか、その対立と排除の原点の何かが分からねば、この劇場は単に小池盲従の都議会に変えると言うことだけになる。
何一つ根源は暴かれていない
 それにもう一つ本来なら、この権力構造をチエックすべき都議会「非自民」勢力の第2党である民進がその任務を放棄して、小池にすり寄るというのだから付ける薬はない。民進は都政でも国政でも崩壊し、自民に吸収された方が世の為になるということだ。
 結論的に言えば国民は小泉改革以来の「改革」という新自由主義のフレーズに騙されてはいけないのだ。
 だいたい豊洲市場の問題だって石原の責任追及もうやむやで、結局幕引きだ。五輪競技会場だって騒いだけれど悪の根源は何処まで暴いたというのだ。だいたい大手新聞社(地上波テレビ)は全て東京五輪のスポンサーだから始めから、客観報道はあり得ないと理解することだ。
 日本で五輪なんてやらなくても良いと思っている人はかなりいるが(皆さんの周りも同様だろう)そう言う声は、一切取り上げられないではないか。
首長が議会に支持党派を作るは禁じ手だ
 そして一番の問題はメディアが小池新党を煽ること自体が地方政治を破壊すると言うことだ。
 メディアが全く国会と地方議会の違いを分かっていない。だいたい地方議会の会派を与野党と区分わけすること自体がまったくナンセンスなのだ。
 根本が分かっていない連中がおもしろおかしく煽っているだけだから、政治はいよいよ劣化する。昔と違ってそれを批判する学者も出さない。
 少し角度は違うが、沖縄の二新聞でさえ首長支持会派を与党と言うが、これはやめるべきだ。
 なぜなら日本の地方議会制度は議院内閣制ではないからだ。
 日本の戦後の地方議会はGHQが作ったアメリカ型だ。
 安倍が嫌う現憲法の四章が国会に関する規定で八章が地方自治に関する章立てだ。
 憲法では『内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する』とあるから議席の多数を取った会派が長を出すのが常道だ。
 地方自治体の首長(市町村長や知事)はそこの住民が直接選出するから、議会とはまったく関係ない。だから与党も野党もないのだし、議員がそのような意識を持つことは大間違いなのだ(悲しいかなこれが実情だが)。
 また国会は衆院で50議席以上あれば予算案も上程できるが、地方議会には予算提案権はない。しかし組み替え要求と修正権は付与されている。小池が狙う小池私党が多数を取ればこの議会に付与された権利は行使しなくなる。質疑によって予算におかしな所があれば出し直させるか、修正するかで議会が予算の金額を変えたり、やめさせたりする事が出来るのだ。
首長に迎合する議会は地方自治の死を招く
 日本国中この努力をしていない議会が圧倒的に多いのは、ありもしない与党意識に縛られて多くの議会が議会権能を行使していないからだ(これを馴れ合い議会という)。
 原理原則に基づいて言うなら議会は二元代表制の片輪であり、長(行政機関)の行為をチエックする議決機関だから、地方議会は基本的には野党的スタンスで長と緊張感を持って議会で質疑議論することが求められている。これを機関対立主議という。
 こういう地方自治制度の原則をメディアはまったく理解せず選挙の勝ち負けだけ報じる大馬鹿機関だ。だから議会に長の批判会派が多くても捻れと表現するのは大間違いであり、議会が修正や組み替えを要求し、その通り予算変更したって行政は遅滞しない。
 故に首長が自分の言うことを聞く会派や党を作るなんて言うのは禁じ手なのだ。長を支持する議員を多くするか少なくするかは有権者が決める事なのだ。
 馴れ合わずに議論して結論を見いだすことが地方政治の成長であって、議会を長に従属させるは「地方政治の死」を意味することを主権者国民は知る事が重要だ。
国民は主権の行使と投票の関係を知る事
 ところで首長や議員を選ぶのは有権者である。
 有権者というのは日本国民(国民はすべて主権者)で18才に達した者が投票権を得ることだが、何度もこのブログには書いているが、改めて指摘する。
 議員や首長を選ぶと言うことは自分自身が持つ主権の行使を信託する行為(これが選挙)なのだ。なぜなら主権在民と言ってもその行使を一人一人が行えるわけではない。その行使は選挙で選ばれた議員や首長が行使するのだ。
 しかしこの国では国家がこの一番大事な原則を国民に知らせない。だから殆ど理解しないで有権者年齢に達し、その意義を理解しないまま投票している。故に日本国民の殆どは国民主権のの意味と重要さが実感できない。自分は主権者だと言うがではその行使は誰がするのかを殆どが論理的に考えない。
 だから現状は、頼まれたり、棄権は良くないとかで投票している人が多い。私の持つ権利を行使して貰うために誰々に投票するという厳粛さが分かっていない。その現状から選ばれる方も自覚なく立候補して議員になっているから、議会での議決に責任を感じていない議員が圧倒的だ。
 小池劇場に振り回されるのは原理原則を学んでいないことに起因することを知って欲しい。
 それと月末に始まる通常国会や、幾ら安倍が解散権を振り回しにくくなったとはいえ、衆院選に関係しての野党共闘のことを一切報じない。じつは通常国会での対決法案となる共謀罪のこともテレビは殆ど取り上げない。小池劇場をロングラン興行は、こういう国民に知らせたくないことを隠すためにやっているのかも知れない。
トランプ報道のヒドさ
 国内が小池劇場なら、外報はトランプ報道ほぼ一色だ。
 トランプ当選など何処も予測できなかった日本のメディアが、トランプを扱うこと自体資格のないことだし、昨年と同じメンツがテレビに反省もなく出てきて論評している。 日本のメディア情報を信じていると国際標準から置き去りにされるばかりだ。
誤訳ばかりで真実が伝わらない日本
 だいたい報道の用語キーワード自体間違っていることばかりだ。
 ポピュリズムを「大衆迎合」と訳しているのも大間違いだ。
 トランプ当選を言い当てた副島さんは何年も前からこの誤訳は改めろと言っているが、どうもテレビに出てくる多くの輩は本当にポピュリズムを「大衆迎合」と思っているらしい。
 最近の更新された副島さんのブログに以下書かれているのでそれを引用する。
『ポピュリズムというのは激しいアメリカ民衆の運動であって、首都ワシントンの政治家や官僚たちの支配をひっくり返してしまおうという、政治的動乱のことです。ポピュリズムをただ単に「大衆迎合(げいごう)主義」と訳して、それで分かった気になっている日本の大新聞やテレビ局の記者や解説者は、アホです』。
 また昨年暮れ副島氏から電話が掛かってきた際に私が「トランプ当選を言い当てた副島さんに対する市民(一定レベル以上しか副島さんを知らないが)の評価は上がっていますよと言ったら、それだから余計にメディアに敬遠されるとか言っていたが、所でその日本メディアがエスタブリッシュメントを何と「支配階級」と本当の訳をし出した、と言われた。なるほど新聞記事にも支配階級としてあるから、二人で笑ってしまった。
植民地英語でアメリカが理解出来ない
 そこで日本メディアの間違いを探して、如何にあてにならない誤情報を拡散しているかを認識したい。
 まずアメリカ・ファーストだが、これをアメリカ第一主義と訳すと、まったく意味不明となる。
 アメリカ・ファーストを最初にアメリカで言ったのは戦前、独日との戦争を望むルーズベルトに対してチャールズ・リンドバーグがアメリカ国内政治を優先し、ヨーロッパの戦争に介入するなと言うことでアメリカ・ファーストと言った。
 だから日本語ではトランプ発言の正確な訳語としては「アメリカ国内政治優先主義」とした方が適訳だろう。日本での政治英語の和訳は間違いばかりで、副島さんの言うとおり国民はアホにされているのだ。
 だからこれを内向きとか反自由貿易主義などと断じるのは誤訳以上に誤誘導だ。
 新自由主義に犯されると「内向き」はマイナスイメージとなるが、国内政治優先とすれば、不介入主議とも連動する。
 テレビでは新自由主義者が多く出ているから、トランプを内向きだの保護貿易主義だのと断じたら、その言説は信じない方が良い。新自由主義がどこでも国内雇用を壊しているのは間違いないからだ(それは非正規雇用が増えている日本も同じだ)。
 もう一つ国内政治優先というとモンロー主義と誤解する向きもあるが、モンロー主義とは国内政治優先思想ではない。長らくこれもアメリカの「孤立主義」-独立したアメリカにヨーロッパは介入するな、その代わりアメリカもヨーロッパに手を出さないとの意味と伝えられてきたが、実は始めから、南北米大陸には手を出すなと言う欧州列強への警告である。
 特に20世紀に入ってアメリカは英国に変わって世界一の覇権国家になるから孤立主義なんてあり得ない。この誤訳の何と長いことか。このように日本人はアメリカの意図をよく伝えられていないのだ。
 事実、日露戦争時、講和を仲介したセオドア=ローズヴェルト大統領は、モンロー主義の解釈を明確に変え、中米カリブ海域の諸国に対しては、アメリカが武力干渉することの正当性を主張し、いわゆる「棍棒外交」を展開するし、それは南米へと拡大した。
エスタブリッシュメントが戦争を起こし国民を犠牲にする
 そして1913年にFRBを作り、そして翌年には第1次大戦が起きて、誰も長引かせる気のなかった戦争がアメリカはどちらに付くか表明せず、4年もの長きの大戦争になって、将兵の戦死者は900万人、非戦闘員の死者は1,000万人、負傷者は2,200万人と推定されている悲惨な結果を欧州各国にもたらした。
 この大戦は欧州各国を疲弊させ、戦場から遠く離れたアメリカのみが勝者となった(ロシアも第1次大戦中、帝政が倒されソ連となった-アメリカは武力革命を成功させる為にレーニンを支援した)。
 戦後ベルサイユ条約で敗戦国ドイツが多額の賠償金に苦しむと、米英の国際金融資本は国際決済銀行を作り、賠償金管理を行い結果ドイツを救済し、更に米財界のある勢力は公然とナチスを資金援助し、ヒトラー政権を生んだのである。
 第1次大戦終了から21年目には第2次大戦となり、今度も主要連合国中唯一アメリカのみが戦場にならず、戦後世界の覇権国(世界の警察官を自認してチョッカイ出し続け状態)になった。
 アジア太平洋域では日本海軍の意図的敗戦によって、枢軸国日本は完膚なきまでに敗れ(日本人310万の死亡も日本支配層の犠牲だ)、そして戦後72年永続敗戦論の米属国にされた。
米国民の反乱を評価すべき
 そのようなエスタブリッシュメントのアメリカ支配に、中間層以下のアメリカ国民がポピュリズム思想で反乱を起こしてトランプを生んだわけである。これを正確に誰も伝えていない。その意味でアメリカは完全に分断したと言えるだろう。
 だから日本のメディアは根本からアメリカで何がおきているか分からないで、おバカ評論家がわんさか出てきて、与太話ばかりしているのである。
 そして何よりトランプの発言に一喜一憂するが如何に愚かしいことを自覚すべきだ。
 また今、安倍が東南アジアを外遊しているが、そこで日本がアジアのリーダシップを取ってとか、平然と共同通信は配信しているが、属国がリーダーシップなど取れるわけはないのだ。どこの国でも安倍が気前よくくれる援助金(日本国民の血税)目当てで、日本を悪く言わないだけという、日本の国際的地位の下落を知った方が良い。
 また肝心なのは、トランプのご機嫌を取ることではなく、トランプに理不尽な要求を突きつけられたら、「自分の国は自分で守りますから、出ていくならどうぞ」と言える気概のある政治家を持つ事なのだ。今の安倍政権がやっている右顧左眄外交と、メディアが宗主国(次期大統領)発言に一喜一憂は独立国でない証明である事を知りたい。
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# by ichiyanagi25 | 2017-01-13 21:23