アメリカに育てられている政治家たち

お呼びかけ
野党統一を求める方、日本の政治状況を知りたい方へ

 この度は私達も煮え切らない民進に代わる野党再結集と11区でも野党統一候補の実現に向けて、日本の独立を希求する保守勢力と共産党の連携が不可欠として主に保守系への働きかけを始めたところです。
 さて野党統一候補実現については、その候補が経済的には新自由主義と政治軍事的にはアメリカに従属するのか、確認しなければなりません。
参院神奈川選挙区で2期当選し09年政権交代時衆院選で比例当選した斉藤つよし氏は、分権と反基地運動を看板に掲げていましたが、野田政権時に官房副長官として辺野古に基地をつくらせる事に貢献しました(私はこの裏切りを絶対に許しません)。
 また小泉王朝4代目の進次郎氏はメディア操作もあり横須賀で圧倒的支持を受けていますが、ジャパンハンドラーズの代表格マイケル・グリーンの「鞄持ち」と揶揄される従米議員で総理候補として育てられています。
私達は私達が持つ主権の行使を信託するために議員を選びます。その議員がどういう資質を持ち、いかなる後ろ盾や勢力に依拠しているのか、しっかり把握しないと、とんでもない裏切りにあうことになります。
 そこで今回、日本の政治家や労働界がライシャワー以来(1960年代より)どのようにアメリカが影響力を行使して与野党政治家を育てているのか、また労働界、官僚、財界、メディアへ、どのような工作を続け政治勢力作りをしているのか、米国政治研究家の古村治彦氏を招いてその「秘密」を話して貰います。
 誤らない、間違わない選択と投票行動をするために、どうぞ講座にご参加、下さい。
2017年1月16日
立憲主義を守るよこすか市民の会
代表 一柳 洋
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日時場所はチラシを参照して下さい。
事前の申し込みは不要です。為になります。ご参加下さい。
一柳 洋
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# by ichiyanagi25 | 2017-01-16 09:24

解散遠のいて小池とトランプで明け暮れる御用メディア

解散遠のいて小池とトランプで明け暮れる御用メディア
 年明け初めてのブログアップします。
 今年は野党共闘に市民運動として何とか影響力を与える活動をしたいと思いますので注目下さい。 
 さて、安倍首相の「精神分裂」症状かとも思われる支離滅裂外交で、オバマの怒りも買い四面楚歌状況となり、とても解散など見通せない状況となってきた。
 その為か、メディアは野党共闘や共謀罪提出等の話題に触れず、内には小池劇場と外ではトランプのツイッターに一喜一憂の報道ばかりだ。
メディア仕掛けの小池劇場、その狙いは?
 電通シナリオの小池劇場は東京都議選に向けてこれから半年間続くから、うんざりだ。
 そしてこのメディア演出の小池「人気」にあやかろうとする愚昧な候補がわんさか出る始末。また都議候補を選抜するための試験とは何だ。試験内容を見ると子供議会のためのホームルーム内容だから呆れ果てるし、それに群がる連中の顔を見るだけで虫ずが走る。そしてそのバカ共の顔を拡散して「当選」に寄与するメディアなのだ。
 なにより胡散臭いの一つは安倍官邸とは対立していないというのが、小池劇場と言うことだ。小池はしれっとして「党費は払っていない」というが離党届は出していない。
 党費未払いで除籍なら、首を切られたとして、その方がメディアが取り上げ易いと言うことか。
 だいたいメディアは小池の「都政改革」というが、都政の何や、どこが問題で、どうそれを解決するのかが全く提示されず、ただ「都政改革」というのみだ。これは小泉の郵政選挙で自民党内の愛国派を葬ったやり方の模倣であり、警戒すべき対象だ。
 自民党都議団やその幹部達が相当院政を行ってきたことは想像に難くないが、それは石原、舛添とこの四半世紀グルでやってきたことだ。要するに元自民、現自民のお仲間である。その仲間がなんで割れて誰を排除しようとしているのか、その対立と排除の原点の何かが分からねば、この劇場は単に小池盲従の都議会に変えると言うことだけになる。
何一つ根源は暴かれていない
 それにもう一つ本来なら、この権力構造をチエックすべき都議会「非自民」勢力の第2党である民進がその任務を放棄して、小池にすり寄るというのだから付ける薬はない。民進は都政でも国政でも崩壊し、自民に吸収された方が世の為になるということだ。
 結論的に言えば国民は小泉改革以来の「改革」という新自由主義のフレーズに騙されてはいけないのだ。
 だいたい豊洲市場の問題だって石原の責任追及もうやむやで、結局幕引きだ。五輪競技会場だって騒いだけれど悪の根源は何処まで暴いたというのだ。だいたい大手新聞社(地上波テレビ)は全て東京五輪のスポンサーだから始めから、客観報道はあり得ないと理解することだ。
 日本で五輪なんてやらなくても良いと思っている人はかなりいるが(皆さんの周りも同様だろう)そう言う声は、一切取り上げられないではないか。
首長が議会に支持党派を作るは禁じ手だ
 そして一番の問題はメディアが小池新党を煽ること自体が地方政治を破壊すると言うことだ。
 メディアが全く国会と地方議会の違いを分かっていない。だいたい地方議会の会派を与野党と区分わけすること自体がまったくナンセンスなのだ。
 根本が分かっていない連中がおもしろおかしく煽っているだけだから、政治はいよいよ劣化する。昔と違ってそれを批判する学者も出さない。
 少し角度は違うが、沖縄の二新聞でさえ首長支持会派を与党と言うが、これはやめるべきだ。
 なぜなら日本の地方議会制度は議院内閣制ではないからだ。
 日本の戦後の地方議会はGHQが作ったアメリカ型だ。
 安倍が嫌う現憲法の四章が国会に関する規定で八章が地方自治に関する章立てだ。
 憲法では『内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する』とあるから議席の多数を取った会派が長を出すのが常道だ。
 地方自治体の首長(市町村長や知事)はそこの住民が直接選出するから、議会とはまったく関係ない。だから与党も野党もないのだし、議員がそのような意識を持つことは大間違いなのだ(悲しいかなこれが実情だが)。
 また国会は衆院で50議席以上あれば予算案も上程できるが、地方議会には予算提案権はない。しかし組み替え要求と修正権は付与されている。小池が狙う小池私党が多数を取ればこの議会に付与された権利は行使しなくなる。質疑によって予算におかしな所があれば出し直させるか、修正するかで議会が予算の金額を変えたり、やめさせたりする事が出来るのだ。
首長に迎合する議会は地方自治の死を招く
 日本国中この努力をしていない議会が圧倒的に多いのは、ありもしない与党意識に縛られて多くの議会が議会権能を行使していないからだ(これを馴れ合い議会という)。
 原理原則に基づいて言うなら議会は二元代表制の片輪であり、長(行政機関)の行為をチエックする議決機関だから、地方議会は基本的には野党的スタンスで長と緊張感を持って議会で質疑議論することが求められている。これを機関対立主議という。
 こういう地方自治制度の原則をメディアはまったく理解せず選挙の勝ち負けだけ報じる大馬鹿機関だ。だから議会に長の批判会派が多くても捻れと表現するのは大間違いであり、議会が修正や組み替えを要求し、その通り予算変更したって行政は遅滞しない。
 故に首長が自分の言うことを聞く会派や党を作るなんて言うのは禁じ手なのだ。長を支持する議員を多くするか少なくするかは有権者が決める事なのだ。
 馴れ合わずに議論して結論を見いだすことが地方政治の成長であって、議会を長に従属させるは「地方政治の死」を意味することを主権者国民は知る事が重要だ。
国民は主権の行使と投票の関係を知る事
 ところで首長や議員を選ぶのは有権者である。
 有権者というのは日本国民(国民はすべて主権者)で18才に達した者が投票権を得ることだが、何度もこのブログには書いているが、改めて指摘する。
 議員や首長を選ぶと言うことは自分自身が持つ主権の行使を信託する行為(これが選挙)なのだ。なぜなら主権在民と言ってもその行使を一人一人が行えるわけではない。その行使は選挙で選ばれた議員や首長が行使するのだ。
 しかしこの国では国家がこの一番大事な原則を国民に知らせない。だから殆ど理解しないで有権者年齢に達し、その意義を理解しないまま投票している。故に日本国民の殆どは国民主権のの意味と重要さが実感できない。自分は主権者だと言うがではその行使は誰がするのかを殆どが論理的に考えない。
 だから現状は、頼まれたり、棄権は良くないとかで投票している人が多い。私の持つ権利を行使して貰うために誰々に投票するという厳粛さが分かっていない。その現状から選ばれる方も自覚なく立候補して議員になっているから、議会での議決に責任を感じていない議員が圧倒的だ。
 小池劇場に振り回されるのは原理原則を学んでいないことに起因することを知って欲しい。
 それと月末に始まる通常国会や、幾ら安倍が解散権を振り回しにくくなったとはいえ、衆院選に関係しての野党共闘のことを一切報じない。じつは通常国会での対決法案となる共謀罪のこともテレビは殆ど取り上げない。小池劇場をロングラン興行は、こういう国民に知らせたくないことを隠すためにやっているのかも知れない。
トランプ報道のヒドさ
 国内が小池劇場なら、外報はトランプ報道ほぼ一色だ。
 トランプ当選など何処も予測できなかった日本のメディアが、トランプを扱うこと自体資格のないことだし、昨年と同じメンツがテレビに反省もなく出てきて論評している。 日本のメディア情報を信じていると国際標準から置き去りにされるばかりだ。
誤訳ばかりで真実が伝わらない日本
 だいたい報道の用語キーワード自体間違っていることばかりだ。
 ポピュリズムを「大衆迎合」と訳しているのも大間違いだ。
 トランプ当選を言い当てた副島さんは何年も前からこの誤訳は改めろと言っているが、どうもテレビに出てくる多くの輩は本当にポピュリズムを「大衆迎合」と思っているらしい。
 最近の更新された副島さんのブログに以下書かれているのでそれを引用する。
『ポピュリズムというのは激しいアメリカ民衆の運動であって、首都ワシントンの政治家や官僚たちの支配をひっくり返してしまおうという、政治的動乱のことです。ポピュリズムをただ単に「大衆迎合(げいごう)主義」と訳して、それで分かった気になっている日本の大新聞やテレビ局の記者や解説者は、アホです』。
 また昨年暮れ副島氏から電話が掛かってきた際に私が「トランプ当選を言い当てた副島さんに対する市民(一定レベル以上しか副島さんを知らないが)の評価は上がっていますよと言ったら、それだから余計にメディアに敬遠されるとか言っていたが、所でその日本メディアがエスタブリッシュメントを何と「支配階級」と本当の訳をし出した、と言われた。なるほど新聞記事にも支配階級としてあるから、二人で笑ってしまった。
植民地英語でアメリカが理解出来ない
 そこで日本メディアの間違いを探して、如何にあてにならない誤情報を拡散しているかを認識したい。
 まずアメリカ・ファーストだが、これをアメリカ第一主義と訳すと、まったく意味不明となる。
 アメリカ・ファーストを最初にアメリカで言ったのは戦前、独日との戦争を望むルーズベルトに対してチャールズ・リンドバーグがアメリカ国内政治を優先し、ヨーロッパの戦争に介入するなと言うことでアメリカ・ファーストと言った。
 だから日本語ではトランプ発言の正確な訳語としては「アメリカ国内政治優先主義」とした方が適訳だろう。日本での政治英語の和訳は間違いばかりで、副島さんの言うとおり国民はアホにされているのだ。
 だからこれを内向きとか反自由貿易主義などと断じるのは誤訳以上に誤誘導だ。
 新自由主義に犯されると「内向き」はマイナスイメージとなるが、国内政治優先とすれば、不介入主議とも連動する。
 テレビでは新自由主義者が多く出ているから、トランプを内向きだの保護貿易主義だのと断じたら、その言説は信じない方が良い。新自由主義がどこでも国内雇用を壊しているのは間違いないからだ(それは非正規雇用が増えている日本も同じだ)。
 もう一つ国内政治優先というとモンロー主義と誤解する向きもあるが、モンロー主義とは国内政治優先思想ではない。長らくこれもアメリカの「孤立主義」-独立したアメリカにヨーロッパは介入するな、その代わりアメリカもヨーロッパに手を出さないとの意味と伝えられてきたが、実は始めから、南北米大陸には手を出すなと言う欧州列強への警告である。
 特に20世紀に入ってアメリカは英国に変わって世界一の覇権国家になるから孤立主義なんてあり得ない。この誤訳の何と長いことか。このように日本人はアメリカの意図をよく伝えられていないのだ。
 事実、日露戦争時、講和を仲介したセオドア=ローズヴェルト大統領は、モンロー主義の解釈を明確に変え、中米カリブ海域の諸国に対しては、アメリカが武力干渉することの正当性を主張し、いわゆる「棍棒外交」を展開するし、それは南米へと拡大した。
エスタブリッシュメントが戦争を起こし国民を犠牲にする
 そして1913年にFRBを作り、そして翌年には第1次大戦が起きて、誰も長引かせる気のなかった戦争がアメリカはどちらに付くか表明せず、4年もの長きの大戦争になって、将兵の戦死者は900万人、非戦闘員の死者は1,000万人、負傷者は2,200万人と推定されている悲惨な結果を欧州各国にもたらした。
 この大戦は欧州各国を疲弊させ、戦場から遠く離れたアメリカのみが勝者となった(ロシアも第1次大戦中、帝政が倒されソ連となった-アメリカは武力革命を成功させる為にレーニンを支援した)。
 戦後ベルサイユ条約で敗戦国ドイツが多額の賠償金に苦しむと、米英の国際金融資本は国際決済銀行を作り、賠償金管理を行い結果ドイツを救済し、更に米財界のある勢力は公然とナチスを資金援助し、ヒトラー政権を生んだのである。
 第1次大戦終了から21年目には第2次大戦となり、今度も主要連合国中唯一アメリカのみが戦場にならず、戦後世界の覇権国(世界の警察官を自認してチョッカイ出し続け状態)になった。
 アジア太平洋域では日本海軍の意図的敗戦によって、枢軸国日本は完膚なきまでに敗れ(日本人310万の死亡も日本支配層の犠牲だ)、そして戦後72年永続敗戦論の米属国にされた。
米国民の反乱を評価すべき
 そのようなエスタブリッシュメントのアメリカ支配に、中間層以下のアメリカ国民がポピュリズム思想で反乱を起こしてトランプを生んだわけである。これを正確に誰も伝えていない。その意味でアメリカは完全に分断したと言えるだろう。
 だから日本のメディアは根本からアメリカで何がおきているか分からないで、おバカ評論家がわんさか出てきて、与太話ばかりしているのである。
 そして何よりトランプの発言に一喜一憂するが如何に愚かしいことを自覚すべきだ。
 また今、安倍が東南アジアを外遊しているが、そこで日本がアジアのリーダシップを取ってとか、平然と共同通信は配信しているが、属国がリーダーシップなど取れるわけはないのだ。どこの国でも安倍が気前よくくれる援助金(日本国民の血税)目当てで、日本を悪く言わないだけという、日本の国際的地位の下落を知った方が良い。
 また肝心なのは、トランプのご機嫌を取ることではなく、トランプに理不尽な要求を突きつけられたら、「自分の国は自分で守りますから、出ていくならどうぞ」と言える気概のある政治家を持つ事なのだ。今の安倍政権がやっている右顧左眄外交と、メディアが宗主国(次期大統領)発言に一喜一憂は独立国でない証明である事を知りたい。
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# by ichiyanagi25 | 2017-01-13 21:23

メディアに操作されずに良いお年を

メディアに操作されずに良いお年を

 安倍代官が宗主国の宗主オバマに「懲罰的」に真珠湾に呼びつけられた。
 さすがに12月8日真珠湾奇襲攻撃日(アメリカでこの日は「騙し討ち」記念日)は勘弁して貰ったが20日遅れでオバマに詫びと言い訳説明に行かされた。
 開戦75年だとしても、何でこの時期、、唐突に宗主国が騙し討ちと国民に刷り込んでいる真珠湾に行って、敗戦から72年目に入る時期に献花や戦後「和解」などと述べねばいけないのだ。
 交戦国としての和解は法的にはサンフランシスコ講和条約ですんでおり、さらに安保条約で和解を通り越して従属体制にあるのに何で今更、和解演出をせねばならぬのか?
 日本メディアはこの真相(深層)を全く明らかにしていない。民進もしかりでつまらないコメントを蓮舫が出している。
 呼びつけられた理由は既に当ブログに書いたが、ウオール街勢力になびいて大統領はヒラリーで間違いなし、とガセネタしか取れない取り巻きと、同様メディアに囲まれて、浮かれていたが、トランプ当選で真っ青に。
 誰の入れ知恵か知らないが、今度は掌返してまだ大統領就任にだいぶ間があるのに、急いで「西側で初めて会えた首相」との触れ込みでトランプに合いに出かけた(キッシンジャーに仲介料を2億円払ったと副島さんは指摘)。
 こんなみっもないやり方を、世界のどの国も評価などしない。こんな事は私達、個人的関係や会社関係だってやらない。増して世界的価値観に合致するわけはない。
 何より怒るのはオバマであり当たり前だと思う。日本のメディアは従米の次に安倍応援団だから、隠しているが、世界はこの安倍の右往左往外交を嗤っているのだ。
歴史を書き換えているアメリカ
 更に真珠湾攻撃が開戦の火ぶたを切ったという理解も間違いだ。
 今月初めにブログのキャプションに書いたが真珠湾攻撃の1時間20分前にマレー半島のコタバルへ上陸戦を開始しいている。東京裁判が気に入らないとかいう前にこれはキチンと抗弁すべきだ。
 ニュース映画で開戦を知らせる大本営陸海軍部発表の映像(日本ニュース79号)がある。
 そこでは大平陸軍報道部長が「大本営陸海軍部発表。12月8日6時。帝国陸海軍は本8日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態にいれり」と甲高い声で原稿を読み上げている。
 この映像は「開戦を知らせる大本営発表」とネット検索すれば、ユーチューブなどで見られるからから、ホントかと疑う向きはぜひ自分の目と耳で確認して欲しい。
 真珠湾が西太平洋の訳はない。南方資源地帯確保の作戦(西太平洋-フィリピンを含む)で開戦なのである。真珠湾の騙し討ちで始まったとするのは、アメリカが仕掛けた歴史のねじ曲げであり、安倍が本当に日本を思う憂国の士なら、歴史の事実に触れなければ騙し討ちの「汚名」を晴らすことは出来ないのだ。
プレスコードか?不時着表現は
 今回の真珠湾行きに関係していると思うが、先週オスプレイの辺野古墜落を「不時着」でメディアは統一してしまった(沖縄のメディアは除いて)。
 これは官邸のプレスコードなのだろう。いつものメディアの権力の顔色を見た自主規制にしたら綺麗に歩調が合いすぎている。
 しかし安倍もメディアも情けない。外国への殴り込みを主任務とする海兵隊軍人が偉そうに住宅地でなく岩礁に不時着してやったんだと強弁しているのだから、「何言っているか」くらいの態度を示すべきものを独立の気概を捨てた連中には、これが不時着なのだそうだ。
 不時着の意味をもう一度国民は調べた方が良い。但しウキペディアに頼らないこと。
 ウキペディアには一切記事に署名がない。ならば誰でも解説を投稿できるかと言えばそんなことはない。ウキペディアはボランティア団体の振りをしているがCIAが集めた情報を世界に刷り込むために只で情報を流しているのだそうだ。日本語訳はメディア支配のブラック企業電通と共同通信社がやっているという
 こういうことを知りつつ無批判にネット情報は受け取らないことである。
表現で分かる従米か非従米
 本題に戻るが、機体の故障や悪天候などで操縦不能(コントロールできなくなる)な場合は、乗員の生命第一に平原や砂浜、川、海などに機体をコントロール(滑空など)して何とかランディングするのを不時着と言う。
 固定翌機の場合は着陸時のようにギア(車輪)は出さないで、胴体着陸するのが不時着だ。
 オスプレイは可変翼の回転翼機である。欠陥機との言われるように、不具合が生じた場合、固定翌機ほどの揚力はえられないから、コントロールはしにくいとみるべきだろう。これは軍事常識だろう。
 落ちた場所は潮間帯の岩礁だから、ふつう操縦可能なら岩礁には不時着しない。また不時着を強調するため乗員は全員無事と言っているが、乗員がテレビに姿を現さないのは全員重症か又は1人くらいは死んでいるかも知れない。
 結論的に言えばネットの書き込みにしてもメディアにしても、「不時着」と海兵隊に追従するのは「従米」派で、非従米派は「墜落」と表現すると思えば良い。
安倍政権は来年も盤石なのか
 安倍の真珠湾に戻るが、右より対米従属の時事通信社は今回の和解演出に対して、東京空襲被害者の五月女勝元氏や無言館館長のコメントを紹介して、批判的意見を載せている。プーチンが帰った後の二階幹事長の辛辣コメントにしても、安倍に対するメディアや自民党内の変化を感じさせることが続いている。
 鳴り物入りのプーチンとの交渉も旨くいかず、トランプでどうなるか見通せない安倍は、目論見が全て外れ早期を解散を諦めた。読売は先月、このまま解散ならば自民は大幅議席減で、更に野党統一が実現すれば230議席ほどに減るとの予測を書いて、安倍を牽制した。
 安倍支持の最右翼読売がこの様な予測をして解散を牽制したわけは?これがホントの議席予測とすると、安倍内閣支持率50%超えは下駄を履かせた世論操作(調査ではない)と見た方が良さそうだ。
 小泉純一郎(対米従属の新自由主義者)は脱原発のみ一致して野党統一をすれば自民から60議席は引っぺがせると言っている事とも関連しているようだ。
 この様な予測がでているのに民進のヨタモタぶりはヒドイ。がこの体たらくの批判もしないメディア。
金を払って騙されるのですか?
 ところで私の付きあっている範囲でもメディアを信じている人が5割はいるから、もう本当に嫌やになるのだが、ともかくメディアは信じ込まないことだ。
 新聞を金を出して買うならブロック紙の東京か地方新聞、そして駅売りの日刊ゲンダイ以外買わないことだ。
 テレビ報道は時刻テロップと天気予報以外は皆疑ってかかり、すこしセンスのある人なら比較して客観的にニュ-スなり解説を分析することだが、見比べるとテレビは民放NHK問わず取り上げるニュ-スや論調は殆ど同じだ。
 また05年小泉郵政選挙以来と安倍内閣で顕著露骨になって非従米や反自民の人はテレビから全て追放されたから、まともコメントなど聞けるわけがないのだ。
 そしてこういう状況で一矢をむくいるには、NHKの視聴料を払わないことである。
 戦争中の大本営発表を垂れ流すだけのメディアと今のメディアは殆ど差がなくなってきた。騙されない事と再び政府の行為によって戦争の惨禍を招かないような投票行動を身につけることが、頭の良い国民の必須要件であるを知って頂きたい。
 来年は閉塞状況を打破する事が出来るか、であるけれど・・・。
 何はともあれ皆様良いお年を!
 
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# by ichiyanagi25 | 2016-12-29 16:05

真珠湾攻撃は最大の愚策だった

真珠湾攻撃は最大の愚策だった
 今日12月8日は75年前に英米と戦端を開いた日である。
 と今月5日に原稿を書き始めたら安倍首相が、今日ではないが、今月末に急遽真珠湾を訪れて慰霊(「騙し討ち」の謝罪ではないと)を行うという報道がなされた。
 相変われずのメディアは本質を見ないで安倍の行動を無批判に支持しているのは、トランプ当選も視野に入れられなかったバカ報道の再生産だ。
安倍の右顧左眄な対米「外交」
 この急遽の訪問は先月の大統領就任前のトランプ詣(オバマ無視)のしっぺ返しである。
 先月の大慌ての訪問時、副島隆彦さんは、就任式前でもあるのにトランプに朝貢しに行った掌返し(てのひら返し)の訪米は『残任期のオバマ政権を怒らせる。安倍は吠え面かくはめになる』と指摘していた。
 まさにその通りとなり、真珠湾への慰霊という形で、オバマから「安倍よ俺をコケにしたトランプ詣での詫びと、右翼的な姿勢を、これで詫びろ」となったわけで、「真珠湾に来ることは米政府が歓迎」との報道を日本メディアにさせていることがその証だ。
 あっち(トランプ)にヘコヘコ、こっち(オバマ)にゴメンチャイだ。右顧左眄は属国総理のプライドのなさを世界に晒している。
 属国の代官を恥じずにやる首相が吠え面かくのは構わないが、幾ら貢いで勘弁して貰うのかそれが一番問題だ(因みにトランプにあうのに2億円ほど用意したと副島さんは推測している-表向き土産はゴルフクラブと日本人形だった)。
 さて真珠湾攻撃だが、ルーズベルト大統領は日本軍の奇襲攻撃を「騙し討ち」として全米を怒りの頂点に持って行き「リメンバーパールハーバー」を合い言葉に攻撃の翌日、上下両院で対日参戦と同時にドイツへ宣戦布告した。日の昇る国の黄色い小男共による「騙し討ち」は、キル・ザ・ジャップ、キル・モア・ザジャップとなり、原爆投下もそのお返しで躊躇なくやらせる結果となった。
 そこで75年目の今日山本五十六がなぜこの様な愚策の真珠湾攻撃をしたのか、戦後海軍善玉論と五十六神格化で検証批判がが顕在化していない点を、俎上に上げたい。
陸海軍一致せず始めたデタラメ対米戦
 陸軍は対英米戦に於いては先ず東南アジアの資源地帯を確保して、兵器の生産と石油の確保をしての「長期不敗」体制を考えた。だから資源地帯を抑える南方作戦を36万人もの将兵を動員しておこなった(海軍もこの上陸部隊の護衛は行っているが精鋭空母部隊6隻は全て真珠湾攻撃に振り向けられた)。
 陸軍の目標は蘭印(オランダ領東インド-インドネシア)の石油資源の獲得であり、ついで英領などにあるレアメタル、ボーキサイト(航空機用アルミ材)ゴム等の資源であった(石油やレアメタルの占領は海軍も同調)。
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日本軍の南方占領地帯。
1941年12月8日午前1時30分(日本時間)、佗美浩少将率いる第18師団佗美支隊がマレー半島のコタバルへ上陸作戦を開始した。これは真珠湾攻撃に先立つこと1時間20分前で、真珠湾攻撃の前に戦端は開かれている

 
 占領地帯の地図を見ると分かるが、この作戦では同時にアメリカ領フィリピンとイギリス領マレー半島を急襲して進行の足場を築き(ここから反撃を受けなくするためと中継前進基地のため)迅速に蘭印を攻略し、資源を確保するとともにスンダ列島に防衛線を形成するというもので、この作戦こそ陸軍が描く大東亜戦争の緒戦の本命作戦だった。
 ところで陸軍が推し進める長期不敗体制で英米と戦い、ドイツ軍の勝利に期待し、米の講和提案をまつとの陸軍の考えに海軍は全く同調しない。
 特に山本らはもとより短期決戦で圧倒的勝利を収め、米の戦意をくじき米国民の厭戦気分に乗じて早期講和するとの夢物語をたて、ごり押ししたのが開戦劈頭の真珠湾攻撃である。
ルーズベルトに協力した山本
 第2次大戦に参加したいルーズベルトは先ず日本から攻撃させ「正当防衛」で国民を奮い立たせ、完膚なきまでに日本陸海軍を叩きのめし、東京の制圧占領を考えていた。
 この為ワシントン軍縮条約が切れると、物凄い対日戦争準備をしている。だから山本が言う早期講和など絶対あり得ないのである。
 これを裏返すとナチスドイツと組む陸軍の戦争には協力しないが山本の思想的根源であり、ハッキリ言って早期に日本の機動部隊が壊滅しても良いような作戦ばかり立てている。真珠湾攻撃も当初軍令部はハワイまで出掛けるなんて返り討ちにあうと反対していた(実際その懸念はミッドウエー海戦で現実のものとなった)。
 本当に大東亜共栄圏でアジアの覇者になりたいなら陸軍案に協力し、長年海軍が構築してきた漸減邀撃作戦で、占領地帯を守り昭和18年に引いた絶対国防圏ラインで島の防御を固め、攻めて来る米艦隊を日本海海戦の要領で待ち伏せ攻撃すれば良いのである(それにしても結果は負けるが、これほど一方的な敗戦にはならなかった)。
 陸軍に協力しない海軍だから南方資源を抑えてからの海上輸送に対する海上護衛作戦は皆無。対潜水艦作戦もなおざりの極みで、ソナーなどの電子探知機器は英米に大きく立ち後れ、また前投方式の有効な対戦爆雷などは一切考案していない(おかげで800万トンもの輸送船が沈められた)。こんな海軍のために日本国民は310万人も犠牲になった。英霊と祀って靖国参りしてすむ問題ではないのだ。
 国民はこの真実を知って絶対に戦争をさせてはならないのだ。
反戦トリオは対米協力?
 米内光政、山本五十六、井上成美の3名を戦後書物(文春と新潮社が中心)と映画は反戦トリオ(海軍良識派)と名付けて多いに持ち上げ、今でもそれは連綿と続いている。
 ここで対米戦に勝つにはを考えればすぐにアメリカと戦わずに国力を養い、兵器を近代化してから迎え撃つがまともな考えだ。ナチスドイツは39年9月の開戦以来2年間そうしていた
 真珠湾を攻撃せず、南方作戦だけにしておけばよかったのだ。例え米領のフィリピンを攻略しても、米は近いうちのフィリピン独立を約束していたこともあり、ルーズベルトが幾らかけ声かけても米国内が一致して遠い対日戦争に踏み切るのは難しい。
 何よりルーズベルトは3選に当たって「あなたの息子をヨーロッパの戦場には送らない」を公約しており、米経済界でも親ナチス勢力も居るからフィリピン占領をされただけでは戦争に持って行きにくい。事実、米の石油業界はルーズベルトの仏印進駐に対する対抗措置である41年8月の航空燃料と潤滑油の対日禁油後(当時日本の原油精製力は劣っておりガソリンやオイルは米から直接輸入していた)も米メジャーは闇で日本に航空油を運んでいた(今も同じで儲かれば政府の意向に反しても商売するのだ)。
 だから真珠湾攻撃して戦艦5隻を沈め市民も含め2千数百名の命を奪わなければ、、騙し討ちのキャンペーンも成立せず、リメンバーパールハーバーはなかったのである。所が山本はルーズベルトの希望に添う形で真珠湾をまんまと攻撃したのである。
 いずれアメリカの事だから、口実を作って参戦したろうが、真珠湾奇襲さえせねば、あれほど「卑怯なジャップをやっつけろ」にはならなかった事はおさえておくべきだ。
米内は最悪な卑怯者
 またもう一人の「和平派」米内は何をしたかも余り公表されていない。
 米内は海軍大臣の時に謀略の上海事件をおこし、陸軍の抑制策を聞かずに、戦火を拡大させ渡洋爆撃で首都南京などを猛爆。(海軍航空派はこぞってこれに加わる)対米戦まで陸上機と艦上機(空母搭載)による中国爆撃を繰り返し、焼夷弾攻撃も行っている。これは対米戦の訓練もかねてのことだった。
 又米内は首相時(昭和15年1月~同年7月22日)斉藤隆夫の粛軍質問(なぜ支邦との戦争が解決しないのか国民多数が犠牲になっているとの質問)にあってたじたじとしたが、後にこれは皇軍批判として斉藤隆夫は衆院から除名される。米内が本当に反戦派で良識派なら「質問は議員として当然のことである」として庇うべきだったがそんなことは一切していない。
 ようするに米内、山本名将論や和平派論は戦後の作り話であって、真実はとんでもない男達だったのである。
 米内は更に山本より許しがたい事をやっている。
 敗戦時には極秘にアメリカと連絡を取り、戦争責任を陸軍に全て押しつけるで合意して海軍と昭和天皇を免責させた。だから東京裁判では天皇は早くに免訴。海軍も数名起訴されたが、死刑はゼロで獄中病死した永野修身軍令部総長以外、講和条約後皆釈放されている(陸軍は責任を押しつけられ6名も死刑を出している)。
負け戦の作戦ばかりの海軍
 また山本や米内は始めからアメリカ相手に勝とうと言う作戦をたてていない。緒戦の勝利で第2弾作戦になってから、開戦前は一切陸海軍合意事項でなかった米豪遮断作戦に出る。結果、これが終末攻勢点を大きく超え(輸送路が延びきり輸送船が大量撃沈される)て、これが敗戦を早めるソロモン損耗戦になる。
 昭和17年5月米豪遮断策のためにニューギニアのポートモレスビー攻略作戦で珊瑚海海戦がおきる(司令官は井上成美)。珊瑚海海戦は歴史上初めての機動部隊同士の戦いで翔鶴、瑞鶴部隊は大型空母レキシントンを撃沈するが、搭載機の35%を撃墜され、搭乗員は百名近くが亡くなった。
 防御軽視の日本軍のウイークポイントが明らかになったのだから防空防御思想の確立が戦訓として活かされねばならなかったが、これを全く無視して一月後ミッドウエー海戦を山本が強行し空母4隻を失う大敗北を喫す(この敗北が対米戦のターニングポイントは常識となっている)。
 しかし海軍は大敗にも拘わらず山本を更迭せず、ガダルカナルなどの戦で航空兵を損耗させ敗戦を早めるようなことばかりやっているのだ(そして最期には特攻で優秀な国民多数を殺した)。これらの批判が殆どされず未だに映画と言えば反戦大将山本五十六である。
騙し討ちの張本人の野村吉三郎に注目
「反戦トリオ」の影に隠れているが、もう一人とんでもない海軍提督が居る。
 真珠湾攻撃時の駐米大使であった野村吉三郎海軍大将である。この男は戦後海軍復興をアメリカに願い出て海上警備隊(現在の海自)の設置に動いた男でもある。
 この男が何より問題なのは米艦隊に付き従うことを飲んで海自(属国海軍)を作った事である。
 そしてもう一つ真珠湾攻撃の祭の野村が実質やった「騙し討ち」の件である。
 山本五十六擁護論では山本は真珠湾攻撃の前には宣戦布告を米国務省にして欲しいというシーンが映画にあるが、このことを実践しなかったのが野村及び在米外務官僚なのである。この点についても戦後日本側は全く批判検証せず、野村批判が表立ってない。
 この点アメリカも多いにおかしい。真珠湾攻撃の1時間後に国務長官のコーデルハルに最後通牒を手交したのであるが、真珠湾攻撃後1時間もたって国務省に来た野村は海軍大将であり駐米大使なのに戦後、「騙し討ち」の戦犯として起訴もしていないのである。このおかしさに疑問を持たないと、今の海自の対米従属の真実が飲み込めなくなる。
宣戦布告は持参の必要なし 
 そもそも敵の国務省まで届けに行くことが余りにも間抜けだと思わないだろうか。
 第一通信手段が今より格段に悪い75年前に(モールス電信である)日本の裏側の首都ワシントンの国務長官に最後通牒を届けに行く、この意図的間抜けさを感じる頭を持ちたい。 
 致命的に手交が遅れた言い訳に暗号解読と清書に時間が掛かり遅れたと言うことになっている。こんな馬鹿な話はない。文書清書(タイプ打ち)が間に合わねば口頭通告だって良いのだ。
 とにかく真珠湾に一弾が投ぜられる前に、宣戦通告しておけば、騙し討ちのキャンペーンは張らせることはなかった。
 第一最後通牒なり宣戦布告文を遠い相手国まで届けるなんてのルールは世界の何処にもないのである。アメリカ自身、宣戦布告亡き戦争は戦前戦後沢山起こしている(今でも)。
 どうしても宣戦布告なり最後通牒を渡してから奇襲(用意していない隙を狙った攻撃)したいなら、ハワイ攻撃部隊の全機発進の報を受けてから、駐日大使(グルー)を首相官邸でも外務省にでも呼び出し、文書でも口頭でも良いから、それを伝えれば良いだけなのである(この場合奇襲でなく強襲となるが攻撃部隊は強襲も想定していた)。
 日米支配層は陸軍に責任を追わせた海軍善玉論という戦後のストーリーを壊したくないから、メディアはこの真珠湾攻撃にまつわる大きな疑問を全く検証しないのである(学者、研究者の一部はこれを明らかに出版しているが広告宣伝してくれないので余り売れていない)。
 アメリカは暗号解読をして真珠湾攻撃を掴んでいたと言うことより、作戦を立てた山本とそして野村の胡散臭い行動について戦後批判検証がされていない事が問題なのである。
 そして海軍はアメリカに負けるための戦争を(310万国民を犠牲に)して、今の属国状態を作ったとも言えるのである。
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# by ichiyanagi25 | 2016-12-08 10:24

パリ協定にこぞって無批判は日本朝野の危機

パリ協定にこぞって無批判は日本朝野の危機
 地球温暖化問題がまたぞろ騒がしくなっている。
 トランプが「温暖化説はでっち上げ」と言ったのをとりあげトランプ叩きの材料にしているが、トランプの言っている意味を捉えようとしない。
 日本のメディアと政党、学者連中(ごく一部は除いて)は京都会議以来、人為的地球温暖化説(CO2由来説)に全く科学的批判をしていない。そしてそのこぞって無批判に大多数の国民は完全に洗脳されているのがこの国の嘆かわしい現状だ。
 これも国際的謀略(計略)である事を政治家が誰1人と言って良いくらいに疑わないのであるから、国際的なお人好し、ここに極まれりだ。共産党までが一切反論や批判をしないのだから国民は科学的無知とあわせて温暖化は人為的なものと思ってしまう。
 特に問題なのは京都会議以降、日本がターゲットにされ排出権取引などで幾らむしられたのか、検証されていないことだ。お人好しは生き馬の目を抜く強欲資本主義の国際社会で、全く無駄な金(それも税金だ)をむしり取られると言うことだ。
人為的温暖化論を騒ぐ詐欺師達
 人為的温暖化論を振りまく者達が非常に胡散臭い。
 特に身近な国内の御用学者や、これで稼ごうとしている評論家の類は、地球は寒冷化と温暖化の繰り返しであったことを言わない。
 縄文海進の事を聞いても「何ですかそれ」という反応が多い。多分このブログを読んでいる人も縄文海進をすぐ答えられる人は少ないと思う。
 縄文海進とは最期の氷河期が終了した1万年ほど前から段々と地球は温暖化しほぼ6千年前(縄文前期~中期)に温暖化のピークに達した。青森の三内丸山に大集落が出来、そして数百年も稲作文化到来以前に大集落を維持できたのは温暖化のおかげである。
 この温暖化は二千年ほど続いて、東京湾南部もサンゴ礁に覆われた。
 縄文海進期には横須賀でも野比海岸や観音崎には小規模ながらサンゴ礁が出来ていたはずだ。但し対岸の館山と違って横須賀ではサンゴ遺跡は見つかっていない。
 海中の温暖化は気温よりも黒潮(赤道周辺で海水が強く温められる)の影響を強く受けるから、今でも相模湾はソフトコーラル類と木サンゴ類は相当にあるから数千年前には相当のサンゴ群落が広がっていただろう。
 その後氷河期ほどには気温は下がらないが、寒冷化しこの二千年ほどは、地球の中緯度ではだいたい今の気温に「落ち着いた」。
 これは人為的影響などではなく太陽系宇宙の営みの結果にすぎないと見るのが妥当だろう。
 但し16世紀から19世紀にかけての江戸時代3度の大飢饉があったが、これはいずれも小氷河期と言われる程の寒冷化が原因で(それに加えて火山の大爆発が影響)、17~18世紀アメリカへの多くの移住も、この欧州寒冷化の飢餓から逃れるために新天地を求めて移住が進んだ側面がある。しかし温暖化詐欺師はこういう歴史的&科学的事実は一切言わない。
温暖化で人類は困ることはない
 本来温暖化とはポジティブな言葉だ。気候温暖な地に住むと言えばプラスイメージだ。
 それをオゾンホール後の4半世紀、全世界を脅かして、世界人民の平和な心を誑(たぶらか)してきた勢力があるのだ。
 だが「温暖化」で北極海の氷が溶けても心配はいらない。過去何度も溶けているし、5,6年前までの嘘「海面上昇で都市の水没」もありえない。それどころか氷の多くが溶ければ航路が確保されてショートカットで海運が出来るから、北緯45度以上の国や地域の海運、貿易は凄くやりやすくなる。
 そして更に良いことは高緯度でも農業や畜産が可能となり飢餓の危機が薄まることだ。アメリカは困るだろうがロシアは農業大国ともなって覇権国の地位を強くするだろう。
 北極圏にあるグリーンランドという巨大な島の名だが、かつて温暖化時に一面の綠の大地となったからついた地名である(こういうことも言わない)。
 だから温暖化に向かったとして人類にとっては、何ら心配はいらない。怖いのは寒冷化であり、不作凶作となり食糧難で、最貧国から順番に餓死者が多くでることだ(氷河期ともなれば地球全体で何億人死ぬか分からない)。
 なお一般人は物忘れしやすいが1970年代は寒冷化説の方が強かった(氷河期到来で本を売るところもあった)。だから、いつまで温暖化が続くかは不明確でもある。
世界は嘘と騙しで満ちあふれている
 またCO2は私達人間も生きている限り呼吸により吐き続けている、無味、無臭、無害のガスである。生命を終わると肉体はバクテリア等によって分解されるが、最期は水と炭酸ガスになって土と大気に帰る。
 大きく言えば地球の開放定常系の上に何万年もの人類社会は構築されてきたのだ。
 人がはき出すCO2を悪役に仕立て、これを取引のネタにしようとしたのは人間原罪論にたつ悪辣なキリスト教徒(西洋人)であろう(トランプの言う中国陰謀説は間違っている)。
 日本のメディアは回復可能の分水嶺は超えてしまった。もう当分回復不可能だから、まずはオピニオンリーダー、政治家、又議員を目指す者がアメリカ国民のようにメディアリテラシー(情報の取捨選択と活用能力)をしっかり持ち、情報操作に騙されずに真実を知って、対応することである。

※この温暖化サギには過去何度も警鐘を鳴らし、このブログにも数度書いているので本州のサンゴ礁や東京湾サンゴ遺跡の写真は今回添付しない。
 因みに議員経験者(政治家)で温暖化論を批判しているのは私だけのようだ。 これも情けない話だ。
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# by ichiyanagi25 | 2016-11-28 13:33