日本の支配を知るための講座開設

日本の支配を知るための講座開設
真実に迫ることを自分たちで行う
 9月29日新自由主義が如何に日本や世界を支配して、国民の富や所得を奪っているか、また政治家が如何に飼い慣らされているか、産業交流プラザに東大大学院の鈴木宣弘さんを講師に呼んで主にTPP交渉の闇と安倍政権の国の売りぶりを話して貰った。
 鈴木先生の話を始めて聞いたという人は「ここまで支配されてしまっているんですか」と私にメールを送ってきた。
 23日に29日のことを横須賀記者クラブ(市役所4階にある)に2人で説明に行ったが案の定、新自由主義を広げる役割の大手メディアは毎日以外こなかった。来たのは神奈川と2社のみであった。
 そこで「私達はこの国を支配する構造がなんであるを発掘し、そして新自由主義とアメリカの言いなりでない野党の結集を求めて講座を立ち上げます」ということで研究学習講座を設立することにした。これについては最期にご紹介します。
 その前に今のメディアが既成権力にとって都合の悪いことは一切報じない事を米大統領選を例に取って見てみることにする。
トランプを嫌う既成権力
 大手メディアは宗主国アメリカの大統領選を詳しく報じているが、大手メディアとりわけテレビは新自由主義の手先(お仲間)となっているからクリントンを何とか当選させたいという報道ばかりだ。完全にウオール・ストリートサイドだから既成権力構造の外に居るトランプ叩きばかりで、アメリカでの事実と真実を伝えていない。
 トランプ叩きがサラ・ペイリンの時より執拗に行われるのはトランプが勝つことが想定内になったからだろう。それなのに国民からトランプは支持されるのかを報じないし、その裏返しであるヒラリーがあれだけ嫌われているのかも全く報じない。
 民主党支持者でもバイデン副大統領支持者や、今年春まで善戦したバニー・サンダース支持者は反ヒラリーで「Look Her Up(ロック・ハー・アップ)」のプラカードとシュプレヒコールで彼女を監獄にぶち込めと騒いでいるのに、日本メディアは全くこれを報じない。
 ヒラリーは私用メール問題で攻撃されているが、日本人はどんな内容のものを防御されていない私用のメールで送ったのか、何が問題視されているのかに、関心を持たないのか?。
 私用メールは、カダフィを殺せと政権内部の合意を得ないままに、ヒラリーがリビアの傭兵に命じて殺させたことから発生する。※カダフィ殺しはオバマも了解していたらしい-またこの際、2,4兆円ほどのリビア資産を強奪しクリントン財団に入れた。こういうことを私用メールで流していたわけだ。そしてその資金でイスラム国の武装集団を作ったのがとんでもない裏の話なのだそうだ。注釈終わり。
 ヒラリーは女の浅はかさ丸出しで、カダフィを葬ってリビアを押さえて北アフリカの牛耳ったつもりで居たので、慢心してやばい情報を私用メールで送ってしまったのだ。
 日本ではカダフィ殺しを命じたのは誰かが曖昧にされているが、ヒラリーらネオコン勢力がリビアの反カダフィ連中をそそのかして彼を殺させたのである。実行したリビアの連中は乗機を撃墜され全員死亡。死人に口なしで闇に葬ったつもりで居たのだ。
アメリカエスタブリッシュメントの闇
 だいたいアメリカの大統領候補になる者の家系や何をしてきたかを見ると、戦争を煽ったり麻薬取引などに関わっている一族が多い。
 最近の大統領ではブッシュ家が好例だ。
 パパ・ブッシュ(ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ-第41代大統領92才)の祖父の代からブッシュ家は石油取引で財をなし、欧州貿易とりわけドイツとの取引に係わり巨利を得ていたから、祖父と父のブッシュはなんとナチス政権誕生を支援しヒトラーやヒムラー(親衛隊長)達に献金していたのである。
 そして第2次大戦が始まっても(英仏がドイツに宣戦布告したのに)アメリカ世論をヨーロッパの戦いに関与しない様に導いていたのである(戦前米親独派はロックフェラーを含め米国の一大勢力で有り、ルーズベルトやチャーチルとは対立していた)。 
 戦後アメリカはヒトラーを悪役に仕立て戦争責任の全てを負わせたから、アメリカの親独派が何をしたかは、メディアぐるみで報じないようにさせている(NHKの映像の20世紀では米財界がヒトラー支援をしたことを報じている)。
 そしてパパブッシュは戦後海軍を除隊しエール大学に入ると家柄とその行為から諜報部局からリクルートされインテリジェンスの世界に入っている。
 アメリカ反共派は冷戦下、ナチス犯罪者を免責し、40万人もアメリカに入国させ対ソ工作など謀略に当て、そして50年代以降南米に出来た左翼政権を軍人や右翼、ギャングらを使って潰した。
 パパブッシュは対ソ工作では石油の取引にかこつけて情報活動にからみ、実績を評価されフォード政権下の最期の年に1年だけだがCIA長官にもなっているのである。メディア及び情報機関はこれに触れたくないので、ウキペディアをみてもなぜCIA長官になったのか、その諜報履歴は記載がない。
カダフィ殺しの責任追及される毒婦ヒラリー
 ヒラリーに話を戻すが、カダフィ暗殺後、カダフィ残党などが報復行動出た。これがベンガジ事件で私用メール問題に繋がる。
 にっくきヒラリーの子分であるクリストファー・スティーブンス・リビア大使を狙ってベンガジの大使館(主張所)を襲撃、殺害した事件である。
 カダフィを殺してリビアの支配権を手中にしたと有頂天になっていたヒラリーは、軽はずみに私用メールでこの件で何本もメールをうったのが私用メイル事件なのである。
 ベンガジ事件はオバマを怒らせ、ヒラリーは国務相を解任させられたし、なによりスティーブンス・リビア大使は死体を引きずり回されてその映像がユーチュウブで公開されたことが国務省を震撼させた(この事も日本では全くと言って良いほど報道されていないが、ネット検索すると死体が引き回されている写真が出てくる)。
 この時ヒラリーはこの映像ショックと、オバマら政権中枢の怒りを買ったことでゲロを吐いて倒れ暫く入院したのである。
 だからアメリカ国民は「こんな女がなんで民主党の大統領候補だ」と騒ぐのである。
 他国に侵入して、反政府勢力に武器供与と資金支援して、カダフィを暗殺して、そして石油だの金鉱だのを盗む。果ては同僚(リビア大使)さえの命を軽んじた薄汚い人間を米国大統領にしていいのか?。言い方を変えれば米国の「良心派」の声が、今のヒラリークリントンの支持率に反映されている、のである。
 「Look Her Up!」(彼女を監獄にぶち込め)が全米中に響いているのに、日本メディアは一切報じないのだ。
神奈川新聞、あんたもか
 神奈川新聞なども社説などを見るとトランプ「キワモノ扱い」は大手メディアとそう差がない。読、朝、毎、産、日経ほどではないが。
 そして全メディアに言えることは、今日本の危機は経済財政は新自由主義により、そして政治軍事的には対米従属によってもたらされている事の根源をつかないことだ。
 それどころかアメリカに着いていくことが中国に舐められない為の全てだとの愚論ばかり展開する。
 中国に経済的に追い抜かれた悔しさの潜在意識があるから日本国民は(「チャンコロ」感覚)で嫌中感情に乗せられやすく、それを煽っているのが日本メディアなのだ。
 しかし、ちょっと待とう!誰かに煽られて覇権国同志の「争い」に巻き込まれるのは愚の骨頂とする報道は極めて少ないのは、本当に国を危うくする。
 冷静に考えることを棄てさり、アメリカ様について行く事がとにかく最善と、独立国としての気概と尊厳をすてて、アーミテージナイレポートの通り安保法制を昨年強行採決した。
 この強行採決に反対した神奈川新聞でさえ、南シナ海の米中の覇権争いについて10月2日付け紙面で海自(海将補)OBの声をわざわざ載せ、南シナ海からアメリカが居なくなれば中国は尖閣を乗っ取るなどと読者を煽っている。このOBはこれまでも海自は第7艦隊と行動しているが、安保法制により日本有事以外でも米艦を助ける事が出来る様になり、中国への牽制になると言っている。「これまでも第7艦隊と行動」との発言を簡単に受け流し、この意味に疑問を感じないのである。
安保条約とは全てにアメリカに従属する決まり
 海自が出来て60数年幹部は完全にアメリカにマインドコントロールされ、属国海軍の役割を喜々として演じている。
 海自はそもそも米艦隊のアシストをするために海上警備隊として1952年に「海軍復活」を許された。だからその後一貫してアメリカの海軍の僕として育成され、高度経済成長で艦艇が充実すると米機動部隊(第7艦隊)を守る為にオペレーションに組み込まれている。 
 海自は日本を守る事が第1目的ではないの真実を知ったら日本人たる者どうしたらよいのか。だいたい日米安保条約の表の顔の条約サンフンランシスコ講和条約に対する数々の疑問があるのにメディアでも国会でも一切これを問題としないところで国民は騙される。 
 野党も原点の問題をつかないしごく一部の人しかこれに異議を唱えていない。だから市民運動もしかりでサ条約の大嘘とその裏側の日米安保はどういう目的なのかをついて反転攻勢に出ようとしない。
 ならばその重要問題を掘り起こして護憲止まりではなく、独立国としての尊厳を回復することこそ重要な事で、これを検証する講座を今回立ち上げた。
草の根から真実を暴く
呼び掛け文転載
真実を知り、活動にいかす講座へのお誘い
日本と世界の経済支配
 バブル景気後の「失われた25年」の閉塞状況は新自由主義支配によるものです。
 新自由主義は80年代レーガノミクスとして始まり多国籍企業が国境の垣根なしに自由に活動出来て儲けが独占できるように法律や制度を変えてしまう悪魔の思想です。これでアメリカは1%の超富裕層が99%の国民を支配する国になってしまいました。
 新自由主義は国民を守るための制度を「既得権益」と批判し、構造改革と称して規制を壊し非正規雇用と派遣社員を常態化させ、日本を不平等社会に変えてしまいました。
 アメリカと多国籍企業は豊かになった日本を狙い、30年前から国民共有財である国有企業や郵政を私有化して乗っ取り、また小さな政府論をメディアを使って拡散して、地方自治を破壊し、福祉や社会保障を切り捨てさせています。
 新自由主義に染まる首相は中曽根、小泉、安倍とアメリカの庇護を受け長期政権化しグローバル企業に奉仕します。自民、民進、維新には新自由主義の議員が多くいます。
日本の政治と軍事の属国体制 
 日本は1945年8月14日ポツダム宣言を受諾し、9月2日横浜沖で連合軍に降伏しました。それから6年後(朝鮮戦争勃発後)にサンフンランシスコ講和条約が米国を頂点とする西側諸国と結ばれました。
 ポツダム宣言受諾(降伏)を国民に知らせた玉音放送で昭和天皇は『米英支蘇ニ対シソノ宣言ヲ受諾スル旨通告』と述べています。しかしこの条約調印式に4ヶ国のうち中国(毛政府)は呼ばれずソ連は調印をしていません。
 一番の問題は当事国なのに日本語正文がなく、今あるものは外務省の仮訳で英語正文だと日本の独立を認めた表現はないと言われます。
 そしてこの条約と引き替えに日米安保条約が結ばされ、戦後71年たっても米四軍の基地が日本各地にあり、沖縄には更に集中して置かれています。
 安保条約は80年代から軍事同盟とあからさまに呼ばれますが対等ではなく米軍の配備運用には日本政府は一切口出しできません。私達は日本敗戦のいきさつ、桑港講和条約そして日米安保条約を調べ直し属国の検証をします。
 冷戦が終了してからアメリカの日本支配は露骨になり、国会議員は新自由主義と対米従属者が育成され与野党に多数居るため、安倍独裁体制を作っています。
今、日本の脅威は共産主義でも左右の対立でもありません。新自由主義と対米従属こそが民から冨を奪い、民族自決の魂を棄てさせる真の脅威です。
 私達はこの国を支配する構造がなんであるを発掘し、そして新自由主義とアメリカの言いなりでない野党の結集を求めて講座を立ち上げます。
 まず一緒に真実を知ることを始めませんか。
                立憲主義を守るよこすか市民の会
 連絡先 一柳方 Eメール:umihiro@bc.mbn.or.jp  電話/FAX046(89
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# by ichiyanagi25 | 2016-10-05 10:12

映画『クワイ河に虹を架けた男』

映画『クワイ河に虹を架けた男』
陸軍通訳 永瀬隆の生涯
 今、横浜伊勢佐木町のシネマリンで、第2次大戦時にタイ、ビルマ間に陸軍が敷いた軍用鉄道(泰麺鉄道)建設時に使役した連合軍捕虜(主に英と豪の白人捕虜)の通訳を務めた永瀬隆さん(陸軍軍属)を取り上げたドキュメンタリー映画『クワイ河に虹を架けた男』が上映中である。
 永瀬さんは、こういう日本人が居たのかと国民が誇りに思うべき人であるが、そのことに触れる前に、この泰麺鉄道がどういうものであったかに触れておきたい。 
 今からおよそ60年前に英米合作映画でアカデミー作品賞などを受賞した『戦場に架ける橋』という映画があった。これで泰麺鉄道は世界的に知られるようになった。
 この映画は何度かテレビでも放映されたし、テーマ曲クワイ河マーチはスタンダードナンバーになっているから、60才以下でもこの映画を知っている人は多いだろう。 
資源輸送のための泰麺鉄道 
 戦前、東南アジアの資源地帯はタイ王国を除いて英欄仏など欧州列強の植民地になっていたが、陸軍は資源である石油、ゴム、石炭、レアメタルなどの戦争に欠かすことの出来ない戦略資源をおさえ、これを日本に運んで長期不敗体制を作るとの戦略を立てた。
 その一環として泰麺鉄道はイギリス支配下にあるインド、ビルマからの物資輸送とインドへ攻め入るための兵員と兵站物資輸送のために開戦前から敷設を考えていた。 
 また泰麺鉄道の目的はもう一つあり、日中戦争下で英米が行う蒋介石への軍事支援ルート(日本名-援蔣ルート)の遮断である。蒋介石支援の物資の殆どは英領のビルマの港から中国に送られていたので英との開戦で、ビルマの支援根拠地を制圧するのである。
 そして後の悲劇のインパール作戦(1944年)に繋がるのだがインド駐留の英軍を撃破してインド独立を促す為でもあった。そして占領作戦の終了した1942年7月から大密林山岳地帯に415Kmの鉄道を敷く工事を始め、1年4ヶ月後の43年10月に完成させる。
 この突貫工事における多大な犠牲と永瀬さんについては「人海戦術で工事を急ぎ犠牲の山を築く」で触れる。
海軍善玉論はなぜ流布されていたのか
 話がそれるが、海軍は陸軍の長期不敗体制の構築には批判的で、長大なシーレーンの海上護衛を全く考慮せずに戦争を始めたので昭和17年後半からは米潜水艦に輸送船が大量撃沈され敗戦が早まったのが真相である。
 陸海軍の戦略目標が一致せず対米戦に入ったとは!。これはヤクザの出入り以下でもある。国家の暴力装置である陸海軍が勝手に戦略を立て、自分たちの利益獲得だけを目指して勝手に大国に挑んだのである。これは国家の体をなしていないと言うことだ。そして自国民310万人犠牲にして連合国(実質アメリカ)に降伏。そしてアメリカの従属国家にさせられたことを知る事が大事だ。
 戦後の陸軍悪玉論で洗脳されると海軍の方がましだと思ってしまうが、海軍が中国相手にやった爆撃での日中戦争泥沼化も余り紹介されない。
 そして何よりひどいのは対米分析である。特に山本が主張したアメリカ相手に長期戦をやれば必敗なので、緒戦で米軍に大打撃を与え戦意喪失させて早期講和するとの空想である。
 海戦で米艦隊が敗れればアメリカがすぐ弱気になって講和するなんて今考えれば誰でもあり得ないと思うはずなのに、山本五十六を批判する映画は全く作られないし、著作物にしても山本愚将論は極めて少ない。これは何のためか、考えることが大事だ。
 ドイツだよりでアジア支配(大東亜共栄圏)を貫徹するために戦争するなら、陸軍の資源地帯を押さえて米に備える方が合理性が高い。と言うことは真珠湾攻撃をせず、英蘭豪にのみ宣戦布告すれば、ルーズベルトは暫くは対日参戦は出来ず、アジア太平洋戦争の展開は相当違うものになったはずだ。
 だがこの視点での対米戦の総括を行う識者は少ない。これも多いに疑ってかかるべきだ。
 これらは、いずれも戦後の支配体制が何処にあるか気がつかせないために、無謀な軍部がアメリカ相手に戦争を起こしたとの「神話」を信じさせるためとしか考えられない。
 要するに山本五十六名将論や海軍反戦トリオ(米内、山本、井上)説などの海軍善玉論は東京裁判で陸軍だけに責任押しつける為に始まり、サンフランシスコ講和条約(エセ講和)後もアメリカ支配を気がつかせないために出版メデイアや映画を通して海軍善玉論を刷り込んできたのである。
 海軍の戦争責任は米内(首相、海相)がアメリカと取引し海軍と天皇を免責とした(天皇は象徴性として江戸時代のやり方に戻した)。これが戦後処理の重要な要素である。そして戦後(現在)の対米従属に繋がるわけで、このいきさつから海自は第7艦隊の下請けなのである。
人海戦術で工事を急ぎ犠牲の山を築く 
 話を泰麺鉄道に戻すが、なぜ陸軍がこの工事で捕虜を強制労働につかせ多くの死者を出したかである。
 昭和の日本陸軍(海軍も同様)はジュネーブ条約の捕虜に対する国際規定やハーグ陸戦法規定を十分理解しようとせず、日中戦争時からは、むしろ自国将兵には戦陣訓で捕虜になるなら自決しろと命じていたから、連合軍将兵が降伏することに軍人精神の入っていない女々しい毛唐と欧米コンプレックスの裏返しで見下していた。
 日本を神州(神の国の意味)と教え、皇軍と称して世界最強の兵士は降伏などしないと国際条約を無視して人道的に対応しなかったのであり、この野蛮きわまりない軍隊であったことを事を私達は知る必要がある(なお後日私が陸海軍人から直接聞いた捕虜虐殺の例を開陳する)。 
 さて泰麺鉄道での捕虜虐待問題の原因は、土木建設のための重機が殆どない昭和17年当時の日本軍が人海戦術に頼って工事したことだ。その為、平時なら5年は掛かると言われたのを昼夜分かたぬ突貫工事で僅か1年4ヶ月で完成させた(42年7月~43年10月)。
 労働力確保の為に初期作戦で占領した東南アジア諸国の住民を数万人徴発し、更には英欄豪米の捕虜合計6万人を投入して強制労働させ、捕虜は2割ほどの一万数千人が衰弱及び病死したので、連合国側では泰麺鉄道をDeath Railway(死の鉄道)と呼んでいる(実際日本軍でも枕木一本死者1人と呼び犠牲の多さを認めている)。
ネトウヨ達のとんでもない歴史のねじ曲げ
 今の屈折(対米従属)右翼というかネトウヨ、ヘイトスピーチをする品性を疑う一部の者や、日本会議に属するような議員は、日本人は実は凄いんだと思いたがる。
 この偏狭なナショナリスト達が泰麺鉄道で言えば捕虜虐待で日本軍人の捕虜収容所関係者や鉄道建設を指揮した陸軍将兵が戦後BC級戦犯に架けられ、数名が絞首刑になったことを取り上げ捕虜虐待はなかったような既述をネット上で展開している。
 この連中は他にも南京虐殺はなかったとか、外国人を慰安婦にしたことはないとか、果てはアジアを開放したのは日本軍とか事実と全く違う偏向歴史を流布している。
 アジア人同志2度と戦わない事と、平和友好を重視するには、この様な歴史のねじ曲げや、優秀な日本人が支配するのが何が悪いと言った「八紘一宇」(選民)思想は有害そのものである。
 一般国民はここまで日本人が凄い偉いと特に思ったりしないが、しかし日本軍が中国やその後のアジア太平洋地域での占領地や植民地で行った捕虜虐待と、また現地民の男は労務者として使役に使い、女を慰安婦に徴発したのは事実であり、それは知識人として知っておいた方が良い。
 更には東南アジア地域では白人女性を将校用慰安婦にしようとしたのは事実で有り、インドネシアでおきたオランダ人女性への集団軟禁と強姦したスマラン慰安所事件などがある。これはBC級裁判にもなったからウキペディアにも出て居るので簡単に検索できる。
 なお労務者としての過酷な扱いは未だに現地では「ロームシャ」としての日本語が通用している。やられた方は覚えていると言うことであり、加えて戦後の日本政府はこれら労務者には賠償をしていないから反日感情の源泉になっている。
永瀬さんの功績
 永瀬さんは徴兵検査で小柄で身体虚弱(第三乙種)の判断で徴兵されず、英語力を買われて通訳として陸軍軍属となり、占領地での通訳をこなしたが、英語通訳で有りもっぱら憲兵隊での捕虜の尋問通訳などをやらされた。
 英欄豪の捕虜が脱走や英軍と連絡を取ろうとした者には憲兵は拷問を加えた。永瀬さんはその拷問にたちあい尋問の通訳をするのであり、憲兵による拷問の苛烈さを「あれは人間がやることではない」と非常に苦痛に感じており、映画でも批判する。
 更には尋問が終わり軍法会議にかけられる捕虜に対し憲兵に聞こえぬよう小声で「元気を出して生きろ」(勿論英語で)と声をかけた。これにはこの捕虜が生きながらえ、永瀬に勇気づけられて苦しい捕虜生活を耐えられたと証言している。
 日本軍がハーグ陸戦条約やジュネーブ条約にある捕虜規定を無視して、粗末な食事で雨期や昼夜を問わずに長時間労働させ、その為衰弱と熱帯性伝染病による死亡者が続出した。 
 そして永瀬隆さんは復員後、高校の英語教師となり、更に郷里の倉敷で英語塾を開いて生計を立てたが、捕虜や現地人虐待の悪夢にさいなまれた。
 戦後日本がようやく落ち着き、海外渡航も自由化された1964年(東京五輪の年)から、自分が経験した捕虜虐待が如何に人道にもとり、それについて政府や国民が誠実に謝らないことが英豪の生き残りの兵士達に絶対に日本を許さないとの対日嫌悪感情となっていることに心を痛め、贖罪融和を実践した評価すべき人だ。
 永瀬さんが活動を始めた頃の映像はフィルムの時代だからスチール写真しかないが、ビデオが普及した80年代から永瀬さんの行動が動画で記録され、永瀬さん夫婦の活動が、ご本人が93才で亡くなる2011年までの活動がこの映画で知る事が出来る。
 20年前ならこの種の事は地上波テレビのドキュメンタリーで取り上げられたが、メディアコントロールの厳しい安倍政権下でのこの4年先ずこの様な映像をテレビで見ることは出来なくなってしまった。
 そして永瀬さんは連合軍捕虜に対してだけでなく、泰麺鉄道建設に労務者として動員され、母国に帰ることが出来なくなった人への支援。更に敗戦時から日本引き上げまでタイの捕虜収容所に居たときタイから受けた温情に感謝する。
 特に復員時にタイ政府が兵士毎に飯ごう一杯分の米と、飯ごうの中蓋へ砂糖を入れて送り出してくれた事に、軍事制圧していた将兵によくここまでしてくれたと感謝している。
 そこでその恩返しとして看護師養成の支援基金をつくってタイで看護師を育てる、その模様も映像には多く映る。
 戦争で日本軍は何をしたかを知るためと、本当の国際貢献とは何かを知る上でもこの映画はお薦めである。
 9月30日までは上映。詳しくは横浜シネマリンのHPで確認を。
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# by ichiyanagi25 | 2016-09-22 16:31

この国の真実を知ることが優先

この国の真実を知ることが優先

 民進党代表戦が終わり、2重国籍だのと違法でもないことをことさら取り上げて蓮舫は攻撃されたが、断然の差で前原と玉木を退けた。
 しかし党幹事長に裏切りの限りを尽くして民主政権を安倍の前に差しだした、従米と新自由主義の走狗である野田を据えるとか言うのでこれで、もう民進には期待などしてはいけない。
 参院選での野党共闘の際、前原らの第2自民党勢力は共産党はシロアリだとか言ったが今や共産主義の脅威なんて日本にはない。
 いまある本当の危機は国民と国を売る新自由主義なのだ。これはシロアリなんてものじゃない。毒蛇、悪魔の類である。
 これを立法府で不平等社会とアメリカについて自衛隊を差し出すという法制化をしているのが自公勢力と、裏で協力する民進に巣ぐう新自由主義者と対米従属派である。
 この連中が多年に亘って日本の独立を妨げ、多国籍企業のために奉仕して、これほどまでの不平等社会を作ってきた連中だ(国民は騙され続けている)。
 真実を知って野党再建をしないと本当に私達の財産と命が更に危うくなる。
 ということで横須賀で真実を知る連続学習会を催す会を立ち上げた。
 お披露目の講演会を以下開催します。
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 チラシにある呼び掛け文を、掲示では読みにくいと思うので、ここに再掲しておきます。的外れの運動を繰り返さないためと、誤った投票行動をしないために、お出かけ下さい。
呼び掛け文
 バブル景気後の「失われた25年」の閉塞状況は新自由主義支配によるものです。
 新自由主義は80年代レーガノミクスとして始まり多国籍企業が国境の垣根なしに自由に活動出来て儲けが独占できるように法律や制度を変えてしまう悪魔の思想です。 
 これでアメリカは1%の富裕層が99%の国民を支配する国になってしまいました。
 新自由主義は国民を守るための制度を「既得権益」と批判し、構造改革と称して規制を壊し非正規雇用と派遣社員を常態化させ、日本を不平等社会に変えてしまいました。
 アメリカと多国籍企業は豊かになった日本を狙い、30年前から国民共有財である国有企業や郵政を私営化して乗っ取り、また小さな政府論をメディアを使って拡散し、地方自治を破壊し、福祉や社会保障を切り捨てをさせています。
 新自由主義に染まる首相は中曽根、小泉、安倍とアメリカの庇護を受け長期政権でグローバル企業のために奉仕します。安倍改憲は実は新自由主義の為でもあります。
 大手メディアはこの本質を絶対に報道しませんが、日本がここまで不平等社会となり、貧困化している原因は新自由主議政策です。
 国会議員は新自由主義者と対米従属派が与野党で多数を占め、それ故に国民は、暮らしと命が危機に晒されています。
 私達は経済や軍事支配の本質を見抜き、それに対抗できる活動をする必要に気づきました。
 真実を知るための連続学習会の立ち上げで第1回の公開講演会を行います。
 騙されず煽られないために、市民多数のご参加を期待しています。

 国民生活を守るには新自由主義から訣別する! 
日 時:9月29日(木)午後7時より
場 所:汐入産業交流プラザ第一研修室
講 師:鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)
参加費:600円(学生300円)

  この日から会員募集を始めます。会の名称は改めて決めます。
              一柳 洋
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# by ichiyanagi25 | 2016-09-16 16:44

民進党首選の三文芝居

民進党首選の三文芝居
 9月15日に民進の党首選が行われ、本命蓮舫、対抗前原と言う中で玉木と言う新顔が何とか推薦人をかき集めて初立候補した。
 今回は臨時国会前でもありドングリの背比べ党首選をメディアが報じているが、それは表面的な事だけを垂れ流しているに過ぎない。
 この国の政治評論には明確なタブーがあり隠語がある。
 日本のタブーとは日本政府が新自由主義従属と対米従属であるとをハッキリ言わないことである。隠語とは例えば官僚、閣僚が言う「検討します」はやらないこと。「ご意見としてうかがっておきます」は、そんな意見聞けるかよである。
 今回は党首選に絡んで政権担当能力と言う隠語をとりあげよう。
従属度を競う2大政党制?
 これは対米従属でアメリカに逆らわない政権にしますと言う意味である。だから日米安保体制堅持で有り軍事・政治従属構造を見直さないと言うことだ。逆に言うと短命に終わった石橋、田中、鳩山首相のようにアメリカの意に沿わない奴は政権を担当させないという意味でもある
 小泉政権以降はこれに新自由主義路線をとることが加わった。メディアと政治家が「政権担当能力」を使うときには、この意味である事を重々知っておいた方が良い。
 この流れから言うと当然に大手メディアが民進党がなんで駄目で、国民の支持が集まらないか、本質を突かないで自民党との小さな相違点しか争点化しない理由がわかる。 
 要するに小選挙区導入時に言われた保守2大政党制とは政権交代してもアメリカとグローバル企業にはノープロブレムという誓約なのだ。
 国民はこんなアメリカ的「2大政党制」は求めていないから、自民と変わらぬ民進に支持が集まらないのだ。国民の多くは問題は新自由主義と対米従属にあると明確に気づいていないが、自民と違うところを感じられないから支持が集まらず、投票率が下がるから自民一強が止まらないのだ。
 小沢一郎はアメリカに育てられた政治家の一人だが対米従属にはならなかった。だから政権交代前には第7艦隊の基地は横須賀だけで十分だと意見表明した。その後に政治資金問題を追及され、代表を鳩山由起夫に交替して政権交代をしたが、2大政党制や政権交代の「許容範囲」を勘違いしていたわけで、これで鳩山首相と共にとんでもない攻撃を受け下野させられた。
 そして管、野田政権で民進党の対米独立と反新自由主義者は追放されるか公認されずに多くが議席を失ったのである。だから以降民進ではアメリカの意向に沿う者ばかりが党の中心を担う。 
3候補の生い立ちから見る従属度
 今回党首選で3人の意見を聞くと、安倍政権の立憲政治への挑戦や自民党改憲案には反対と言う。また格差、貧困の問題にも触れるが。では安倍とどう違うことをするのかが出てこない。
 当然だ。根本が自民と変わらない対米従属と新自由主義を認めているからだ。
 また自民改憲案には反対と言うことはGHQ民生局が望んだ形が良いと言うことで、これはアメリカのネオコンとは一線を画す政治勢力の意見に沿う物である。
 なお戦後の護憲と改憲の対立の根本が憲法を作った民生局と、冷戦激化と朝鮮戦争によって平和憲法の武装放棄が邪魔になり、日本をアメリカの僕として再軍備化しようとしたG2-参謀第2部-諜報・保安・検閲(特にプレスコード)担当の対立に根源がある事も忘れてはならない。
 ではざっと3候補の生い立ち氏素性を見てみて、誰がなっても国民の為にならない民進党首選を再確認したい。
蓮舫の氏素性
 本命の蓮舫だが、ぱっとしない元クラリオンガール(88年)くらいの認識しかなかったが、祖父母の履歴が注目だ。ネット情報だが信頼できるだろう。
 祖父-謝達淋(-1934年6月)、台湾白河鎮生まれ。
 祖母-陳杏村(1910年-没年不明)、台湾台北市生まれ[
 祖父母は日本統治下の台湾生まれで政商である。
 問題は祖母の方で日本軍による上海占領時代、上海駐屯の日本軍高官と深い関係を築き、上海南洋煙草公司の総代理など有利な地位を得て富をえる。彼女名義で日本軍(海軍?)に2機の戦闘機を寄贈した。敗戦後、売国罪で起訴されるが無罪の判決を受けた。 
 戦後はバナナ(当時貴重な台湾バナナ)の輸入に携わり自民党との「黒い霧事件」(1966年)にも名前が出る。以上ウキペディアより。
 戦後のどさくさならともかく1966年以降(蓮舫は67年生まれ)に死んでいるのに没年不詳とは、全く奇妙である。ウキペディアがここは意図的にそう書いているのか?
 またタレントから民主の政治家になったが売国の野田派に入っているから、血筋と相まって弱肉強食の新自由主義とは親和性が強いと思われる。
 ネットで蓮舫蘭を見るとネトウヨが蓮舫は中華民国生まれで後に日本国籍を取って、中国と繋がっているとかの与太攻撃をしているが、対米従属度を見比べない今のウヨクは完全にアウトだ。
 前原誠司
 此奴は対米従属で民主党を対米独立に持って行かせないために仕込まれた一人だ。
 特に管内閣の国交大臣時に尖閣海域で中国船を拿捕させて中国との関係悪化を仕掛けた。そして野田が尖閣国有化して自民党よりも対中悪化を仕掛けた連中である。
 松下政経塾出でも有り、06年の代表辞任に至った経過を見ると安倍よりレベルの低いお友達執行部を作り、野田と共に永田偽メール問題で民主党を崩壊の危機に晒した低脳政治家だ(この時の民主党を復活させたのが小沢一郎である)。
 仕込まれた議員だから当然反共で有り、野党共闘を壊すことはむしろ自分の任務を果たしたと思う人間である。
 皮肉でい言えば此奴が再び党首になった方が国民が民進を見放すきっかけになって良いかも知れない(が、そうはさせないでフラフラ野党第一党で温存させる-蓮舫で決まりだろう)。
 玉木雄一郎
 東京大学法学部
 ハーバード大学ケネディスクール
 財務官僚であった。
 ハーバード大学ケネディスクールとは政治家養成コースであるから、アメリカやグローバル企業のために働くようしっかり教育されたはずだ。
市民団体と官公労が連携し新野党を
 民進は解党することが一番望ましい。
 その上で連合から元総評の官公労系が離脱して無党派層と連携する。社民と生活の党が一緒になり、反新自由主義を強力に主張し、アメリカの言いなりでなく独立国としての尊厳を取り戻すを訴える。
 鳩山由起夫氏によれば民主党に新進党分裂後、旧民社や自民にいけない保守系が大量に入ってきたことによって対米独立が出来なくなったといっているから、入党条件ではこれに松下政経塾出身お断りを明確にすることである。
 国民の暮らしと命を危機に晒しているのは新自由主義と対米従属であるから、それに対抗する野党を左右の、のりを超えて無党派層が作るしか道は無い。
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# by ichiyanagi25 | 2016-09-04 21:08

嘘と無知のメディア

嘘と無知のメディア

 リオオリンピックが8月6日から始まり、6,9日の原爆投下や敗戦「記念日」(ポツダム宣言受諾による停戦)と言うパターン化している「反戦」報道が霞んでいる(本当の敗戦記念日は降伏調印の9/2)。
原爆投下で降伏したわけではない
 だいたいアメリカの属国で常にアメリカ様の意向に沿うために存在する日本メディア(出版界の文春や新潮社なども)では2発の原爆が頑迷な軍部にも敗戦やむなしの雰囲気を作り、それで昭和天皇がポツダム宣言受諾の意志を告げ、降伏を受け入れた事になっている。
 昭和天皇も原爆投下について「誠に(被爆者)に気の毒だがやむを得なかった」と言ってアメリカの非人道性を非難することはなかった。象徴天皇制にして天皇制を残してくれたアメリカに恭順したのである。だから戦後の国体は「日倍安保体制下の象徴天皇制」なのだ。ここを押さえる必要がある(今の国体護持で良いのかということも)。
 ところで日本はなぜポツダム宣言をすぐ受諾せず8月15日までかかったのだろうか。
 これを考えるには先ず日本(軍部と政府)は敗戦を何時頃オーソライズしたのかを掴む必要がある。
 昭和19年7月、サイパン陥落で東条内閣を倒した時に天皇を始め政府や軍部は敗戦必至を感じ始めていた。理由はこの時のあ号作戦で海軍の機動部隊が壊滅したことでもうアメリカの侵攻を防ぐことは出来ないこと。
 そしてサイパンなど3島に飛行場が作られB29が空襲に来て日本中火の海になることがわかっていたからである(だからすぐ学童疎開が始まる)。
 そこで統帥機能(大本営)だけに戦争を任せず最高戦争指導会議が作られた。
 同会議は参謀長(陸軍)、軍令部長(海軍)の統帥系2名、政府からは陸海大臣と外相、総理に天皇が随時加わる(御前会議)で軍部だけの作戦指導にたがをはめ、和平工作を考え出した。また小磯総理、米内副総理で実質陸海軍に責任を取らせる組閣である。
 特に1945年5月沖縄失陥とベルリン陥落必至と見込んだ時期から天皇を含め降伏を考えたが、アメリカにこてんぱんにやられている現状から、アメリカ単独との和平交渉すると日本は丸裸にされるので(結局そうなったが)、単独講和はしない。
 天皇制の存続と台湾、朝鮮は植民地のままにしたいとの思いは陸海軍共通、また政府も天皇もこれで条件降伏する講和論なら望ましいと思っていた。
ソ連が参戦したら降伏と決めていた 
 そこでソ連が参戦したら即降伏し、米ソ対立を煽ってアメリカの言いなりの降伏を避けることが最大の眼目であった。日本は戦後の覇権を巡っての米ソ対立や中国はやがて毛共産軍が内戦に勝利するとの情報を得ていたのである。
 ヤルタの密約も掴んでおり夏にはソ連参戦は必死と読んでいたのである。だから沖縄陥落やドイツ降伏以降もだらだら戦争を続けた。
 なおソ連が参戦したら降伏との記録は敗戦時外務省も軍部も全部焼却したとされる。
 ソ連参戦までは戦争継続のために、出来もしない本土決戦を呼号し、満州からの邦人救出も考慮せず、むしろソ連に期待して見返りにシベリア抑留(労働力提供)も黙認していた。このだらだら戦争継続により原爆を2発落とされ、空襲や艦砲射撃も続いて多くの国民が犠牲になった。この国民犠牲を承知で国体を少しでも守りたかったのである。
 だから8月9日ソ連参戦と同時に降伏受諾が加速して1週間後の玉音放送となったのである。また玉音放送では対日戦に参加していないソ連は署名していないが、天皇はあえて「米、英、支(中国)蘇(ソ連)に対しその(ポツダム)宣言を受諾する旨通告せしめたり」と述べているのである。
 これが本当の降伏の理由である。その為に原爆と空襲で数十万の民が死に50万人がシベリア送りになり満州居留民の棄民もおきたのである。これが政府のやったことだ。国民は権力者が何をやるか、いざとなれば国民は簡単に棄てられることを知る事がたいせつだ(今の非正規社会の常態化もこれと同じだ)。無知のママだと何回も同じ目に遭う。
稲田の外遊と尖閣への中国漁船
 カルト右翼(実質は対米従属)の稲田朋美防衛大臣は8月15日アメリカの指示で靖国へ参らせないためにジブチなどへの「視察」に行かされた。メディアは中韓に配慮と報道しているが、こういう場合はアメリカの指示と見るほうが属国として当然だ(アメリカは直接指示せず外務省筋から言ってくる)。
 メディアは靖国論の本質を突かないが、靖国は戦死者を弔う為の神社ではない。戦没将兵の慰霊は郷土のお寺でするのである。
 靖国は天皇(大元帥)のために戦死した者を顕彰する国設(戦前)神社なのである。
 だから幕府を含めて「逆賊」(薩摩と長州がクーデターで作った明治政府に反抗したもの)は祀られない。靖国は天皇のために戦死した国民の顕彰施設を覚えて、そこで認めるか認めないかを考えれば良いのである。お参りだから目くじら立てるなは通じない。
 昭和天皇や今上天皇は東京裁判を認めている(代わりに天皇免責として貰った)から、A級戦犯を合祀した後は一切参拝しないのである。アメリカとの約束を守っているわけだ。
 これは白井聡さんの永続敗戦論に繋がるのだが、靖国に参りたいアナクロ議員は本来はアメリカに楯突かねばいけないが対米従属だから、代わりにチャンコロ、朝鮮に負けてたまるか論で暴走族のあんちゃんまがいの行為を繰り返す。
 アメリカは3年前に国務長官と国防長官が靖国の目と鼻の先にある千鳥ヶ淵戦没者苑に揃って献花し、アメリカの意思を表し安倍らを牽制している。
 だから安倍は余り図に乗ってやりすぎると第1次安倍政権のようにメディアをつかってボコボコにされ退陣させられる可能性がある。属国日本の代官(総理)はアメリカの虎の尾を踏んだらそこで終わりなのだ。
 残念ながら09年の政権交代もそう言う事で、小沢はアメリカに育てられた政治家である。だから90年代はもう一つの保守勢力(米国の民主共和両党のような2大政党制)づくりが許された。小沢はアメリカへの警戒が足らずに一線を越えて国益を考えたからあのように葬られたのである(まだ首の皮1枚で残されては居るが)。
メディアは日中漁業協定を報じない 
 オリンピックが始まる前にメディアは尖閣周辺に大量の中国漁船と中国海警局(沿岸警備隊)の公船(日本なら巡視船)が15隻も尖閣に近づいたと、嫌中感情を煽る報道をした。
 オリンピックでこの報道は忘れ去られているが、政府とメディアは本当にたちが悪い(許している野党も駄目だ)。
 尖閣は日中どちらも領有権を主張するので、領海や排他的経済水域の範囲も纏まっていない。そこで70年代の自民党と外務や農水省は日中漁業協定を結んで「暫定措置海域」を設定し、両国漁民が困らないように日中漁業協定を結んだのだ。
 この協定での暫定措置海域では日中双方共に自由に操業が出来て、各々の沿岸警備隊は自国の漁船のみ取り締まるとの合意をしている。
 漁船がどっと来たのは8月1日が禁漁明けとのことであり、大量に出漁した自国漁船を取り締まるために多くの公船がきたに過ぎないのである。
 そして中国は出動に当たっては日本の主張する尖閣海域に中国漁船が入らないよう監視するために普段より多くを派遣すると日本に通告している。これは外務省関係者が認めている(日刊ゲンダイ)。
 日中漁業協定の存在も知らずか、あるいは意図的なのか産経新聞並みの嫌中報道をNHKまで垂れ流している。くれぐれも騙されない、かつ煽られないようにしたい。
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# by ichiyanagi25 | 2016-08-20 13:54