売国政治ストップ!救国野党連合を求めよ

売国政治ストップ!救国野党連合を求めよ
 メディアも野党もガツンと指摘しないが、安倍がこの6年やってきたことは新自由主義のグローバル資本と、軍事外交でのアメリカへの徹底従属。特にトランプへの貢金(みつぎがね)が物凄く、国民生活崩壊(年金切り下げなど)の道へまっしぐらなことだ。
 来年の参院選のスローガンは「売国政治ストップ!」すべきである。
 その為に、野党勢力が何としても3分の1以上確保(安倍の好き勝手が出来る3分の2を阻止)。更には過半数に迫るくらいの共闘をして、国民の暮らしと命を守る事だ。
 参院選前の4月に県知事、県議選と市議会の統一自治体選挙がある。
 自治体議員や首長選でも、売国政権による上下水道の外資乗っ取りを許すな!を争点化すべきだ。
 参院選で1人区は一本化すると各野党言って言っているが、野党第一党の立民の動きが、なんだかおかしい。とくに幹事長の福山の態度は上から目線で、共産党との共闘に後ろ向きの感がぬぐえない。
 無所属の会が解散して、殆どが立民入りとなるとのことだ(メディアの扱いが小さく誰が何時立民入りかが分からな)。
 昨年衆院選時の前原の策動による安倍補助の為の民進分裂で、従米極右(統一教会の影響も受ける)の希望の党に行かなかった、旧民主の党首・閣僚経験者たちが、こぞって立民入りすれば(野田元総理まで入れば)政権崩壊させた責任者たちが多く入る事になる。
 今でも管元総理が、国民に謝罪もせず立民にいるが、管・野田政権と国民を裏切った総理閣僚が、何ら反省の弁も示さず、ごそっと立民入りすることに、主権者は厳しい目を向けるべきだ。
 対米従属、新自由主義との戦いも出来ず、官僚に引きずられる政党に、またぞろ戻ると言うことになれば、この党に解党を求めなければならない。

複数選挙区でも共闘せねば自公は倒せない

 また2人区以上の複数選挙区で野党共闘はしないとの構え。
 これでは2人区では自公には勝てない確率が高くなる。また3人区以上では国民民主や社民も比例票掘り起こしで、候補をたてるから野党乱立となって、結局過半数以上を自公が取ることになる(無党派層が投票に行くようにすることだ)。
 神奈川選挙区でも下手をすれば前回同様、4人中3人を自公が取るという結果もあり得るし、自民の代わりに極右松沢(元知事)が自民の代わりに当選する可能性が高くなる。
 売国政治ストップが国民の為なのだから、政党エゴではなく複数区では半数はぜったいに野党が取らねば、安倍にまた3分の2を取られてしまう。
 安倍売国暴走が始まったのは13年参院選挙で、自民が大勝し3分の2を参院でもとったからだ。これは前年に大政奉還し小沢派を排除した民主党が、徹底的に国民から見放され、投票率が下がり、その反動で自公が3分の2を取ってしまった。
 旧民主が政権時に犯した国民への裏切りが、現状を招いたのである。

主権者が議会に代表を送るのが選挙である

 野党共闘を求める市民運動(団体)は政党の下請けではないのだから、主権者として野党共闘と統一政策をどうするのか、質していかねばならない。
 神奈川では2議席を必ず野党で取るため、市民団体が候補者を2名推薦するという方法も、考慮していく必要がある。
 政党に舐められる主権者であってはならない。との自負と、自覚を市民団体は持ちたい。

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# by ichiyanagi25 | 2018-12-15 10:28

横須賀市議会がん克服条例の論評

横須賀市議会がん克服条例の論評
 横須賀市議会が、がん克服条例を制定した。
 ホームページで条例文と解説を読んだが、医学用語や医学的知見が並んでいるところから、医師会などの協力をえて、条文を作ったように見受けられる。
 あるいは、がん検診推奨は、医療機関の利益に繋がるから、その方面の働きかけがあって作ったのかも知れない。自民党が条文のたたき台を出してきたと有るから、その可能性は高いと私は見る。
 がん対策基本法が制定されて12年たつが、3年前まで横須賀市議会でがん問題を取り上げる議員は私以外ほとんどいなかったが、なんで急に制定したのか。がん対策基本法もあり、県条例もあるのにあえて制定するのは、屋上屋を重ねたともいえる。
 がん患者が、がん対策基本法に目を通すなんて事も殆どないこの国であるから、この条例を作っても市民には浸透しないと思われる。
 自治体で条例を作るなら、従来の市民に検診を薦めるだけの条例より、患者市民としてどのような権利があるか。および、がんは情報をとって自分で治療法や生き方を選択する事の大切さを啓発すること。また市民病院にはがん拠点病院の横須賀共済の不備の充実を促す(緩和医療や在宅療養支援)など、市民のための具体的提示の方が、市民の役にたつ。

「がん克服」という名称がナンセンス

 がん対策の行政取り組みでは、少し前までは「撲滅」などという表現もあった。撲滅とは討ち滅ぼすとの意味であるから、愚連隊、ヤクザとか、麻薬或いは害虫など人間のためにならない勢力や、存在を滅ぼすために使う言葉だ。
 がんは人間の臓器に出来る病気であるから、撲滅などと称して、強烈な療法をすれば生命を失う可能性が高くなる。そもそも、がんは高齢化に伴う成人病であるから、長寿命化すれば増えるにきまっているので、撲滅や克服などは出来ない事を先ず知るべきだ。
 であるのに、この条例は「克服」とある。繰り返すが、がんは成人病であり慢性病である。だからがんは克服などできない。
 また二人に一人はがんにかかるとの表現があるが、これは65歳以上、まあ70以上になると二人に一人はかかって、3人に一人が、がんで死ぬのである。60才以下の人は当てはまらないことを言わないから、がん怖いの不安を煽っている(検診に繋げる?)。
 どうも急性期医療で病気に勝てない医師たちの、苛立ちを現した表現が、撲滅とか克服になるのだろう。それに影響を受けた条例制定の感もある。
 克服とは努力して困難に打ち勝つことであり、がんが治っても再発転移がないことや違う原発巣で再びがんになることは、努力して防げるものではない。
 私も腎がんと食道がんの手術をしてから17年、無事に生きているが、特段の努力などしていない。
 あえて言えば再発転移に怯えるよりも、治ったことで自分のやりたいことをする。行きたいところへ行く。など、生きがいのある人生と、気力を持つことが一番大事だと思う。
 末期がん宣告されて積極治療せず、気力のある人が数年生きた例を幾つも知っている。
 どうもこの条例、がんに罹って生き死にを真剣に考えて、市民のためになるがんに対する知恵を授けるという事とはほど遠い。
 そして屋上屋を重ねる条例だから、早期発見して早くがんを治せと、従来通りの国や医療機関の主張が並べられて、押しつけがましさを感じてしまう。
 勤め人はがん検診を含む検診が義務化されているから、更に検診を受けよと煽るのはどうかと思う。

がん検診を過信しない方が良い

 がん克服条例では、がんは早期発見すれば、がんは治る病気である事を、周知することでもあるとしている。
 私も人間ドックやひょんな事からの内視鏡検査で、2つのがんが見つかったから、早期発見の部類に入るが、本当は運であると思っている。内視鏡検査は腎がんで入院中に、偶然嘔吐して胃カメラを飲まされ、食道がん発見となった。まさに天佑(運)としか言いようがない。。 
 事実、自覚症状が何も無い、健常者に対するがん検診でのがん発見率は、いずれも千分或いは万分の1以下である。自覚症状のない人のがん発見率は非常に低いのである。自覚症状のない人から、がんを見つけるのは難しい(同じ意味で黒岩知事の未病対策も理解出来ない)。
 だから早期発見の肝は、下血や吐血、血尿などの出血や、今まで感じたことのない痛みが続くなどと言うときは躊躇なく(がんと言われるのを怖がらず)、病院に行くことだ。
 これが一番である。なおもっと言えば掛かりつけ医(相談できる医師)を持つ事で、異常を感じたら即、その医師に相談し、病院を紹介して貰うことだ。
 またこの30年、これほどがん検診を薦め(強制し)ても、がん死亡の占める割合は減っていない(むしろ超高齢化でがん罹患と死亡数は増えている)。
 当たり前だ。がんは成人病であり、加齢と共に発症する病気であるからだ(病巣として画像に現れるほどになるまで相当長い間「潜伏」している)。
 横須賀市は戦中から保健所設置市(横浜に次いで県下2番目)であり、戦後は衛生年報を毎年出している。この年報(統計)を見ると、ここ10年ほどでは50才以下でのがんで死亡は、男女あわせて50名以下だ。がん死亡は1500人ほどだから3%ほどにしかならない。がん死亡が顕著に増えるのは65才以上である(50才以下はまず怖がらないことである)。

栄養状態と公衆衛生の維持が大切

 日本人の平均寿命が急激に伸びた原因を、1961年の国民皆保険制度に求める論者が未だに居るが、これは間違いである。国民皆保険制度は確かに国民の為になっているが、長寿命化では、これは3番目の理由だ。
 日本人の長寿命化の第1は栄養状況の著しい改善。そして第2は公衆衛生の向上である。いずれも戦争をせず、基本的人権を認めた憲法による人権保障と、高度経済成長によって実現したものだ。
 戦前戦中、そして敗戦後の食糧難は餓死者を出すほどだったから、食うや食わずと配給制で、栄養状態など最悪だった。なにしろ主食の米でさえ、昭和40年代前半まで配給制だった。それから50年以上たつと、国策の謬りで庶民の命が如何に無駄にされたかが、伝わらなくなっている。
 そして1970年代までの不衛生ぶりも凄かった。一番の不衛生は便所がくみ取り式だったことだ。会社も大企業でもなければ皆くみ取りだ。ハエ蛆が凄かった。これが伝染病の元となり不衛生の典型だった。あとはどぶ下水の未整備や、道路の舗装がなく、土埃が舞い、ごみの処理も今より非効率であった。
 日本はごみ焼却が非常に進んだ国だが、これは衛生問題から人口過密地域では焼却処理が一番、理にあっていたからである。これが今、行政や議員に忘れられて、ごみ担当部は資源循環部とリサイクル幻想にマインドコントールされた名称になっている(環境省の思惑に洗脳されている)。
 栄養と公衆衛生の向上で伝染病(これは撲滅や克服としても良い)は、ほぼなくなったし、結核も不衛生な生活をしなければ先ずかからない。これらを克服して、長生きできるようになったから、がん死亡が増えるのであり、65過ぎてがんになったら、悲観せず、がんになる年齢まで長生きをしたことに、思いを致した方が良い。

自分自身のためのがん対策

 市民はがんに罹ったら慌てず落ち着いて、患者の権利について良く認識して、主治医によく質問(インフォームドコンセントをとる)して、納得いかねばセカンドオピニオンをとり、自分で最良と思われる治療法を選択する事である。
 またいくら注意しても、がんになるときはなる。日頃の行いの善し悪しに関係するものでもないし、食事を含め、これをすれば大丈夫という予防法はない事も知って、余りびくびくしないことである。がんで七転八倒して死ぬケースは少なく、その場合も緩和医療で苦しみは除去できるから、がんはそう怖れることでは無いのだ。
 現状のように検診を進める理由の半分以上は、医療機関の都合(検診代目的)である事も知っておこう(知識層は『やってはいけない健康診断』-SB新書を読むことをお薦めする)。
 なお日本人の性格上インフォームドコンセントやセカンドオピニオンを取らないことが多いことも、がん何でも相談を13年やっていて、よく分かる。自立している人が少ないのだ。
 もし、がんになって相談先に困ったら、よこすかやすらぎの会のがん何でも相談を利用して欲しい。がんの在宅医療と在宅看取りの先達、野村医師と千場医師がメインで相談に乗っている。毎月第3日曜開催。申し込み制。
 詳しくは、よこすか・やすらぎの会のホームページをご覧頂きたい。
 

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# by ichiyanagi25 | 2018-11-26 19:29

日本売りストップのために安倍打倒

日本売りストップのために安倍打倒
 先月24日から臨時国会が始まった。
 川内議員の質問をメデイアはスルー
 衆院予算委員会で、立民の川内博史議員が、辺野古問題をとりあげていた。
 注目であったのは、辺野古基地機能を最低でも県外に移そうとした、鳩山政権をアメリカに忠誠を誓う外務・防衛官僚により潰された経過について質したことである。
 この事はメディアは東京新聞でも触れていないから、テレビや新聞しか見ていない国民ほど真相を知らない。
 川内議員は辺野古基地をそのままにさせるために、外務官僚が鳩山総理に虚偽文書を作り(基地を内十マイル以外のところには移せないというもの)説明をしたことについて、外務省はそのような文書を渡した記録も、また文書も確認できないと、否定しているが、鳩山首相はその写しを持っているのだし、官邸で説明を受けているのに、全否定するのは納得できないと質問したのだ。
 川内氏は野田政権が大政奉還した2012年の選挙以降は、民主(民進)不信の煽りを食って、3回連続落選であり、昨年立民から出て久しぶりに議席を回復したから、外務省による総理への売国虚偽説明を、国会で取り上げるのは初めてであろう(これまで旧民主党議員はこの問題を取り上げなかった)。
 NHKの国会中継を見ていた人で、一般人は、どれだけこの問題の闇の深さをを感じられたであろうか?
 鳩山氏も自らこの事を集会などで、その文書を見せながら説明しているが、メディアは一切、無視である。
 2010年6月退陣の記者会見で、鳩山氏は「私は辺野古を移そうとしただけで、アメリカに忠誠を誓う官僚に寝首をかかれ、党内でも支えてくれる勢力も抑えられ、四面楚歌の中で総理の座を去らざるを得なくなった」と言えば良かったのだ。
 要するに日本は独立してないこと。官僚、政治家、メディアにアメリカに忠誠を誓う者がこれほど多いことを指摘して、私はこれに敗れて退陣すると、全国民に訴えれば良かったのだ。
 退陣後、鳩山氏を許しているのは沖縄だけだ。
 メディアは鳩山氏を宇宙人とか小馬鹿に扱い、発言を無視して、日本が属国であることを隠蔽し続けている。
官僚に騙され失脚させられた鳩山首相 
 この件は2014年の10月に矢部宏治氏が書いた『日本はなぜ基地と原発を止められないのか』で初めて明らかにされた。鳩山氏もこの本のあとにようやく失脚の真実を話すようになった。
 防衛省の高見澤のぶしげと、外務官僚の齋木昭隆を交えて、最低でも県外でアメリカと交渉しようという官邸での極秘会談を、すぐさまこの2人によってアメリカにチクられ、メディアにリークし、鳩山大批判をやらせて、退陣に追いやった。
 外務省による総理に対する騙しのニセ説明は、鳩山失脚劇に連動する。この鳩山総理へのニセ説明内容は、外務省もこんな協定はないと認めている(ただし、この様な説明をしたこと自体は確認できないと、とぼけ続けている)。
 これは一部アメリカに繋がっている官僚の動きではなく、外務省ぐるみで現職総理をだまし、失脚に持っていったという驚愕の出来事なのである。外務省や防衛省の官僚たちは国民に選ばれた総理より、アメリカに忠誠を尽くすと言うことなのである。
 要するに日本の官僚の多くは、アメリカに育てられた者で占められている訳だ。この実態を鳩山、小沢氏も政権交代時には気がついていなかったことになる。この状況だと属国のママで政権交代しても、アメリカに逆らえば、すぐひっくりかえさえると言うことだ。
 これを川内氏が国会で取り上げたのだが、メディアは一切これには触れないで、片山さつきやアホの新閣僚追及ばかり報道している。
 この文書は幾ら探しても見当たらないと河野外相が答弁していたが、川内議員はこの問題はこれで終わらないとしていた。立民は政権担当時の腰砕けを反省して、この問題を曖昧にせず追及する責任がある。こう言うことをして初めて主権者の信頼が回復する。
安倍は総理でいたいから日本売りで延命
 官僚高官はアメリカに忠誠を誓っているのだから、対米独自外交をしようとすれば安倍に対しても平気で足を引っ張る。昨年の対露交渉の際、ロシアが北方4島を返したら安保条約でアメリカが基地を造るのではないかと聞いたら、外務省は「そうなるでしょう」と答えて安倍の対露交渉をおじゃんにした。
 安倍はこの時、鳩山氏のように抵抗しなかったから、延命できた。この時に、「コラッ、何をロシアに言ったんだ」と怒って、この外務官僚を更迭し、プーチンと日ロ平和条約の話を進めたら、森加計、或いは別な安倍のスキャンダルをバラされて、失脚させられただろう。
 そうなると今まで安倍についていたメディアも、一斉にアメリカの意向を汲んで掌返しも凄まじく、安倍を追及して総辞職に追い込んだろう(これが安保体制下の日本である)。
 安倍は自分は総理でいたいから、国益もプーチンとの間柄も棄てて、対露交渉を進めることを止めた(まさに究極の属国総理、単に属国の代官に過ぎない)。
 北海道地震で北海道の電力供給が極めて危うい状態にある事が分かったが、これもアメリカの言いなりだからだ(原発再稼働を含めて)。
 国益を考えればロシアと上手くやって、ロシアの安い天然ガスをパイプラインで敷いて、ガス発電所を作れば良いのに、それがアメリカの為に出来ない。

移民より給与を上げればすむ話
 高度な知識や技能を持つものでない、介護や土木建築などの人手不足解消のために、外国人労働者(仕事を国外から求めて定住する者を移民という)をいれると、安倍首相はのたまっている。呆れるのは臨時国会でこの法案を通そうという。またも売国である。
 高度成長前の日本は、この移民政策をとって、ブラジルなどに移民を送り出していた。
 今は日本が受け入れる立場になっているが、こんなことは新自由主義の多国籍企業と国内悪質経営者が求めてのことだ。
 ちょっと考えれば誰でも分かるが、介護などは月給をすぐにでも5万、10万円とあげれば、低賃金で割に合わないから資格者が就業していない(数十万の有資格者が仕事に就いていない)だけだから、すぐ解決する。
 これを国民が、一斉に言うことだ。自国民勤労者にまともな賃金を払えと。
 移民などすれば、今の欧州各国の危機を、日本に持ち込持ち込むことになり、多くの混乱を生じることになる。
 そして移民をわんさか認めれば、低賃金が固定化され、やがてそれが日本人給与にも波及し、更に低賃金に置かれる状況にさせられる。ハゲタカや国内新自由主義者の狙いは、これにあるのだろう。
 自国民を守る事が政党、政治家の役目
 トランプがフェイクニュースオンパレードの中で中間選挙でも負けないのは、この露骨な差別主義者(白人優越主義者)が、新自由主義のために職を失い、落ちぶれた、かつての白人中間層のための国内政治優先(これがアメリカンファースト本当の意味)をして、それを白人国民が果実として感じているからだ。
 安倍と違って新自由主義と対決しているから、メディアが敵に回るのだ。日本メディアも勿論、新自由主義の手先だから、トランプをこき下ろすが、日本にとってこんなに酷い事を安倍に押しつけていることや、安保体制にによる露骨な宗主国ぶりについては一切批判しない。
 要するに宗主国とハゲタカに召し上げられるだけの日本売りをストップさせる。その具体策が売国の限りを尽くす安倍打倒である。

 来年の参議院選挙は、日本売りをする安倍政治ストップで国民の暮らしと命の回復が、野党との統一目標とすべきである。これを市民が野党に求める事だろう。


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# by ichiyanagi25 | 2018-11-07 20:29

政府が一番の振り込め詐欺師

政府が一番の振り込め詐欺師
 月曜日に安倍首相は、来年秋に消費税を10%に上げる旨の発表をした。
 メディアはこの消費増税はトンデモない大衆増税だと!。言うところは一つもない異様さだ。
 日本経済を更に奈落の底に突き落とし、ハゲタカによる日本支配を加速する、この大衆増税を批判せず、権力迎合コメンテーターや、情けない芸人の口を借りて「しようがない」「やむを得ない」を繰り返して終わった。
 その後、テレビでは藤井聡太の将棋がどうしたとか、地面師の犯罪など社会面ネタばかりワイドショウで延々やっている。 そうして安倍支持者のB層を洗脳している。
 我が国の報道の自由度ランキングが世界で70番台ということが頷ける。
 お復習(おさらい)いになるが、消費税は本来売上税と称するものだ。
 また所得税などと違い応益税であるし、公共サービスの財源とすることからも、地方自治体の税金とする事が、納税者への還元と言うことで一番わかりやすく、どれだけ地域の売り上げが自治体の税収入になるかもすぐ分かる。
 この支払った分だけ、納税者に還元される、納税の満足感が、国が取ってしまうと、現状のようにまるで実感できなくなる。
 この応益税は地方税にという税の原理原則が、消費税導入から30年間、一度も語られていない。野党もここを指摘しない。
 要するに消費税を上げなければ、我が国の社会保障は出来ないと国民を脅している。一番の振り込め詐欺師は政府である。主権者はこの根本を先ず把握することだ。
 このブログの趣旨、政府に騙されない、煽られないの観点で、消費増税をぶった切ってみたい。

消費税導入の目的と経過

 日本での消費税導入は、新自由主義のもと、富裕層と多国籍企業が法人税と所得税を下げさせる事を目標としたものだ。
 いずれも80年代からアメリカではレーガンに、英国ではサッチャーにその役割を負わせた。これで米英両国は中間層を大事にする、福祉重視政策を止めた。
 新自由主義者の本音は、多数国民の為の福祉政策や社会保障などしなくてよいだから(これを小さな政府とごまかす)、富裕層や企業から税金を取るなである。
 しかし余りに露骨にこれをやると、洗脳している国民(衆愚)も気がついて反乱を起こすから、日々の買い物(あらゆる国民の日常生活)から税金を取って、その分で間に合う社会保障をしとけである。
 だから消費増税分は社会保障に回すと、詐欺師発言をしている。
 消費税導入は、属国日本にも新自由主義に基づく税制を押しつけた。というのが本当の背景だろう。そしてグローバル化と称してハゲタカファンドや多国籍企業化した大企業のためと富裕層に向けて減税が行われてきた。
 この関係を、経済評論家の植草氏は税収の変化を分かりやすく指摘している。
 以下植草氏のブログから引用する。
 1989年度以降、約30年間に日本の税収構造は激変した。1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。
 税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。税収規模はほぼ同一である。しかし、税収の構成比は激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

これが税制改悪の実態だ。この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた。引用終わり。
 
 法人税が9兆円も減ったのだ。そして大企業の内部留保は400兆円を超えるが、官製春闘対象の大企業以外の賃金上昇は全くなくて(賃下げが実態)、年金も減らされている。
 国の形を維持するためには、応能税(法人税や所得税)で国税は賄うべきなのである。内部留保に税金をかけるなんて馬鹿なことを言わないで、法人税と所得税を諸費税導入時の税率に戻せば良いのだ。

国民の抵抗を潰す洗脳作戦

 また消費税導入の経過を見ると以下のようになる。
 大平首相1979年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、衆院選で大幅に議席を減らす。
 中曽根首相は、1987年2月 「売上税」法案を国会に提出。国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。
 また89年に竹下内閣で消費税3%導入を決定した年は、土井委員長の社会党が参院選で大躍進し、自民党がかつてない大惨敗するなど、国民の抵抗が強かった。勿論メディアも大衆増税を批判した。
 そこでアメリカの意向と新自由主義に染まる官僚と議員はメディアと組んで、国民を洗脳して、今日のような状況に至るのである。
 そして1989年バブル真っ盛りで税収が極めて順調だったときに、消費税導入が図られた。
 その後にはバブル崩壊し、金融再編を求められた時の97年、橋龍内閣による5%引き上げとなり、経済は落ち込んで以来20年のデフレ下になった。
 さらに09年の政権交代後は民主党内の右翼従米と、新自由主義に取り込まれた者達を利用して、管内閣に10%増税案を言わせて、参院選で惨敗させ、次いで野田政権で2012年に8から10%の2段階引き上げ法案を成立させて、自民党に大政奉還させた。
 管内閣と野田政権は完全にアメリカと新自由主義に従属するものであり、国民大多数の期待を裏切ったのである。
 自民党以外にも売国奴はいるのであり、今回の10%にするを認める野党(国民民主や民進を出て無所属でいる野田や岡田達)は主権者が引導を渡すべきである。

与野党売国奴は主権者が成敗する

 来年の参院選では当然10%引き上げも争点になる。
 安倍の売国亡国政治を止めさせるで、主権者は一致して、野党にハッパをかけることだろう。


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# by ichiyanagi25 | 2018-10-19 20:21

沖縄知事選勝利から学ぶこと

沖縄知事選勝利から学ぶものは何か
 ひどかった沖縄知事選報道
 自公政権と本土メディアが一体となって、玉城候補を潰そうとした沖縄県知事選は、奴隷根性に染まらない沖縄県民が、辺野古新基地ノーを安倍対米従属政権に突きつけた。
 そして安倍自民と公明創価学会が総力を挙げて組織の締め付けをやったが、沖縄県民は屈従をはね返し、8万票の差をつけて玉城候補を当選させた。
 本土メディアは佐喜真候補が劣勢と分かると、まったく知事選を報じなくなった。
 特に酷いのは安倍様の放送局と化したNHKだ。投開票日の30日は開票速報も出さず、延々と台風情報ばかりやって、午後9時半になって、ようやく玉城当選を報じた。
 地元沖縄では8時5分に当選確実をうったテレビがあったそうだが、玉城陣営は自公総掛かりの選挙で、こんなに早く当確が出るのかと疑い、9時をかなりまわったところで、ようやく当選を信じたと、名護に住み選挙に係わった高校の同級生が言っていた。
 まったく酷いテレビメディアの対応である。民放も酷いが、問題はNHKである。
 家にテレビを設置すれば、NHKを見る見ないに関係なく、視聴料を払えというのが、国とNHKの態度である(そう言う法制度にしている。北朝鮮並み国家の押しつけある)。
 安倍政権迎合のNHKなどに、聴取料など払う必要はないので、自動引き下ろしはすぐにやめた方が良い。矜持ある主権者は権力の押しつけに抵抗すべきだ。
 今度の知事選で改めて呆れかえるのは、安倍支持勢力のカルト的無知ぶりであり、アメリカに諂(へつらう)ことに何の矛盾も感じていないことだ。 その典型が玉城が勝ったら沖縄は中国の影響下におかれるという荒唐無稽言説である。そして安倍やアメリカを批判すると、お前は在日(朝鮮人)だと決めつける。本当に薬のつけようのない、対米従属右翼バカが席巻している。
 右翼は対米従属を批判してこそ右翼である。独立国の尊厳を持たない従属右翼思想など百害あって一利もない。
 右翼に限らず、日本が独立国であると思っている人達は、アメリカが属国日本から幾ら巻き上げているか、また安倍がトランプに幾ら貢いだかをよく知るべきだ。

海兵隊基地は日本の何処にもいらない

 ところで玉城当選を喜ぶ反安倍、辺野古新基地ノーの人達でも結構トンチンカンがいる。特に安保条約が憲法の上にある事を、理解していない人が多いのは、誠に困ったことだ。
 更にこの人たちは、属国日本の支配構造が分かっていない。自衛隊の指揮権はアメリカが持っていて、特に海自は完全にアメリカ第7艦隊のオペレーション下に有り、まさに属国の海軍として、第7艦隊の補完部隊である事が分かっていない。
 また軍事知識としてアメリカ四軍の内、沖縄で一番犯罪を起こす悪名高き海兵隊は、外征(侵攻)部隊で、守りを任務としない。
 だから日本を守る為でない軍隊、部隊は出ていって貰うのが正解だ。
 どうぞグアムに移転して下さいで国内世論がまとまることであり、民意を代弁して野党がこれを安倍政権とアメリカに求めるべきである。
 鳩山首相が、なんで失脚させられたか?この事実を主権者が先ず把握する事だ。
 元々アメリカの覇権維持のために日本に基地を展開している在日米軍であるが、海兵隊は任務そのものが外征であるので、海兵撤退をもとめることだ。
 ここで忘れてならないのは、民主党菅政権の時に辺野古新基地に同意していることだ。その時の官房長官だったのが枝野立民党首であり、管もしれっとして立民党にいる。立民はここを反省すると表明することだ。曖昧にしての野党共闘を許してはならない。
 鳩山首相が退任の時、「私はアメリカとアメリカに忠誠を誓う官僚のために、辺野古を最低でも県外に言ったことで失脚させられた」と言わなかったから(今は言っている)、未だに混乱があるが、米軍新基地を沖縄県外で引き受ける必要なんて全然ない。
 沖縄に要らないものは日本の何処にもいらないのだ。主権者は独立の気概を取り戻し、自分の国は自分で守る。だからアメリカは出て行ってくれが、まともな独立国の国民の意思なのだ。

主権者が野党の尻を叩く

 ところが対米従属の国会議員や評論家は、本土(沖縄県以外が)が引き受けないから、沖縄に基地が集中すると、沖縄の基地問題の責任を国民に転嫁している。騙されてはいけない!。
 安倍はこの6年でトコトン、アメリカの言いなりで、国民の金をアメリカに貢ぎ、自衛隊をアメリカの為に差し出すことをやらされているだけだ。安倍の改憲も真実はアメリカの為でしかない。憲法9条の1,2項を残しての改憲案は右翼も許せないはずだ。論理矛盾を平気でやっているのは、馬鹿さが原因だが、一番はアメリカの指示だからだ(日本の交戦権は認めず、アメリカの為に戦争出来る改憲。安倍が勝手に自衛隊を動かすなんて出来ない)。
 アベノミクスはトリクルダウン効果があるとか2,3年前前に言っていたが、そのトリクルダウンは、アメリカとグローバル資本に徹底従属して、そのおこぼれを自分だけが預かっているのが実態だ。国民は収奪されているのだから、おこぼれなんてくるわけはない。
 国の借金が1千兆円を超えるのも、全てアメリカ国債を買わされているからだ。主権者はここをよく見ることだ。
 トランプはある意味、正直だから、安倍なんて俺が認めて総理をやらさせているんだを露骨にしている。昨年の訪日の態度や、テレビに映る二人を見ればそれはよく分かる。
 自民党は国民に隠しているが、対米貿易黒字の4倍もの30兆円を毎年アメリカ国債や州債を買わされている。これがたまって1千兆円以上になっているのだ。
 少し考えてみれば分かるが、30兆円を一般会計に回せれば、消費増税は入らないし、社会保障はもっと充実して、安心した生活が得られるのだ。
 思いやり予算や、アメリカの言いなりで武器を買わされていることも、すべて対米従属であり、文句も言えない属国におかれているからだ。
 なぜ安倍を倒すのか。自分の利益のために、究極の属国を恥じず、売国・亡国の限りをやっているから、打倒なのだ。
 だから辺野古を本土に移す。では無く、国益(国民の利益)のために海兵隊撤退を求めるのだ。この要求をするには主権者が、独立国の国民としての気概を持つことである。
 そしてどこから見ても対米従属は国民の為にならないとの、確信を持つ事だ。目覚めよう主権者!

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# by ichiyanagi25 | 2018-10-07 11:11