メディアに操作されずに良いお年を

メディアに操作されずに良いお年を

 安倍代官が宗主国の宗主オバマに「懲罰的」に真珠湾に呼びつけられた。
 さすがに12月8日真珠湾奇襲攻撃日(アメリカでこの日は「騙し討ち」記念日)は勘弁して貰ったが20日遅れでオバマに詫びと言い訳説明に行かされた。
 開戦75年だとしても、何でこの時期、、唐突に宗主国が騙し討ちと国民に刷り込んでいる真珠湾に行って、敗戦から72年目に入る時期に献花や戦後「和解」などと述べねばいけないのだ。
 交戦国としての和解は法的にはサンフランシスコ講和条約ですんでおり、さらに安保条約で和解を通り越して従属体制にあるのに何で今更、和解演出をせねばならぬのか?
 日本メディアはこの真相(深層)を全く明らかにしていない。民進もしかりでつまらないコメントを蓮舫が出している。
 呼びつけられた理由は既に当ブログに書いたが、ウオール街勢力になびいて大統領はヒラリーで間違いなし、とガセネタしか取れない取り巻きと、同様メディアに囲まれて、浮かれていたが、トランプ当選で真っ青に。
 誰の入れ知恵か知らないが、今度は掌返してまだ大統領就任にだいぶ間があるのに、急いで「西側で初めて会えた首相」との触れ込みでトランプに合いに出かけた(キッシンジャーに仲介料を2億円払ったと副島さんは指摘)。
 こんなみっもないやり方を、世界のどの国も評価などしない。こんな事は私達、個人的関係や会社関係だってやらない。増して世界的価値観に合致するわけはない。
 何より怒るのはオバマであり当たり前だと思う。日本のメディアは従米の次に安倍応援団だから、隠しているが、世界はこの安倍の右往左往外交を嗤っているのだ。
歴史を書き換えているアメリカ
 更に真珠湾攻撃が開戦の火ぶたを切ったという理解も間違いだ。
 今月初めにブログのキャプションに書いたが真珠湾攻撃の1時間20分前にマレー半島のコタバルへ上陸戦を開始しいている。東京裁判が気に入らないとかいう前にこれはキチンと抗弁すべきだ。
 ニュース映画で開戦を知らせる大本営陸海軍部発表の映像(日本ニュース79号)がある。
 そこでは大平陸軍報道部長が「大本営陸海軍部発表。12月8日6時。帝国陸海軍は本8日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態にいれり」と甲高い声で原稿を読み上げている。
 この映像は「開戦を知らせる大本営発表」とネット検索すれば、ユーチューブなどで見られるからから、ホントかと疑う向きはぜひ自分の目と耳で確認して欲しい。
 真珠湾が西太平洋の訳はない。南方資源地帯確保の作戦(西太平洋-フィリピンを含む)で開戦なのである。真珠湾の騙し討ちで始まったとするのは、アメリカが仕掛けた歴史のねじ曲げであり、安倍が本当に日本を思う憂国の士なら、歴史の事実に触れなければ騙し討ちの「汚名」を晴らすことは出来ないのだ。
プレスコードか?不時着表現は
 今回の真珠湾行きに関係していると思うが、先週オスプレイの辺野古墜落を「不時着」でメディアは統一してしまった(沖縄のメディアは除いて)。
 これは官邸のプレスコードなのだろう。いつものメディアの権力の顔色を見た自主規制にしたら綺麗に歩調が合いすぎている。
 しかし安倍もメディアも情けない。外国への殴り込みを主任務とする海兵隊軍人が偉そうに住宅地でなく岩礁に不時着してやったんだと強弁しているのだから、「何言っているか」くらいの態度を示すべきものを独立の気概を捨てた連中には、これが不時着なのだそうだ。
 不時着の意味をもう一度国民は調べた方が良い。但しウキペディアに頼らないこと。
 ウキペディアには一切記事に署名がない。ならば誰でも解説を投稿できるかと言えばそんなことはない。ウキペディアはボランティア団体の振りをしているがCIAが集めた情報を世界に刷り込むために只で情報を流しているのだそうだ。日本語訳はメディア支配のブラック企業電通と共同通信社がやっているという
 こういうことを知りつつ無批判にネット情報は受け取らないことである。
表現で分かる従米か非従米
 本題に戻るが、機体の故障や悪天候などで操縦不能(コントロールできなくなる)な場合は、乗員の生命第一に平原や砂浜、川、海などに機体をコントロール(滑空など)して何とかランディングするのを不時着と言う。
 固定翌機の場合は着陸時のようにギア(車輪)は出さないで、胴体着陸するのが不時着だ。
 オスプレイは可変翼の回転翼機である。欠陥機との言われるように、不具合が生じた場合、固定翌機ほどの揚力はえられないから、コントロールはしにくいとみるべきだろう。これは軍事常識だろう。
 落ちた場所は潮間帯の岩礁だから、ふつう操縦可能なら岩礁には不時着しない。また不時着を強調するため乗員は全員無事と言っているが、乗員がテレビに姿を現さないのは全員重症か又は1人くらいは死んでいるかも知れない。
 結論的に言えばネットの書き込みにしてもメディアにしても、「不時着」と海兵隊に追従するのは「従米」派で、非従米派は「墜落」と表現すると思えば良い。
安倍政権は来年も盤石なのか
 安倍の真珠湾に戻るが、右より対米従属の時事通信社は今回の和解演出に対して、東京空襲被害者の五月女勝元氏や無言館館長のコメントを紹介して、批判的意見を載せている。プーチンが帰った後の二階幹事長の辛辣コメントにしても、安倍に対するメディアや自民党内の変化を感じさせることが続いている。
 鳴り物入りのプーチンとの交渉も旨くいかず、トランプでどうなるか見通せない安倍は、目論見が全て外れ早期を解散を諦めた。読売は先月、このまま解散ならば自民は大幅議席減で、更に野党統一が実現すれば230議席ほどに減るとの予測を書いて、安倍を牽制した。
 安倍支持の最右翼読売がこの様な予測をして解散を牽制したわけは?これがホントの議席予測とすると、安倍内閣支持率50%超えは下駄を履かせた世論操作(調査ではない)と見た方が良さそうだ。
 小泉純一郎(対米従属の新自由主義者)は脱原発のみ一致して野党統一をすれば自民から60議席は引っぺがせると言っている事とも関連しているようだ。
 この様な予測がでているのに民進のヨタモタぶりはヒドイ。がこの体たらくの批判もしないメディア。
金を払って騙されるのですか?
 ところで私の付きあっている範囲でもメディアを信じている人が5割はいるから、もう本当に嫌やになるのだが、ともかくメディアは信じ込まないことだ。
 新聞を金を出して買うならブロック紙の東京か地方新聞、そして駅売りの日刊ゲンダイ以外買わないことだ。
 テレビ報道は時刻テロップと天気予報以外は皆疑ってかかり、すこしセンスのある人なら比較して客観的にニュ-スなり解説を分析することだが、見比べるとテレビは民放NHK問わず取り上げるニュ-スや論調は殆ど同じだ。
 また05年小泉郵政選挙以来と安倍内閣で顕著露骨になって非従米や反自民の人はテレビから全て追放されたから、まともコメントなど聞けるわけがないのだ。
 そしてこういう状況で一矢をむくいるには、NHKの視聴料を払わないことである。
 戦争中の大本営発表を垂れ流すだけのメディアと今のメディアは殆ど差がなくなってきた。騙されない事と再び政府の行為によって戦争の惨禍を招かないような投票行動を身につけることが、頭の良い国民の必須要件であるを知って頂きたい。
 来年は閉塞状況を打破する事が出来るか、であるけれど・・・。
 何はともあれ皆様良いお年を!
 
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# by ichiyanagi25 | 2016-12-29 16:05

真珠湾攻撃は最大の愚策だった

真珠湾攻撃は最大の愚策だった
 今日12月8日は75年前に英米と戦端を開いた日である。
 と今月5日に原稿を書き始めたら安倍首相が、今日ではないが、今月末に急遽真珠湾を訪れて慰霊(「騙し討ち」の謝罪ではないと)を行うという報道がなされた。
 相変われずのメディアは本質を見ないで安倍の行動を無批判に支持しているのは、トランプ当選も視野に入れられなかったバカ報道の再生産だ。
安倍の右顧左眄な対米「外交」
 この急遽の訪問は先月の大統領就任前のトランプ詣(オバマ無視)のしっぺ返しである。
 先月の大慌ての訪問時、副島隆彦さんは、就任式前でもあるのにトランプに朝貢しに行った掌返し(てのひら返し)の訪米は『残任期のオバマ政権を怒らせる。安倍は吠え面かくはめになる』と指摘していた。
 まさにその通りとなり、真珠湾への慰霊という形で、オバマから「安倍よ俺をコケにしたトランプ詣での詫びと、右翼的な姿勢を、これで詫びろ」となったわけで、「真珠湾に来ることは米政府が歓迎」との報道を日本メディアにさせていることがその証だ。
 あっち(トランプ)にヘコヘコ、こっち(オバマ)にゴメンチャイだ。右顧左眄は属国総理のプライドのなさを世界に晒している。
 属国の代官を恥じずにやる首相が吠え面かくのは構わないが、幾ら貢いで勘弁して貰うのかそれが一番問題だ(因みにトランプにあうのに2億円ほど用意したと副島さんは推測している-表向き土産はゴルフクラブと日本人形だった)。
 さて真珠湾攻撃だが、ルーズベルト大統領は日本軍の奇襲攻撃を「騙し討ち」として全米を怒りの頂点に持って行き「リメンバーパールハーバー」を合い言葉に攻撃の翌日、上下両院で対日参戦と同時にドイツへ宣戦布告した。日の昇る国の黄色い小男共による「騙し討ち」は、キル・ザ・ジャップ、キル・モア・ザジャップとなり、原爆投下もそのお返しで躊躇なくやらせる結果となった。
 そこで75年目の今日山本五十六がなぜこの様な愚策の真珠湾攻撃をしたのか、戦後海軍善玉論と五十六神格化で検証批判がが顕在化していない点を、俎上に上げたい。
陸海軍一致せず始めたデタラメ対米戦
 陸軍は対英米戦に於いては先ず東南アジアの資源地帯を確保して、兵器の生産と石油の確保をしての「長期不敗」体制を考えた。だから資源地帯を抑える南方作戦を36万人もの将兵を動員しておこなった(海軍もこの上陸部隊の護衛は行っているが精鋭空母部隊6隻は全て真珠湾攻撃に振り向けられた)。
 陸軍の目標は蘭印(オランダ領東インド-インドネシア)の石油資源の獲得であり、ついで英領などにあるレアメタル、ボーキサイト(航空機用アルミ材)ゴム等の資源であった(石油やレアメタルの占領は海軍も同調)。
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日本軍の南方占領地帯。
1941年12月8日午前1時30分(日本時間)、佗美浩少将率いる第18師団佗美支隊がマレー半島のコタバルへ上陸作戦を開始した。これは真珠湾攻撃に先立つこと1時間20分前で、真珠湾攻撃の前に戦端は開かれている

 
 占領地帯の地図を見ると分かるが、この作戦では同時にアメリカ領フィリピンとイギリス領マレー半島を急襲して進行の足場を築き(ここから反撃を受けなくするためと中継前進基地のため)迅速に蘭印を攻略し、資源を確保するとともにスンダ列島に防衛線を形成するというもので、この作戦こそ陸軍が描く大東亜戦争の緒戦の本命作戦だった。
 ところで陸軍が推し進める長期不敗体制で英米と戦い、ドイツ軍の勝利に期待し、米の講和提案をまつとの陸軍の考えに海軍は全く同調しない。
 特に山本らはもとより短期決戦で圧倒的勝利を収め、米の戦意をくじき米国民の厭戦気分に乗じて早期講和するとの夢物語をたて、ごり押ししたのが開戦劈頭の真珠湾攻撃である。
ルーズベルトに協力した山本
 第2次大戦に参加したいルーズベルトは先ず日本から攻撃させ「正当防衛」で国民を奮い立たせ、完膚なきまでに日本陸海軍を叩きのめし、東京の制圧占領を考えていた。
 この為ワシントン軍縮条約が切れると、物凄い対日戦争準備をしている。だから山本が言う早期講和など絶対あり得ないのである。
 これを裏返すとナチスドイツと組む陸軍の戦争には協力しないが山本の思想的根源であり、ハッキリ言って早期に日本の機動部隊が壊滅しても良いような作戦ばかり立てている。真珠湾攻撃も当初軍令部はハワイまで出掛けるなんて返り討ちにあうと反対していた(実際その懸念はミッドウエー海戦で現実のものとなった)。
 本当に大東亜共栄圏でアジアの覇者になりたいなら陸軍案に協力し、長年海軍が構築してきた漸減邀撃作戦で、占領地帯を守り昭和18年に引いた絶対国防圏ラインで島の防御を固め、攻めて来る米艦隊を日本海海戦の要領で待ち伏せ攻撃すれば良いのである(それにしても結果は負けるが、これほど一方的な敗戦にはならなかった)。
 陸軍に協力しない海軍だから南方資源を抑えてからの海上輸送に対する海上護衛作戦は皆無。対潜水艦作戦もなおざりの極みで、ソナーなどの電子探知機器は英米に大きく立ち後れ、また前投方式の有効な対戦爆雷などは一切考案していない(おかげで800万トンもの輸送船が沈められた)。こんな海軍のために日本国民は310万人も犠牲になった。英霊と祀って靖国参りしてすむ問題ではないのだ。
 国民はこの真実を知って絶対に戦争をさせてはならないのだ。
反戦トリオは対米協力?
 米内光政、山本五十六、井上成美の3名を戦後書物(文春と新潮社が中心)と映画は反戦トリオ(海軍良識派)と名付けて多いに持ち上げ、今でもそれは連綿と続いている。
 ここで対米戦に勝つにはを考えればすぐにアメリカと戦わずに国力を養い、兵器を近代化してから迎え撃つがまともな考えだ。ナチスドイツは39年9月の開戦以来2年間そうしていた
 真珠湾を攻撃せず、南方作戦だけにしておけばよかったのだ。例え米領のフィリピンを攻略しても、米は近いうちのフィリピン独立を約束していたこともあり、ルーズベルトが幾らかけ声かけても米国内が一致して遠い対日戦争に踏み切るのは難しい。
 何よりルーズベルトは3選に当たって「あなたの息子をヨーロッパの戦場には送らない」を公約しており、米経済界でも親ナチス勢力も居るからフィリピン占領をされただけでは戦争に持って行きにくい。事実、米の石油業界はルーズベルトの仏印進駐に対する対抗措置である41年8月の航空燃料と潤滑油の対日禁油後(当時日本の原油精製力は劣っておりガソリンやオイルは米から直接輸入していた)も米メジャーは闇で日本に航空油を運んでいた(今も同じで儲かれば政府の意向に反しても商売するのだ)。
 だから真珠湾攻撃して戦艦5隻を沈め市民も含め2千数百名の命を奪わなければ、、騙し討ちのキャンペーンも成立せず、リメンバーパールハーバーはなかったのである。所が山本はルーズベルトの希望に添う形で真珠湾をまんまと攻撃したのである。
 いずれアメリカの事だから、口実を作って参戦したろうが、真珠湾奇襲さえせねば、あれほど「卑怯なジャップをやっつけろ」にはならなかった事はおさえておくべきだ。
米内は最悪な卑怯者
 またもう一人の「和平派」米内は何をしたかも余り公表されていない。
 米内は海軍大臣の時に謀略の上海事件をおこし、陸軍の抑制策を聞かずに、戦火を拡大させ渡洋爆撃で首都南京などを猛爆。(海軍航空派はこぞってこれに加わる)対米戦まで陸上機と艦上機(空母搭載)による中国爆撃を繰り返し、焼夷弾攻撃も行っている。これは対米戦の訓練もかねてのことだった。
 又米内は首相時(昭和15年1月~同年7月22日)斉藤隆夫の粛軍質問(なぜ支邦との戦争が解決しないのか国民多数が犠牲になっているとの質問)にあってたじたじとしたが、後にこれは皇軍批判として斉藤隆夫は衆院から除名される。米内が本当に反戦派で良識派なら「質問は議員として当然のことである」として庇うべきだったがそんなことは一切していない。
 ようするに米内、山本名将論や和平派論は戦後の作り話であって、真実はとんでもない男達だったのである。
 米内は更に山本より許しがたい事をやっている。
 敗戦時には極秘にアメリカと連絡を取り、戦争責任を陸軍に全て押しつけるで合意して海軍と昭和天皇を免責させた。だから東京裁判では天皇は早くに免訴。海軍も数名起訴されたが、死刑はゼロで獄中病死した永野修身軍令部総長以外、講和条約後皆釈放されている(陸軍は責任を押しつけられ6名も死刑を出している)。
負け戦の作戦ばかりの海軍
 また山本や米内は始めからアメリカ相手に勝とうと言う作戦をたてていない。緒戦の勝利で第2弾作戦になってから、開戦前は一切陸海軍合意事項でなかった米豪遮断作戦に出る。結果、これが終末攻勢点を大きく超え(輸送路が延びきり輸送船が大量撃沈される)て、これが敗戦を早めるソロモン損耗戦になる。
 昭和17年5月米豪遮断策のためにニューギニアのポートモレスビー攻略作戦で珊瑚海海戦がおきる(司令官は井上成美)。珊瑚海海戦は歴史上初めての機動部隊同士の戦いで翔鶴、瑞鶴部隊は大型空母レキシントンを撃沈するが、搭載機の35%を撃墜され、搭乗員は百名近くが亡くなった。
 防御軽視の日本軍のウイークポイントが明らかになったのだから防空防御思想の確立が戦訓として活かされねばならなかったが、これを全く無視して一月後ミッドウエー海戦を山本が強行し空母4隻を失う大敗北を喫す(この敗北が対米戦のターニングポイントは常識となっている)。
 しかし海軍は大敗にも拘わらず山本を更迭せず、ガダルカナルなどの戦で航空兵を損耗させ敗戦を早めるようなことばかりやっているのだ(そして最期には特攻で優秀な国民多数を殺した)。これらの批判が殆どされず未だに映画と言えば反戦大将山本五十六である。
騙し討ちの張本人の野村吉三郎に注目
「反戦トリオ」の影に隠れているが、もう一人とんでもない海軍提督が居る。
 真珠湾攻撃時の駐米大使であった野村吉三郎海軍大将である。この男は戦後海軍復興をアメリカに願い出て海上警備隊(現在の海自)の設置に動いた男でもある。
 この男が何より問題なのは米艦隊に付き従うことを飲んで海自(属国海軍)を作った事である。
 そしてもう一つ真珠湾攻撃の祭の野村が実質やった「騙し討ち」の件である。
 山本五十六擁護論では山本は真珠湾攻撃の前には宣戦布告を米国務省にして欲しいというシーンが映画にあるが、このことを実践しなかったのが野村及び在米外務官僚なのである。この点についても戦後日本側は全く批判検証せず、野村批判が表立ってない。
 この点アメリカも多いにおかしい。真珠湾攻撃の1時間後に国務長官のコーデルハルに最後通牒を手交したのであるが、真珠湾攻撃後1時間もたって国務省に来た野村は海軍大将であり駐米大使なのに戦後、「騙し討ち」の戦犯として起訴もしていないのである。このおかしさに疑問を持たないと、今の海自の対米従属の真実が飲み込めなくなる。
宣戦布告は持参の必要なし 
 そもそも敵の国務省まで届けに行くことが余りにも間抜けだと思わないだろうか。
 第一通信手段が今より格段に悪い75年前に(モールス電信である)日本の裏側の首都ワシントンの国務長官に最後通牒を届けに行く、この意図的間抜けさを感じる頭を持ちたい。 
 致命的に手交が遅れた言い訳に暗号解読と清書に時間が掛かり遅れたと言うことになっている。こんな馬鹿な話はない。文書清書(タイプ打ち)が間に合わねば口頭通告だって良いのだ。
 とにかく真珠湾に一弾が投ぜられる前に、宣戦通告しておけば、騙し討ちのキャンペーンは張らせることはなかった。
 第一最後通牒なり宣戦布告文を遠い相手国まで届けるなんてのルールは世界の何処にもないのである。アメリカ自身、宣戦布告亡き戦争は戦前戦後沢山起こしている(今でも)。
 どうしても宣戦布告なり最後通牒を渡してから奇襲(用意していない隙を狙った攻撃)したいなら、ハワイ攻撃部隊の全機発進の報を受けてから、駐日大使(グルー)を首相官邸でも外務省にでも呼び出し、文書でも口頭でも良いから、それを伝えれば良いだけなのである(この場合奇襲でなく強襲となるが攻撃部隊は強襲も想定していた)。
 日米支配層は陸軍に責任を追わせた海軍善玉論という戦後のストーリーを壊したくないから、メディアはこの真珠湾攻撃にまつわる大きな疑問を全く検証しないのである(学者、研究者の一部はこれを明らかに出版しているが広告宣伝してくれないので余り売れていない)。
 アメリカは暗号解読をして真珠湾攻撃を掴んでいたと言うことより、作戦を立てた山本とそして野村の胡散臭い行動について戦後批判検証がされていない事が問題なのである。
 そして海軍はアメリカに負けるための戦争を(310万国民を犠牲に)して、今の属国状態を作ったとも言えるのである。
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# by ichiyanagi25 | 2016-12-08 10:24

パリ協定にこぞって無批判は日本朝野の危機

パリ協定にこぞって無批判は日本朝野の危機
 地球温暖化問題がまたぞろ騒がしくなっている。
 トランプが「温暖化説はでっち上げ」と言ったのをとりあげトランプ叩きの材料にしているが、トランプの言っている意味を捉えようとしない。
 日本のメディアと政党、学者連中(ごく一部は除いて)は京都会議以来、人為的地球温暖化説(CO2由来説)に全く科学的批判をしていない。そしてそのこぞって無批判に大多数の国民は完全に洗脳されているのがこの国の嘆かわしい現状だ。
 これも国際的謀略(計略)である事を政治家が誰1人と言って良いくらいに疑わないのであるから、国際的なお人好し、ここに極まれりだ。共産党までが一切反論や批判をしないのだから国民は科学的無知とあわせて温暖化は人為的なものと思ってしまう。
 特に問題なのは京都会議以降、日本がターゲットにされ排出権取引などで幾らむしられたのか、検証されていないことだ。お人好しは生き馬の目を抜く強欲資本主義の国際社会で、全く無駄な金(それも税金だ)をむしり取られると言うことだ。
人為的温暖化論を騒ぐ詐欺師達
 人為的温暖化論を振りまく者達が非常に胡散臭い。
 特に身近な国内の御用学者や、これで稼ごうとしている評論家の類は、地球は寒冷化と温暖化の繰り返しであったことを言わない。
 縄文海進の事を聞いても「何ですかそれ」という反応が多い。多分このブログを読んでいる人も縄文海進をすぐ答えられる人は少ないと思う。
 縄文海進とは最期の氷河期が終了した1万年ほど前から段々と地球は温暖化しほぼ6千年前(縄文前期~中期)に温暖化のピークに達した。青森の三内丸山に大集落が出来、そして数百年も稲作文化到来以前に大集落を維持できたのは温暖化のおかげである。
 この温暖化は二千年ほど続いて、東京湾南部もサンゴ礁に覆われた。
 縄文海進期には横須賀でも野比海岸や観音崎には小規模ながらサンゴ礁が出来ていたはずだ。但し対岸の館山と違って横須賀ではサンゴ遺跡は見つかっていない。
 海中の温暖化は気温よりも黒潮(赤道周辺で海水が強く温められる)の影響を強く受けるから、今でも相模湾はソフトコーラル類と木サンゴ類は相当にあるから数千年前には相当のサンゴ群落が広がっていただろう。
 その後氷河期ほどには気温は下がらないが、寒冷化しこの二千年ほどは、地球の中緯度ではだいたい今の気温に「落ち着いた」。
 これは人為的影響などではなく太陽系宇宙の営みの結果にすぎないと見るのが妥当だろう。
 但し16世紀から19世紀にかけての江戸時代3度の大飢饉があったが、これはいずれも小氷河期と言われる程の寒冷化が原因で(それに加えて火山の大爆発が影響)、17~18世紀アメリカへの多くの移住も、この欧州寒冷化の飢餓から逃れるために新天地を求めて移住が進んだ側面がある。しかし温暖化詐欺師はこういう歴史的&科学的事実は一切言わない。
温暖化で人類は困ることはない
 本来温暖化とはポジティブな言葉だ。気候温暖な地に住むと言えばプラスイメージだ。
 それをオゾンホール後の4半世紀、全世界を脅かして、世界人民の平和な心を誑(たぶらか)してきた勢力があるのだ。
 だが「温暖化」で北極海の氷が溶けても心配はいらない。過去何度も溶けているし、5,6年前までの嘘「海面上昇で都市の水没」もありえない。それどころか氷の多くが溶ければ航路が確保されてショートカットで海運が出来るから、北緯45度以上の国や地域の海運、貿易は凄くやりやすくなる。
 そして更に良いことは高緯度でも農業や畜産が可能となり飢餓の危機が薄まることだ。アメリカは困るだろうがロシアは農業大国ともなって覇権国の地位を強くするだろう。
 北極圏にあるグリーンランドという巨大な島の名だが、かつて温暖化時に一面の綠の大地となったからついた地名である(こういうことも言わない)。
 だから温暖化に向かったとして人類にとっては、何ら心配はいらない。怖いのは寒冷化であり、不作凶作となり食糧難で、最貧国から順番に餓死者が多くでることだ(氷河期ともなれば地球全体で何億人死ぬか分からない)。
 なお一般人は物忘れしやすいが1970年代は寒冷化説の方が強かった(氷河期到来で本を売るところもあった)。だから、いつまで温暖化が続くかは不明確でもある。
世界は嘘と騙しで満ちあふれている
 またCO2は私達人間も生きている限り呼吸により吐き続けている、無味、無臭、無害のガスである。生命を終わると肉体はバクテリア等によって分解されるが、最期は水と炭酸ガスになって土と大気に帰る。
 大きく言えば地球の開放定常系の上に何万年もの人類社会は構築されてきたのだ。
 人がはき出すCO2を悪役に仕立て、これを取引のネタにしようとしたのは人間原罪論にたつ悪辣なキリスト教徒(西洋人)であろう(トランプの言う中国陰謀説は間違っている)。
 日本のメディアは回復可能の分水嶺は超えてしまった。もう当分回復不可能だから、まずはオピニオンリーダー、政治家、又議員を目指す者がアメリカ国民のようにメディアリテラシー(情報の取捨選択と活用能力)をしっかり持ち、情報操作に騙されずに真実を知って、対応することである。

※この温暖化サギには過去何度も警鐘を鳴らし、このブログにも数度書いているので本州のサンゴ礁や東京湾サンゴ遺跡の写真は今回添付しない。
 因みに議員経験者(政治家)で温暖化論を批判しているのは私だけのようだ。 これも情けない話だ。
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# by ichiyanagi25 | 2016-11-28 13:33

衆院選には新自由主義と対米従属からの脱却で野党統一を

衆院選には新自由主義と対米従属からの脱却で野党統一を
日本既得権益層の隷属意識
 既得権益の情報遮断で正確な情報を得ずしてトランプを泡沫扱いしていた安倍政権は、いざトランプが勝つと誰の指示だか知らないが、手のひら返して大慌てで宗主国の新頭領のご機嫌を伺いに行った。こういう対応を朝貢という。
 対米従属、属国故の愚かで悲しい対応だが、メディアはこれを諫めることなく持ち上げ放しだ。だいたい米国の政権移行期間は70日もある。
 そしてあれまで、ひれ伏していたオバマがまだ大統領であるのに、オバマにはあわずに、まだ私人であるトランプの私邸トランプタワーに表敬訪問に行ったのである。
 TPP反対は良くないと言いに行ったとか、断片報道があるからグローバリストの「命令」(指示)かも知れない。ところが11月22日トランプは大統領就任と同時にTPPを棄てると表明。安倍は全くコケにされたのである。この隷属、従属ザマをみて国民は怒れ!。
 情けないのは安倍だけではない。日本のメディアも同様だ。日本の新聞とテレビは読まない、見ないことが一番健全な思想を形成すると言うことが今回明確になった。
 さて属国の代官を任じる安倍は、トランプ当選を受けて衆院選挙(解散)を来年早々に行うのか?疑問になってきた。というのは属国政権は宗主国の意向によって国会も解散するからである。
 14年暮れの突然解散は消費増税をすると経済疲弊で日本から巻き上げる分が減ることを怖れたアメリカが、財務長官ジェイコブ・ルーを通じて安倍に消費税回避をさせるために解散させたと副島さんは書いていた。
 14年の解散は多くの国民が「なぜ解散」と訝しがったが消費増税回避で信を問うとしたことから、この見通しの方が合点がいく。
解散権の乱用を鼓舞するメディア
 ところで解散権は「総理の専権事項」などとメディアが平然と流布している。これは小泉が郵政解散をした時から総理の大権の一つにしてしまったが、グローバル企業に協力するために憲法違反の解散権の振り回しを認めてしまう事は全くよくない。
 だいたい総理の解散権は内閣不信任決議が通った時、総辞職しない代わりに国民に信を問うために解散して総選挙が認められているのだ。これを逆手にとって時の総理の都合で野党の準備が出来ていないところで何度でも解散させられると、今の安倍独裁政権に繋がってしまうのだ。
 だいたい衆院の任期4年は何のために定められたのかだ。4年の間に国民に信を問うような重大事がなければ任期を全うするのが筋だ。
衆院選で国民が求める事
 さて次の衆院選だが私達国民は政党、特に野党に何を突きつけるのかが問われる。
 参議院選挙で成果を出せなかったが、野党統一の道筋は見えてきた。それは民進を解体して代わりに左右の、のりを超えた野党を結集することである。
 安倍政権との対立軸は新自由主義の訣別と対米従属からの脱却である。これをスローガンに統一野党を作るのである。
 参院選でも集団自衛権反対。辺野古に基地は作らせない。原発再稼働反対。TPP批准反対。格差社会を許さないが統一目標であった。1~3は対米従属からの脱却である。原発も日米原子力協定でがっちりアメリカに縛られているから政権はやめる事が出来ない。問題は原発ムラの利権だけではないのである。この厳しい現実を知ることだ。
 TPPや格差問題は反グロバーリズムであり新自由主議の脱却であるを言えばよい。
 メディアはこれを隠しているが、反自民野党はワンフレーズで対立軸を示さないから選挙で負け続ける。そして争点を明確化しないから、隠れ自民とトロイの木馬役の民進議員の存在を許しているのだ。
横須賀での市民の動きとリアリティ度
 横須賀でも一部市民運動グループが11区に候補を立てようとの運動を模索して、まもなく記者会見するようであるが、残念ながら獲得目標に疑問の念を禁じざるを得ない。
 打ち合わせと称する会議があるというので16日に顔を出し会議の早めに、小泉王国(アメリカに育てられた進次郎)の11区に候補を立てるなら、野党再結集の運動とリンクせねば意味は無い。衆院選は政党選挙であり、無所属では何も出来ない。まして進次郎には絶対に勝てないから、比例区で拾われるには統一野党から出さねば駄目。
 また市民運動として係わるなら「新自由主義の訣別と対米従属からの脱却」を統一目標にして候補を選び政党と掛けることだと言った。
 ところが「新自由主義訣別と対米従属からの脱却」に2の足を踏むのである。市民がついてこないとか、民進が乗らないとか言うのだが、これを言わねば市民が立ち上げる意味は無い。
 この人達は英国のEU離脱、トランプ勝利は何であったか、英米の中産階級以下国民のグローバリズムに対する反乱を学んでいないことになる(ここが一番肝心だ)。
牙を抜かれてきた反基地運動の30年
 だいたい池子の米軍住宅問題から30年、反安保勢力は安保条約を廃棄して真の独立国家となるを言わなくなってしまった。これは日本の右翼、左翼もそして市民運動の誤りだ。
 日米安保条約は敗戦占領の継続である。何が日米同盟だ。政府とメディアは属国のくせに「日米同盟」と偽って、さも対等の様に国民を騙しているにすぎない。
 戦後の歴代政府は対米従属で、それに反旗をひるがえす総理は早期、短期に潰されてきた。それを記したのが孫崎氏の『戦後史の正体』であり、白井氏が言う「永続敗戦レジーム」である。学んだなら実行ある運動論を展開せねば意味は無い。
 横須賀の反基地運動(市民運動)も、ご多分に漏れずここ20年ピントが外れ放しだ。
 だいたい左右ののりを超えて今の日米安保体制を批判し、真の独立を回復せねば日本の国益と国民の生活が守られない事を目くらましされているからピント外れに気がつかない。
 このピント外れ運動で対米従属の自公政権や、隠れ自民の民進、そして「中立」を偽装するメディアは幾ら助かっていることか。アメリカは嗤っていることだろう。
 そしてこの反基地運動家らは地位協定の改定を求めるという。この人達は地位協定の正式名(訳文)を見たことがないのか?。
 地位協定とは「安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」である。特に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 に注意することだ。
 これはアメリカ軍、即ち米国軍人・軍属の特権待遇を保障する協定だと宣言しているわけで、安保条約本文に書けないアメリカ特権項目を全てこの行政協定に押し込んだ、のだ。
 だからこれは条約本文を廃棄しない限り絶対に変えられないのである。ここに気づこうとしないで、出来もしないことを大まじめに何十年も繰り返しやっている。
 これは米軍相手に白兵攻撃を繰り返して玉砕の山を築いた旧陸軍と同じやり方だ。
 矢部宏治氏や苫米地英人氏の本を読んでいないのか。日米合同委は何処で開催し、その議事録は開示されているのかを含め、地位協定の改定が出来ると信じる洗脳を解くことだ。
 また超おかしいのが原子力機関でない空母なら母港化しても良いとの空母母港化反対運動だ。だいたいこれは既成勢力の保守系市長も乗った事から、いかがわしいのだ。
 そしてこの運動以来、原潜入港には市民運動も一切反対しなくなった。テロ対策を口実にする特殊任務部隊を乗せた旧戦略原潜が寄港しても何らのコメントも出さない。
 空母の原子炉は「原発並み」で良くないが、潜水艦搭載の原子炉は良いのか???。
 もっと根源的な指摘をすれば安保条約では米軍の配備運用については日本側は一切口出しできないのだ。空母の母港化を拒否するなら安保廃棄しかないのである。この根本を無視した反基地運動はハッキリ言って何の成果ももたらさない。
論理矛盾甚だしい原子力空母母港化反対論
 だいたい米軍艦の原子炉や軍艦用核燃料(この頃は廃艦になるまで燃料交換がいらない)は原爆よりも超々な軍事機密なのである。原潜は戦勝5ヶ国は核倶楽部だから全てステイタスとして持っているが、10万トン級の大型原子力空母を10隻も持っているのはアメリカ1国である(他には仏に中型空母が1隻あるのみ)。
 私は福島原発事故以降、孫崎さんや副島さんに米の原子力軍艦について聞いたが一切情報は取れていないとの回答であり、更に陸海自衛隊の佐官クラス数人にも聞いたが、「原子力軍艦の情報は日本に与えられていない」との答えしか得られなかった。 
 私は安保反対代だが技術的に見て米原子力軍艦の原子炉は軍事用でありミサイルや魚雷攻撃からのダメージコントロールは凄いから、事故など起こさないと思っている。
 多くの人は学んでいないが第2次大戦の米空母の抗堪性は凄くて、戦訓を十分取り入れ戦時就役した正規空母のエセックス級空母は特攻攻撃で1隻も沈んでいない事からも推察して、軍事用の原子炉は商業用原子炉より桁違いに安全だと思っている。
 ここが原発事故恐い恐いで独立国の国民としてのプライドなしに「怖いから原子力空母だけはやめて」の洗脳市民運動に組みしない理由だ。
 ところで3・11の福島原発事故の際は、米海軍横須賀基地の軍人軍属そして家族は皆逃げた(これは関係機関の誰に聞いても否定しない)。
 なぜか?これは米軍は福島原発(日本に売り付けた原発)が如何にへろへろで危ないか知っていたからだろう。菅政権からスピーディ情報も素早く手に入れ日本国民は捨て置いて避難したのである。事実を付き合わせると、そうとしか思えないでは無いか。
独立の気概を日本人が持つこと
 とにかく自分の国は自分で守として、とりあえず海兵隊は日本を守る為の軍隊ではないから出ていって貰う。そうすれば沖縄辺野古の海兵隊基地建設は不要だし、海兵隊の普天間基地は即グァム移転だ(アメリカもグアムで良いと言っている)。
 一気に安保廃棄が無理なら小沢一郎氏の言うように横須賀基地だけは第7艦隊に提供するでよい(但し厚木騒音回避でNLP訓練は硫黄島でやって貰う)。
 こういう現実論で真に基地を無くす為の運動をしない運動はいい加減にやめるべきだ。
 対米従属からの脱却は独立の回復である。
 要は新自由主義の訣別と対米従属からの脱却を言えるかどうかに掛かっている、のである。
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# by ichiyanagi25 | 2016-11-23 10:42

トランプ勝利で狼狽するメディアと安倍政権

トランプ勝利で狼狽するメディアと安倍政権
馬鹿テレビとそれに出る馬鹿共は恥を知れ
 副島さんらグローバリストに操つられない評論家や田中宇さんの様なジャーナリストは早くからトランプの勝利を予測していた。
 副島さんは今年の7月に「トランプで決まり」と帯に書いてトランプ当選予測を大々的に訴え出版までした。
 改めてこの『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社刊)を読み返してみると単に勘のみに頼ってトランプ当選を予言したのではなく、リサーチをしてアメリカの現状と国民意識を調べてトランプ当選を予言(預言)したことがわかる。
 真実をずばっと言う人は日本のテレビに出されなくなって久しいが、ここで名を上げた2人はNHKから対米従属右翼の読売、産経(日テレ、フジ)までの一切のテレビ・新聞から「無視」されている。と言うことは国民に真実を話されるのが怖くて出せない。なのだ
 それにしてもアメリカの僕+グローバリストの飼い犬の地上波テレビ。そして、それに出演する評論家からタレントまで老若男女の違いなく、どうしようもないバカだと言うことが今回の大統領選で本当によく分かった。偉そうにしている田崎史郎などを含め、みな使い走り身分ということがトランプ当選でハッキリ分かった。此奴らは皆、振り込め詐欺師レベルと言うことだ。
 馬鹿に付ける薬はないと思うのは、当選後一週間がたとうとしているのに未だに、ろくに調べもしないでいい加減な話ばかりしている事だ。
 そして異口同音に「日米同盟が揺らいではいけない」と言う。ジャパンハドラーズの洗脳そのままだ。またトランプのTPP反対を保護主義とか内向きとか言って批判するのはグロバーリストに完全に飼われて、国益なんて完全に忘れている売国亡国の輩だ。
 ここまでアメリカ様(支配層)に逆らってはいけないとする者ばかりのメディアや安倍政権には亡国、売国に何の後ろめたさもないわけで、それは戦慄さえ覚える。
 メディアのうち新聞はどうかといえば全国紙はテレビと同じだが、神奈川新聞を含め地方紙は外報は共同通信など通信社配信だから、トランプ勝利の理由はどこの新聞を読んでも分からない。外信に接して独自に解説するレベルにもない事も分かって情けない。
EU離脱とトランプ勝利の共通項
 トランプの勝利はグローバリストに豊かさを奪われたアメリカ白人達の反乱とも言える。これは英国のEU離脱とも通底するものだ。要するに離脱とトランプ勝利の本当を語ると日本人を目覚めさせてしまうから、本当の理由は絶対に言わせて貰えないという従属より隷属の構図が分かる。
真実は絶対に言えないメディア
 さて改めて7月発売の副島さんの『トランプ大統領とアメリカの真実』を読み直してみると、日本では全く報じられないことを取り上げ、トランプ支持が広がりを見せていることを知らせている。
 アメリカはベトナム戦争時まで徴兵制を引いており、これが60年代後半のベトナム反戦に一層火を付けた。当然だ。理不尽な戦争に徴兵されるなんてと、同年代のアメリカ青年の反徴兵、反戦デモに多いに共感を覚え、私自身もベ平連に入ってデモをした。
 だから徴兵忌避も相次いだ。モハメド・アリも67年に「ベトコンに怨みはないから殺しに何て行かない」(事実上の徴兵忌避)と公言して、世界タイトルを剥奪された。
 私はこの反戦運動でアメリカでの徴兵制はなくなったと思っていたが、そうでは無いと。実は徴兵制廃止でなく法律が停止されているだけなのだと副島さんは書いている。
 セレクティブ・サービスと言って徴兵制一歩手前の制度があり、米国民は18才になると各市のリクルーティング・ステーションに出頭させられ身体検査と学力判定される。障害認定されれば兵役免除だし1A、2Aの判定なら大学進学などで兵役延期となるが、B、Cの判定は学力不足&素行不良の判定で召集令状が真っ先に来るし、このランクだと一流企業や役所には入れず現実的に軍隊が一番の就職口になるのだそうだ。
 それでヒラリー有利の報に白人中流以下の母親達の顔が引きつった。ヒラリーはネオコンとくっついて必ず戦争をやる。息子の命が危ない。一方トランプはアメリカをもう軍隊(若者)を外国に出すなと言う。アメリカ国内のことを第一に考えようと言っている。だから母親や恋人など女性票がトランプに流れると7月に書いているのだ。
 アメリカを頼らず日本も自分で防衛するか、それがいやならもっと駐留費を払えというのはそう言う主張と関連があるのだ。扇情的だが暴言では無いのだ(日本に貢がしている情報が無いのでこの発言になっていると思うが)。
 アメリカに徴兵制一歩手前の制度があるなんて、何処のテレビも新聞も報じたことはないではないか。何てヒドイ状況なんだ。もう日本にはジャーナリズムはないと思った方が良い(上杉隆氏も日本にフリー以外真のジャーナリストはいないと言っている)。
 まさに18世紀半ばのトルストイ時代に逆戻りして、日刊新聞のない時代の書籍こそがジャーナリズムになっている。
バカ故にヒラリーを持ち上げ過ぎた安倍とメディア
 またヒラリーをなぜFBIが調べているかは、アメリカの若者の命と関連する。
 2011年10月にカダフィ殺しを直接命じたのは国務長官のヒラリーだったし(政権の合意ではあるが)、カダフィ殺害後リビアの資産2,4兆円をクリントン財団に入れてそれでIS国の傭兵をして武器供与に使ったからだ。
 トランプはこれに触れているが、日米の権力サイドのメディアは「トランプ又暴言」と「トンでも発言」として片付けてしまった。 
 そしてこのカダフィ、リビアに関する極秘事項を私用メールで送ったのが「私用メール問題」なのだ。だからトランプ支持者や共和党だけでなく、B・サンダース支持者や民主党ハト派も「彼女を逮捕せよ」と叫んだのだ。この「ロック・ハー・アップ」のシュプレヒコールやプラカードデモを報じた日本のメディアはあるのだろうか。
 「ロック・ハー・アップ」を知っている日本人はネットでしか見ていないはずだ。メディアを信じない優れた国民は、これをネットで見ている、騙されない人であると思う。 
 そのほかにもトランプはユダヤ保守系やカソリック系なども支持者にしている事が書かれており、トランプを追っていればヒラリー圧勝などは「ない」が分かったはずだ。
 何より一番凄い情報は5月18日にトランプがキッシンジャーの自宅(ニューヨークの高級アパート)を訪ねたことを紹介していることだ。
 要するに黒人の次は女大統領で良いと思っていた最高権力層が、ヒラリーは危なすぎる、周りに余りにもきな臭い奴が多すぎるとして、トランプの訪問を代理人キッシンジャーが許し、頭を下げたトランプに大統領はお前でも良いと「政策」変更した。
 これでフォックステレビ(トランプ支持)やロイター通信などがトランプ支持率上昇、を報じだした。だがアメリカでもヒラリー系メディアはこれを無視したらしい。日本のおバカメディアは別にして外務省がこれを掴んでいなかったら、国賊級アホの極みである(これでは国家や国民の利益などないと言うことだ)。
メディアが報じない真実がトランプを生んだ
 副島さんは何年も前からビル・クリントンは今の3世代目ロックフェラー5人兄弟の4男ウインスロップ・ロックフェラー(1912~1973)の隠し子だとしている。
 3世(長男世襲)兄弟は5人いるが、今では末弟のデイビッドのみが生き残り101才でまだ帝王をしているのだそうだ。ここでデイビットの代理人キッシンジャーがトランプを受け入れた事が、何を意味するか、世界的スタンダードとアメリカの支配構造を知る者ならわかる。
 一番肝心な結論は「ロックフェラー家の嫁」であるヒラリーは、ここで叔父に当たる「帝王」に棄てられた事だとしている(これが実は一番の決定打かと思われる)。 
どうしようもない外務省と安倍政権 
 この重要な情報を捉えねば馬鹿だ。その情報が取れないのか、また重要度の判断が出来ないのか、外務省もメディアも対米既得権益従属で他の情報源を持たない、とんでもないレベルだと言うことを知ろう。特に外務省が問題だし、それに操られる安倍政権も極めて危ういことを認識したい。
 詳しくは 『トランプ大統領とアメリカの真実』日本文芸社刊1620円(税込み)を読まれた方が良い。特に裏打ちされた情報の元にトランプの勝利を予測していることを知る事は日本メディアの洗脳を解くには良い(版元の日本文芸社が大当たりと宣伝しないのは、なぜなのだろう?)。
 またおまけでは副島さんは先月に『ヒラリーを逮捕、投獄せよ』という本を出した。この予測は外れたが、この『ヒラリーを逮捕、投獄せよ』を読むと、改めてヒラリーが凄く汚いことをやってきたかが分かる。
 この本を少しだけ紹介すると、大統領選挙中の夏に2人のサンダース系人物が射殺されていたことも記されている(誰が命じた?かだ・・・内部告発者も含めて5人が殺されているが、これも日本では一切報道は無かった)。
 これでヒラリーは民主党内にも如何に敵が多かったことも分かる。
 今回の大統領選で新聞もNHKも完全に客観報道ではない事が分かった。こんなものに金を払う必要はないし、特に情報源としないことは「賢者の国民」の条件であるだろう。
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# by ichiyanagi25 | 2016-11-14 21:08