アメリカ国民から日本人が学ぶこと

アメリカ国民から日本人が学ぶこと
なぜトランプはこれほど支持されるのか
 と多くの国民は思っているだろう。
 こう思う人は自分にはちゃんとした情報が届いていないのではないか?とは先ず思わない人だ。と私は決めつける。
 民衆は壮大なる詐欺社会(国家詐欺)に投げ込まれていることに気がつかない。自分が引っかけられているのに気がつかない状況にすることを「洗脳」と呼ぶ。
 こういう人は地上波テレビと新聞しか情報源がない人だ(おかしいと思いつつも読売新聞さえ購読をやめられない人もその仲間)。
 詐欺にあっているのにその詐欺媒体の新聞代を払いNHK受信料を請求のママに払っている「お人好し」である。慣用句ではこういう状態を「盗人に追銭」という。まさに何度でも騙される、お人好しである。
 電通や官邸はこの層を「B層」と呼んで選挙の時に一番美味しい層と位置づけている。
 小池劇場は他の重要事から目をそらす目的、トランプ叩きはコントロールの聞かない奴にトップになられては困るからやっている。要するに権力にとって都合の良い報道をさせているわけだ(ワイドショーやバラエティもこの範疇に入る)。
 メディアが支配層の宣伝媒体である事は世界何処でも同じだ。冷戦時には西側のメディアはソ連のプラウダや中国の人民日報は完全に党や政府の広報媒体だと批判していた。しかし余計なお世話だ。共産圏の国民は、党や政府系新聞や国営放送はプロパガンダ機関と分かっているから、党や政府が思うように国民には浸透はしなかった。
 ソ連時代の小咄に「イズベスチアにプラウダはない」というのがあった。ソ連のことを少し知っている人ならこの意味がすぐ分かる。イズベスチアは政府発行でプラウダはソ連共産党機関紙である。プラウダはロシア語で「真実や正義」の意味だから「政府新聞に真実はない」の洒落が分かる。
 だから今の日本の新聞やテレビの方が詐欺師としては余程たちが悪い。
 西側と言われる日本を含む欧米社会でも新聞テレビは権力の道具である。
 但し発行部数の多くない地方紙や東京新聞などブロック紙はまだ批判的精神を維持している(影響の少ないところまでは「買収」が進んでいないと言うことでもある)。そして駅売りの日刊ゲンダイなどは完全に独立系で政府・自民批判を自由にする。
米国の報道の自由度
 米のCNNは5年ほど前まではまあ少しは信用のおけるメディアと思ってみていたが、今回の米大統領選挙で完全にウオール街を代表する洗脳メディアだと分かった(クリントン贔屓ぶりが露骨)。
 1972年にベトナム戦争を終わらせるためにワシントンポストやニューヨークタイムズがニクソン政権をペンタゴンペーパーズで追及して(表の権力である)ニクソンや検察から圧力をかけられる事が日本でも散々報道された。結局ニクソンはウオーターゲート事件(これもニクソン外しの仕掛だったらしい-キッシンジャーはニクソンの監視役だった)で現職大統領が失脚し、アメリカメディアの正義ぶりが大きく報道された。アメリカジャーナリズムを持ち上げてアメリカは正義を体現できる国、偉大な民主主義国の「幻想」を世界に振りまいた(私もこれに乗せられた)。
 アメリカは戦争をしないと経済がまわらない国だから、間なしに何処かで戦争を仕掛けているが、仕掛けた戦争が旨くいかず、特に戦死者が多くなると国民の批判が高まるから政権交代させて撤退させるようだ(イランからの撤退のオバマの役割の例)。
世界の非常識はメディアを信用すること
 ネットで検索すれば分かるが、日本人ほど新聞テレビの報道を信じる「先進」国の国民は珍しい。報道の自由度70番台と国境なき記者団がランクしていることににも注意を払わない。
 トランプは下品であっても、アメリカ国民は彼を1%が牛耳る金融資本勢力の人間ではないと見抜いているからだ。
 アメリカ国民の豊かな暮らしを壊した新自由主義(強欲本主義)者ではないを知っているから幾ら権力サイドのメディアが束になってトランプ叩きしても、そんな新聞テレビは嘘だと知っているから、戦争女なんかを大統領にさせてたまるかと思うのだ。
 なぜアメリカ国民(白人中間層からプアホワイト)にトランプ支持が多いのか、この真実を日本のメディアはグローバリスの手下だから絶対に言えない(書けない)。
 もしテレビで、この真実を言ったら、そのコメンテーターは電通のブラックリストに載り即日干される。だから「なんでこんなに支持があるんですかねえ」なんて幼稚園児みたいなことを言っている(その程度の連中しかテレビに出さなくなって久しい)。
 真のジャーナリズムであるならばアメリカに渡って白人国民にその理由を尋ねれば良い。ニュヨークやカリフォルニアでない日本人にあまりなじみのない州や伝統的農業地帯などに行けば、トランプ支持の理由やアメリカ国民がTPPになんで反対かも教えてくれるだろう。
 それを言われれば日米国民の置かれているところは同じなのだと気がつく。でも今の日本ではそれはあり得ない話だ。
TPPは日米国民同士が共闘できる
 もしトランプが勝利すればある意味、覇権国アメリカで支配構造にほころびが出るから凄くおもしろいと思う。副島隆彦さんは7月にトランプで決まりと予想している。
 トランプ当選なら安保条約関係も相当ギクシャクするから安倍の対応が見物だ。だが真の支配層は甘くないから絶対に修正を図る。既にトランプはキッシンジャーと会っているそうだから、真の権力はトランプでも良いと判断したらしい(アメリカの権力層も一枚岩でなく利害関係があるからヒラリー支持の産軍複合体-戦争経済派との争いとも言える)。
 それはともかく、これほどメディアコントロールされても、それに左右されないアメリカ国民を日本人は見習う必要がある。
 グローバル資本に操られる与党はTPPを衆院通過させた。売国政治の極みであり、大阪維新は自民の補完ぶりを露骨にした(第3局など無いのだ)。民進も野田や管はTPP推進派だから迫力は無く国会でのやりとりは野党演技だから止められ無い。蓮舫から怒りなど感じ取れない。
 またその報道量は極めて少ない。国民の生活が壊される状況なのに日本のテレビメディアは朴槿恵とか小池の報道ばかりだ。韓国(ここもアメリカの属国)の事など心配している場合じゃない。
 この様な状況が続くとB層に対して「バカが騙されてろ」と思うことが多々あるが、B層が騙されて自民にいれると、その結果に我々も巻き添えを食うから、困るのである。
 B層が少なくなる以外国民が救われる道は無い。そう意味でアメリカ国民から政府とメディアを信じない心意気と「知恵」を学ぼう。
 
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# by ichiyanagi25 | 2016-11-05 13:36

小池新党は新手の第三極仕掛け濃厚?

小池新党は新手の第三極仕掛け濃厚?
小池新党は自治制度の禁じ手
 小池都知事が政治塾を立ち上げた。
 この政治塾が自民党と敵対するものではないことは官邸の動きから見て間違い無い。 
 この流れ(政治塾から政党へ)には2つの大きな問題が潜んでいる。
1つはこの頃全く語られなくなってしまった地方自治への問題である。地方自治制度はGHQが持ち込んだものだ。
 戦前の自治制度は欧州の統治制度を見習ったものだが、今の自治制度は完全にアメリカ型である。首長は大統領型であり議院内閣制ではない。
 日本のメディアはここを大きく捉え間違いをしていることに気がつかない。これは今に始まったことでは無い。議院内閣制ではないのに地方議会の会派を与野党と疑問もなく呼称している。有権者も68年に亘ってこれに馴らされ、2元代表制という地方政治の要諦を理解していないで議員と首長を選んでいる。
 地方政治制度の議会は首長以下の行政への日々のチエックと、提示された予算案が住民の為になっているかをチエックして議決するのが役割だ。
 その役割からして議会には予算提案権と人事権はない。議会は予算案には只賛否だけでなく修正権(直接的に予算案を議会から修正)と組み替え要求権(もう一度出し直せとの要求)を持っている。
 要するに是々非々で対応することで市長に何でも賛成、逆に何でも反対であってはならないと言うことであり、だからこの2元代表制を機関対立主議と呼ぶ(なれ合うなと言うこと)。
 自分が所属する政党の人間が長になっても、それは是々非々で対応するのが自治制度の議会、議員なのである。これが徹底されてこなかったから地方議会が駄目になり議員の質は劣化するばかりとなっており、学芸会議会とかシナリオ議会と言われる状況に堕してしまったのだ。
 この大原則を理解していないから小池新党で来年の都議選を戦うなんてとんでもない話が出てくる。長が政党を作って、そこから自分をチエックする議員を出すと言うことは禁じ手なのである(利益相反である)。
 今のメディアの持ち上げ方からして小池新党が出来れば、バカが大量当選(政治塾に参加した顔ぶれを見れば松下政経塾よりヒドイのが分かる)して議会チエックが甘くなるから、小池女帝を作り出して、石原の女版都政なってしまうだろう。先ずこれが1つ大きな危惧。
今度は女党首の第3極か?
 もう一つは次の衆院選に向けた第3極作りという目くらましが濃厚と言うことだ。
 小選挙区制になって第2党は常に分裂させられてきた。
 新進党が出来たときはアメリカの日本管理部もアメリカスタイルの共和・民主党の誤差範囲でおさまると思ったらしく、妨害はなかったが、結局自民党との距離の取り方で分裂して小沢一郎は自由党を結成した。自民に変わる政党をと当初目指していた民主党は変節前の菅党首が2003年小沢一郎と民由合併した(管が合意せねば鳩山はグループを率いて離党して小沢と進党を作る覚悟でいた)。
 この後、党首選で管は敗れ、従米右翼の前原や野田が党を牛耳るが今見ても分かるバカ揃いであったため(永田)偽メール問題に引っかかり、前原らが党首を辞任してから、政権交代への道が開かれる。
 これは自民党はここで下野させても構わないとアメリカの「日本管理部」が判断したことが大きい(そうとしか思えない)。
 06年に総理となった安倍は07年にはお友達内閣と閣僚の失言や失態をコテンパンにやられたことで参院選敗退。その重圧で体調も壊して07年9月政権を投げ出した。福田Jr総理は元来総理などやりたくなかったので、洞爺湖サミット(アメリカから圧力があったという)後にさばさば退陣。次の総理麻生は漢字も読めない世襲坊ちゃんとなじるだけメディアはなじった。
 これで09年の政権交代となるが、その後は鳩山小沢体制をメディアと官僚を使って潰して、管、野田に交替させ民主を自民党と変わらない政党にした。
 そして野田は2012年、離党したばかりの小沢の選挙準備が整わないうちに安倍に大政奉還した。これ以降小沢は一桁政党に押し込まれている。
選挙前に第3極は創作される
 さて、09年の総選挙直前、第3極と称して自民から渡辺喜代美らを分派して「みんなの党」を作らせた。神奈川からは浅尾家一郎ら民主にいた者が入党した。
 日本は民主国家であると見せかけるために、第2党をグズグズにして、今は民進として温存(野田・蓮舫の余りにおバカぶりで崩壊間近いが)。この間大阪ではアジテーター橋下を使って維新の会を作り(効果てきめんで)関西では第3極でめくらまして自民補完の役割をさせている。
 但し橋下の国政参加の道は好ましくないらしい。これは彼の出自からしてセレブに対して怨念をDNAにもつからだとする指摘もある。
 とにかく自民がこれ以上強烈に強すぎると(メディア操作の結果、安倍の支持率は50%を切らない)、投票行動に悪影響を及ぼすので目先を変えた第3局を常に用意するのである。
 6月以降の小池の持ち上げ方と露出度からして、それは新第3極づくりの演出にすぎないと疑ってちょうど良いだろう。
市民運動は振られないで集中すること
 しかし、この様な現状を許している最大の責任は連合と民進にある。
 市民運動と無党派でものを考える人は新潟方式で新自由主義と対米従属からの脱却を図る野党結集に集中することだ。昨年来、安保法制やTPPで労組関係者でも連合は80年代までのように(総評系と権力サイド労組同盟に)別れた方が良いと言い出す人も増えてきている。
 反戦平和と反独占を言ってきた自治労や教組などは率先して正道に戻るべきだし、グローバル主議や対米従属の必要の無い鉄道などの労組も対米従属からの脱却をはかる論議をすべきだ。
 その圧力をかけられるのは市民である。
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# by ichiyanagi25 | 2016-11-01 19:59

小池劇場から市民主導の野党再編劇へ

小池劇場から市民主導の野党再編劇へ
 数日前、何処かのテレビで珍しく上手い風刺をやっていた。川柳の紹介で「聞き飽きた豊洲ボートの小池劇」。
 全くその通りでTPP国会審議なんて殆どしない。アリバイ的というか視聴率の低いNHKの国会中継くらいが放映されるだけで、中身の重大問題を報道しない。
 そして強行採決ほのめかしで農相辞任要求が報じられるだけだが、安倍政権の数の奢りを批判する報道は少ない。
 トランプ非難の揶揄報道もアメリカの1%支配構造が全マスコミを使ってトランプ叩きをやっているわけだが、日本メディアはここでも対米追従でそれを垂れ流すだけだ。
 少し骨のある連中も地上波テレビではズバリと本当の事は言わ(え)ない。言えばお役御免だからだが、何故トランプがここまで全メディアに叩かれても40%台の支持があるのかというアメリカの事実くらい言えばと思う。
 フィリピンのデゥテルテ大統領の扱いもバイアスが罹りすぎだ。アメリカ様に頭が上がらない安倍も比大統領の爪の垢でも飲んだほうがよいだろう。
小池劇場の意図する構図
 さて川柳の小池劇場だが築地の豊洲移転騒ぎの次、第3幕目はオリンピックのボートコース問題になった。
 ずっと指摘してきたことだが4ヶ月たつとみな忘れてしまうのでお復習いすると、先ず参院選でアベノミクス(安倍がアベノミクスと唱えるのは第1次政権時に1年で潰されたことから売国経済協力をしている-こんな事旨くいくわけはない)の限界と改憲に触れないために、参院選公示直前に舛添を都知事辞職させた事と小池劇場はセットなのである。
 そして参院選の投票日を迎える前に小池に立候補表明させて、テレビは都知事選に完全シフトさせ参院選の関心をなくさせる仕掛けをした(民進の協力もあって安倍は勝利)。
 小池劇場は都知事選が済んだら終わるかと思ったら、すぐに豊洲問題の第2幕が開いた。
 小池劇場の継続理由の1つは23日の衆院選補選に若狭を圧勝させる事だから、これは当面引っ張るなと思っていたが、展開を見ていると衆院選を目標に、みんな、維新に次ぐ第三局の目くらましづくり(小池新党)に繋げるんだろう。第三局の賞味期限が短いのは自民補完だから、有権者に見破られるから次々手を変えてやるという構図だ
 しかし補選で勝利した後の24日以降もボートコース問題を引っ張るならオリンピック利権の争いが絡んでいると言うことだろう。
官邸と電通が仕切る小池劇場
 だいたいメディアはこれまで豊洲移転(東ガス跡地の汚染問題)もボートコース問題も知りながら、小池登場まで一切報道機関としての役割を果たしてこなかったことだ。
 またボートコース問題は森喜朗を悪役にして小池の尻ばかりテレビは追い回す。だが元来お仲間のことだから何処まで追い込むかだ。
 ジャーナリストの上杉隆氏が指摘しているが『三大新聞と日経は今度のオリンピックのスポンサーになっており、利権構造を明らかにするとこのメディアが今度は小池に牙をむくことになる』と雑誌のインタビューに答えている。
 同氏によるとこの五輪スポンサーに報道機関がなるというのは世界の非常識だそうだ。それはスポンサーとは五輪の受益者になることだから、報道機関は客観性からそのイベントの取材が出来ないことになっているのだそうだ(日本ではお構いなしだ)。
 五輪の肥大化はこの4大新聞にも利益をもたらすから、本当に利権構造突き崩そうとすればメディアは今度は小池に牙をむくと指摘している。小池支持の頼りはメディアだからそれを相手に何処で手打ちにするかと言うことなのだ。
 豊洲移転だって石原時代の問題で本来なら石原が一番責任追及されねばならず、その犯罪性は舛添や猪瀬などを遙かに凌ぐものだが、これも竜頭蛇尾、大山鳴動しネズミ一匹で終わるんだろう。その時期はTPPの強行採決と関係するのかも知れない。
 どう見ても裏には官邸と電通のメディアコントロールがあると見た方が良いだろう。
 野党もここをついた方が良いと思うが何処もつかない。 
3連敗の野田・蓮舫民進を終焉させる 
 それにしても民進はヒドイ。
 2週間前の新潟知事選では連合新潟は原発問題から自公候補につき、グローバル企業と対米従属の野田&蓮舫はこれに追随して、米田候補を公認とせず自主投票でお茶を濁し党としては応援もしなかった。勝ち馬にのって最終盤に蓮舫が党首でありながら「個人」として応援に行くというアホらしさである。
 こうなると幾らメディアが野田の化けの皮を剥がさずとも新潟県民は気がついた。
 米田知事は民進を離れて共産、自由、社民と県民連合の応援で脱原発を争点に自公候補を大差で破ったのである。 
 れにも増してヒドイ対応は東京10区と福岡の鳩山邦夫の補選での民進である。
 自前では絶対勝負にならないから、とりあえず野党統一としたが何と共産批判ばかり。
 失礼の度を超して分かるのは全く反自民の気概はなく、安倍打倒などする気がないのが鮮明に出ていた。有権者も何で民進が駄目かが分かり始めた。
野田民進と外資御用組合の連合の分裂を
 だいたい民進や連合の反共論理は30年前の冷戦時代のものだ。自衛隊を違憲としているとか日米安保条約を認めないから駄目だなんて言っていることが対米従属の良い印だ。
 今や共産主義なんてのは日本の脅威でも国民の脅威でもない。脱原発、集団自衛権反対、辺野古に基地を作らせない、TPP反対を括れば「新自由主義と対米従属からの脱却」だから、今の自衛隊と日米安保を批判的に見るのは何ら矛盾しない。保守政党の自由党とも矛盾しない。
 在日米軍は明らかに日本を守る為でなく極東から中東への軍事プレゼンス展開のためにあるのだ。自衛隊は米軍の補完勢力として位置づけられて居るから、真の独立を得た後個別自衛権で自前の軍隊を持った場合、今の自衛隊の装備や配備は独立国の軍隊にはそぐわない。
 09年頃小沢一郎氏が米海軍基地は横須賀基地さえあれば良いと言ったのは、日本のために正解なのだ。沖縄は外征部隊の海兵隊から出て貰うことだから、辺野古に基地は作らせないも正しい。要するに独立国としての気概を持てば今の安保はやめて日米平和友好条約を結んで、最低限の基地をアメリカの為に提供すれば良いのだ。
 原発廃止だって日米安保体制の従属体制を解かねば実現しないから、安保反対は左右の対立軸では無い。この論理で民進と連合を攻めこの2つの組織を割って、国民の為の野党再統一しか選択肢はない。 
 小泉純一郎が次の衆院選で野党が脱原発で統一候補を立てれば自民は負け、安倍政権崩壊に繋がると発言し神奈川新聞に取り上げられていた。対米従属の権化の言葉だが真理は突いている。 
 端的に言えば新潟方式を全国で展開すれば良い。
 市民運動・無党派層はここに集中すべきだ。
 
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# by ichiyanagi25 | 2016-10-24 21:22

日本の支配を知るための講座開設

日本の支配を知るための講座開設
真実に迫ることを自分たちで行う
 9月29日新自由主義が如何に日本や世界を支配して、国民の富や所得を奪っているか、また政治家が如何に飼い慣らされているか、産業交流プラザに東大大学院の鈴木宣弘さんを講師に呼んで主にTPP交渉の闇と安倍政権の国の売りぶりを話して貰った。
 鈴木先生の話を始めて聞いたという人は「ここまで支配されてしまっているんですか」と私にメールを送ってきた。
 23日に29日のことを横須賀記者クラブ(市役所4階にある)に2人で説明に行ったが案の定、新自由主義を広げる役割の大手メディアは毎日以外こなかった。来たのは神奈川と2社のみであった。
 そこで「私達はこの国を支配する構造がなんであるを発掘し、そして新自由主義とアメリカの言いなりでない野党の結集を求めて講座を立ち上げます」ということで研究学習講座を設立することにした。これについては最期にご紹介します。
 その前に今のメディアが既成権力にとって都合の悪いことは一切報じない事を米大統領選を例に取って見てみることにする。
トランプを嫌う既成権力
 大手メディアは宗主国アメリカの大統領選を詳しく報じているが、大手メディアとりわけテレビは新自由主義の手先(お仲間)となっているからクリントンを何とか当選させたいという報道ばかりだ。完全にウオール・ストリートサイドだから既成権力構造の外に居るトランプ叩きばかりで、アメリカでの事実と真実を伝えていない。
 トランプ叩きがサラ・ペイリンの時より執拗に行われるのはトランプが勝つことが想定内になったからだろう。それなのに国民からトランプは支持されるのかを報じないし、その裏返しであるヒラリーがあれだけ嫌われているのかも全く報じない。
 民主党支持者でもバイデン副大統領支持者や、今年春まで善戦したバニー・サンダース支持者は反ヒラリーで「Look Her Up(ロック・ハー・アップ)」のプラカードとシュプレヒコールで彼女を監獄にぶち込めと騒いでいるのに、日本メディアは全くこれを報じない。
 ヒラリーは私用メール問題で攻撃されているが、日本人はどんな内容のものを防御されていない私用のメールで送ったのか、何が問題視されているのかに、関心を持たないのか?。
 私用メールは、カダフィを殺せと政権内部の合意を得ないままに、ヒラリーがリビアの傭兵に命じて殺させたことから発生する。※カダフィ殺しはオバマも了解していたらしい-またこの際、2,4兆円ほどのリビア資産を強奪しクリントン財団に入れた。こういうことを私用メールで流していたわけだ。そしてその資金でイスラム国の武装集団を作ったのがとんでもない裏の話なのだそうだ。注釈終わり。
 ヒラリーは女の浅はかさ丸出しで、カダフィを葬ってリビアを押さえて北アフリカの牛耳ったつもりで居たので、慢心してやばい情報を私用メールで送ってしまったのだ。
 日本ではカダフィ殺しを命じたのは誰かが曖昧にされているが、ヒラリーらネオコン勢力がリビアの反カダフィ連中をそそのかして彼を殺させたのである。実行したリビアの連中は乗機を撃墜され全員死亡。死人に口なしで闇に葬ったつもりで居たのだ。
アメリカエスタブリッシュメントの闇
 だいたいアメリカの大統領候補になる者の家系や何をしてきたかを見ると、戦争を煽ったり麻薬取引などに関わっている一族が多い。
 最近の大統領ではブッシュ家が好例だ。
 パパ・ブッシュ(ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ-第41代大統領92才)の祖父の代からブッシュ家は石油取引で財をなし、欧州貿易とりわけドイツとの取引に係わり巨利を得ていたから、祖父と父のブッシュはなんとナチス政権誕生を支援しヒトラーやヒムラー(親衛隊長)達に献金していたのである。
 そして第2次大戦が始まっても(英仏がドイツに宣戦布告したのに)アメリカ世論をヨーロッパの戦いに関与しない様に導いていたのである(戦前米親独派はロックフェラーを含め米国の一大勢力で有り、ルーズベルトやチャーチルとは対立していた)。 
 戦後アメリカはヒトラーを悪役に仕立て戦争責任の全てを負わせたから、アメリカの親独派が何をしたかは、メディアぐるみで報じないようにさせている(NHKの映像の20世紀では米財界がヒトラー支援をしたことを報じている)。
 そしてパパブッシュは戦後海軍を除隊しエール大学に入ると家柄とその行為から諜報部局からリクルートされインテリジェンスの世界に入っている。
 アメリカ反共派は冷戦下、ナチス犯罪者を免責し、40万人もアメリカに入国させ対ソ工作など謀略に当て、そして50年代以降南米に出来た左翼政権を軍人や右翼、ギャングらを使って潰した。
 パパブッシュは対ソ工作では石油の取引にかこつけて情報活動にからみ、実績を評価されフォード政権下の最期の年に1年だけだがCIA長官にもなっているのである。メディア及び情報機関はこれに触れたくないので、ウキペディアをみてもなぜCIA長官になったのか、その諜報履歴は記載がない。
カダフィ殺しの責任追及される毒婦ヒラリー
 ヒラリーに話を戻すが、カダフィ暗殺後、カダフィ残党などが報復行動出た。これがベンガジ事件で私用メール問題に繋がる。
 にっくきヒラリーの子分であるクリストファー・スティーブンス・リビア大使を狙ってベンガジの大使館(主張所)を襲撃、殺害した事件である。
 カダフィを殺してリビアの支配権を手中にしたと有頂天になっていたヒラリーは、軽はずみに私用メールでこの件で何本もメールをうったのが私用メイル事件なのである。
 ベンガジ事件はオバマを怒らせ、ヒラリーは国務相を解任させられたし、なによりスティーブンス・リビア大使は死体を引きずり回されてその映像がユーチュウブで公開されたことが国務省を震撼させた(この事も日本では全くと言って良いほど報道されていないが、ネット検索すると死体が引き回されている写真が出てくる)。
 この時ヒラリーはこの映像ショックと、オバマら政権中枢の怒りを買ったことでゲロを吐いて倒れ暫く入院したのである。
 だからアメリカ国民は「こんな女がなんで民主党の大統領候補だ」と騒ぐのである。
 他国に侵入して、反政府勢力に武器供与と資金支援して、カダフィを暗殺して、そして石油だの金鉱だのを盗む。果ては同僚(リビア大使)さえの命を軽んじた薄汚い人間を米国大統領にしていいのか?。言い方を変えれば米国の「良心派」の声が、今のヒラリークリントンの支持率に反映されている、のである。
 「Look Her Up!」(彼女を監獄にぶち込め)が全米中に響いているのに、日本メディアは一切報じないのだ。
神奈川新聞、あんたもか
 神奈川新聞なども社説などを見るとトランプ「キワモノ扱い」は大手メディアとそう差がない。読、朝、毎、産、日経ほどではないが。
 そして全メディアに言えることは、今日本の危機は経済財政は新自由主義により、そして政治軍事的には対米従属によってもたらされている事の根源をつかないことだ。
 それどころかアメリカに着いていくことが中国に舐められない為の全てだとの愚論ばかり展開する。
 中国に経済的に追い抜かれた悔しさの潜在意識があるから日本国民は(「チャンコロ」感覚)で嫌中感情に乗せられやすく、それを煽っているのが日本メディアなのだ。
 しかし、ちょっと待とう!誰かに煽られて覇権国同志の「争い」に巻き込まれるのは愚の骨頂とする報道は極めて少ないのは、本当に国を危うくする。
 冷静に考えることを棄てさり、アメリカ様について行く事がとにかく最善と、独立国としての気概と尊厳をすてて、アーミテージナイレポートの通り安保法制を昨年強行採決した。
 この強行採決に反対した神奈川新聞でさえ、南シナ海の米中の覇権争いについて10月2日付け紙面で海自(海将補)OBの声をわざわざ載せ、南シナ海からアメリカが居なくなれば中国は尖閣を乗っ取るなどと読者を煽っている。このOBはこれまでも海自は第7艦隊と行動しているが、安保法制により日本有事以外でも米艦を助ける事が出来る様になり、中国への牽制になると言っている。「これまでも第7艦隊と行動」との発言を簡単に受け流し、この意味に疑問を感じないのである。
安保条約とは全てにアメリカに従属する決まり
 海自が出来て60数年幹部は完全にアメリカにマインドコントロールされ、属国海軍の役割を喜々として演じている。
 海自はそもそも米艦隊のアシストをするために海上警備隊として1952年に「海軍復活」を許された。だからその後一貫してアメリカの海軍の僕として育成され、高度経済成長で艦艇が充実すると米機動部隊(第7艦隊)を守る為にオペレーションに組み込まれている。 
 海自は日本を守る事が第1目的ではないの真実を知ったら日本人たる者どうしたらよいのか。だいたい日米安保条約の表の顔の条約サンフンランシスコ講和条約に対する数々の疑問があるのにメディアでも国会でも一切これを問題としないところで国民は騙される。 
 野党も原点の問題をつかないしごく一部の人しかこれに異議を唱えていない。だから市民運動もしかりでサ条約の大嘘とその裏側の日米安保はどういう目的なのかをついて反転攻勢に出ようとしない。
 ならばその重要問題を掘り起こして護憲止まりではなく、独立国としての尊厳を回復することこそ重要な事で、これを検証する講座を今回立ち上げた。
草の根から真実を暴く
呼び掛け文転載
真実を知り、活動にいかす講座へのお誘い
日本と世界の経済支配
 バブル景気後の「失われた25年」の閉塞状況は新自由主義支配によるものです。
 新自由主義は80年代レーガノミクスとして始まり多国籍企業が国境の垣根なしに自由に活動出来て儲けが独占できるように法律や制度を変えてしまう悪魔の思想です。これでアメリカは1%の超富裕層が99%の国民を支配する国になってしまいました。
 新自由主義は国民を守るための制度を「既得権益」と批判し、構造改革と称して規制を壊し非正規雇用と派遣社員を常態化させ、日本を不平等社会に変えてしまいました。
 アメリカと多国籍企業は豊かになった日本を狙い、30年前から国民共有財である国有企業や郵政を私有化して乗っ取り、また小さな政府論をメディアを使って拡散して、地方自治を破壊し、福祉や社会保障を切り捨てさせています。
 新自由主義に染まる首相は中曽根、小泉、安倍とアメリカの庇護を受け長期政権化しグローバル企業に奉仕します。自民、民進、維新には新自由主義の議員が多くいます。
日本の政治と軍事の属国体制 
 日本は1945年8月14日ポツダム宣言を受諾し、9月2日横浜沖で連合軍に降伏しました。それから6年後(朝鮮戦争勃発後)にサンフンランシスコ講和条約が米国を頂点とする西側諸国と結ばれました。
 ポツダム宣言受諾(降伏)を国民に知らせた玉音放送で昭和天皇は『米英支蘇ニ対シソノ宣言ヲ受諾スル旨通告』と述べています。しかしこの条約調印式に4ヶ国のうち中国(毛政府)は呼ばれずソ連は調印をしていません。
 一番の問題は当事国なのに日本語正文がなく、今あるものは外務省の仮訳で英語正文だと日本の独立を認めた表現はないと言われます。
 そしてこの条約と引き替えに日米安保条約が結ばされ、戦後71年たっても米四軍の基地が日本各地にあり、沖縄には更に集中して置かれています。
 安保条約は80年代から軍事同盟とあからさまに呼ばれますが対等ではなく米軍の配備運用には日本政府は一切口出しできません。私達は日本敗戦のいきさつ、桑港講和条約そして日米安保条約を調べ直し属国の検証をします。
 冷戦が終了してからアメリカの日本支配は露骨になり、国会議員は新自由主義と対米従属者が育成され与野党に多数居るため、安倍独裁体制を作っています。
今、日本の脅威は共産主義でも左右の対立でもありません。新自由主義と対米従属こそが民から冨を奪い、民族自決の魂を棄てさせる真の脅威です。
 私達はこの国を支配する構造がなんであるを発掘し、そして新自由主義とアメリカの言いなりでない野党の結集を求めて講座を立ち上げます。
 まず一緒に真実を知ることを始めませんか。
                立憲主義を守るよこすか市民の会
 連絡先 一柳方 Eメール:umihiro@bc.mbn.or.jp  電話/FAX046(89
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# by ichiyanagi25 | 2016-10-05 10:12

映画『クワイ河に虹を架けた男』

映画『クワイ河に虹を架けた男』
陸軍通訳 永瀬隆の生涯
 今、横浜伊勢佐木町のシネマリンで、第2次大戦時にタイ、ビルマ間に陸軍が敷いた軍用鉄道(泰麺鉄道)建設時に使役した連合軍捕虜(主に英と豪の白人捕虜)の通訳を務めた永瀬隆さん(陸軍軍属)を取り上げたドキュメンタリー映画『クワイ河に虹を架けた男』が上映中である。
 永瀬さんは、こういう日本人が居たのかと国民が誇りに思うべき人であるが、そのことに触れる前に、この泰麺鉄道がどういうものであったかに触れておきたい。 
 今からおよそ60年前に英米合作映画でアカデミー作品賞などを受賞した『戦場に架ける橋』という映画があった。これで泰麺鉄道は世界的に知られるようになった。
 この映画は何度かテレビでも放映されたし、テーマ曲クワイ河マーチはスタンダードナンバーになっているから、60才以下でもこの映画を知っている人は多いだろう。 
資源輸送のための泰麺鉄道 
 戦前、東南アジアの資源地帯はタイ王国を除いて英欄仏など欧州列強の植民地になっていたが、陸軍は資源である石油、ゴム、石炭、レアメタルなどの戦争に欠かすことの出来ない戦略資源をおさえ、これを日本に運んで長期不敗体制を作るとの戦略を立てた。
 その一環として泰麺鉄道はイギリス支配下にあるインド、ビルマからの物資輸送とインドへ攻め入るための兵員と兵站物資輸送のために開戦前から敷設を考えていた。 
 また泰麺鉄道の目的はもう一つあり、日中戦争下で英米が行う蒋介石への軍事支援ルート(日本名-援蔣ルート)の遮断である。蒋介石支援の物資の殆どは英領のビルマの港から中国に送られていたので英との開戦で、ビルマの支援根拠地を制圧するのである。
 そして後の悲劇のインパール作戦(1944年)に繋がるのだがインド駐留の英軍を撃破してインド独立を促す為でもあった。そして占領作戦の終了した1942年7月から大密林山岳地帯に415Kmの鉄道を敷く工事を始め、1年4ヶ月後の43年10月に完成させる。
 この突貫工事における多大な犠牲と永瀬さんについては「人海戦術で工事を急ぎ犠牲の山を築く」で触れる。
海軍善玉論はなぜ流布されていたのか
 話がそれるが、海軍は陸軍の長期不敗体制の構築には批判的で、長大なシーレーンの海上護衛を全く考慮せずに戦争を始めたので昭和17年後半からは米潜水艦に輸送船が大量撃沈され敗戦が早まったのが真相である。
 陸海軍の戦略目標が一致せず対米戦に入ったとは!。これはヤクザの出入り以下でもある。国家の暴力装置である陸海軍が勝手に戦略を立て、自分たちの利益獲得だけを目指して勝手に大国に挑んだのである。これは国家の体をなしていないと言うことだ。そして自国民310万人犠牲にして連合国(実質アメリカ)に降伏。そしてアメリカの従属国家にさせられたことを知る事が大事だ。
 戦後の陸軍悪玉論で洗脳されると海軍の方がましだと思ってしまうが、海軍が中国相手にやった爆撃での日中戦争泥沼化も余り紹介されない。
 そして何よりひどいのは対米分析である。特に山本が主張したアメリカ相手に長期戦をやれば必敗なので、緒戦で米軍に大打撃を与え戦意喪失させて早期講和するとの空想である。
 海戦で米艦隊が敗れればアメリカがすぐ弱気になって講和するなんて今考えれば誰でもあり得ないと思うはずなのに、山本五十六を批判する映画は全く作られないし、著作物にしても山本愚将論は極めて少ない。これは何のためか、考えることが大事だ。
 ドイツだよりでアジア支配(大東亜共栄圏)を貫徹するために戦争するなら、陸軍の資源地帯を押さえて米に備える方が合理性が高い。と言うことは真珠湾攻撃をせず、英蘭豪にのみ宣戦布告すれば、ルーズベルトは暫くは対日参戦は出来ず、アジア太平洋戦争の展開は相当違うものになったはずだ。
 だがこの視点での対米戦の総括を行う識者は少ない。これも多いに疑ってかかるべきだ。
 これらは、いずれも戦後の支配体制が何処にあるか気がつかせないために、無謀な軍部がアメリカ相手に戦争を起こしたとの「神話」を信じさせるためとしか考えられない。
 要するに山本五十六名将論や海軍反戦トリオ(米内、山本、井上)説などの海軍善玉論は東京裁判で陸軍だけに責任押しつける為に始まり、サンフランシスコ講和条約(エセ講和)後もアメリカ支配を気がつかせないために出版メデイアや映画を通して海軍善玉論を刷り込んできたのである。
 海軍の戦争責任は米内(首相、海相)がアメリカと取引し海軍と天皇を免責とした(天皇は象徴性として江戸時代のやり方に戻した)。これが戦後処理の重要な要素である。そして戦後(現在)の対米従属に繋がるわけで、このいきさつから海自は第7艦隊の下請けなのである。
人海戦術で工事を急ぎ犠牲の山を築く 
 話を泰麺鉄道に戻すが、なぜ陸軍がこの工事で捕虜を強制労働につかせ多くの死者を出したかである。
 昭和の日本陸軍(海軍も同様)はジュネーブ条約の捕虜に対する国際規定やハーグ陸戦法規定を十分理解しようとせず、日中戦争時からは、むしろ自国将兵には戦陣訓で捕虜になるなら自決しろと命じていたから、連合軍将兵が降伏することに軍人精神の入っていない女々しい毛唐と欧米コンプレックスの裏返しで見下していた。
 日本を神州(神の国の意味)と教え、皇軍と称して世界最強の兵士は降伏などしないと国際条約を無視して人道的に対応しなかったのであり、この野蛮きわまりない軍隊であったことを事を私達は知る必要がある(なお後日私が陸海軍人から直接聞いた捕虜虐殺の例を開陳する)。 
 さて泰麺鉄道での捕虜虐待問題の原因は、土木建設のための重機が殆どない昭和17年当時の日本軍が人海戦術に頼って工事したことだ。その為、平時なら5年は掛かると言われたのを昼夜分かたぬ突貫工事で僅か1年4ヶ月で完成させた(42年7月~43年10月)。
 労働力確保の為に初期作戦で占領した東南アジア諸国の住民を数万人徴発し、更には英欄豪米の捕虜合計6万人を投入して強制労働させ、捕虜は2割ほどの一万数千人が衰弱及び病死したので、連合国側では泰麺鉄道をDeath Railway(死の鉄道)と呼んでいる(実際日本軍でも枕木一本死者1人と呼び犠牲の多さを認めている)。
ネトウヨ達のとんでもない歴史のねじ曲げ
 今の屈折(対米従属)右翼というかネトウヨ、ヘイトスピーチをする品性を疑う一部の者や、日本会議に属するような議員は、日本人は実は凄いんだと思いたがる。
 この偏狭なナショナリスト達が泰麺鉄道で言えば捕虜虐待で日本軍人の捕虜収容所関係者や鉄道建設を指揮した陸軍将兵が戦後BC級戦犯に架けられ、数名が絞首刑になったことを取り上げ捕虜虐待はなかったような既述をネット上で展開している。
 この連中は他にも南京虐殺はなかったとか、外国人を慰安婦にしたことはないとか、果てはアジアを開放したのは日本軍とか事実と全く違う偏向歴史を流布している。
 アジア人同志2度と戦わない事と、平和友好を重視するには、この様な歴史のねじ曲げや、優秀な日本人が支配するのが何が悪いと言った「八紘一宇」(選民)思想は有害そのものである。
 一般国民はここまで日本人が凄い偉いと特に思ったりしないが、しかし日本軍が中国やその後のアジア太平洋地域での占領地や植民地で行った捕虜虐待と、また現地民の男は労務者として使役に使い、女を慰安婦に徴発したのは事実であり、それは知識人として知っておいた方が良い。
 更には東南アジア地域では白人女性を将校用慰安婦にしようとしたのは事実で有り、インドネシアでおきたオランダ人女性への集団軟禁と強姦したスマラン慰安所事件などがある。これはBC級裁判にもなったからウキペディアにも出て居るので簡単に検索できる。
 なお労務者としての過酷な扱いは未だに現地では「ロームシャ」としての日本語が通用している。やられた方は覚えていると言うことであり、加えて戦後の日本政府はこれら労務者には賠償をしていないから反日感情の源泉になっている。
永瀬さんの功績
 永瀬さんは徴兵検査で小柄で身体虚弱(第三乙種)の判断で徴兵されず、英語力を買われて通訳として陸軍軍属となり、占領地での通訳をこなしたが、英語通訳で有りもっぱら憲兵隊での捕虜の尋問通訳などをやらされた。
 英欄豪の捕虜が脱走や英軍と連絡を取ろうとした者には憲兵は拷問を加えた。永瀬さんはその拷問にたちあい尋問の通訳をするのであり、憲兵による拷問の苛烈さを「あれは人間がやることではない」と非常に苦痛に感じており、映画でも批判する。
 更には尋問が終わり軍法会議にかけられる捕虜に対し憲兵に聞こえぬよう小声で「元気を出して生きろ」(勿論英語で)と声をかけた。これにはこの捕虜が生きながらえ、永瀬に勇気づけられて苦しい捕虜生活を耐えられたと証言している。
 日本軍がハーグ陸戦条約やジュネーブ条約にある捕虜規定を無視して、粗末な食事で雨期や昼夜を問わずに長時間労働させ、その為衰弱と熱帯性伝染病による死亡者が続出した。 
 そして永瀬隆さんは復員後、高校の英語教師となり、更に郷里の倉敷で英語塾を開いて生計を立てたが、捕虜や現地人虐待の悪夢にさいなまれた。
 戦後日本がようやく落ち着き、海外渡航も自由化された1964年(東京五輪の年)から、自分が経験した捕虜虐待が如何に人道にもとり、それについて政府や国民が誠実に謝らないことが英豪の生き残りの兵士達に絶対に日本を許さないとの対日嫌悪感情となっていることに心を痛め、贖罪融和を実践した評価すべき人だ。
 永瀬さんが活動を始めた頃の映像はフィルムの時代だからスチール写真しかないが、ビデオが普及した80年代から永瀬さんの行動が動画で記録され、永瀬さん夫婦の活動が、ご本人が93才で亡くなる2011年までの活動がこの映画で知る事が出来る。
 20年前ならこの種の事は地上波テレビのドキュメンタリーで取り上げられたが、メディアコントロールの厳しい安倍政権下でのこの4年先ずこの様な映像をテレビで見ることは出来なくなってしまった。
 そして永瀬さんは連合軍捕虜に対してだけでなく、泰麺鉄道建設に労務者として動員され、母国に帰ることが出来なくなった人への支援。更に敗戦時から日本引き上げまでタイの捕虜収容所に居たときタイから受けた温情に感謝する。
 特に復員時にタイ政府が兵士毎に飯ごう一杯分の米と、飯ごうの中蓋へ砂糖を入れて送り出してくれた事に、軍事制圧していた将兵によくここまでしてくれたと感謝している。
 そこでその恩返しとして看護師養成の支援基金をつくってタイで看護師を育てる、その模様も映像には多く映る。
 戦争で日本軍は何をしたかを知るためと、本当の国際貢献とは何かを知る上でもこの映画はお薦めである。
 9月30日までは上映。詳しくは横浜シネマリンのHPで確認を。
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# by ichiyanagi25 | 2016-09-22 16:31