ふるさと納税を徹底批判する

ふるさと納税を徹底批判する
 ふるさと納税の高額景品を巡って総務省と泉佐野市が争っている。だが、これは本質からかけ離れたフェイクな争いである。
 しかし、この「ふるさと納税」の一番たちの悪いところを、メディアがまったく報じない。識者の意見はメディアからネグレクトされているのと、御用学者が多くなりすぎて厳しく指摘する人も減っているのだろう。
 だから野党も、地方の財源確保をこんないい加減で、国の責任を放棄したやり方は止めろと、国会で指弾しない。
 またコケにされている地方自治体の首長や、市議会でもフェイク税制を問題にしていない。ああ、政治の劣化凄まじく、自治意識も崩壊と言うことか!
 そこで、今回、自治意識を崩壊させる「ふるさと納税」制度を徹底批判したい。
 まず、この制度が導入されたきっかけは、小泉政権下で地方交付税を満額交付しなくなったことによる。
騙しのふるさと納税の本質
 基礎自治体である市町村が行う行政サービスのメニューは国が決めており、それに必要な金額を基準財政需要額という。基礎自治体は自主財源である住民税や固定資産税でこれを賄う(基準財政収入額という)。自治体財源は国にコントロールされているので、自主財源で賄える自治体極めて少ない。
 そこで基準財政需要額に必要な基準財政収入額を調達できない自治体に、国は地方交付金をわたして、行政サービスが低下しないようにしてきた。
 ところがバブル崩壊以降、アメリカへの上納金が多くて、地方に回す金が足りなくなった(この事実もメディアは絶対に伝えない)ので、小泉政権時に地方交付税制度を破壊し、満額交付をしなくなった。多くの自治体の財政悪化はこれに原因があるのだ。
 そこで考えられたフレーズが、「ふるさと創生」とか「努力しない自治体は救わない」であり、国の責任をごまかすトンデモない理屈が考えられ、ふるさと納税をやり出した。
 地方自治体は納税市民から貰う税金の対価として、行政サービスを提供する。ふるさと納税は居住する自治体とは関係ないところに、本来寄付行為の「納税」をする訳だ。
 一方自治体は不真面目な金欲しさに景品、お礼に血道をあげて、当自治体に「納税して」とやっている。その地に居住し、住民自治意識に基づいて納税し、自分が望む行政サービスをさせるという、住民が信託する自治体の有り様が壊されているのだ。 
自治体の税制を真剣に考えること
 市(基礎自治体)がやっている仕事は、ゆりかごから墓場までの、日常の暮らしに必要な、公共インフラ(道路、橋、橋梁)の維持整備をして、義務教育(親が子供に担保する教育の義務)、防災や消防、公衆衛生の維持、医療、福祉などを保障しているのだ。だから住民は応益の為に住民税を払っている。
 景品をくれるから、そして税控除されるから、景品の良いところ自治体へ納税すると言うことは、そこに居住する地域の財政を支えるとの、株主的主体的構成員という意識を失わせる。まさに新自由主義思想の、自分さえ儲かれば良い。の典型で、自治体の有り様を破壊することに通じる、許されざる事なのだ。
 何でこの様ないい加減なことになってしまったか。一番の原因はアメリカの属国日本で、アメリカに言われるままに貢いでいるからである(抵抗する政権は潰される)。
 そして今日官僚、政治家がアメリカと新自由主義に従属(そのように教育している)して、地方に権限と財源の移譲を考えなくなってしまっているからだ。
 更に安倍政権が売国政治のために、分権論を潰して中央集権に戻し、地方に回す金を絞り、自分達の町は自分達で治めるとの大原則を破壊しているからだ。騙されるな!である。
自治意識がよい町を造る
 この制度は小泉政権の地方交付税の満額支払いをやめたからと冒頭に書いた。
 47都道府県と、1800ほどある市町村で自主財源で賄える自治体は都道府県では東京都のみ。市町村では大工場があるところや、有名観光地をもつなどの50程度の市町村しかない。あとの自治体は全て地方交付税を貰わねば、国が指定する行政メニューをこなせないのだ。
 自分の住まないところへ納税する行為は、寄付行為で以前からある。ふるさと納税は、以前からある寄付制度を、ふるさと納税と名を変えて、さも自分が育ったところに納税したらとのイメージの、目くらまし利用である。そして自治体には、財源が足りず金が欲しいなら、景品で歓心を集め、寄付して貰えとやっている訳だ。
 まともな自治意識をもつ首長や議員ならば「ふざけるな」と政府に抗議すべきなのに、自治とは何かを理解していない劣化地方政治のために、景品競争に血道をあげている。嘆かわしいにもほどがある。
 だいたい首長や議員は私たち主権者のもつ主権の行使者(だから市民代表)である。何をやっているんだとまさに叱咤する必要がある。
 以上、主権者・納税者は騙されずに、自分の町は自分達で運営するとの自治意識を取り戻すことだ。自治意識が住みよい町作りの大本である。



# by ichiyanagi25 | 2019-02-20 10:56

自民党はなぜ駄目なのかの明確化

自民党はなぜ駄目なのかの明確化
ハゲタカとアメリカ従属との対峙が争点だ
 なぜ、安倍がおバカな売国亡国を、やり続けられるのか!
 それはメディアが完全に沈黙して、我が国が完全属国であること。アメリカに貢ぐことの脱却こそが国民にとって必要を言わないからだ。
 また野党の第一、二党の立憲と国民民主が、何で安倍を倒さねばいけないかを、明確に国民に発していない事も原因だ。
 参院選の争点は実に簡単なことで、安倍政権は、対米従属と新自由主義のハゲタカ外資に隷属して、国民生活を苦しくしているからだ!と言い切れば良いのだ。
 軍事外交の対米従属と経済のハゲタカ隷属。この二の勢力への隷属で、国民は酷い目にあっている。だから安倍をとにかく倒して、国民の暮らしを取り戻そうと、国民に示し、野党共闘すれば有権者は支持する。
中曽根、小泉、安倍は隷属で長くやれた
 メディアの「安倍の代わりがいない」(こんな事よくも言うよ)からに騙されず、戦後の長期政権を築いた総理大臣は何したかを振り返ることだ。それは徹底従属で、アメリカに楯突かなかったからが一番の理由だ。
 孫崎さんらの多くの識者の指摘のように、アメリカの言うことをよく聞いた者が、吉田内閣から始まって、佐藤、中曽根、小泉、そして安倍と長期政権となる。
 1981年、アメリカ支配層はB級俳優レーガンを大統領にして、新自由主義政策を実現させた。
 そして一番忠実な属国日本に、新自由主義を持ち込みハゲタカ外資に日本を乗っ取らせた。
 中曽根は国有企業が非効率で、また国労や動労始め官公労組合が強すぎると、メディア、財界、御用学者をあげて攻撃し、80年代後半に国鉄を始めとする三公社五現業(3公社の国鉄、電信電話、専売)の私営化が決められた。5現業は林野を除いて私営化または独立行政法人化で、郵政は2005年に私営化させられた。
 それから外資と投資家のために、法人税と高額所得者の減税をさせる。その穴埋めに大衆課税である消費税が導入されたのだ(竹下内閣)。
 90年代のバブル崩壊後の金融業界再編(これも外資のために日本管理代理人の竹中平蔵が主導した)ににあわせ、小泉が総理となり、国民の貯金、掛け金である郵貯、簡保をハゲタカ企業に売り渡すために、郵政私営化を強行した(民営化は騙し呼称であり、私営化と認識すること)。これで自民党から対米独立派が葬られ今に至る。
 そして売国安倍は、始めは(2016年まで)オバマ、今はトランプ様のアメリカと、ハゲタカ外資への奉仕を徹底化して進めている。
 「改革、改革」とバブル崩壊以降、降国民は煽られ騙されてきたが、此奴らの叫ぶ「改革」は国民資産を外資に売り渡すための法律作りと、制度改悪をやっているのだ。
自衛隊の歯止めを外した安倍
 安倍はもう一つの日本売り渡しをやった。
 元来、米軍に指揮権を握られる自衛隊を、2015年に安保法制と嘘をついて、アメリカの先兵として(兵站もする)海外に自衛隊を出せるように法を変えてしまった。
 この場合、命の危機に晒されるのは自衛隊員だが、金をアメリカに貢ぎ、日本資産を外資に渡すことは、あまねく国民に降りかかることだ。
 アベノミクス偽装がようやくテレビでも取り上げられ出したが、安倍はアメリカと外資に国民の金を貢ぐから、非正規雇用が増え給与は下げられ、そして社会保障費が削られ健康、福祉の保険料が上げられる。
 一昨年は年金機構GPIFから年金を10年間で51兆円も、アメリのインフラ整備に投資した。債券を買ってトランプの国内政策のために貢いだわけだが、アメリカの債券を日本は買ったは良いが、売れない。それなのに国民の年金を秘密裏に51兆円もアメリカに渡したのだ。
 20年前、橋本龍太郎総理は「アメリカ国債を売りたい衝動に駆られる」とテレビで発言しただけで、失脚の憂き目に遭った。この件は野党も大手メディアは一切触れない。
 野党よ国民の年金を貢いだ、この件を暴いて、参院選で安倍打倒を本気でやれ。
消費増税はハゲタカのための大衆増税
 そして消費増税であるが、大衆課税をやる理由は、一番に法人税減税を年間9兆円もしているからだ。法人税と所得税を25年前の税率に戻せば消費税は3%に戻せる。これを野党は堂々国民に言うべきだ。
 管や野田の鳩山失脚後の民主党政権総理は、財務省に操られて、誠に悪うござんしたと国民に謝って、国民の為に政治家引退をしろ。立憲は、けじめをつけねば主権者の信用回復は無い。と知るべきだ。
 法人税減税のおかげで大企業の内部留保は、450兆円にもなっている。
 要するに外資・大企業(多国籍企業)、高額所得者のための大衆増税なのだ。だから国民の生活と命を危うくする売国・亡国政権を一刻も早く倒す必要があるのだ。
野党内の対米従属を許してはならない
 しかしこれを明確に言わない野党。その原因を主権者は掴んだ方が良い。
 国民民主には2年前の秋の衆院選で、小池百合子と謀り、野党を分断して安倍の延命に手を貸した前原がいる。
 細野豪志のように自民党に行けばすっきりするのに、隠れ自民で、またぞろ分断を画策するため、国民と立民に残地諜報議員が居る。
 このことを承知して、此奴らが変なことをしたら、徹底的に糾弾することを市民連合は考えておくことだ。奴らを甘やかすなである。
 本気で安倍を倒す気概のない議員は、対米従属と外資の手先及び同調者である。このことを能ある主権者は見抜き、野党の尻を叩いて本気共闘を迫ろう。
 
 





# by ichiyanagi25 | 2019-02-11 11:36

独立の回復を国民が思わねば日本は無くなる

独立の回復を国民が思わねば日本は無くなる

更新トラブル
 ブログ更新がうまく行かずにおり、本日ようやく修正できたので、先月書いた記事をアップします。
 属国であるを認めないことが日本を駄目にする
 世界歴史を見ると、近代とは1500年代、16世紀以降と言われる。
日本の場合は江戸時代を近代に入れたくないためか、薩長クーデター政権からの明治以降を近代としている。
 近代とは、貸した金に利子をつけてよいと言うことがキリスト教でも認められ、資本主義が起きた時代からを指すという解釈もある。
 16世紀は大嘘標記(侵略を隠すため)の「大航海時代」と称される。スペイン、ポルトガルによる世界分割(植民地)支配の時代に入る(ローマカソリックがこの2ヶ国で世界を2分して良いとする-トルデシリャス条約)。
 大(侵略)航海時代とはヨーロッパ国家の南北米大陸、及びアフリカそしてアジアを植民地化する時代であり、被制圧国(中南米、アフリカ、アジア)からすれば大侵略時代と称すべきであろう。
 さてこの大侵略時代は覇権国どうしによる激しい争奪戦が繰り広げられ、17世紀にはスペイン、ポルトガル(カソリック)支配に対し、プロテスタントのオランダ、イングランドが取って代わるべく活動を激しくして18世紀に覇権を取る。
 イエズス会のように布教でその国を乗っ取らないを約束して、オランダは徳川幕府との貿易関係を結ぶ(貿易が莫大な利益を生み出すことは、当時の日本でも常識だった)。
 19世紀初頭のビクトリア女王時代に英国が世界の覇権国となる。
 そしてその1世紀後の1914年、第1次大戦により英国を始め欧州列強は戦争で疲弊し、覇権はアメリカに移る(それから110年覇権の交替期に入った)。
 日本を近代化したとされる明治政府は、当時世界の覇権国だったイギリスに操られて出来た物だ。日露戦争も英国のために、ロシアの満州中国への進出を抑えるために、やらされたとの評価をすべきで、司馬史観は英国にコントロールされた明治政府の実態を覆い隠すものだ。
 日英同盟とは英の属国と言うことなのである。今の日米同盟論もこの支配構造として把握しないと騙される。戦争に勝ったアメリカは日本をコントロールしてアジア覇権の基地として利用し、高度経済成長後は徹底的にアメリカに貢がせている。
 日米同盟推進者はアメリカの利益のために、国と国民を差し出す売国者共であるとの認識を持つ必要がある。
 さて明治政府は日露戦争後、英に育てられた伊藤博文世代から、世代交代を謀る山県有朋らが中枢となり、英国支配に反旗をひるがえしだす。そして英米を排除して満州中国を支配しようとしたことから、アメリカは日本を太平洋戦争へと誘い入れ、日本の帝国主義(大東亜共栄圏)をぶっ潰した。
覇権国はだいたい100年で交替する 
 中世まで世界で一番栄えていたのは中国であった。
 それが清国時代、植民地化の時代に、近代化(統治機構と軍隊、装備)に遅れたために1840年アヘン戦争を起こされ、中国は列強支配の下におかれた。そして1930年代からは日本軍の侵略と、国内勢力の四分五裂により、中国国民は酷い目にあった。
 第2次大戦で中国は戦勝国五ヶ国の一つになったが、アジアの最貧国であった。
 しかし1945年9月2日、日本は降伏し中国朝鮮台湾から撤退。中国は1世紀に及ぶ外国勢力支配の排除をようやく実現する。
 1949年に国共内戦に勝利して、中国を統一した中国共産党だったが、毛沢東のスターリンとかわらぬ猜疑心の強さと、党内権力闘争を繰り返して自分の権力を維持するやりかたで、中国は貧しいままに1970年代を迎える(文革は毛の死で終了する)。
 毛没後の77年以降、中国は鄧小平が実権を握って、ロックフェラーと改革開放政策をとることで一致。それから40年、今やアメリカをとらえる所に来た。
 アヘン戦争から180年、いよいよ中国の覇権体制が出来ようとしている。
 世界とりわけアジア覇権は2020年代には、100年続いたアメリカ覇権の衰退が顕著となる事は間違いない。
 その中で、戦後74年間、アメリカに完全洗脳された日本は、日米安保体制を解消し独立を回復して、自主外交で生き抜いていこうという勢力は現れない(共産党も安保廃棄は綱領にあるが、殆ど発信していない)。
独立の回復を思う人が1割程度になること
 今の自民党は小泉の郵政選挙で自主独立派は葬られ、21世紀以降はバカでアメリカと新自由主義の言いなりになる者しか総理をやらせて貰えない。属国でも完全にB級扱いだ。安倍が長く総理でいられるのは、ただこれだけが理由なのだ。
 マスメディアの「他に安倍に変わる人がいない」との世論調査項目は、完全なる世論操作である。考えても分かるがアメリカの言いなりになるだけなら安倍の代わりなど与野党にゴマンといる。 
 バブル崩壊以降の格差社会も安倍改憲も、自衛隊の属国軍の深化もすべて日本が独立国ではないことからおきている。
 この事を認識する有能な主権者国民が、取りあえず1割程度になるようにしないと、この国は完全に21世紀の中盤にヒドいことになる。
 まあ2020年代後半に在日米軍の撤退が現実味をおびるだろうから、それを奇貨として、これまでの洗脳を解く機会が訪れるかも知れない。他力本願でそれにでも期待するしかない。と言うのでは余りにも情けない。
 
 


# by ichiyanagi25 | 2019-02-04 16:27

自衛隊報道は全て属国軍隊の実態を隠す

自衛隊報道は全て属国軍隊の実態を隠す
 アメリカに言われるがママの米産軍複合体への貢ぎ金(大量の兵器購入)。
 そして海自の対潜ヘリ、いずも、かが(ミッドウエー海戦で沈んだ大型空母の名前)の空母改装報道であるが(安倍主導)、さも日本が独自で空母をもって海外での戦争に突き進める。みたいの報道ばかりだが、これは大嘘だ。
 海上警備隊発足という、「帝国」海軍再興がアメリカに許されたのは、全てアメリカの指揮下で運用することを飲んだからだ。この時の日本側の交渉役はアジア・太平洋戦争で生き延びた、野村吉三郎や保科善四郎の提督である。
 野村は真珠湾攻撃の日、日米交渉打ち切りの通牒を出し遅れ、アメリカに真珠湾騙し討ちの口実を与えた男だが、戦後この責任は問われず、のうのう生き延びた。だから、このこと事から報じなければ、とりわけ海自の生い立ち、実態を認識することは出来ない。
 自衛隊を巡る66年間の報道だが、自衛隊のうち特に海自は完全の米第7艦隊の補完海軍であるを一貫して報じない(東京新聞、琉球新報だって書かない)。
 全メディアは政府の嘘を暴かず、国民に対し本当に罪深いミスリードしていることになる。もっともこれについては、歴代野党も御用軍事評論家も全て同罪だと言える。
 与野党の陣笠議員では、この事実を知らない(知ろうともしない)でノーテンキに日米同盟論に洗脳されているのも多い。  
 今回のヘリ空母の改装を攻撃型空母への転換と言うが、アメリカのもつ原子力空母(機動部隊をアメリカは空母打撃群と称する)と比べれば、F35を搭載したところで打撃力は、比べものにならないほど貧弱なものだ。
 だいたい海自の存在自体が全てアメリカのオペレーション下に置かれているなかでの、兵器装備、運用であるから、アメリカとしても空母ロナルド・レーガン(横須賀を母港)の肩代わりさせる気は毛頭ない。
 この2隻はヘリ空母(対潜作戦用)として建造されたわけだが、これだってアメリカの機動部隊を守る任務のためだ。今度の搭載を予定される固定翌機F35(垂直上昇機)は最後の有人戦闘機とも称されるが、これもアメリカ海軍のために搭載されるのである。
 40年前まで米海軍は対日戦争用に大量建造した、エセックス級空母を利用して、ソ連潜水艦から機動部隊を守る対潜空母を数隻持っていたが、80年代以降これを廃止した。私の推測だが、ヘリ空母いずも、かがは、主に、この役割を担うのだろう(海自は米機動部隊の防御を担うのが主任務)。
 中国、ロシアは原子力空母を11隻も、もつアメリカには、小さな空母を数隻持ったところでとても勝ち目がないから(歴史上機動部隊同士の戦いを米としたのは日本海軍のみ)、ミサイル攻撃と潜水艦からの攻撃に重きを置いている(冷戦時代からの基本戦術)。
 日米安保体制とは軍事外交での日本支配を隠し騙すために、日本はアメリカの同盟国とも言うが、こんな虚言がまかり通るのは日本だけだ。日本の自衛隊とアメリカ軍が対等と思っているとしたらその頭はカルト、或いは超お花畑に染まっている。
 主権者は、指揮権密約がこれだけ暴かれたのに国会で、その論議が起きないことを問うた方が良い。主権者は覚醒して、ここを矯正せねばならない。

指揮権密約の次は自衛隊の属国実態を暴く

 指揮権密約は末浪氏らの功績の元、矢部宏治氏がこの3年ほどに十分暴いた(主体的国民はこの事実を知った)。だから次は指揮権を持つアメリカが、とりわけ海上自衛隊をどのように育ててきたのか、そして今どのような任務を負わされているのかを、国民に明らかにすべきだ。
 何しろ東京裁判では旧海軍(米内大将がその代表)は、米と謀って陸軍に全て戦争責任をなすりつけ、天皇と共に戦争責任を免責されたのである(A級戦犯での死刑は陸軍6人に対し海軍はゼロ)。戦後はこれを隠すために海軍善玉論が捏造流布(出版界とメディアが煽動した)され、その代わりに、旧海軍勢力は対米従属の属国海軍をして再生したのだ。
 9条護持派は安倍が勝手に戦争できるような言説をもって、平和憲法を守れと言っているが、これも本質を外した認識である。
 指揮権は全てアメリカが握っている。だから、安倍首相が幾ら中国、朝鮮半島の2国家とドンパチやろうとしても、アメリカの承認と命令なしには絶対に出来ない。
 だいたい日本が主体的に自衛隊を海外に出す事は出来ない。それが安保体制でなのである。日本国民は左右とも属国とは何か、その冷厳さを知るべきだ。
 自衛隊の兵器にはブラックボックスが仕組まれており、特に戦闘機(空自になるが)などはアメリカのコントロール下にあり、勝手に飛ぼうとすれば滑走路で停止もあり得るという。またミサイル防御の海自イージス艦どうしの無線連絡は、全てアメリカを通すということだ(苫米地英人著『ここがおかしい安保法制』より)。
 だから指揮権密約の次は自衛隊の中で一番対米従属度が強いとされる海自がどのようにアメリカの為に装備、運用、配備がされてきたかを、知恵ある国民の前に明らかにすることである。これが明らかになれば、さすが日本国民も、これは何だとなるだろう。
 真実を知って、そして独立国の矜持を国民の三割がもてば、属国体制に抵抗は出来る。そして安保体制を変えて、自主独立の防衛外交を展開することなのである。アメリカの覇権はそう長く持たないから、そこを見据えて独立の気概を持つことが必要なのだ。 

# by ichiyanagi25 | 2018-12-26 14:14

売国政治ストップ!救国野党連合を求めよ

売国政治ストップ!救国野党連合を求めよ
 メディアも野党もガツンと指摘しないが、安倍がこの6年やってきたことは新自由主義のグローバル資本と、軍事外交でのアメリカへの徹底従属。特にトランプへの貢金(みつぎがね)が物凄く、国民生活崩壊(年金切り下げなど)の道へまっしぐらなことだ。
 来年の参院選のスローガンは「売国政治ストップ!」すべきである。
 その為に、野党勢力が何としても3分の1以上確保(安倍の好き勝手が出来る3分の2を阻止)。更には過半数に迫るくらいの共闘をして、国民の暮らしと命を守る事だ。
 参院選前の4月に県知事、県議選と市議会の統一自治体選挙がある。
 自治体議員や首長選でも、売国政権による上下水道の外資乗っ取りを許すな!を争点化すべきだ。
 参院選で1人区は一本化すると各野党言って言っているが、野党第一党の立民の動きが、なんだかおかしい。とくに幹事長の福山の態度は上から目線で、共産党との共闘に後ろ向きの感がぬぐえない。
 無所属の会が解散して、殆どが立民入りとなるとのことだ(メディアの扱いが小さく誰が何時立民入りかが分からな)。
 昨年衆院選時の前原の策動による安倍補助の為の民進分裂で、従米極右(統一教会の影響も受ける)の希望の党に行かなかった、旧民主の党首・閣僚経験者たちが、こぞって立民入りすれば(野田元総理まで入れば)政権崩壊させた責任者たちが多く入る事になる。
 今でも管元総理が、国民に謝罪もせず立民にいるが、管・野田政権と国民を裏切った総理閣僚が、何ら反省の弁も示さず、ごそっと立民入りすることに、主権者は厳しい目を向けるべきだ。
 対米従属、新自由主義との戦いも出来ず、官僚に引きずられる政党に、またぞろ戻ると言うことになれば、この党に解党を求めなければならない。

複数選挙区でも共闘せねば自公は倒せない

 また2人区以上の複数選挙区で野党共闘はしないとの構え。
 これでは2人区では自公には勝てない確率が高くなる。また3人区以上では国民民主や社民も比例票掘り起こしで、候補をたてるから野党乱立となって、結局過半数以上を自公が取ることになる(無党派層が投票に行くようにすることだ)。
 神奈川選挙区でも下手をすれば前回同様、4人中3人を自公が取るという結果もあり得るし、自民の代わりに極右松沢(元知事)が自民の代わりに当選する可能性が高くなる。
 売国政治ストップが国民の為なのだから、政党エゴではなく複数区では半数はぜったいに野党が取らねば、安倍にまた3分の2を取られてしまう。
 安倍売国暴走が始まったのは13年参院選挙で、自民が大勝し3分の2を参院でもとったからだ。これは前年に大政奉還し小沢派を排除した民主党が、徹底的に国民から見放され、投票率が下がり、その反動で自公が3分の2を取ってしまった。
 旧民主が政権時に犯した国民への裏切りが、現状を招いたのである。

主権者が議会に代表を送るのが選挙である

 野党共闘を求める市民運動(団体)は政党の下請けではないのだから、主権者として野党共闘と統一政策をどうするのか、質していかねばならない。
 神奈川では2議席を必ず野党で取るため、市民団体が候補者を2名推薦するという方法も、考慮していく必要がある。
 政党に舐められる主権者であってはならない。との自負と、自覚を市民団体は持ちたい。

# by ichiyanagi25 | 2018-12-15 10:28