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ドタバタ五輪 開会前の解任劇の真相

ドタバタ五輪 開会前の解任劇の真相
 副島さんが凄く面白い分析記事を自身の学問道場、7/22重たい掲示版に載せている。
 開会式のショーディレクターを務めるコメディアンの小林賢太郎氏(元ラーメンズ)」が突如、解任された事について、マスコミが絶対に言わない(言えない)ことを指摘している。
 要するにこれは管追い落としのために安倍(前首相)ら統一教会系自民議員が仕掛けたというのである。
 この騒ぎの原因は、中山泰秀(なかやまやすひで-中山正暉の息子)という現職の国防副大臣をやっている政治家(50歳)が、SWC(サイモン・ヴィーゼンタール・センター)にチクリをやって、それで、SWCが急いで声明文を発表したのだ。 
 SWCは在米ユダヤの団体でホロコーストに異論を挟む事とナチス擁護意見を徹底的に排撃する恫喝組織で、日本のメディアはここに頭が上がらないという。要するにアメリカの民間ユダヤ機関を使って管政権に嫌がらせをしたという。
詳しくは副島さんのブログを読まれると良い(学問道場は無料閲覧できる)。
 なおこの事を女性自身が一番まともな記事で概要を知らせている(これも副島さんの記事に貼り付けてある)。女性自身の記事をここに貼り付けておくので(学問道場からの転載)テレビ、新聞が報じない所を掴んで欲しい。
女性自身記事
●「小林氏の発言をユダヤ人権団体に“通報”…防衛副大臣の行動に疑問続出」
2021年7月22日 女性自身 光文社 
https://news.yahoo.co.jp/articles/d420abec20371fde732c2c78216cfd322f4ac553
 7月22日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は開閉会式のディレクターを務める元お笑い芸人小林賢太郎氏(48)を解任したと発表。小林氏は、ラーメンズ時代のコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言した動画がインターネット上で拡散し、批判が集まっていた。
 突然の解任劇に大きな影響を与えたとされているのが、アメリカのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(以下SWC)だ。
 21日、SWCは小林氏の発言に対して「どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。この人物が東京五輪に関わることは※600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」といった非難声明を発表。
※一柳注 ナチスによるユダヤ人600万虐殺は誇張と言われる。せいぜい150万人という説や10分の1以下である。などが指摘されている。多く見積もっても150万人説の原文はこちら→ http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hb/a6fhb802.html)

 また日刊スポーツなどによると、組織委の橋本聖子会長(56)は解任の経緯について会見で、22日未明から人権団体の抗議などの情報が入り、協議し始めたことを発表。さらに「これは外交上の問題もあると思っている。早急に対応しないといけないと、解任の運びとなった」と語っていた。
 実はSWCに、小林氏の問題となった発言を“通報”したとみられる人物がいるという。自民党衆議院議員の中山泰秀防衛副大臣(50)だ。
 事の発端は22日午前1時過ぎ、Twitter上で一般人が中山氏に小林氏の問題発言の報告。するとこれを受ける形で午前2時過ぎ、すぐさま中山氏が《早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました》と投稿。そして午前3時過ぎに、同団体から得たというコメントを掲載していた。
 毎日新聞によると、解任発表後の記者会見で、橋本会長は「関係者からの指摘を受けて、早朝に確認した。すぐに協議するように指示したが、それまでは申し訳ないが全く情報が取れていなかった」と発言。「中山氏からの指摘か」と問われると、「違います」と否定した上で「情報の共有を図っていかなければいけない問題だったと思う」と述べたという。
 五輪運営の最前線である組織委より前に、海外の人権団体に直接報告したとみられる中山副大臣。彼の行動には、疑問の声が集まっている。
 《なぜ中山氏は防衛副大臣という国の要職にありながら、国を飛び越えてサイモン・ウィーゼンタール・センターに真っ先に報告したのか?》
《与党の副大臣が海外の団体に通報ってどういう事だろ?》
《日本政府高官としての振る舞いですか。政府すっ飛ばして進めるって大丈夫なんでしょうか。》
《こんなのが防衛副大臣とか怖すぎ。》
 中山副大臣は今年5月にも、Twitter上に日本政府が中立の立場を示していたイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関して「私達の心はイスラエルと共にあります」などと記した内容を投稿し、物議を醸していた。以上
 自民党の中が如何にいかがわしいかが分かる。
 詳しく知りたい方は副島隆彦学問道場の重たい掲示版をご覧あれ。
SWCと言う恐ろしい団体
 一柳の追加指摘 マルコポーロ誌(文春)廃刊事件
 なおSWCは26年前に文藝春秋社が発刊していた雑誌「マルコポーロ」(編集長-花田紀凱)を廃刊に追い込んだ団体でもある(記憶にある方も多いと思う)。
 以下はウキペディア記事からの引用
 文藝春秋が発行していた雑誌『マルコポーロ』の1995年2月号に掲載された記事「戦後世界史最大のタブー。ナチ『ガス室』はなかった。」であった。記事は国立病院に勤務する西岡昌紀が、アウシュヴィッツとマイダネクに観光に訪れた際に撮影などを行ったのち、1989年頃から収集した英文書籍に基づき執筆したもので、掲載にあたっての題名は『マルコポーロ』編集部が決めたものであった。
 雑誌発売を受けてただちに、アメリカのSWCと駐日イスラエル大使館が、同誌を発行する文藝春秋に抗議を開始した。特にSWCサイモン・ウィーゼンタール・センターが内外の企業に対して、『週刊文春』をはじめとする文藝春秋の発行誌全体への広告出稿をボイコットするよう呼びかけた。ただし、イスラエル大使館やSWCは終始一貫して『マルコポーロ』の廃刊は求めていない。
 この事態により、事件の話題性は高まり、マスコミや識者から注目され、言論界や国民各層から記事への批判や文藝春秋への抗議が寄せられるようになった。『マルコポーロ』編集部は当初、抗議団体に反論のページを提供するなどして記事事実の撤回と謝罪を拒んでいたが、文藝春秋は結局『マルコポーロ』自体の自発廃刊と社長・『マルコポーロ』編集長ら雑誌編集・発行に対して責任のある人々の解任を決定した。 以下略 引用終わり
 
 このようにユダヤ過激組織はホロコーストへの疑問や批判を一切許さない。たかが1芸人の昔のコントでの一言がここまであげつらわれ、それへの反論を一言、1行たりとも出来ない政府にメディア。ここでもアメリカやディープステイトに一切頭が上がらない日本であることを改めて認識したい。

# by ichiyanagi25 | 2021-07-25 21:06

政権交代の意味がない総選挙

政権交代の意味がない総選挙
本題の前に嗤う五輪
 五輪が明後日開催だ。まあ今回ほど地元開催の有利さが顕著な大会はないから、日本はメダルラッシュに沸くことだろう(外国選手は調整不足に悩むだろう)。陸上などでもひょっとしたら金メダルが取れるかも知れない。完全なホームタウンデシジョン大会だ。
 余りに日本がメダルを取れば国体に毛が生えたほどの大会との評価が、外国から出るだろう。
 それにIOCはオリンピックをサーカス興業にしたから、スケボー、サーフィン、ボルダリング、果ては空手まで正式種目にしてしまった。まあ中国雑伎団的競技が増えた。
 いわゆる「パンとサーカス」に本当になってしまった(ディープステイトの思惑の結果)。
 以前は私はオリンピックを興奮して見ていたが、今回コロナでのドタバタと、8年前の安倍らによる復興五輪を詐称し買収して開催国となったことから、完全に五輪不信になった。そこで言うが五輪はアマチュウア精神の面を活かして1980年代の競技に戻すべきだ(今の利権IOCでは無理だが)。またプロが主流の球技は五輪から外すべきだ。
 サッカーは戦前からワールドカップが世界の頂点だ。1980年まではアマチュア主体だから南米、欧州国は2流以下が出場していたから東欧のステートアマチュアとチームが強くてプロとの差別化はあったが、今は姑息に24才以下でチームを組んで助っ人して大人を何人か入れて良いとかやっている。
 球技でプロの人気が根強いサッカー、野球、バスケ、テニス、ゴルフなどは完全に外すべきだ。そして競技数はパルパル五輪(1988年ソウル大会)まで遡って淘汰した方が良い(テコンドーも開催国枠競技だから外した方が良い)。 
 まあこの混乱の中でやるのだから、誠に洗脳されやすい国民であるが、今回はさすがにライブを夢中になってみる気は相当減るだろう。
 ディープステイトの広報機関バカメディアが、五輪スポンサーなので完全に利益相反の報道をしている。そして毎日おみくじ検査の陽性確認を感染者と報じまくって、カオス状況を作っていることも喜劇である(冷笑しているだけではすまない状況である)。
総選挙では野党も選別すること
 五輪は勝手にやっていれば。だが、10月には任期満了の総選挙がある。
 野党共闘で自公維を倒し、あわよくば政権交代とか市民団体が言っているが、枝野執行部に政権交代の意欲なんて全くないのが分かっていないらしい(学習効果がない)。
 09年の民主党はマニュフェストを提示し政権交代の意志を強烈に示していた(だがアメリカの許可のない政権だから鳩山政権は10ヶ月で失脚させられた)。
 枝野は管直人総理の官房長官だった。だからアメリカに支配される国家の実態を知って政権なんて取ったってアメリカに抵抗すれば即潰されると分かっているから、政権など取りたくないのである。そう言う事もあり、対米従属からの脱却の気がないからアメリカの為の労働団体連合を切れない。共産には未だに小選挙区調整を加速していない。のも全てこれである。
枝野執行部の刷新が立民には必要
 そして今回コロナ騒動でよく分かった全野党と、市民運動の洗脳されぶりである。
 野党でも立民、国民は対米従属が多いが共産、社民の反安保勢力もコロナと温暖化論では完全に洗脳されて自民党と変わらない始末である。
 そして憲法違反の私権制限の自粛強要や飲み屋飲食店いじめを批判もせず認めている。何がこれで護憲政党か!
 そもそもコロナ騒動では全野党とも科学的医学的常識を無視して、事の本質を突いての議論、そして国民いじめで、暮らし破壊を如何に止めさせるかの、具体論を全く出さない。
 PCR検査のいかがわしさ、怖いウイルスではなくロックダウンや2類感染症指定は止めて今までの医療体制でコロナを看れば医療状況はいっぺんに解決だ。それなのに暮らしを元に戻す、当たり前のことを何処も言わない。
 何より愕然とするのは自民党から共産まで、こぞってワクチンを撃てだ。
 野党がワクチンの問題点を指摘して論議しようとしないから、メディアは薬剤メーカーの宣伝機関と化している。ワクチン接種後の死亡者は600人近くになっているのに国会で議論さえしないのはどういうことか!
 秋の総選挙では、この国の洗脳されていない主権者は、投票先がないと言うことになっている。
 主権の行使を信託するのが選挙だが、入れたくなる議員と政党がない。これはデモクラシー(民主政体-民主主議は誤訳)の崩壊である。
この世界的バカ騒ぎで見えた物
 まだ理解していない人が多いが世界はディープステイトが支配をしている。ジャパンハンドラーズもその手先に過ぎない。コロナ騒ぎも先ずトランプを落とすためにアメリカに撒かれたのだ。中国にも全世界にも撒かれてこの混乱が1年半も続いている。
 ところが弱毒性のウイルスだから、どこの国でも年寄りが死者の中心だ。
 コロナ死とは本来肺炎をおこして死ぬのだから、今のコロナ死者数は日本を含め相当水増しされている。恐ろしくないのにメディアを使って洗脳詐欺を毎日やって、飲み屋を悪者にして目眩ましをしている。 
 さてそこで選挙では何処に入れるかである。
 先ずは売国自民を総選挙では過半数割れに追い込むことと、公明維新のの議席を減らす。返す刀で政権交代の気概がない立民を伸ばす必要はない。
選挙とは主権の行使を託すこと
 代議政治での選挙は主権の行使の信託のため自分の思いを託す行為であることを肝に銘じて、今回はれいわと共産を伸ばして消費税だけはゼロにする状況を作る。
 将来の独立のために反安保勢力を応援することにして、甘く何回も騙され、現状分析がなっていない市民運動の方々との連携は当分棚上げとして望みたい。
 むしろ、れいわ新選組を伸ばす人との連携をやりたい。
 

# by ichiyanagi25 | 2021-07-21 19:26

「コロナ前の暮らしを取り戻す市民の会」を7/9立ち上げ

コロナ愚策への市民一揆だ
「コロナ前の暮らしを取り戻す市民の会」を7/9立ち上げました。
 ディープステイトの共同謀議に従う政府と全政党。そしてフェイク報道一色の全メディアに対する草の根一揆で、私は発起人となりました。もう暮らし破壊の愚策に従っていられるか!です。
 怒る飲食店や、まともな医師、専門家などの参加も得て、これからシンポジウム、講演会の開催。更には政党などへの公開討論会申し入れなど、愚策を止める行動を考えています。
 本ブログを読んでくれている方で趣旨に賛成の方の賛同を求めます。

呼び掛け文貼り付け

国内で新型コロナウイルスの感染が広がって、1年半近くが経ちました。当初はわからないことが多かったウイルスですが、恐れられていたほど重症化率、致死率の高い感染症ではないことが明らかになっています。日本で新型コロナウィルスで亡くなったとされる人は、年代別に見ても9割近くが70歳以上の高齢者で、若い世代ほど少なく、未成年からは一人も出ていません。

にもかかわらず、緊急事態宣言の発出や延長、まん延防止等重点措置といった 政府と自治体による市民への過剰な自粛要請がくり返されてきました。その結果、飲食業、観光業、エンタメ業や、それらに関連する幅広い業種に携わる人々の生活が損なわれ、閉店・倒産・廃業、さらには生活苦による自殺者の増加、出生率の低下など、目に見える「自粛の副作用」が拡大しています。

また、子どもや若者はコロナリスクが極めて低いにもかかわらず、登下校や授業中のマスク着用、給食での黙食、修学旅行や文化祭の中止、対面授業、クラブ・サークル活動、飲み会の制限など、過剰な感染対策を強いられています。そのため、健やかに学び、成長する機会や、若者らしく青春を謳歌する貴重な時間が、理不尽にも奪われてしまいました。

このままでは、過剰な感染対策の被害者は増える一方です。日本全体の国力も著しく低下するでしょう。責任ある大人として、未来を担う子どもや若者たちに過剰な対策によって生じたツケを回すことは、絶対に許されることではありません。

自粛によって追い詰められた人々の仕事や当たり前の日常を取り戻し、子どもや若者たちが希望に満ちた未来を描けるようにするためには、一刻も早く、この無意味な感染対策を終わらせる必要があります。そのために私たちは、政府や知事たち、与野党の政治家、専門家、医師会、そしてマスメディアの方々に、以下の10項目を求めます。

1,科学的根拠の不明な緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出をやめ、コロナ前の穏やかな暮らしに戻す施策に切り替えること

2.地域医療の連携を強化して、十分な重症病床と医療スタッフを確保するとともに、民間病院や開業医も積極的にコロナ患者を診るよう促すこと

3.感染者(本来は陽性者)抑制を目標にするのではなく、コロナ対策の目標を重症者抑制にシフトし、ハイリスク者を集中的に守ること

4.ワクチン接種するかしないかを個人の意思に委ねる基本的な権利を尊重し、接種を強要する「ワクチン・ハラスメント」を徹底的に防止すること

5.ワクチン接種を個人の意思に委ねる基本的な権利を阻害し、社会的差別を助長する「ワクチンパスポート」の発行をやめること

6.コロナリスクが極めて低い未成年者や大学生など、若い世代へのワクチン接種を即刻中止すること

7.医療機関にワクチン接種後の死亡・重篤事例を漏れなく報告させ、隠すことなく全例公表するとともに、健康被害を受けた人を幅広く救済すること

8.コロナ不安やワクチン接種をあおる偏った報道を是正し、過剰な感染対策やワクチン接種に疑問を呈する意見・情報も公平かつ積極的に取り上げること

9.飲食店、観光業、イベント業など、特定の業種を標的にした、いじめのような対策を即時撤廃し、一定の感染対策のもとでの自由営業を認めること

10.「いつでもどこでもマスク」の強要をやめるとともに、とくに子どもたちにはマスク着用の弊害が大きいことを広く市民に知らせること

<発起人>
鳥集 徹(ジャーナリスト、『コロナ自粛の大罪』著者)

多くの人が声をあげなければ、この閉塞した状況は変わりません。支持政党・思想信条・信仰宗教にかかわらず、「このコロナ騒ぎはおかしい」と感じているみなさん、ぜひこの声明に名を連ねてください。よろしくお願い致します。

一柳 洋(元横須賀市議・立憲主義を守るよこすか市民の会代表)

20年前に2つのがんを患い、以来患者の権利擁護と尊厳死に取り組んできた私は、コロナは報道ほど恐ろしい感染症でない事を直感。この1年半でそれが証明されたのに、政治とメデイアの憲法違反私権制限に怒り心頭。愚策ストップに行動しましょう!

浜地 道雄(国際ビジネスコンサルタント)

元商社マンとして、中東でのテロ遭遇など、常にリスクと対峙してきました。そして現下のコロナ・パニック。F.ナイトの「不確実性論(1921)」の通り、「エビデンス(証左)」を基に「正しく知り」「正しく恐れ」ましょう。

早田 雄次郎(建築家)

笑顔溢れる寛容な暮らしを取り戻しませんか。おかしいと思うことに、おかしいと声をあげませんか。昔から人とウイルスは共存関係で成り立ってきました。人の身体に備わった免疫力を育むことを考え、人の生き方の根本を考え直しませんか。ご賛同をよろしくお願いいたします!

                      2021年7月9日発起人一同
賛同署名、賛同者コメント閲覧はこちらから https://voice.charity/events/117

# by ichiyanagi25 | 2021-07-10 16:44

市長選で見えた左派リベラルの度しがたい洗脳度

市長選で見えた左派リベラルの度しがたい洗脳度
 今週の日曜日6月25日に横須賀市長選挙が行われた。
 市長選の一般的評価
 今回は対立候補が岸牧子氏1人であった。吉田VS廣川の2013年市長選時、岸氏は市民派として立候補した。この時は共産党の推薦や支持を断ったが、今回は候補者選びから共産党と二人三脚で自らの立候補を進めた。
 吉田前職は市長落選後の密漁有罪で政治生命をほぼ失い、今回は一切影響を与えることはなかった。笑止千万は2011年と2015年市議選で吉田市長に諂って当選してきた市議連中が、この4年で見事に上地の軍門に降ったことだ(都民ファと同構図)。
 何処の議会でも寄らば大樹の陰で、時の市長に擦り寄る理念なき議員は多いが、まあ大勝した増長市長からはコケにされるだろう。
 だから今回、上地支持の市議数は何と市議の85%になった。そして対立候補は新鮮みのない左派候補だから、上地圧勝は誰の目にも明らかだった。
 選挙での主張も岸陣営は全く観念的である。安保支配体制を無視して空母母港化撤回など実現不可能なことを言い、コロナ禍では月3万円支給だと述べている。更に入学時に制服プレゼントなどの財政無視のバラマキ政策には驚いた。そして本人は真顔だけれど、コロナ騒動と同じディープステイトの策謀である地球温暖化論の脱炭素に軽挙にのって、久里浜火力発電所反対などを争点にした。これでは上地候補は何らの痛痒も感じない。勝手に吠えてればだから、選挙中コロナをたてに街宣もやらなかった。
 なんで県内トップの人口減と、多死社会となる2025年には人口は37万人台となることや、衰退下に置ける本市市民の暮らしをどう守るかを争点にしないのか?
 上地市長は多死社会となるのに地域医療推進課を廃止。高齢者が住む谷戸高台の医療福祉を切り捨てている。なぜここを突かない。この事を真剣に捉えていないのだろう。
共産VS保守の市長選では投票率は30%
 1980年代以降の市長選、共産対現職の市長選では投票率が30%台になるのが横須賀の常だから投票率は史上最低の投票率となると予測していたが、共産基礎票以外の上地批判者が投票に行き、投票率は3番目の低さに留まったのは意外だった。
 前回より投票率12%減の要因は自民支持者でも吉田支持者が投票に行かなかった事と、上地は嫌だが岸も駄目(私の回りではこう言う人が多かった-これらは棄権か無効票を入れた)の人達の合算結果か。
 得票は上地85341票 岸23014票 無効票が3101票であり、上地現職は4千票ほど票を伸ばしたことになるが、自公の堅い基礎票に今回吉田から上地に乗り換えた市議支持者の票が加わった結果なのだろう。
 驚いたのは岸候補の2万3千票である。過去共産単独候補の得票では、2万票を超えたことはないから、その点からすると実に意外である。ただし、岸候補への積極的支持の2万3千票ではない。
 ご本人や支持層は良く2万3千とった「善戦」だと、はしゃいでいるそうだ(後生楽な方達)。下馬評が低すぎたから2万3千は凄いと思いがちだが、現職とはトリプルスコア以上の差である事をよく考えた方が良い。
 まあ一般的な評価はこの辺にするが、それより岸氏の選挙公報や総括を見て、共産を含む左派勢力の限界と、左派と市民派が如何に洗脳されやすく、結果的にディープステイトの目論見に易々と載ってしまう知能レベルに呆れた。ハッキリ言おう、この様な物事のとらえ方では政権交代しても自民と殆ど変わらない。そして一番憂慮されることは、この国はディストピアの道を止める勢力がないことだ。頭のある有権者はこの指摘を良くかみしめて欲しい。
左派ほどコロナと温暖化論に騙される
 ところで私が岸候補に感じたことは、10代の少女が政治に目覚めた時のような超観念的なものの見方であること。だから世界の支配構図の奥深さを認識していない。
 ディープステイトの存在をも考えたことがないのだろう。だから見事にメディアに洗脳されて、コロナを怖い感染症と思い、更に危機でも何でもない気候変動を、地球温暖化を防がないと大変と誘導されディストピア(ユートピアの反対語)の道まっしぐらな行動に、ある意味恐怖感さえ覚えるのである。
 そこで以下具体にディストピア道に進まされるとは、どういうことかを指摘していきたい。こう言う論評はメディアはもちろん誰もしないだろうから、以下読んで欲しい。
 人為的温暖化論が喧伝されるようになって30年以上がたつ。始まりは1988年頃のアメリカ議会での公聴会で人為的温暖化の危機が訴えられ、米政界は経済界と組んで温暖化利権で日本から金を巻き上げることを始めた(それがCOPであり京都議定書)。 
 私は常々疑問に思うのだが、温暖化論を信じる政治家やオピニオンリーダーは地球はこれまで寒冷化と温暖化の繰り返しである事を学んでいないのか?と言うことだ。
 最期の氷河期ベルム氷河期が何時終わり、日本では6千年前に縄文海進と名付けられる超温暖期が千年以上続いた事を全く知っていないようだ。ここでも地球歴史というエビデンスを学んでいないから、ディープステイトの企み、国連機関(WHOやIPCC)の言うことを疑いもなく信じてしまう。人為的温暖化論と脱炭素社会もコロナと同じに、メディアを使って刷り込んでいる超フェイクであることに気がつかないのである。
 トランプ大統領は温暖化論はフェイクだとして、国連の枠組みから抜けていたが、むしられる日本は何時までも命令に逆らえない。しかしそれより問題は野党である。共産、れいわまでこれに従っていて、科学的な疑問も呈さないし、反論は一度もない。
 岸候補も残念ながら情報源はメディアに過ぎず、批判する人の話も聞かず本も読んでいないから、情報を見抜く力がなく、コロナ怖いと同様に混乱継続を左から支えている。
 もう一つの洗脳コロナ怖いであるが、岸候補は選挙公報でコロナ対策はPCR検査の拡充と希望者へのワクチン接種。そして規制下においては月3万円の給付金支給であった。コロナをPCR検査で見つけるのは止めよとの科学的指摘とエビデンスに全く無関心である。ワクチン問題も反ワクチン派になれとは言わないが、指摘される安全性の問題点を取りあげるのが、権力批判派が最低限取る事であろう。
 さらに3万円の支給なんてどの財源で出来るのか(協力金を含めて国家予算だ)?
 起債で賄うとしたら政府は認めないし、その前に議会がこぞって反対だ(当選するわけはないからこの様な想定も意味ないが)。この様な実現不可能なバラマキ公約に同調する選対スタッフも問題だ。
左派ディストピアが人民の暮らしを壊す
 だいぶ紙幅を費やしてきたから、コロナ怖いと、温暖化で大変だ。何とかせねばとの思いと行動がなぜディストピアの道かの本論に入りたい。これについて評論家の田中宇さんが的確な指摘を最近ブログにアップされたので以下引用させて貰う。
 引用始め
 温暖化問題はこれまで「排出削減が必要だ」といった大枠の話だけだったが、最近それが外出禁止や休業強制マスク義務といったコロナの強制策に触発され、人々の生活を強制的に劣化させて排出削減すべきだという「温暖化ディストピア」を意図的に出現させる展開になっている。コロナと温暖化問題は、ダボス会議が発案した自滅型ディストピア政策の集合体である「大リセット」の2本柱だ。
 国連の気候変動問題特使で元英中銀総裁のマーク・カーニーが最近、新著などで「地球は、人類が出す二酸化炭素など温室効果ガス排出が原因で、放置すると2050年までにひどい温暖化になり、新型コロナよりも多くの人々が死ぬ。人為の排出を減らすため、世界的に、飛行機の利用を大幅に制限したり、肉類の消費を減らす(家畜の飼育はCO2排出増になるので)など、人々の生活を強制的に不便に、貧乏にしていく必要がある」といった主張を展開している。
 温暖化問題はこれまで「排出削減が必要だ」といった大枠の話だけだったが、最近はそれが外出禁止や休業強制マスク義務といったコロナの強制策(いずれも愚策)に触発され、人々の生活を強制的に劣化させて排出削減すべきだという「温暖化ディストピア」を意図的に出現させる展開になっている。
 コロナ対策(超愚策)として行われてきた都市閉鎖を、温暖化対策として続けるべきだという主張も出ている。都市閉鎖で経済活動を制限すると、人為の排出も減るので温暖化対策になるという理屈だ。都市閉鎖によって世界の多くの人が仕事を失って貧困になったが、それはコロナの蔓延防止のためにやむを得ないことだとされている。
 今回カーニーは、排出削減のために経済活動を制限し、多くの人が仕事を失って貧困になるが、それは温暖化を防止するためにやむを得ないことだと言っている。コロナで出現したディストピアが、温暖化対策として継承されようとしている。カーニーらが温暖化対策の一つとして出している国際線の飛行機の利用制限も、コロナの対策と重複している。
 人為の排出を地球温暖化の主因と考える人為説は、何ら科学的根拠が示されていない。英米の気候学者がコンピューターのシミュレーションを歪曲して人為説の根拠だと言っているだけの「詐欺」だ。この詐欺の手口は2009年に「クライメートゲート」として暴露されたが、その後もマスコミ権威筋は人為説を合理的な説であるかのように言い続けている。
 人為のCO2排出が温暖化の原因であるとの合理的な根拠は何もない。2050年までに地球が急速に温暖化すると考えられる根拠もない。太陽活動の変化などの影響で、多少の気候変動が続くだけだ。報じられているような地球温暖化問題の危機は捏造されたウソである。-引用終わり
 以上で引用は止めるが、岸氏は選挙総括で以下書いている。
 「これ以上CO2を出すと地球がもたない所まできているのに、石炭火力発電所建設を止めず・・・」
左派の頬を叩いて目を覚ませるか?
 これまで反自民で対米従属でアメリカの為の戦争協力と、新自由主義政策を止めさせるために、共産党や市民団体とも連携してきたが、ディストピア推進を洗脳されて進めるなら、これらに明確な批判をする時期になったようだ。

# by ichiyanagi25 | 2021-07-02 21:27

上地市長への申し入れ

コロナ飲食店を元に戻すことを最大限に
上地市長への申し入れ

先月23日にコロナ脳を解いて暮らしの回復 の講演集会の趣旨を活かした申し入れを昨日行いました。
会見要望すると市長選になってしまうことから、秘書課長に手交しました。

その全文を以下に貼り付けます。

横須賀市長 上地克明 様 
2021年6月14日
立憲主義を守よこすか市民の会
コロナ対策過剰反応を止め、市民の暮らしの回復を

 日ごろからの市政運営に対して敬意を表します。
 さてコロナ騒動は昨年2月から1年半の長きに渡り、日本中を混乱に陥れています。
 この1年半のエビデンスからみて、老若男女がバタバタ死ぬような、超恐ろしい感染症でもないのに、国及び都道府県の対応は余りに過剰で、自粛を叫び続け、憲法違反の私権制限を国民と事業者に要請という形での「強要」をしています。
 外に出るな、飲食するな、観劇をするな、旅行するなで、国民を萎縮させ、更に営業活動規制で、これらの業種を倒産の窮地に追い込んでいます。
 また、この1年半で緊急事態宣言は3度も繰り返され発出され、飲食店を悪者扱いし時短営業や、アルコールを根拠なく悪者にして、居酒屋含めて酒を出す飲食店の息の根を止めるが如く、アルコール提供禁止を強制をしています。
 本市は保健所設置市で、かつ貴職は市議会議員時代、地域主権論を主張し、会派名にニューウイング地域主権会議とつけるほど、地域主権論を声高に主張されていました。
 そこで保健所設置市での地域主権論で、これまでの新型コロナへの対策を総点検し、過剰な行政対応を見なおしと、根拠のない事や非科学的決めつけで、時短自粛を強制するのは止めて、地域経済の回復をして市民の暮らしを取り戻すため、以下を求めます。  

1,蔓延防止地域の適用解除を知事に申し出ること
 飲食店と酒が一大感染場所(源)であるように決めつけ、営業時間の短縮とアルコール提供禁止をさせていますが、本市での飲食店や店での飲酒が感染源の上位を占めるエビデンスはあるのですか?。独自調査もしておらず、店の営業や酒を悪者扱いにするムードで蔓延防止地域指定に同意したとすれば、市長として無責任な対応です。今月20日を待たず、即刻県知事対して指定解除を要請して下さい。
 
2,PCR検査金科玉条視と増幅回数の見なおし
新型コロナの陽性確認にPCR検査が用いられていますが、私たちはこの方式がマスの陽性確認検査には全く適していないこと、増幅値が国の指針の40回とは1兆回を超す増幅回数であり擬陽性を出しているとの医学情報や遺伝子研究医の意見を得ています。
 メディアと全政党がPCR検査を金科玉条にしている為、チエック機能が働かず、かつ意図的に異論反論を含めた論議が全くされていません。保健所設置市としてPCR検査について、どのような評価をしているのか、批判や問題点の指摘をどう受け止めているのか、市民に明らかにして下さい。

3,陽性確認を感染者とする事を止めるよう求めます
市は横須賀市内の新型コロナ陽性確認者を「新型ウイルス感染症患者の発生状況」と銘打ち毎日HP上に公表しています。これは医師が診断して感染者と断定しているのですか?PCR検査は陽性確認にすぎないのに、感染と断定して公表することで今日の混乱を招いています。また医師の診断もなく感染と決めるのは医師法違反ではないですか?
メディアは陽性確認を即感染者として報じ、それが緊急事態宣言の根拠とされ何時までも混乱が続く状況になっています。医学定義では感染には4段階を踏みます。侵入→定着→伝播→発症で感染です。今の基準では数個のウイルスの断片でも鼻やのどから確認されると陽性とされますが、この位で新型コロナの特長である肺炎をおこす事はありません。よって陽性確認は即感染とするのは全く適正を欠きます。そこで「新型ウイルス感染症患者の発生状況」との表題を「陽性確認者の状況」に変える事を求めます。
 また医師の診断なしで感染者として発表しているのか、も明らかにして下さい。
 更にこのHPの「発生状況」をみると、感染症とされる中に無症状者が日によって1,2割から多い時には5割を超えるほどいます。何らの症状がない者を感染者とするのは、今までの医学定義とは違うのではないですか?無症状者を感染者と決めつけることが、医学の基本に則るのか、保健所の見解を示して下さい。
4,過剰反応をやめて暮らしの回復をする
新型コロナ死とされる本市の累計死者数は6月13日現在65名となっています。市HPの死亡累計データーには死亡者の年齢、性別の記載がありませんが、県とほぼ同様に死亡者の9割が70才以上と思われます。
 新型コロナ死とされる死亡者は50才以下の死亡が極めて少なく(変異株と騒ぐが死亡傾向は変わらない)、70代以上死亡者も基礎疾患があったり介護度が高く抵抗力のない高齢者が殆どを占める事が分かっています。コロナ死は50才以下死亡が少なく、子供に至っては、ほぼゼロの事実から「幸運な感染症」と捉える視点も必要です。
 本市の年間死亡数は昨年、初めて5千人を超えたと思いますが、昨年2月からの1年間でコロナ死とされる数は40人ほどでしょう。とすると全死亡数の1%以下であり死因順位で見れば10何番目の低さになります。この実態から重症者対策にシフトし自粛や時短営業など行きすぎた私権、営業制限から暮らしの回復へと転換すべきです。
昨年2月から1年半たっても、全メディアは怖い報道で政府はそれを諫めもせず、また医療逼迫を改善せず、緊急事態宣言を繰り返し発出し、経済破壊を続け、全国民を苦しめるという、呆れた対応を続けています。
 そこで保健所設置市として、且つ地域主権主義に基づいて、国に対して感染症2類を外すように求め、一般クリニックでもインフルエンザ同様に受診できるようにすれば市民の暮らしを大きく回復できます。地域主権論に立ち国に意見具申されるよう求めます。

5,夏に備え屋外でのマスク着用の柔軟にする
 コロナはマスクで防げるという過剰な刷り込みで、多くの市民が道路や屋外でもマスクをつけています。マスクは自身の飛沫防止の為で感染予防には限定的です。これから暑くなるので、熱中症予防の方が余程重要です。自家用車の中、及び道路や屋外、海辺などの密集しない所ではマスクは必要ない事を広報し、市民の健康を守って下さい。
 またマスクをしないで歩くのは、けしからんという、おせっかい市民のマスク警察的行動や、同調圧力をかけないように注意喚起して下さい(市民分断をさせない)。
 またワクチン接種者が、いつからマスクを外すことが出来るのかも、広報して下さい。

最期にもう一度、暮らしの回復を
今、世論はコロナ禍でのオリンピック開催の可否を巡って分断、対立させられています。本市もいくつかの五輪協力をするようですが、お付き合いは程々にして、何より飲食店の平常営業が出来る事を最優先して下さい。そして蔓延防止地域指定が外れたら、市長は営業時間も午後10時まではOKを表明し、街と市民の心を明るくするように地域主権論で最大限の努力をして下さい。 以上

連絡先 〒239-0822市内浦賀6-4-20 一柳 洋  ☎/FAX(897)5561

# by ichiyanagi25 | 2021-06-15 17:10