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参院選が公示 左右の対立はもうない

参院選が公示 左右の対立はもうない
 参院選が昨22日公示された。
今回の争点は何か?
 暮らし回復、賃上げ、憲法とか、メディアは言うがそれは根本ではない。
 この選挙からディープステイト、グローバル勢力に日本を乗っ取らせる政党に入れるのか、そうで無くこの勢力に抗い、国民の暮らしと命を守る所に入れるのかが本当の争点だ。
 自民党の役割は何かを知る
 自民党は2005年に小泉純一郎により、「アメリカの言いなりにはならない」自民党がぶっ壊された。郵政の簡保郵貯(国民の金)を外資(米金融資本)に売り渡すのが真の目的の郵政私営化であった。アメリカの命令も有り小泉は対米自立派の自党議員には公認を与えず、更にはこの独立派に刺客を大量に立てて多くを落選させたのである。
 その後の自民党は徹底的に対米従属となり、構造改革と称して国民労働者を守る規制をドンドン撤廃させ、国民の4割を非正規にして賃上げもなく貧しくさせ、4割が貧困層に突き落とされた(これに怒らず諦めて投票に行かないので自公が勝つ)。
 思えばこの30数年、バブル崩壊後に国民が貧しくされ、外資に巻き上げられるトンデモない国となったのは全て、ディープステイト、グローバリストの共同謀議が着々と行われてきた結果である。
 80年代後半に中曽根の手で行われた国営公営企業の私営企業化。消費税導入は外資が日本で法人税を払いたくないので属国日本国民からその分をトレとして導入され、3%から10%になった。
 90年代に入ると日本が高度成長した企業や国のやり方がグローバルスタンダードではないと徹底批判された。今と同様にメディアはこの宣伝役を務めた。
 財政投融資はよくない。雇用の流動化を図れ(終身雇用などは止めよ)、役所も民営化しろ。その前にこれをやる上で邪魔な戦う労働組合の総評が解体された(その後社会党も潰された)。そしてアメリカの指導で連合が作られ、初代代表は総評系のNTTの山岸が務めたが、2代目からは全て旧同盟系のアメリカと外資の言いなりの旧同盟系が代表を務め、共産党との野党共闘路線を潰す役割を果たしてきた。
左右の違いなど日本にない
 もう左右の違いなどは問題ではないことが明確になったのは、この2年半ディープステイトが仕掛けたコロナ脅しによる世界コントロールである。
 日本を含む東アジアの国々では土着コロナウイルスが以前から有り、自然免疫が獲得されていていたから最初から大きな被害(死者)は、ないにも拘わらず、政府に命令し、全メディアを動員して徹底的なショックドクトリンをやって国民の95%をコロナ脳に仕立てた。
 私はここで左右の違いなどはない事が良く分かった。日本の野党、立民は言うに及ばず共産、社民、そしてれいわに至るまで、このディープステイトの策略に見事に乗った事である。 
 テレビに無視される研究医、専門家、臨床医が幾ら、コロナは恐ろしい伝染病ではない。大丈夫だ心配入らない冷静に落ち着いて風邪対応すれば良い。と言っても言論封鎖でマスメディアは一切取りあげない。
 徹底自粛もロックダウンも要らない。コロナ愚策やワクチンは打ってはいけないも一切取りあげない。
 野党が徹底的に馬鹿、駄目だと思ったのは、この「干されている」人達に話を聞きに行かないことだ。何でなんだ!!! 2年半たっても変わらない。
 加えて護憲派だとか立憲主義とか宣っていたけど、コロナ対策での政府や都道府県知事の人権無視の自粛や、店の営業制限をやって、更にはワクチン接種を努力義務にして同調圧力を形成させて国民に何度もワクチン打たせる「シャブ漬け政策」をやった。
 これで終わらずワクチン接種に意味が全くない子供にまで、全員打たせるようにした。この事を左の野党も全く批判しないのである。
 この2年半野党として国民の為になることは何もしなかった。与党は命令があるからシブシブやっているのに、政府はもっとPCR検査しろ、隔離しろ、ワクチン打て!と煽りをやったのである。
 だからワクチンを子供に打たせるメリットなどエビデンスからまるでないのに、コロナ脳に完全にやられ、体を張って止めることもしていない。
同じ手に見事に引っかかる野党
 そしてロシアのウクライナ侵攻に対してプーチンは侵略者と騒いでアメリカ戦争屋の思うつぼ状態になっている。
 自民党のアメリカの傀儡連中が防衛費をGDPの2%にするとか騒いでいるが、売国も良い所で、使い物にならない武器を高くアメリカから買わされるだけだ。
 プーチンも悪いがアメリカの戦争屋、ディープステイトの存在を言って、どっちもどっち戦勝国(列強)の利・覇権争いで、むしろアメリカのほうが悪辣と言わねばならないのに、何と反基地勢力がプーチン極悪の侵略者と、アメリカの側にたった。
 敵国条項該当国の日本は、戦勝五ヶ国の争いには巻き込まれません。日本は中立の立場を取るべきと野党が言わなくてどうする(国政政党ではれいわだけ、これを言っている)。
 与党はアメリカの言うことを聞かないと首相は更迭されるから言えないのだから、野党が言うのべきだが、それが全く出来ないのである。自滅行為、オウンゴールも良い所だ。 
 立民はアメリカの支配下になったから無理だが、共産、社民は金も貰わず勝ってに転んでいるのだから始末に負えない。もう投票する価値はない。
 コロナ、ウクライナ、温暖化は完全にディープステイトの仕業で有り、メディアはそれだからこの3つに対して一切の批判、反論、異論を取りあげない。政党も国民もここから見抜くことが出来るか、否かだ。
 既成与野党に入れない
 この3点で明確にディープステイトの存在を指摘しているのは参政党だけである。
 今度の選挙で立民は完全に自滅型の選挙をやらされている。自民は日本の資産を差し出す政党である。維新は竹中平蔵をバックに大阪府市の資産と、外資の利権を最大化する役割の党である。自公維はこれまでの表現なら「売国」をミッションにされている政党である。主権者がこの評価にたってしていないから、暮らしはドンドン悪くなる。

 だから今度の選挙では既成の与野党には入れないことだ。
 比例はコロナ愚策を止めたい人は参政党に集中しよう。参政に入れるのが嫌なら、れいわである。
 選挙区では、改憲勢力という右側のディープステイトに付き従う勢力には絶対に入れないで消去法で、よりましな候補に入れるしかない。
 この改憲勢力とやらに聞きたいのだが(野党は指摘しない)、憲法の上に安保条約が有り、自衛隊の指揮権も全て米国が握っているのに、改憲(特に9条関係)して何をしよう(できる)というの。
 安保条約を解消して独立の回復をしてから改憲するのが順序だろう。
 今の支配構造のままではアメリカの許す範囲の改憲しか出来きるわけはないが、国民の権利制限に進む可能性大なので、止める必要がある。投票先は自公維は論外で、野党と名乗っても立民の一部、国民民主には絶対に入れないように。とにかく騙されないようにして投票することだ。
 既成野党は自滅型選挙で敗北するから、選挙簿改憲論やディープステイト支配に対抗する市民運動が必要になる。
 

# by ichiyanagi25 | 2022-06-23 17:58

本日の集会、当日参加OKです

申し込みされてない方、当日参加OKです。
本日の選挙でコロナを終わらせる徹底討論集会ですが、申し込みは昨日で締めきりました。

満席にはなっておりませんので当日参加OKです。
申し込み出来ない方は諦めずに直接会場にお越し下さい。

場所 曳舟文化センター
午後 2時より開演です(受付は13:15より)  

詳細は前のブログで

# by ichiyanagi25 | 2022-06-04 09:48

選挙でコロナを終わらせる-徹底討論集会 について

横田に降りる意味を考える
 案内の前にここまで馬鹿にされるのかと思うバイデン訪問。
 一昨日バイデン米大統領が訪日した。
 トランプに次いで羽田ではなく横田に降り立った。
 この意味をどのメディアも報じない。もうアメリカは露骨だ。
 横田に降りると言うことは日本は完全にアメリカの属国という扱いである。これまでは一応独立国として顔を立てて羽田に米からの国賓は降りたっていたが、トランプの時から、横田に降りて、そしてヘリで赤坂ヘリポート(米陸軍管理のプレスセンターがある)東京基地へ移動した。
 これはもう属国扱いを露骨に示して構わないとなった事の表明だ。
 知らぬは多くの日本人。何が日米同盟だよ。アメリカの命令を聞くだけではないか。
 情け無いのは市民運動も怒らず、又野党も属国扱いの無礼な仕打ちとも抗議しない。もうこの国は終わりだなと思う。
 コロナ、ウクライナ、温暖化でディープステイトの掌で踊る政党や市民は、もう完全に政治的に何かを動かす事は出来なくなった。ディープステイトとアメリカの言うがママだ。

 さて参院選を前に何でこんなに全与野党、既成政党が駄目になっているのか、そして新たな勢力を国会に送らないと国会はトンデモないことになるという集会を開く。

選挙でコロナを終わらせる討論集会
 タイトルは 選挙でコロナを終わらせる-徹底討論集会
 場所 墨田区 曳舟文化センターホール
 時間 6月4日(土)午後2時より5時まで (1:15-受付開始)

第1部 基調講演 植草一秀さん 14:05~14:55
 「なぜ国会と既成政党はコロナを止めないのか」

第2部パネル討論 15:00~16:35
 なぜ既成政党はコロナとワクチンを止めないのか-徹底討論  
   松田 学さん (参政党)
   青山雅幸さん(前衆議院議員)
   植草一秀さん(評論家 オールジャパン平和と共生)
   須藤元気さん(参議院議員) 
   一柳 洋 (元横須賀市議・コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会)
司会 長嶋竜弘  (鎌倉市議-全国有志議員の会)
主催 コロナを選挙で終わらせよう実行委員会
   構成団体     
   コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会
 全国有志議員の会
   スト☆ ワク市民ネットワーク
なお申し込みはコロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会のHp
https://info423665.wixsite.com/koewoageyo2021/blog のトピックス欄から入ってピーティクスで申し込み下さい。
 チラシもこちらからご覧になれます(ダウンロード可)

この集会への一柳からの呼び掛け
参加呼びかけメッセージ
 6月4日(土)選挙でコロナを終わらせる 徹底討論会への呼び掛けメッセージです。
 
 2年半に亘るコロナ脅しと洗脳。人権侵害オンパレードの暮らし破壊を展開する政府と都道府県知事。そして昨年からのワクチン接種強要と同調圧力形成。
 是に対して私達の代表であるはずの国会議員(全政党)、そして国権の最高機関である国会が全く機能していません。
呆れるのは野党で、政府自治体のコロナ愚策と人権侵害に、金銭補償すれば良いと言うだけで、ワクチン接種を政府と一緒に煽り、更にはワクチン被害がこれほど出ても、被害者の救済や実態把握の追究もしていません。
 デモクラシーとは民主政体のこと(民主主議は誤訳)で、主権者が居住する地域から代表を国会に送り出して論議し決定することです。
 憲法前文にはこうあります。「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威(議員、国会)は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。
コロナ禍での日本の政治状況はこれに真逆です。福利は「国民が享受」どころか健康と生命が脅かされ、暮らしを壊され、マスクのように日常生活まで管理され出しました。
選挙で信託(投票)する先がない。候補者や政党がない。と言うことは民主政体国家が崩壊したわけです。トンデモない深刻な事態です。
 そこで何で全ての政党が、信託した有権者の意思を踏みにじっているのか。を徹底的に暴いて、新たな政党、候補者から、コロナを止める代表を出していくには、どうすれば良いのか。を論じようとなりました。
 政治が変わらないと、いまの状況は変わりません。この参院選をその契機にすべく、この徹底討論集会を持ちます(開催まであと2週間弱となりました)。
 コロナとワクチンをやめて欲しい多くの有権者に、この集会に来て頂きたい。
 また皆様、どうぞ友人、知人及び、コロナ問題に取り組む諸団体に告知、発信をお願いします。
                         2022年5月22日
          一柳 洋 コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会 発起人
     コロナを選挙で終わらせよう実行委委員会メンバー

# by ichiyanagi25 | 2022-05-24 16:52

参院選は既成野党には三行半を

参院選は既成野党には三行半を
市民連合方式はご破算
 5月3日の護憲勢力と称される連中が集まった憲法集会で、れいわ新選組が派遣した全国比例候補者の登壇が拒絶されたという。
 各党国会議員を出してくれと言う要請に、れいわが答えなかったからと言うのが理由らしいが、6年ほど前から野党共闘を「リード」してきた、高田氏の総掛かり行動とか、山口二郎氏の市民連合が、れいわを否定的に見ている事に原因があるとしか思えない。
 要するに彼らがやってきたことは、国民の為の政治勢力を伸長させる野党共闘をしてきたのではないと言うことになる。
 安保条約下の対米隷属体制と新自由主義での日本支配を若干改良する野党勢力、要するに第2自公勢力をつくって(だからヌエの立憲民主を中心に据える)、格好だけ政権交代をさせようという、連合の役割と軌を一にしているからだろう。
 大体失われた30年で、これほど格差が広がり、エリート層10%(超富裕層は1%)対貧困層9割の社会にしたのはアメリカ(ディープステイト)の仕掛け戦略である。
 日本の改造は80年代中頃から仕掛けられ、日本の経済成長路線と分厚い中間層はこの35年で完全に雲散霧消させられた。
れいわ指摘の危機感を共有しよう
 それは1985年の国営公営企業(国鉄、電電、専売など)の廃止という、乗っ取り私営化(外資もドンドン入る)から始まり、官公労が解体され労働組合が弱体化した。その流れで公務員タタキが行われ、そして総評が解体され連合となった。その連合は今や完全に旧同盟6産別がヘゲを握って対米隷属と多国籍正企業に奉仕する。
 アメリカと外資の要求で法人税減税の代わりに消費税(大衆増税)が89年に導入され、約30年で税率は3%から10%になった(消費税の73%が法人税減税分にまわる)。
 バブル崩壊後の90年代中頃から日本伝統の終身雇用制度は、おかしいと攻撃をかけられ、メディアがそれを増長させて、労働者を守る法律がドンドン変えられ、今や非正規雇用が労働者の4割を占めるになった(日本管理人の竹中が派遣会社の長となって、低賃金労働させて収奪しまくっている)。
 政治では組織をもたない候補も当選できる中選挙区から小選挙区制になって、自民党内にいた対米独立派が小泉郵政選挙で一斉パージされた。これで対米独立派は自民党からは立候補できなくなった。政治家の劣化は小選挙区と共に進んだ。これもアメリカの要求だったのだろう
 メディアコントロールされているので気がつかないが、大学の初任給が20万円のままで30年もたっているのは先進国では日本だけだ。御用労働団体、連合は労働者を管理するために維持されているから絶対に指摘しないし、その傘下の立憲民主も指摘しない。17年に枝野が立民を立ち上げた時に、本物反自民野党になるのだろうか?とずっと疑いの目で見てきたが、疑いは現実のもとのなった。
 だからもう立民の存在意義は反自公の選挙民には無い。多くの有権者に見抜かれていいるから今夏の参院選で惨敗確実だろう。立憲から離れる人はれいわに入れるべきだ。
れいわか参政党に投票だろう
 れいわが支配勢力から嫌われる(だから商業メディアは一切無視する)のはこの35年掛かって構築した日本の収奪構造に風穴を開けようとしているからだ。
 れいわもコロナ愚策とワクチン強制に歯切れが悪いが、ウクライナでは報道に騙されるなと、アメリカの戦争屋の介在を指摘している。
 ここで気がつかなければならないのはコロナ、温暖化、そしてウクライナは異論反論をメディアが一切取りあげない(ウクライナはアメリカの大本営発表の刷り込みをしている)。
 この3つが完全に報道統制されていると言うことは、火元が一緒であるとの証拠である。要するに仕掛けている所が一緒。ディープステイト(ウクライナは米英戦争屋の挑発)である。
 ディープステイトの存在を言うと陰謀論でかたづけようとするが、「陰謀論だ」と貶めようとする奴は某略一味の仲間か、洗脳されたその手先だ。
 コロナと温暖化は実害が殆どないにも拘わらず、死ぬほど怖い感染症、或いは地球が燃えるとか、非科学な脅し煽りが、毎日、毎時間続いて洗脳されるから9割が騙される。
 この3つのディープステイトの工作にいとも簡単に乗っているのが野党である。
 共産のように疑う事もせずディープステイトの為に動くのではどうしようもない。市民運動も、ぬるいお花畑頭で、アメリカの戦争屋について全く触れずに、とにかく戦争はいけないと、ロシア、プーチンを悪く言っている所が多いのは、完全にディープステイトの掌で踊らされている。
 この人達の反基地運動はアメリカの戦争屋の介在を知らないでやっていたのか?と言うことになる。
コロナとワクチン止めさせるには参政党
 参院選ではコロナ愚策やウクライナについてまともな指摘をしてコロナではワクチン強制やめさせるというところが複数出てきた。
 当然なことながらこれらの政党候補について商業メディアは一切取りあげない。
 一方これを主張する政党、候補も、まあ玉石混交といった方が良いかもしれない。宗教政党やN国党絡みとか、性的スキャンダルを抱える人もいるので、よく有権者が見極めることだ。既成政党の立民はもう連合の軍門に降ったことから、反自民有権者は完全に立民には三行半の突きつける時期になった。
 共産もコロナ、ウクライナ、温暖化では完全にディープステイトの掌に載っている。またワクチン被害の救済にも不熱心で、弱者の味方になっていないから、この政党もまたお役御免かな(各地の地方選で共産現職の落選が目立っている)。
 以上総合すると参院選では既成政党に票は託せない。先ずれいわに投票を集中するべきだろう。
 コロナ、ウクライナ、温暖化ではこれに乗ってはいけないと明確に主張する、参政党に集中し議席を獲得させる事も必要だ。
 コロナ、ウクライナ、温暖化では既成政党がおしなべてディープステイトの思惑通りをやっている。30年間の失われた政治をこれら既成政党が野党として支えてきたという評価が成り立つから、参院選では、ともかく既成政党に入れないこと。
れいわか、参政党に入れよう!

# by ichiyanagi25 | 2022-05-08 18:44

常任理事国入りを目指すとの超おバカ記事

常任理事国入りを目指すとの超おバカ記事
 一昨日(4/18)の東京新聞を読んで、日本の商業マスコミは何という低レベルにあり、それに基づく洗脳報道を臆面もなくやっているのか。と改めて、しみじみ感じた。
 それはウクライナ制裁をスエーデンと協議とかの記事中に、こうあった。国連の常任理事国入りを目指す日本は・・・。常任理事国入りなんて事を信じているのだ。
 この記事を書いている記者は、全く世界の支配構造の基礎知識がないのであろう(東京新聞ですら教えていない)。
 日本メディアの記者は馬鹿しかいないのか
 国際政治を報じるなら、今の日本の置かれた状況をぐるっと見渡し、客観視する態度が求められる。そして少しでも勘をはたらかせる能力あれば、日本はアメリカの完全属国で、知らぬは日本人ばかりで、世界はそのように見ていると言う現実を知る事から始めねばならない。しかし商業メディアにどっぷり浸かると、アメリカ支配の洗脳によってそう言う認識が持てなくなるのだろう。
 アメリカに支配されている認識がないから、アメリカのオウム返ししか言えない日本を安保理の常任理事国にするわけは無いと言うことが分からない。そして安保体制とは日本がアメリカの属国にある体制という事が理解出来ていないからでもある。
 日米同盟なんて、さも日米関係が対等の様に毎日書いていると、自衛隊の指揮権は全て米国が持っていることも分からなくなる寸法だ。
 更にである。国連という誤訳が認識できていない。英語名はユナイテッドネイションズである。高校生でも直訳すれば、これは連合諸国としか訳しようが無いと言うことが分かる。事実、中国標記ではUNはズバリ「联合国」である。
 国連標記を一々誤訳と書くのも面倒だから以下はUNと記載するが、UNは戦時中の1944年に出来上がっている。だからこの時点でUN(連合国)の敵は日独しかない。
 だから戦後になっても日独は敵国条項該当国なのである。ドイツの場合NATO加盟国だから集団安全保障上、敵国には該当していないが、日本はメディアが報じないだけで、れっきとした敵国条項該当国である。
UNを信じることがそもそも間違い
 そもそも英語でUNと言う名称なのだから、連合諸国であり、安保理は連合諸国の中で日独伊を倒した連合国の中でもその中心的国家とい言う位置づけである。まあしかしドイツに占領された(降伏した)フランスが何で戦勝5ヶ国に入れるのかと疑問もわくが、これは金融資本というか、いわゆるディープステイトの意向が反映した結果だろう。
 1945年9月2日に日本が降伏した時点では、中国は国民党(蒋介石)が実権を握っていたから1972年までは5大国の常任理事国の1つは台湾の将政権が担っていた
 1949年、国共内戦で蒋介石国民党軍は毛沢東共産党軍に敗れ台湾に落ち延びたのだが、朝鮮戦争や冷戦の影響下でアメリカの都合で中国本土を支配しない蒋政権の台湾を「中国」として常任理事国をやらせていた。
 安保理常任理事国は世界を仕切る役割(列強の位置づけ)だから、ソ連がアメリカに追いつき原水爆をもってからは当然として(+ステータスとして)戦略核兵器所有を全加盟国から「公認」される。それ以外の国は核拡散防止条約で核兵器はもってはいけないことになっている。
 1950年代後半になると大陸間弾道弾や原子力潜水艦を保有することが戦勝五ヶ国は安保理常任理事国として世界支配の権利として戦略核兵器を所有することが認められる(共産中国は1964年に核兵器を持つ)。
 1972年アメリカは毛沢東政権を国連の常任理事国とした。蒋介石はまだ存命だったが、この時点で台湾は国連から追放されたのである(ソ英仏も了解)。この追放の事実も今や日本メディアは触れない。
 常任理事国という位置づけは戦勝5ヶ国が第2次大戦後の列強として世界を仕切るとの取り決めである(1944年10月に安保理と常任理事国体制は決められている)。
 要するにUNは世界支配の表(おもて)の機構である。この5かヶ国が列強だから覇権争いが許されており、その対立で多数決論理を強要すると戦前の日本のように国際連盟脱退と言うこともありうるから、それはしないように戦勝5ヶ国の全会一致でない限り安保理は決議を出せない事にしたのである。
 なおUNの基となった1942年1月1日の「連合国共同宣言」の原加盟国26ケ国は以下の通り。
アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コスタリカ、キューバ、チェコスロバキア、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、ポーランド、南アフリカ連邦、ユーゴスラビア。
 これを見ても戦勝5ヶ国以外、日独と実質激しく戦って打ち負かした国はない(フランス例外、中でも国土が地上戦の戦場になったソ連そして中国の人的、物的被害は物凄かった)。
 米英ソ中以外のUN原加盟国の小国達は日独に痛撃は与えようもないから、国連では全く大きな顔は出来ないのだ。また1942年1月の共同宣言では加盟国は勝手・個別に日独伊と停戦交渉や和平交渉はしないと申し合わせているが、これは実質米英の命令である。
 故に蒋介石は「日本との戦いを勝手に止めるなんて事は出来ないぞ」とアメリカに脅されたし、日本を破った後は米に見捨てられ、毛共産軍に敗北せざるを得ず、ニクソン時代に国連から追放された。
敵国条項該当国が常任理事国になれるわけない
 だから日本がUNの安保理での常任理事国入りなんて出来るわけはない。
 戦勝国の集まりである加盟国が、敵国条項該当国の日本に核武装させ、原子力潜水艦や大陸間弾道弾を持たせるなんて事は許すわけはない。UNの経緯を概観するだけでこれは分かるのに、それに気がつかないとは低脳すぎる。
 日本の右翼も、自民党や立民の政治家も、もういい加減に目を覚ませ。
 記者がこの様なあり得ないことを信じ込んで書くのは、ディープステイト支配の洗脳結果でしかない。洗脳された記者が国民を洗脳するために記事を書いているのだが、書いている本人は「正義の味方」を信じ切っているわけだ(ウクライナでロシアが悪いと騒ぐ左翼や市民派も同じレベル)。 
 テレビ新聞の商業メディアはディープステイトが各国にメディアを作らせ、プロパガンダをさも客観報道のようにして流して洗脳することを目的にして作った。
 これはディープステイトの参加国ではない、中国でもロシアでもメディアの役割は同じだ。
 この2年間、コロナと温暖化(この頃は気候変動と言っている)そしてこの2月末からのウクライナの3つで日本の商業メディアは完全にディープステイト(米)の宣伝、洗脳機関である事がハッキリした。
 金を払って騙される新聞、NHKに金を払うべきか考えた方が良い。新聞購読料は年間4万円5千円から5万円になる。
 振り込め詐欺にひっかっからないようにと言うPRが行われているが、政府が最大の振り込め詐欺であり、その宣伝機関の新聞に毎年5万円払っている事を本当に考えた方が良いですね。
 

# by ichiyanagi25 | 2022-04-20 10:46