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与野党ともおかしい丸山議員対応

与野党ともおかしい丸山議員対応
 丸山穂高議員の呆れた発言に対して、野党は辞職勧告決議案、与党自公は譴責決議案をそれぞれ国会に提出するという。
 この対応どっちもおかしい。
 だいたい野党が右翼議員の荒唐無稽とも言える発言に対して、辞職勧告決議案をすぐ様出そうとしたのは、まったく頂けない。この辞職勧告決議案は維新のトカゲの尻尾切りに手を貸すことにもなる。
 それより議員の発言を巡って、すぐに辞職勧告するというのでは、安倍政権という非常識が圧倒的多数を占める国会で、この様な形での辞職勧告が、自分達にブーメランのように跳ね返るか分からないとの、危惧感がないのが気にかかる。
 昭和12年(1937)に起きた支邦事変(中国との事実上の戦争状態)が、一向に片づかないのはなぜか、と1940(S15)年に、米内総理に中国への軍事侵攻の謬りを突いた(反軍演説と称される)国会質問で、斉藤隆夫議員が除名された例を思い出すべきだ。
 この除名決議には浅沼稲二郎(1960年、少年山口乙矢の刺殺テロで死去)以下、戦後社会党の重鎮をしめる何名かが除名に賛成している。時流に流され左派も軍部に迎合していることを、改めて認識しないと、過ちを繰り返すことになる。
 今回は右翼カルト思想に染まる維新の丸山議員が、酒に酔い主権の行使者との自覚がないから、つい本音が出て、問題になったのだが、是とは反対に、日本はアメリカの属国で、安倍総理はアメリカの代官でしかない事や、対米従属とグローバル企業のために安倍政権がこの6年半で如何に売国的なことをやったかの事実を、国会で質疑したら、無礼だとして自公与党が多数を背に辞職勧告決議を出すことが十分想定される。
 選挙で選ばれてきた者を、選んだ有権者でなく、野党が公認を与えた維新の責任も問わず、兎に角辞めろと勧告決議するのは、もっと慎重になるべきだ。
 もっとも譴責にしろ辞職勧告にしろ、どちらも法的拘束力がなく、辞めさせることはできない事を知って、与野党ともアリバイ的に決議を出し合っている。との見方も出来る。
なぜ懲罰委にかけないのか
 そもそもこの発言は、衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会が、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として、委員会から出して同行させての中での出来事だ。
 ようするに衆院の代表として参加したわけだから、会期中の国会議員の職責の中での出来事である。その中での超問題発言なのだから、是はいきなり譴責だの辞職勧告ではなくて、懲罰委員会にかけて本人からの弁明聴取を含めて、公開で「真相解明」をして、その上で国会として罰を与えるべきだ。
 罰としても、重い内から2番目のせいぜい登院停止1ヶ月くらいが上限で、除名なんてしてはいけない。
 度々指摘するように国会議員は主権者代表の主権行使者である。国民主権の行使を委託した者が議員である。国民の代表なのであるから、議会が多数決で軽々に首を切ってはいけない。次の選挙で同じ選挙区から出る他候補が、徹底批判して主権者の判断で落選させれば良いのである。
 また今回、丸山元維新の発言を憲法違反とか、国是の平和主義に反するとかメディアが言っているが、チャンチャンらおかしい。
 安倍及び自民党はもっと酷いアメリカの為の改憲論をやっているではないか。
憲法の曲解を許すメディアと野党
 また憲法解釈を曲解して、解散権は首相の専権事項だとメディアは無批判に流しまくって国民多数を洗脳して、消費増税を巡ってダブル選があると世論誘導している。
 現憲法を読めば、首相の解散権を認めるのは内閣不信決議が通った時に、総辞職しないのなら、国民の信を問うために解散が出来る。
 ※憲法第5章内閣 
 第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
 首相が解散出来るのは不信任決議が可決された場合か、信任決議(是は議員内閣制から言えばあり得ないだろう)が否決された場合だけだ。
 だいたい任期4年が原則の衆院を、時の総理の都合でいつでも勝手に解散できるとの暴論を、憲法学者が認めているのがおかしい。
 そこで、69条の不信任決議が成立するのは多数野党か、与党分裂で与党から相当数賛成がなければ先ず成立はしない。
 そこで、悪い総理は、いわゆる7条解散権を持ち出すわけだ。根拠は憲法第1章天皇の7条の以下の条文に基づくという。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。
 ようするに第7条の第3項目に衆院を解散すること。があるから内閣の「助言」で、天皇が衆院を解散するという理屈だが、是は総理による完全な天皇の政治利用である。
 この方式を始めたのは1952年の第3次吉田内閣(吉田茂首相)からで、憲法を下げ渡したGHQも、占領中はGHQの都合で2度衆院解散を命じていたから、定着してしまった。なお占領中で現憲法公布後の1948年12月の解散は、吉田内閣不信任可決に伴い解散になったので、これは正当性のある96条解散である。
 トンデモ議員の辞職を求めることより、権力者の暴走を止めるのが立憲主義の根本で、国民の暮らしを守る意味からしても、衆院は任期4年を原則とすべきで、解散は主権者国民の求めや野党の不信任決議によるものである事を国民が認識すべきである。


# by ichiyanagi25 | 2019-05-21 19:47

護憲派も安倍も日本国憲法を理解していない?

護憲派も安倍も日本国憲法を理解していない
 先週3日(金)は元号がかわって初めての憲法記念日であったが、例年の如く、改憲派、護憲派共に集会を開き、メディアは安倍に忖度しつつ、相も変わらぬ両方を紹介するだけの報道だったが、案の定、安倍による安倍のための改憲論議には批判的報道は抑制されていた。 
安倍のトンデモない不敬、不忠発言
 憲法の話に入る前に、改元記念の前に安倍首相が明仁上皇、美智子上皇后に対して、感謝の言葉を述べる下りで、これから健やかにお過ごしになるよう願ってやみません。とすべきところ、またもや漢字が読めなかったか「願っていません」とやった。
 是はデモクラシータイムス(5/3収録分)でとり上げているが、メディアは全てスルーしている。関心のある向きはデモクラシータイムスをご覧あれ。
 この言葉は明仁天皇に対する安倍の本音が出たとも言えるが、象徴天皇制の下の内閣制度では、あってはならない発言で、戦前なら切腹ものだし、即内閣総辞職だ。しかし右翼も騒がないし、左翼も指摘しない(赤旗もスルーか)。何なのだこれは!
 いくら何でもそれはないだろう。最低限安倍に謝らせるべきだ。もしメディアがスルーしっぱなしなら、7割強の国民は、このメディアをまだ信じるのか?である。
憲法改正は独立を取り戻してから
 日本国憲法の公布は1947年5月3日である(前年の11月に発布)。1947年までGHQは初期占領政策で、日本に再武装を認めずでいたから、ポツダム宣言受諾(降伏)後の、新生日本はアメリカを筆頭に連合諸国とは2度と戦争を仕掛けません。との、連合諸国に向けた祝詞(のりと)であることを理解すべきだ。
 ※連合諸国を「国連」としたのは外務省の意図的誤訳であり、英標記のUNはユナイテッド・ネーションズであり、連合諸国としか訳せない。
 不戦の誓いはまず連合諸(戦勝)国に向けたものである。ここを先ず抑える事が肝要だ(護憲派はとくに理解しておいた方が良い)。
主権の行使者は誰かを認識する事が大事
 そして国民に向けては、侵略戦争をしないために、薩長政府が天皇のみに主権を与えた明治憲法を粉砕し、天皇只一人が持っていた主権を取り上げ、何とそれを、国民人一人に下げ渡した。是が憲法三大原則の国民主権(主権在民)である。
 この目的は明治から敗戦まで天皇は同時に大元帥(軍の最高統率者)であり、皇軍に対する批判を一切、許さずであった。なので交戦権を独占した天皇制をやめさせることで国民主権とし、政治軍事に関与できない象徴天皇制にした(天皇条項は戦争放棄の9条の前にある)。
 ようは宣戦布告の権限を、国民の数だけバラバラにする事が目的である。しかGHQはこの理由を正直に説明したくないから、主権在民にした理由や、では国民の全てがもつ主権の行使権は誰が持つのかは、占領時からまったく国民には説明していない。
 勿論その後の日本政府も一貫して説明していないし、戦後一貫して国会論議もない。と言うことは属国日本を明らかにさせないことへの、タブーなのだろう。
 その結果から、国民大多数は自分が主権者との自覚がないし、自分の思いを議会で現して貰うために議員を選ぶという意識も希薄である(だから投票率は下がり続ける)。
 選ばれた側の議員も、主権の行使者として選んだくれた。と言う認識がない。
 憲法は国会が最高機関としているから、主権在民である主権の行使は、国会議員が行使する事になる。だがこういう理解は、教えられなければ無理だ。本来は義務教育中で教えるべきだが、国民が目覚めるのは統治上都合が悪いから、文科省は絶対教えない。
 大学の政治学や法学部でも、この関係をキチット教えていないはずだ。だから国会議員も安倍を筆頭に、この認識に欠ける者が多い。
 私は10代後半から護憲派の集会にかなり出掛けているが、国民主権と主権の行使についてに、しっかり説明する講師にお目にかかったことはない。
今の憲法はアメリカと戦わない事が目的
 アメリカは、もう一つ日本に戦争をさせないために恒久平和と基本的人権を憲法にいれた。基本的人権の保証だが、明治憲法では、人権を認めていない。教育勅語、軍人勅諭を見れば分かるが国(天皇)への従属と、奉仕だけを強要した。
 だからデモクラシーを民主政体、民主政治であるとは絶対言わせなかった。吉野作造らがデモクラシーを民本主義と訳したのがせいぜいであった。
 そしてアメリカは護憲、改憲勢力の論議の的となる、憲法9条を作った。
 9条には国の交戦権は認めないとある。2項ではその為に陸海空軍は持たないとしている。是が80年代までの自衛隊違憲論の根拠だった。 
 日本には交戦権を認めない。これもアメリカの意向で盛り込まれた。ようするに白井氏のいう「永続敗戦論」で日本に真の独立をさせない布石が憲法に埋め込まれた。
 押しつけ憲法という右翼連中は、「アメリカによって押しつられた」との主語を言わなくなって久しい。結局この連中はアメリカの掌(手の平の中)で踊っているに過ぎないことになる。そして護憲勢力を明らかに誘導されてやれ反日だのパヨク、在日(朝鮮人)、媚中派とヘイトするだけだ(思考することが出来ないカルト)。
 初期占領政策はマッカーサーら軍人をしても第2次世界大戦の人的損耗、その悲惨さと悲劇性から、戦争を起こさせないためにも、枢軸国を非武装とし、安全保障は国連軍を創設して、行うと考えた。
 結果として常設国連軍は朝鮮戦争で西側諸国といえども利害得失が出て纏まらないことから、アメリカはこの考えを放棄して、日本の再武装化(指揮権はアメリカが持つ)いわゆる逆コースが明確化する。安保批判勢力を無力化させた後の2015年に、自衛隊をアメリカの為に海外派兵させる安保法制を安倍にやらせた。
属国のまま憲法改正など意味はない
 まあ国民として冷静に憲法をみれば、現憲法は国民を国家犠牲にさせないことになる。と言う見方が大事だ。恒久平和、基本的人権、主権在民は国民の役に立つ。
 安倍の改憲も、自民党案ではアメリカからの独立に繋がってしまうから、2年前アメリカに怒られて、それで何と3項目に自衛隊を明記するとトーンダウンしたわけだ。
 その説明に自分達が既に葬り去った「自衛隊違憲論」を掘り出して、是に終止符を打つと支離滅裂な説明をしている。バカで権力欲のみ強いから、恥も外聞もなくこんな事が平然と出来る。
 要するに改憲といえども、独立の回復なしに行おうとしても、宗主国からダメ出しされれば、今回の安倍改憲のような体たらくとなる。ここを左右とも認識すべきだ。
 日本国憲法の意味するところは副島さんや『知ってはいけないの』の矢部さんが是まで十分に指摘している。護憲派もこのリアルな見方を受け止めたほうが良い。
 属国日本は、初期占領政策の通りアメリカの意向で作った憲法なだから、アメリカに付き合わされて戦争しないために、是を守るで良いのだ。
 護憲派も9条を金科玉条に崇めるだけでなく、アメリカに言いなりにならない-独立の回復こそ大事にとチェンジすべきと思う。
 国民としては、アメリカの都合で押しつけられることに対してノーが言える、それこそまっとうな政治家を与野党共に育てることから始めることだろう。 

# by ichiyanagi25 | 2019-05-09 09:24

メディアを信じる73%の国民

メディアを信じる73%の国民

 米映画「記者たち 衝撃と畏怖の真実」を見た。
 映画は01年の9,11テロ(ツインタワーの崩れ方から内部爆破して壊した疑い濃厚)の報復で、イラクに核兵器があるとして子ブッシュ大統領がイラクに攻め入ったときの、メディアの対応を扱った映画である。
 有名新聞と三大ネットワークテレビなどが、イラクは大量破壊兵器を持っているとブッシュ政権とネオコンの言うがママを垂れ流す中で、アメリカ国内の地方新聞30紙程を発行するナイト・リッダー社は、ブッシュの言うことを疑い、また政府関係者から、「イラクに核兵器など無いのにでっち上げて、イラクに攻め入ろうとしている」との、内部告発を複数受ける。
 そして真実の報道をして、イラクは核兵器など持っておらず、軍事侵攻すればベトナムの二の舞となるとして警鐘を乱打するが、政府メディアに煽られる国民からは「反米新聞か」と批判され、四面楚歌になる。
 しかし権力者の共同謀議を暴くため、圧力と国民からの敵視に屈せず、事実を追い続け、ついにブッシュの嘘とイラク泥沼化を証明する。
 この事実が明らかになったあと、ニューヨークタイムズ社は読者に政府に迎合したことを謝罪したと映画のエンドロールに出る。
 2001年の9,11テロ後のアメリカメディアは、今の安倍に忖度追従する日本の大手メディアとそっくり同じで、ブッシュと軍産複合体と一致したネオコン共の広報機関に堕した。
 しかしこれでメデイアの言うことを鵜吞みにするなと、アメリカ国民が目覚めたことを一番評価すべきだろう。
 そして、アメリカの良いところは、「政府は必ず嘘をつく」事を知らせるために、今回のようにメディアが洗脳情報をこれでもかと垂れ流して、国民の「愛国」心を煽り、国民を戦争に協力させたことを、暴く映画を作らせることである。
 日本では安保法制は誰の命令で作ったか、とか、権力者の共同謀議である森友、加計問題を暴く商業映画なんて、今や絶対作る事は出来ない(誰も資金を供給しない)。
日本国民はアメリカ国民に学べ
 アメリカ国民は、政府に従うメディア操作で煽られ、若者が戦場に送られ、戦死したり、障害を負ったことから、今やメディア報道を信じる国民は35%ほどである。
 これだからトランプがCNNやアメリカ三大ネットワーク(日本ではフジ-産経、日本TV-読売、テレ東-日経に相当)の報道に負けないぞと、しばしばフェイクニュースだと反論、口撃する。
 そして16年の大統領選挙で、アメリカ国民はメディアに騙されず、メディアがこぞって持ち上げるヒラリー・クリントンを忌避したのである。これにひきかえ日本は安倍以下、外務省もそして多数国民がこのメディア報道を信じて、トランプ当選を外した。
 米国民はネオコン産軍複合体派のヒラリーよりずっとましな(侵略戦争をしない事と、国内政治優先の評価と言う意味)トランプを選んだのだ。
 そして日本メディアは政治用語の誤訳で国民を騙す。
 ポピュリズムを大衆迎合と訳して流布するが、これは日本メディアの大誤訳で、草の根主議、人民主義が本当の訳だ。この人民主義思想がトランプなのだ。アメリカンファーストもアメリカ第1ではなく、アメリカ国内政治優先(白人中間層重視)なのだ。
 ところが我が国民はメディアが報道じることを、何と72,5%もが信じると答えるのである。
報道の自由度ランキングは72位へ
 そして日本メディアの体たらくは国際的にバッサリ断罪され、国境なき記者団による日本の報道自由度は、安倍政権下で順位を下げ続け、今年は世界で72番目(G7中最下位)に下がっている。だが72,5%の国民はこう言う数字を知らない。
 何とも、お人好しな日本国民である。さらにお人好ぶりは、このフェイクニュースを金を払ってまで買っている。今や政府御用機関と堕したNHKに受信料を、いわれるがまま払い、未だに読売を取っていたり、あるいは経済のことや株を買うなら日経を読まなくてはなどういう手合いが、いる。これだから偏差値40代の安倍に騙される。
 なお産経の読者は完全に対米従属のヘイト右翼やカルトである。だから産経の編集方針はあからさまに、対米従属、新自由主義礼賛で安倍政権の機関紙になっている。
 現状は安倍政権が最も望む形の日本国民が72,5%もいると言うことだ。あとの騙されない27,5%は野党支持である。野党に入れる有権者数は第2次相部政権下では投票率50%台前半だと、ほぼ25%だから、メディアを信じないパーセンテージとほぼ合致する。
 ということはメディア報道を鵜吞みにしない国民を、取りあえず30%にすることだ。
 この物事を見極めることが出来る国民が30%(あと3%伸ばせば良い)になって、野党に投票すれば、安倍政権は倒せる。
 その為に野党は安倍のやっている対米従属と新自由主義を倒す政策合意を3,4ガツンと国民に示すことである。
 消費税減税、最低賃金保障1300円、即時原発廃止、安保法廃止をうちだす。是をしないなら立憲、国民は安倍を倒す気がないと言うことになる。国民が野党の尻を叩くべきだろう。

# by ichiyanagi25 | 2019-04-30 18:08

統一地方選を終えて

統一地方選を終えて

 統一地方選が終わった。
 4月7日投票の県議選&知事選は、横須賀では投票率がついに40%を切った。
 知事選では共産党系団体が1月末に、他野党との連携も取らずに、横須賀の岸氏を擁立して、大方の予想とおり惨敗した。このやり方は参院選で複数選挙区でも野党共闘との意志は感じられない。共産党のやり方に疑問を感じると指摘しておこう。
 さて知事選は勝負がついているので横須賀では県議選の方が関心の対象である。その県議選も2月段階では無投票ではないか?との予測も出ていた。
 加えて自民の二人がマンネリの超盤石だから、現職5人で決まりと大方は予想し、投票率は上がらない。との予測は選挙通の一致した見方だった。
 だいたい中核市の県議の役割など本来限定的だから、市民の関心は薄れていく。だから投票率は39%台にまで落ちた。と見るべきだ。
無風区に風穴開けた市民意識
 しかし番狂わせは起きた。立民から出たまったく無名の新人、野田晴美氏が国民民主の中堅大村県議を僅差で破り初当選した。
 連合系の市議などは野田が出たから落ちたなどと言っていたが、この評価は市民感覚からズレている。大村氏は旧日産の自民補完タイプに過ぎない。黒岩県政にもまったく批判的ではないし、だいたい国政野党系の県議として、野党を支持する主権者の声を代弁するなんて言う思考がない。
 立民の野田候補が出たとき、余りにも出馬が遅いので、1万票行くか行かないからだろうとの見方や、下手をすれば供託金没収なんて見る人もいた。私も良くて1万票、大村に入れていた票を食うより、井坂(共産)の票の方が食われるのではないか。とみていた。
 しかし結果は大村氏を抑えて5位当選となった。これは良かったと思っている。定数5の内、真の国政野党系が2議席となったからだ。
 大村氏はまさに自身の不徳の致すところで自滅敗北した。自滅を詳しく言うと本人の慢心、尊大さである。支持母体の日産労組からも「態度がでかい」「県議選など知ったことじゃない」などの突き放す声が聞こえた。
 それと一番のつかみ所は連合系の労組票は思ったほど出ない。との「厳しい」現実ではないか。
 官公労など旧総評系労組が、旧民社で思想的に自民とかわらない大村氏を無批判に推している事に元社会党市議の私は唖然としているが、やはり一般組合員は野田候補に流れたのだろう。
 この現職敗退は何より横須賀の選挙民が、しっかりした野党系を共産以外にもう一人出したいとの民意の表れ。と評価すべきだろう。
 野田氏はこの4年でしっかりした批判精神で県政をチエックし、政策形成能力をつけて反安倍市民勢力との関係を作っていってほしい。
政令市選出県議はやめて身近な自治を
 県議選低投票率や無投票区の増大は、政令市選出の県議選で顕著に表れた。県並権限を持つ政令市であり、県に関係するのは高校と警察しかないから是は当然のことだ。
 高い報酬や横浜並み政務活動費を手にする県議自身で身を切る改革は出来ないから、主権者県民が、政令市選出の県議廃止の声を上げるべきだろう。
 また、それにはまず横浜、川崎に立地する県立高を全て両市の市立校にして、この関連予算を移譲する。これをやれば両政令市が県政に関連するのは、あとは警察くらいしかないから、水道企業団議員のように市議の中から代表を毎年、横浜10人、川崎6人位を出して、県会議決に参加させればよいだろう。
 むしろ横浜、川崎は区権限を上げて区長の公選制と、また今までの議会とは違う区議会を設けた方が住民自治が身近になって良い。
 平成の政令市相模原は別にして、人口100万人を超える政令市での区議会議員は、兼職もOKで、夜、土日議会開催で報酬も大幅に少なくして、まさに地方自治のプライマリースクールとして市民密着型の議会とする事を考えるべきだろう。人口370万の全国一の政令市横浜と140万の川崎(人口が川崎市以下の県は17もある)を今のやり方で統治するには、余りに民意が届きにくい。
 自分達の町(区)のことは自分で決めるを実感するために、市民意識が政治に反映しやすくするため、住民のための本当の分権改革の論議を起こすべきだ。
横須賀市議選について
 今度の市議選で一番驚いたのはついに投票率が市議選でも45%を切って、42%台となったことだ。この投票率の低下は市民の主権者意識の希薄化の進行、自治の大切さを教わっていないことの表れと言える。安倍政治にとっては都合の良い傾向で、組織票をもつ政党ほど低投票率は歓迎だ。
 それと選挙民の意識の低下に連動する立候補者の小粒化と、政治意識の劣化である。
 選挙公報を見ても、ごくごく少数を除いて、主張が子供議会の主張なみ、或いは意味実態のない「未来」だの夢だののスローガンや、横須賀凄いんだ論的、キャッチコピーを掲げた者が多い。何と空虚、市政とは何か、議員の役割は何かを認識していない。
 地方自治の確立や財源の移譲を訴えた者は1名くらいだろう。市行政は市民の日常生活を保障することだから、その上での骨太の社会保障政策や、国の新自由主義による社会分断を、地域ではこうやって修復するを語る者が殆どいない。
 これではこの議会でも上地市長と2元代表制に基づいてホンモノの、緊張感ある政策論議を交わせる議員は殆どいないだろう。
 また自民党が現職1を落としたものの11名が当選して最大会派となる。あと1,2名会派入りするかも知れない。しかし会派人数が13,4名となると議長選などで干される者が出てきたり、軋轢も表面化するのが是までの常である。
 是まで横須賀市議会では第1会派が10人を超えると必ず分裂したが、今の自民党は期数の若い者が多く、昔のような個性が強い者が多くいるのか不明なので、どういうことになるか分からない。
 いずれにしても今回の選挙で旧田川系をルーツとした新政会(市政同友)系会派は消滅。吉田前市長にくっついて作られた無所属みらいも再編必至。
 しかし自分達の好き嫌いでの会派作りより、自民党色を強める上地市長と政策の違いや政策論を堂々挑める会派の出現こそ、市民のために求められる。
改めて住民自治の確立を
 会派は政策や政治哲学の一致の上で組むのが本来である事。そしてそれは自分を選んでくれた市民のため、政策を実現するために会派を組む事。を忘れてはならない。
 主権者である市民も代表を選んだなら、選んだ者が、この4年何をするのか、託した意志を実現するため努力するのか、しっかりチエックする必要がある。
 

# by ichiyanagi25 | 2019-04-25 11:01

堤未果講演集会のご案内

堤未果講演集会
横須賀を売らせない!  

上下水道などの市民資産を外資に乗っ取らせない!
日 時:4月10日(水)午後6時半(開場6pm)
場 所:ベルク横須賀大ホール(横須賀日ノ出町)
講 師:堤 未果さん
参加費:1,300円

1部 堤未果さん講演
昨年『日本が売られる』を上梓して安倍政権の日本売りを告発。同書は10数万部のベストセラーに。
『貧困大国アメリカ』(07年発売)など10年ほど前からグローバル資本の世界支配の実態を明らかにする女性ジャーナリスト。
2部 横須賀の市民資産を取られないために 
  上下水道は市民資産の公営事業。水道と環境、衛生、防災(下水道)を外資にとられないために、国会議員、市議と専門家が市民の前で話し合う。

麻生財務大臣の売国発言
 麻生財務大臣は2013年3月、米シンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で「世界中殆どの国ではプライベートな会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外水道を扱うことが出来ません(?)。
 この水道も、全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します」。と、めちゃくちゃな説明をしつつも、自治体がもつ水道を私営企業化する事を約束。

 横須賀市は県内で唯一政令市以外で水道局をもち、県広域水道企業団を構成する4自治体の一角を占めています。命と暮らしに直結する水道を始め、救急、消防、防災、衛生、環境に関することは自治体が公共事業として行うもので私営化して儲けの道具にしてはいけません。
 水道や下水道施設は市民の税金、使用料で賄う、市民財産です。大切な市民財産を守る為の講演集会です。21日が市議選投票日なので市議選の争点にもするつもりです。市民は市財産の納税株主です、ぜひご参加下さい。

             主催 立憲主義を守よこすか市民の会 
             協力 水と暮らしを守るよこすか市議の会
連絡/申し込み先 Eメール:umihiro@bc.mbn.or.jp 電話/FAX046(897)5561 (一柳方)

※新着情報や詳細は 「立憲主義を守よこすか市民の会」のHPをご覧下さい。検索は名称かURL http://www.rickenyokosuka.com/にて。前売り扱い希望等はHPのチラシをお読みになってください。


# by ichiyanagi25 | 2019-03-27 09:01