支配構造を真に理解することから始まる

支配構造を真に理解することから始まる
今の「国体」を考える事は重要
 先月下旬、白井聡氏が『国体論』を集英社新書から出した。
 彼は数年前『永続敗戦論』を著し、批評家として地位を確立した。
 しかし、この2冊のネタ元は、2人の先達がアメリカによる日本支配の根源として、鋭く指摘していたことである。
 『永続敗戦論』は、副島隆彦さんが1997年に現した『属国論』をなぞって、今風に分かりやすくした物である。オリジナルは副島さんである。但し副島さんはこれ以降テレビメディアからは閉め出された。
 今回の『国体論』も数年前に佐藤優氏が指摘していたことで、佐藤氏は戦後の国体をズバリ「日米安保体制下の象徴天皇制」としている。
 5年ほど前、私は、佐藤優氏の本を読んで、目から鱗が落ちたので、当時の吉田横須賀市長に、「あなたは日米安保体制に何らの疑問を挟まないが、戦後日本の国体は何だと思うか」と質問したことがある。
 質問通告してあるのに、佐藤氏の著作も知らず、市の役人では答弁調整できず、ろくな答弁ができなかった。市議会でもこんな質問をするのは私だけだった。聞いていた同僚市議も、国体を認識して日本の支配構造を知るという事には、ならなかった(これは国会でも同じだ)。

 今の国体こそが押しつけだ

 今安倍政権の下で、官邸の僕(しもべ)化する、官僚の劣化が顕在化しているが、官僚は戦前も戦後も国民の為に働くと言う意識は、まるでないか、或いはかなり希薄である。
 なぜなら戦前の官僚は、天皇が唯一の主権者であり、内閣は天皇の補弼機関であった。だから官僚は公僕(パブリックサーバント)ではなく、天皇のみにつかえる「天皇の官吏」であった。
 戦後は憲法が変えられ、天皇は唯一主権者の地位を剥奪となり、政治関与は否定されて国民統合の象徴となり存続された。君主がもつ主権は全国民に存する主権在民とされて(主権の分解配置)、主権者の意見を国会で示すのが議員となった(但し憲法に入れながら、主権の行使者が議員であり、選挙は「主権の行使者を選ぶ厳粛な行為」はGHQも政府も教えないできた)。
 初期対日占領政策で明治憲法を全否定し、日本を二度とアメリカに刃向かえないようにした。
 憲法9条もその為だった。だがこれは、徴兵制も教育勅語もなくなり、われら国民は国家によって戦争に行かされ、殺されずにすんだから、国民の利益に合致している(ここが大事だ)。 
 しかし米ソ冷戦が始まり、国連軍の創設も戦勝5ヶ国(常任理事国)の思惑の違いから、簡単に創設できず、マッカーサーによる日本の非武装中立化は見直された(逆コースの始まり)。
 特に朝鮮戦争が勃発してからは、アメリカは連合国による日本の占領管理は邪魔になった(太平洋戦争で日本陸海軍を破ったの俺だ!の自負・実績がある)。
 そこで1951年、米国主導の講和条約を日本に飲ますことを決めた。内容は日本の独立を許さず、他の連合軍はポツダム宣言通り撤退させる。
 講和条約締結のその日の夜に、即座に日米安全保障条約を結ばせた。これは英国にも知らせずに、吉田首相1人にサインさせて、吉田は国会にも嘘をついて安保の本質を隠した。これが今に続く日本の属国化の根源である。

官僚はアメリカに忠誠を尽くす

 だから、講和条約発効後の戦後の国体(国の有り様、体裁)は、佐藤優氏がズバリ指摘するように「日米安保体制下の象徴天皇制」なのである。
 官僚は国体維持の行政遂行のために存在するから、最終支配者の米国にお仕えする官吏である。
 講和条約発効以降の66年間、この支配構造を隠しに隠しているが、戦後の総理で反米・非米の行動を取った総理は、官僚の謀反(むほん)によって葬られる。官僚は国民に選ばれた総理ではなく、アメリカに忠誠を誓っている。だから戦後短い期間で失脚した総理を見ると、田中角栄氏しかりで、2010年の鳩山由起夫首相失脚は最も顕著な例だ。
 逆にアメリカの言いなりでいれば、今のように長くやらして貰えるが、それだけ国益(国民の利益)は失われる。

日米安保体制下の象徴天皇制を隠す政府

 講和条約発行後に、アメリカの朝鮮戦争と対ソ連用に再軍備(警察予備隊から3自衛隊の創設)に応じたし、昭和天皇も属国下の天皇制を認めた。
 戦後の国体論を論じると、総理や天皇の上にアメリカがいることがバレてしまうから、戦後の国体論は一切論議させないようにしている。だから国会でも地方議会でも国体をの認識が質問にでたことはないし、議員を選ぶ主権在民の国民も、この支配構造を考えたこともない。
 白井氏は安保体制が全て上位にあるを、この本で縷々述べているが、佐藤氏のようにズバリ「日米安保体制下の象徴天皇制」であるは記していない。国体論を初めて指摘したような振る舞いだから、パクリとの批判を怖れたのだろうか。
 こういうところが、いさぎよくない。佐藤氏も指摘しているように、とオリジナルは私ではないことを認めて、戦後国体を一言で表現すると、佐藤氏の言うとおり。とすれば良かった。
 副島さんは白井氏のことを、パクリで売れた評論家と、私に話したことがある。
 まあ、それはともかく、日本が独立国のように見せかけている、圧倒的勢力下にあるなかで、国民を覚醒させるために、二番煎じであっても国体論を提起すること自体は、重要であり、是としたい。
 副島、佐藤氏なら忌避する所を、白井氏なら少しはメディアは取り上げる(但し新聞の書評などが『国体論』を、どう取り上げるかは見物だ)。
 反安倍や米軍基地を何とかしたいと運動している人は、支配構造の根本を知ることだ。お花畑でやっていると全てが、的ハズレになり、支配構造にとっては何ら脅威とならない。この事を認識すべきだ。
 野党再編も共闘も、実はこの国体を堅持する勢力なのか、或いは象徴天皇制はともかく、日米安保条約という対米従属を見直して、独立国の矜持と国益を回復するの気があるのかが、本当は問われねばならない。

護憲も改憲も属国を解消しない

 憲法9条を金科玉条にあがめる護憲派も、9条さえ変えればバラ色と思う、ネトウヨ系も、結局支配構造の掌(たなごころ-アメリカ)の上で踊っているに過ぎない。
 真の支配者であるアメリカと、その手先の日本代理人は、9条を変えろ、守れの日本国民のスピンオフな対立を見て、嘲笑の限りだろう。
 特に安倍以下の従米反共(カルト)達は、憲法、特に9条は押しつけという。その通りだ。敗戦というものは、戦勝国の意に沿って国体を変えさせられるのだ。
 だから戦前、対米戦を主張した陸海軍と革新官僚や財界、メディアは、戦争に負けるという意味がまったく分かっておらず、対米戦をして、今の結果を招いた大馬鹿者だ(特に軍高官の殆どは部下を殺して生き延び、戦後は臆面もなく多くがアメリカのしもべになった)。
 それなのに改憲派は、此奴らの責任を問うことはせず、むしろ賛美しているのである。
 憲法を押しつけと言い(アメリカの押しつけとは言わない)だから改憲だと言うが、属国である事を解消せずして、憲法9条に自衛隊を明記して、何がかわるというのか。
 かわるのは、これまで隠していた、本当はアメリカの為に自衛隊を使う(指揮権密約)が、おおっぴらになるだけで、日本国と国民の為には何の利益もない。
 米の押しつけに反発するなら、ポツダム宣言違反の日米安保条約体制こそ、押しつけの最たるものだ。しかし安倍以下、反共だけ右翼や自称保守は、宗主国様に一切文句は言えない、言わない。何という情けなさ。独立国の気概、矜持さえ失ったのが、改憲勢力である。

安倍を党首とする自民は国体護持で独立放棄

 そして支配者には何も言えない奴隷根性のために、改憲連中の殆どは、グローバリストのしもべも臆面もなくやっている。二重の意味で国民を売っている。
 だいたい新自由主義に洗脳されて、改革、改革と叫ぶ者は保守では無い。安倍や小池は統一教会に洗脳されているから、反共で頭が固まり、そしてグローバリストのために改革を叫ぶ。
 さらに安倍は無知、無見識だから、なんと平気で革命を口走る。革命とは暴力を使って、政体を一気に変えてしまうことだ。(政権を暴力でかえるのがクーデター)。安倍や小池など(希望→国民民主党はその類)は絶対に保守では無い事を明確に認識しよう。
 しかしこの低レベルに国政、都政を牛耳られていることを深く認識することだ。
 そして今の国体(「日米安保体制下の象徴天皇制」)が日本国を締め上げ、毎年30兆円を上納させられているから、国家予算のプライマリーバランスが確保できず、国民生活が破壊されている。この実態こそ、しっかり認識すべきだ。

現実の国民損失は毎年30兆円
 毎年30兆円のアメリカへの上納金(米国債や州債など購入)は副島さんくらいしか指摘しない(他の評論家は怖くて出来ないか、本当に気がついていない)。
 しかしこの事実を政治家が言うとどうなるか。橋龍元総理は「米国債を売りたい衝動に駆られる」と、日米構造協議の際に、読売テレビで発言して、失脚させられ、小泉総理時代には日歯連事件を起こされ、不遇な死で政治人生を終わらされた。
 だから以降の自民党は徹底的に国体護持になってしまった。その中で小泉、安倍が一番タチが悪い。
 アメリカの言いなりでやっていられるか。との矜持をもつ人は福田康夫氏のように、1年でサバサバやめている(だから歴代総理の中で明確に安倍批判をしている)。
 この支配構造の対応策は、主権在民を認める憲法に則り、主権者が草の根で、この支配状態を変えようと言い出すことだ。政治家は国体変革を謀る者として葬る事はできるが、主権者国民一人一人を失脚させることは不可能だからだ。



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# by ichiyanagi25 | 2018-05-09 11:57

新党「国民党」は主権者が引導を渡すこと

新党「国民党」は主権者が引導を渡すこと
 連休明けに民進と、みどりの狸が作った、希望が合流し、新党「国民民主党」略称「国民党」を作るという。
「小池にはまって、さあ大変」と、昨年の衆院解散の野党分断の仕掛けの中で、民進から希望に行かざるを得ない組と、嵌められた小沢氏のために自由党系候補者も強制国替えさせられ、多数討ち死にした人達は、この再編劇を、どうみているのだろうか。
 「ふざけるな」という声も上がらないのは、どういうことか?とも問いたい。
 どうもこの野合新党は、御用組合の連合の意向が働いたようだ。だから肝心の主権者国民の期待はないし、メディアの反応も冷め切っている(記事の小さいこと)。
 28日土曜日に、安住元財務相と岡田元外相の離党会見を、ネット中継録画でみた。しかし会見日の27日は、南北朝鮮の首脳会談が行われたから、この離党会見を地上波テレビで、取り扱ったところはないだろう。
 この2人は民主党政権の主要閣僚だったが、鳩山政権を潰し、小沢一郎氏を追放した連中であるから、私は信用していない。が、記者会見を見て、民進を完全解体して、希望と合流させる、要するに、反共従米野党再編の内幕がうかがえた。

民進無所属の会2人の離党会見

 さて会見内容だが、岡田元民進代表の歯切れは、非常に悪い。
 前原を含む、希望創設メンバーや、小池に対して、何とも思っていないのか?
 記者から、支持率の低い希望、民進が一緒になるこは?との質問にも、民進党として決めたことだから、と批判はなし。だけど意に沿わないから新党には参加しないで、解党される民進を離党し、完全無所属になることのみを、繰り返し述べていた(三重の地域政党を作るという記事が翌日出た)。何を考えているのかと思う。
 一方、安住元財相は、かなり手厳しく執行部批判をしていた。大塚君(民進代表)は衆院には来ないで、合流話を進めた。と俺には一言も挨拶もなく、話を進めたと不満ぷんぷんだった。
 自分は今は、安倍政権を野党一致して追及すべき時で、国民の期待もない、新党話にうつつを抜かしているときか。国会が閉じてから行うべきだと言ったが、聞く耳持たぬで、政治センスを疑うとも。
 両党共に、合流新党に不満を持つものがたくさんいるので、4割くらいが不参加だろうと、怒りを抑えながらの会見だった。宮城県議会だって新党国民党に行くのは片手(5人以下)に届かないだろうとも言っていた。
 宮城での社民と共産には、野党共闘の話をすべく伝えてあると、付け加えていた。 

昨年の小池前原の野党分断画策の総括がない

 昨年衆院解散時の小池・前原の、民進議員はこぞって希望の党に移行という、究極の野党分断策について、メディアも、そして民進、希望とも何も言わない。ここが一番問題だ。ここはしっかり総括しないと、野党共闘の分断対応を構築できない。
 自由党の小沢代表は定例記者会見で、立民が入らない野党統一は意味がないとして、実に冷ややかなコメントをしていた。新党の基本政策も他の野党と差があり、これでは野党間の政策的共闘に結びつかない。人ごとだけど、と突き放した言い方をしていた。
 しかし小沢氏は、昨年完全に前原に騙されたわけで、自由党所属の候補は、希望に移っても国替えを強要され、結局、地盤強固な沖縄玉木デニー氏と、自分しか当選できなかったのだから、ハッキリ昨年の小池、前原の動きは何だったか、真相を国民に話して貰いたい。この人はいつでも説明不足すぎる。
 昨年の衆院選が終わった後、自民党の有る幹部は、今度の選挙で自公が3分の2を取れたのは、まったく小池・前原のおかげと、皮肉たっぷりに感謝していた。
 正にこの感謝の言葉通り、昨年の野党分断劇は、どこから見ても、反共で統一教会(勝共連合)の小池と、これまた反共の前原(統一教会かは未確認)、2人のミッションが野党分断だったことを証明している。
 2年前の都知事選、そして昨年7月の都議選で、小池新党をメディアを使って大ブレークさせた。そして都議選の2ヶ月後に、自ら化けの皮を剥いで、「リベラルは排除」で、安保法制賛成など踏み絵を踏ませて、自爆して、安倍を勝たしたのだ。
 小池と安倍は勝共連合のゴリゴリの反共で、統一教会だ(これはハッキリしている)。小池はカイロ大学出と言うのも怪しい。カイロ大学のすぐ近くには、アメリカン・ユニバーシティという、アメリカの諜報員を養成する学校があり、小池はそっちに行っていた可能性があると、副島さんが、佐藤優さんとの対談本『世界政治の裏側の真実』の中で、指摘している。
 佐藤さんもアラビア語を学ぶのに、カイロ大学には行かない。モスクのアズハル学院に行くと言っている。

安倍、小池、前原の反共連合工作だった

 要するに統一教会のカルトに染まり、根っから反共命(いのち)で、安倍と小池は繋がっている。だから小池は自民党籍のままで、都議会自民党をコケにしても、小池は何のお咎めもなしだったではないか。今だって安倍とは仲が良いところが、地上波に出てくる。
 但し、小池のおかげで惨敗した、自民都議や自民都連は頭にきたから、衆院選では若狭は自民の猛攻撃に遭って、落選させられた(小池は仲間も見捨てて平然としている)。 
 小池は安倍と繋がっているから、衆院選挙中は希望の党の応援に行きたくない。だから衆院選中は、公務を放り出してフランスに逃げた。
 ここで、しっかり確認する必要があるが、昨年の希望の党立ち上げと、民進解体は、自民(安倍官邸)が仕組んだのだ。
 しかし天網恢々で、そう謀略仕掛けの通り行かず、奇貨として立憲民主が立ち上がり国民の希望をつなぎ、衆院では野党第一党になった。
 また、希望は、顕著な反共従米連中が創立メンバーだが、今回の合流劇では、国民の支持を得たいがために、安保法制などは違憲の立場を取ると、昨年の踏み絵は反故にすることを決めた。これで反共連中(=対米従属と新自由主義のしもべ)は、新党に行かないと表明し、分党処理だと。細野は去るが、前原は残るという、滅茶苦茶ぶりだ。
 では今回の、これほど急いでの合流は、誰の意向なのか。一番は連合だろう。

主権者不在の野党に存在価値はない

 少し考えれば、この新党が凄く不純で、国民の為にならない事は明らかだ。
 反自民の国民はよく分かっているから、支持率もヒドイもので、来月7日の新党立ち上げでは、何人の政党になるのかと、支持率が何%あるのかが、注目である。
 主権者の意志に反した、国民党と維新のエセ野党、そして連合のヘゲを握る御用組合は自民に行けと、 我々主権者が、早期に引導を渡すことだ。

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# by ichiyanagi25 | 2018-04-29 19:51

メディアが最低限報ずべき事 

メディアが最低限報ずべき事 
 先月の佐川元理財局長の証人喚問で、フラストレーションがたまった人は多いだろう。

 議員が証人喚問制度を理解していない

 横須賀市議会でも2年半前に吉田前市長が行った、虚偽答弁と行政の私物化で百条委を設けて、1年近く審査して参考人を呼んだり、市長自身に証人喚問もしたから、私も証人喚問や参考人招致とはどういうことか調べたので、感ずるところがあった。
 結論を言えば、証人喚問は一般の委員会質疑とは違うと言うことである。
 2年前の横須賀市議会での百条委設置に元ずく、参考人招致と証人喚問では、案の定、議会(議員)の無理解が露呈された。
 特に罰則が伴う、証人喚問については、民事訴訟法による人権保護の規定や、事実について尋問することで、感想を聞いたりしてはいけないことなどがある。これを事務局がちゃんと議員に説明すべきと指摘したが、どうも徹底しなかったようだ(事務局の理解度も問われる)。
 最初の、参考人審査をライブ中継で見ていたら、委員長が参考人を「○○参考人」と呼ぶべきところを、無理解だから「さん」付けで呼んでいたのには、のけぞった。
 議会事務局長に電話して、「何やらしてんだ、参考人と呼ばずに、何々さんとは何だ。議会が市民から馬鹿にされるぞ、すぐメモを渡してやめさせな」といって、画面を見ていたら、10分後に言い改められた。
 この時の百条委の委員長も委員も、最期まで委員会質疑とは違うを完全に理解していなかった。それは事実を証言しない市長や関係者を、質問形式で聞くから、ダラダラ長くやってしまった。
 当時の上地議員も、普通の委員会審査じゃないんだから、真実を証言しないと分かったなら、議会は早く告発すれば良いのに、それが分からないと、私に語った。その通りなのだ。

メディアは原則論を知らせよ

 話を国会の証人喚問に戻せば同じ事が言える。
 この点をデモクラシータイムスの「永田町ふ~うん録」(4/7収録版)で、平野貞雄さんが怒って、原則論に基づいて喚問せよと述べていた。
 制度の原則論なので、ここをおさえて証人喚問もせねば駄目だ。無料公開されているので、関心のある方は是非デモクラシータイムズを検索して、見て欲しい。
 平野さんも言っていたが、本来は地上波放送でこれを指摘しなければいけないし、新聞も論説委員クラスが社説で指摘すべきだ。
 証人喚問は尋問と証言であり、質疑応答ではない。尋問だから誘導尋問はいけないし、感想を求めてることも駄目。事実のみを話させることで、だから証人の言は、答弁ではなく、証言なのだ。
 だからバカ丸出しの自民丸川珠代の「してませんよね」質問と、その連発は、委員長が制止しなければいけない。委員長が野放しにいていたら、事務局がすぐ理事全員に注意喚起させ、即委員長に委員会指揮を明確にさせるべきなのだ。
 野党に弁護士もたくさんいるのに、一体何をやっているのかと思う。柳瀬の証人喚問がきまったら、ここを与野党に認識させないと、佐川喚問と同じ事になる。
 メディアも、もう安倍に遠慮することはないのだから、この原則を主権者国民に知らせることだ。

ペンタゴンペーパーと福田セクハラ問題

 映画ペンタゴン・ペーパーズが上映中だ。
 スピルバーグ作品らしく、アメリカのジャーナリズムや民主主議の健全性を、打ち出しすぎている嫌いはあるが、ジャーナリズムと権力との距離の置き方。
 特に我が国でも問題になっている、メディア幹部と権力中枢の個人的関係と、ジャーナリストとしての矜持について指摘していたことは評価出来る。
 ワシントンポストのグラハム女史(女社長-メリル・ストリープ)は民主党幹部に友達が多く、マクナマラ前国防長官とも昵懇である。編集者主幹のベン・ブラッドレー(トム・ハンクス)はケネディ大統領と昵懇で、彼の女問題などは報道しないで来た、負い目がある。
 ニューヨーク・タイムズへのエルズバーグ文書の掲載差し止めに対し、ジャーナリズムの矜持で、ワシントン・ポストが同文書の掲載を引きつげば、ニクソン大統領は国家機密漏洩罪で社主の逮捕もあり得ると圧力をかけてくる。
 映画ではキャサリングラハムとブラッドレーの会話で「記者と権力者の関係は、友達関係を優先するのか、ジャーナリストとして国民に真実を知らせるのか、問われるのだ」という趣旨の下りがある。
 これは後に武勇伝として世界に発信されるが、ジャーナリズムの矜持のもとに、この会社(W・ポスト)は行くんだとして、グラハム社主は「もし、私が検察に呼び出されたら、キャデラックで乗りつけてやる」。と有名な言葉を世界に発信して、全世界のメディアから喝采を浴びた(映画ではこのシーンはない)。
 それに比して、財務事務次官の女性記者に対する、セクハラ発言の日本メディアの対応である。
 メディアも与野党も、女性記者に同情する発言ばかりが紹介されている。
 そうでは無いだろう。メディア幹部が安倍政権に取り込まれて、時事通信の田崎スシローのように、安倍に高級料理でもてなされている事が、メディア幹部の対応に現れているのではないか。
 もうセクハラ相手の女性記者の名前は、永田町と霞ヶ関では、公然の秘密で明らかになっている。ならばこの会社(テレビ?新聞社?)の幹部、社長はキャサリン・グラハムやブラットレーに学んで、「内の社の記者になんと言うことをしてくれたんだ」と、会社として名乗り出て、麻生大臣と福田次官の責任を追及し、与野党共に国会がこの2人の辞職を迫れば良いのだ。
 要するにメディアが、会社としての社会正義を貫けるかどうかの問題である。
 それすら出来ないのなら、やはり日本の地上波民放や新聞社はヘロヘロメディアだと言うことになる。
 メディアが木鐸(木製の舌のある鉄でできた鈴。中国で、法令などを人民に示すとき鳴らしたもの。[論語八#]世人を覚醒させ、教え導く人。「社会の―」広辞苑第五版)とは、日本では死語になったと言うことでもある。
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# by ichiyanagi25 | 2018-04-18 11:05

今の国と自治体の上下関係なら市長は不要

今の国と自治体の上下関係なら市長は不要 
 
 千葉県の市川市、人口50万人規模の市長がきまらず、4ヶ月がたつ。
 昨年暮れの市長選で5人が立候補し、いずれも法定得票数に達する者がおらず、今月再選挙が行われる。昨年の市長選の投票率は30%で市議会定数は42。
 市民の多くは、市長がいなくても、日常の暮らしに支障はない、として今月の市長選でも投票率は上がらないようだ。
 そうなのだ、今のように地方分権が停滞し、市を賄う財源構成(税収入)も占領時代に決められたままで、課税自主権も官僚に認められずで、国のメニューだけこなすだけなら、市長はいても、いなくても変わりはない。
 自治体財政の用語に基準財政需要額がある。要するに国は日本国民に対し、どの地域に住もうと、格差が生じないように、自治体が行う行政サービスメニューを国が決めているので、その基準的業務に対する必要額が基準財政需要額である。これを市の税収で賄うのが今の仕組みだ。市の自主財源による収入を基準財政収入額という。
 市税収の主なものは法人・個人の市民税、それに固定資産税であり、市税収が基準財政需要額に足りないと、国が地方交付税をくれる仕組みだ(小泉時代から満額くれなくなった)。
 基準財政需要額の費目は以下のようになる
・火事救命や災害のための消防費
・日常の交通を確保するための土木費
・義務教育の為の学校施設の為の教育費。
・健康維持や衛生問題やごみ処理、下水処理どの福祉、環境費もある。
 この様に基礎自治体の仕事のメニューは全国一律だから、市の一般会計予算の90何%は国に決められたものだ。
 だから、市長がいなくても、市政はまわるわけだ。ようするに事実上の国家統制なのである。

革新自治体の基本は分権思想

 もう歴史的な話になってしまったが、1950年代後半から、工業地帯では大気汚染や水質汚濁が顕著になり、更に60年代後半からの自動車の激増によって、交通事故や排ガス公害もヒドくなって、有機水銀中毒の水俣病から四日市大気汚染など重大な健康被害(死者)が起き出し、人命や健康不安から市民の不満が都市部で噴出した。
 そこで社会党が中央集権批判から分権論を打ち出し、主に共産党との社共共闘で都市部で革新知事・市長候補を出し、1963年、横浜での飛鳥田市長当選を皮切りに、革新自治体を生み出した。4年後の67年には美濃部革新都政も実現した。70年代にかけてが革新自治体のピークだった(全国で120くらいの革新自治体)。
 革新自治体は公害対策に遅れる政府と、法律の不備をついて公害防止条例を制定し、法の不備を補う横出し、上乗せ規制で公害規制をリードした。ごみ下水など公衆衛生の向上や、財政が豊かな太平洋側大都市では、老人医療無料化や福祉サービスの充実などを行い、今日の長寿命化の基礎を造った。キチンと評価すれば長寿命化は革新自治体の成果である。
 そして、地方のことは地方でと、権限の移譲(分権)を求めた。それは当然、財源の移譲を伴う分権論だった。財源移譲と権限の分権化を求めるのが、革新陣営の基本方針となった。
 この自治論には、何も社会主義者だけが思うことだけはない。まともな保守は同様な思想を持つ。
 小沢一郎氏は国は外交防衛のほか、社会保障政策の基本的制度、年金福祉医療などの全国的制度策定をやって、後の政策は自治体に任せる事と、分権論を長年主張している。
 だから09年政権交代時では、地方分権は1丁目1番地とされた。しかしこれは見事に官僚と、隠れ自民党の民主党議員によって、潰され崩壊させられた。
 2013年以降の安倍政権では、まったく分権や財源移譲は語られなくなり、メディアも一切報じないから、分権論は忘却の彼方になっている。
 横須賀から長く衆議院議員を務めた田川誠一(議員活動1960~1993)さんも分権論者だった。だからその秘書だった上地議員とは地方分権で一致しニューウイング地域主権会議を一緒にやってきた。

分権論を理解しない者を選ぶな

 結論を言うが、自らの街は自らで創るが自治意識である。
 これはアメリカでは当然のことで、だから連邦制の合「衆」国なのだ(合州国が正しい)。
 しかし今のように、自治体は国のメニューをこなせば良いだけの、財源しか確保できない。このため自治体では、独自の町作りなどは出来ようもない。これは国が「自治体が国の言うことを聞かなくなると困るから、財源で統制する」というやり方だ。
 独立国の気概を失った者は、地方自治の哲学も持てないと言うことになる。この無気力、脱力が今の属国日本に蔓延しているのである。情けないにも程がある。
 そして今の物をしっかり考えない、国会議員のレベルの低さが、それを許している。
 また知事市長が地方分権と財源移譲、課税自主権を与えよと、殆ど言わなくなってしまった。地方議員もしかりだ。

安倍自民に対しどう自治体主権を貫くのか

 私は上地市長が議員時代の、08年秋から私自身の引退までの15年4月まで約7年間、ニューウイング会派を構成していた。11年選挙では共に会派を構成していた、佐久間、野村議員が落選したため、11年5月以降は上地議員と2人で4年間会派を組んでいた。
 その理由は地域主権論で一致していたからだ。今でも2012年にニューウイングの後に地域主権会議をつけたときの理由が、HPにアップされているから「ニューウイング地域主権会議」検索して欲しい(文は上地氏による)。
 さて地域主権論が持論だった人が議員から自民党の全面支援を受けて市長になった。
 今年度の施政方針や予算編成では、彼の議員時代の持論のどこが生かされ、国に分権をと財源移譲を求めているのかが不明である。
 また市議会は吉田市長に対しては厳しく対応し、正に2元代表制の機関対立主議を正しく反映していたが、共産と吉田シンパ会派を除いて、7割以上の市議が上地支持に回ったので、議会質疑は緊張を欠いたものとなっている。市長選時応援したことと議会対応は関係ない。地方議会に与野党はないのだ。が、この原則を予測通り踏み外している。
 市議会に与党はないの、原理原則をわきまえないレベルが、次々立候補するから、議会の質が低下する。
 また地方主権や課税自主権や財源の移譲についての原則についてもまるで分かっていない。消費税は市が取ってこそ、応益税の役割を果たし、税収を市民還元できると質問する議員は誰もいないではないか。
 来年は統一地方選がある。主権者がしっかりしないと、地方政治は益々主権者との関係が、疎遠になることを忘れないことだ。 
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# by ichiyanagi25 | 2018-04-06 14:21

ニュースとワイドショウに惑わされない

ニュースとワイドショウに惑わされない

安倍退陣への道は切り開かれるのか?
 森友問題は安倍が法務省と警察(公安警備)をおさえているから、一気にとどめを刺せないでいる。このため国民の鬱積(うっせき)が、たまりにたまっている。
 安倍は、自分の権力を維持するためだけに、検察と警察をおさえている(日本の司法権力は前から腐っていて、三権分立は見せかけに過ぎない)。
 安倍政権になってそれは更に、顕著になっている。検察(大阪の特捜部)は籠池夫妻の口を封じるために、別件逮捕して不当勾留を続けている。市民はアムネスティインターナショナルなどを動かして、人質拘留糾弾、釈放運動を広めた方が良い。
 公安警察もまたアベ友の山口敬之の強姦事件(山口の容疑は準強姦罪だが、準がつくと強姦より、軽いと感じるが。酒・薬物等で昏睡状態にして強姦するのが準強姦罪)を警視庁をおさえて、もみ消したくらいだから、安倍は警察庁をおさえているわけだ。
 ひょっとこ麻生は麻生で、佐川を上手く言い含めて、一応証人喚問を乗り切ったのだから、余計なことを言わねば良いのに、お仲間の読売、産経、日経までひっくるめて、森友のことばかり書いて、TPPの事を報じないと、八つ当たりの批判して、メディアを敵に回している。メディアは怒るなら、せめて此奴の首くらい取れと言いたい。
 テレビでは批判のコメント出しているが、まだよわっちい。新聞は社説で、テレビは論説委員が直接抗議すべきだ。
 私達はこの後に及んでも、なぜ安倍や麻生がのさばり続けられるのか、その根本を知り対応すべきだ。とりあえず退陣を求めるデモや、国民の抗議の声を大にしよう。

金正恩は習主席に呼ばれ、命乞いに行ったのか?

 議員を辞めてから、暇な時間が多くなったから、日本のテレビは何を流して、国民をだまくらかしているのかを、確認している。
 テレビ(新聞もおっつ・かっつだ)は今度の金正恩訪中も、肝心の会談の中身は何かは、うならせる論評も含めて、殆ど伝えず、豪華列車がどうだとか、出迎えはどうだったかとか、北と中国の放映映像の違いだとか、そんなことばかり流している。
 副島さんや『朝鮮戦争はなぜ終わらないのか』を書いた東京新聞の五味洋次氏はアメリカが北を空爆(ミサイル攻撃を含む)して、中国人民解放軍が平壌に入り金正恩を追い払い(生死は問わず)、体制を変えて世界覇権に刃向かわない国にするとしている。
 副島さんは6月には米中共同の軍事制圧があると予言して、金体制を放逐し、ミャンマーのような国家にするとの、本を3月始めに出し、今書店に並んでいる。
 少し頭の回る人(政府とメディアに騙されない)はテレビ新聞と只の情報だけでなく、まともな評論が出来る人からの情報を得るべきだ。
 米中の戦争決意に文在寅が韓国が巻き添えを食うとして、オリンピック以来、北との融和に努めている。幾らトランプでも、命がかかっている韓国の対応を力ずくでは止められない。
 その流れで、5月に米朝会談がセットされると報道されるが、トランプは国務長官を戦争向きのボルトンに変えた。
 シーチンピン(習近平)主席はチビコロ跳ね上がりの正恩は、言うことを聞かず大嫌いらしい。トランプもロケットマンをのさばらすのは止めようだから、昨年は米中トップが相互訪問して、「ちびデブを葬むっちまおう」と合意したとの推測は、合点が行く。
 アメリカの空爆後に、中国人民解放軍の何師団かが北鮮に攻め入るとすれば、地上軍を動かすには兵站を含め準備に半年はかかるから、北がその兆候を掴み、米中はいよいよやる気かと踏んで、「命乞い」に中国に行ったなら、一番わかりやすい。
 金正恩は幾ら命乞いでも、核を全て放棄してミサイル開発も止めるとしたら、消されると思っているから(カダフィやフセインのように)、さすがにそれは明言しなかったのではないか。

お呼びでない日本は世界の常識

 日本のテレビ新聞には絶対に出ない(出さない)、中国通は以下指摘している。
 「中国が長年唱えてきた『双暫停(米朝双方が暫定的に停止し、対話の席に着け)』という戦略に従ったわけだから、ここで(金が)北京と仲直りしてもおかしくはない。
 (副島隆彦HP-重たい掲示板より)
 正恩が本当に自分やられると危機感を抱き、中国に対して「あにいの言うようにして、アメリカと話しますから、地上軍を送るなんて事はなしに。」と言いに行ったなら、これは最も話が分かりやすい。この流れで行けば、金正恩はアメリカと会う前にプーチンとも会うだろう。金にすれば自分の命と体制維持がかかっているから、やるだろう。
 そこで情けないのは安倍を総理に頂く日本だ。
 いわゆる6ヶ国協議国で日本だけがまったく「お呼びでない」だ。アメリカの属国で、自分が総理でいたいために、時の米大統領の機嫌だけは損ねまいと、従うだけだからこのザマだ。
 今更、日本が北に何か言ったって後の5ヶ国は相手にしない。安倍が森友隠しで北に行くとか言い出せば、脅せば金を出すと評判が立っているだけに、北から戦時賠償金さえ要求されるかもしれない。
 ここは安倍本人も外務省も余計な動きはしない方が良い。しかし日本の今の地位と評価を安倍だけでなく、野党も国民もメディアも気がついていないらしい。
 まあこのまま一気に平和解決と行くとの保証は誰も出来ない。副島説の6月開戦(短期決戦)があるのか、ないのか。
 どっちに転んでも、前回にも書いたように、お呼びでない日本は、局外中立といった方が一番わかりやすいし、国民の為だ。
 アメリカの属国でもここは、国民の為に中立の声明を出すことだが、安倍に、それは出来ないことだけは断言しよう。
 
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# by ichiyanagi25 | 2018-03-30 16:56