語られない民衆史 漁民証言録

本市の語られない民衆史
来週の27日金曜日に以下のトーキースライド上映会を開催します。

横須賀漁民は、帝国陸海軍と、米軍にどう扱われたか?

  深浦漁民証言録
 1981年作成 トーキースライド(25分)
「海は誰のもの」上映会(作一柳 洋)
日 時:7月27日(金)午後7時~午後8:45
場 所:産交プラザ第1研修室
参加費:500円 

 横須賀軍港域での操業は、戦前は海軍と憲兵の規制下に置かれ、また占領下では米軍の無警告発砲で漁民2名が射殺されるなど、命がけだった。
 カタログ歴史に記載のない、本市民衆史。大正期~戦中の軍部による漁業規制と逮捕、拷問。占領時、米海軍の銃弾下の操業(深浦漁民2名射殺)の体験談を3人の漁師が語る。本市軍港内漁業の唯一の証言録!
 現在、横須賀港は提供水域というものの、占領下と同様(漁業)制限水域があり、そこは治外法権で、米軍最優先で軍港管理を行っている。
※ 上映後、戦前と占領下の軍都横須賀の民衆史を、識者らと語り合います

チラシは「立憲主義を守るよこすか市民の会」のHPにアップされています。チラシをご覧になりたい場合は、そちらで、ご覧下さい。

上映後、隠される歴史を語る 
 

※上映後、元神奈川新聞OBで文化部長だった服部宏さん。市民運動で反基地運動約50年の新倉裕史さんと、スライド作成者の私と3人ひろしの鼎談で、以下を語り合います。

1、軍都と民衆。海軍の横暴と、憲兵監視下の昭和期軍都の戦前、戦中。
  そして米海軍占領下の暮らし。米占領軍は色々制限をした-例プレスコード。
  対米戦は誰の為の戦争だったか。漁民弾圧は兵士や国民の命を軽んじた軍体質そのもの。

2、で、横須賀市民が海軍善玉論のままで良いのか。
 海軍は対米戦争の責任を全て陸軍に押しつけ、天皇と海軍を免責にすることを、米と密約してポツダム宣言を受諾しました。海軍反省会で証言されているように陸軍粗暴犯、海軍知能犯で対米開戦の責任は同列。
 太平洋戦争で負けたのは海軍艦艇の対空戦闘能力と海上護衛能力がまったくなかったからが真相。
 海軍反戦トリオ(米内、山本、井上)という戦後の伝説は、米に従うために造られた。
 なので東京裁判で起訴された海軍高官は3名のみ。死刑は誰もいません(陸軍は死刑7名中6名もいる)。そしてアメリカに助けられた海軍高官らは、全てアメリカに従うことを条件に海軍復活をはかり、海上警備隊を造り、海自に繋がります。

横須賀市は旧海軍と米海軍善玉論?

 横須賀は一般市(現中核市)では珍しく自然・人文博物館を持っているのに、3年前の軍港開設150年でも、2007年の市政100周年でも、軍都と民衆史の関係については、まったくと言ってよいほど調べていません。
 特に昭和期の戦前、戦中、軍機保護法の下に憲兵隊監視下に置かれた、民衆史については、民衆側からの視点で証言録を集めてもいません。
 また1853年7月のペリーの強行入港を、ペリー様に幕府の鎖国(鎖国令など幕府は一度も出していない)を破ってもらい、開国して貰ったとの明治政府史観を無批判に伝承しています。
 そして、ペリー来航150年の2003年には、なんと横須賀を「開国の街」として反知性の歴史観を世界に発信しています。
 民間の歴研究会(カタログ歴史に染まる)も、これに無批判に追随し、横須賀の近代史を調べる最大の会の名称を「開国史研究会」としています。
 この研究会も横須賀市も日露戦争後、アメリカが仮想敵国となると、思考と研究は停止します。ですから対米戦争に突き進む昭和史と帝国海軍は扱わず、戦後の米軍占領と、安保条約による基地の恒久化の現代史もアンタッチャブルです。
 米内、山本、井上の海軍反戦トリオだとか、この15年否定されてきた海軍善玉論についても、効果的な研究や論評がありません。
 今回は伝えられない軍港内漁民への弾圧を証言録を元に紹介し、海軍善玉論で見ると近現代史を見誤るを、語り合います。
 横須賀で初めての企画です。
 お誘い合わせの上、ご参加下さい。申し込み不要です。


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# by ichiyanagi25 | 2018-07-18 15:39

博打法は誰の為に通すのか

博打法は誰の為に通すのか

IR法なんて言うな
 国会の会期延長をして、総合リゾート法なるカジノばくち法案を、7月中に成立させるという安倍一味。
 何でこんな法律を、しかもアメリカの胴元のために、急いで通すのか。
 それは安倍が一昨年の11月トランプ当選のあと、止めとけば良いのに、息せき切ってトランプ詣でに行った際に、トランプが、この法律の制定を、安倍に「厳命」したからだ。
 この件を副島さんが会員向けブログで、5月21日付に以下書いている。
 それを一部転載させて貰う。

これが実態
 
 以下抜粋転載。
 IR法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)という法律がもうできているんです。基本法ができた。これは、もう2016年12月15日に通っている。それの実施法という法律を今つくろうとしています。
 この問題の裏側を私が徹底的に説明します。

 時間軸でいうと、ドナルド・トランプ(Donald Trump、1946年-)が当選した。大統領になった。それは2016年11月9日です。前の日の選挙の投票結果がわかって。何とその8日後、11月17日に、安倍晋三が慌ててお金を持って、いろいろ資金をつくって、日本国政府から50兆円、アメリカへの貢ぎ金の計画書まで持ってトランプ・タワーに行ったわけです。

 裏の秘密があります。そしてそのときにトランプの娘夫婦もいまして、ジャレッド・クシュナー(Jared Kushner、1981年-)、義理の息子がいて、彼は安倍晋三に、日本でカジノ法を急いでつくってくれと言ったわけです。
 それは、シェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson、1933年-)という男がいまして、これはアメリカのネバダ州のラスベガスの最高の大物なんですが、このアデルソンがクシュナーと仲がいいのでクシュナーに言わせたわけです。

 日本に帰ってきて大慌てで安倍晋三が、カジノ法案だったのを、真夜中かな、通しました。後で説明しますが、カジノ議連というのがあって、これは野党の連中、今の民進党や希望の党の連中も入っているんです。
 それでもうこそこそっと一気に通してしまいました。形の上では、連立政権の山口那津男ともう1人は最後まで反対に回ったようです。多くの野党の政治家たちも、安倍晋三が急いで、大して審議もしないで一気に通してしまったカジノ法の基本法を通したと。
転載終わり(会員向けなのでこの辺で終わります)

 
 博打の胴元も取れない日本
 まあ何との情けない安倍と自民党だろうか。
 博打は胴元しか儲からない仕組みだから、まさにアメリカのカジノ王(博徒の大親分))のために、安倍一味と国賊自民党が日本売りの一環としてこれもやったわけだ。 
 横浜の藤木組とかがカジノ反対に回ったのは、胴元の取り分の配分を巡って、こじれたから反対に回ったのだろう。これも管官房長官がだまっているわけはないので、巻き返し次第で、お台場に次いで首都圏では横浜にカジノが出来るかも知れない。
 まあ、これは博打狂いの日本人が犠牲になるだけで、他の売国法案のように、あまねく日本人が被害を受けるわけではないから、私は通ったとしても目くじらは立てないが、何でこんな法律を通さねばならないのか。この情けない構図を、主権者が知る事が、大事だ。
 デモクラシータイムスで山田厚志氏も、アデルソンの名を出して指摘していたが、メディアがこのトランプと博打打ちの言う通りに法案を通すことに、一言も言わないことが一番問題だ。もうこれは属国以下だ。
 野党だって、誰に言われて急いでいるんだと言えば良いのだ。
 野党にもお裾分けに預かろうという連中がいる。維新連中はその典型で大阪にカジノを作る。
 だから今国会で安倍に協力する維新、希望。そして自民補完勢力である国民民主党を特に主権者が鉄槌を下す必要がある。
 
 反共とカルトに支配される日本でアジアの3等国へ
 ついでに言えば森加計も、その狂言回しの主だった連中は全て日本会議だ。統一教会も絡んでいるのだろう。
 あの薄気味悪い前愛媛県知事も、現今治市長もすべて日本会議メンバーであり、加計も籠池もそうだ。そして安倍は日本会議を通り越して統一教会(現-世界統一家庭連合)である。
  反共右翼とカルト安倍の支配する国家。アメリカにハシゴを外され、他国から相手にされない日本。
 アメリカの衰退と中国がアジアの覇権国家になることは間違いなから、日本はアジアの3等国になる。
 それで内閣支持率は40%台に回復だと。この支持率はメディアが下駄を履かしている分を引いても、それなりの数字をたたき出している。劣化は国民を覆い尽くそうとしている。
 メディアが安倍の本質を毎日報じないから、B層国民は、この様に誘導される。この種の騙され続けたい国民は、安倍と自民党と心中したいのだろう。もう呆れるほかはない。


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# by ichiyanagi25 | 2018-06-30 10:25

集会案内

 集会案内
 属国は棄ておけの米朝首脳会談
 米朝首脳会談はいくつかのサプライズがあった。
 特に驚いたのはアメリカが北鮮のミサイル基地を空爆をせずに(恫喝効果はあったのだろうが)、ICBMさえ放棄すれば、自民を虐げるクソ独裁者であっても、存在を認めてやるで合意したことだ。
 アメリカに実害さえなければ、属国の日本などどうなってもいいで、決着をつけた。
 メディアも与党も激震が走ったであろう。
 一番がっくりきているのは、あからさまにハシゴを外された安倍首相であろう。
 金正恩はこうなったら(トランプと取引をして保証を得た)余計日本や安倍をコケにして対応してくる。ヘイト安倍には韓国もこれに同調するだろう。
 日本国民は、この属国外交の惨めさを痛感しなければならない。
 特に安倍政権を倒して日本を良くしようと思う人は、属国支配を脱することが全ての根源である事を認識することだ。
 そこで緊急避難としては、属国の代官を恥も矜持もなくやっている、でんでん・みぞうゆうの、バカ殿と鉄面皮家老(副総理)を早く引きずり下ろすことが国益だ。
 しかしこの2人を引きずり下ろしても、同じような情けない属国思想に染まった奴ばかりしか、控えていない(世論調査で他にかわる者がいない。がこの意味なら当たっている)。
 独立国の矜持をもつ。と言うことは、自分の国は自分で守り、外交も宗主国におもねるだけでなく、国益(国民の利益)のために自主外交をする気概をもつ。ことである。
 何度も言うように軍事、外交の対米従属と経済、金融でのグローバリストのしもべを棄てること。
 この気概をもつ政治家が野党の中枢を占めることであり、主権者が、こういう政治家、こういう政党でなければ、支持しないと明確に示すべきだことだ。今までこれがなかった。
 議員とは主権者国民のもつ主権を、議決時(国会地方議会とも)に主権の行使する人だ。
 だから、主権者が主権の行使者を選ぶのだという原理原則を主張することが必要だ。
 と言うことで、来年参院選1年前に以下の集会を開催します。主権者の声を野党に届ける集会です。奮ってご参加下さい。

 主権者が声を上げ野党結集を促す
日 時:6月24日(日)午後2時半より
場 所:産業交流プラザ第2研修室
講 師:露木順一さん 二部で主権者と講師による討論
参加費:1,000円


画像は立憲主義を守るよこすか市民の会(これで検索すると出てきます)ホームページをご覧下さい。

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# by ichiyanagi25 | 2018-06-16 10:59

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 属国は棄ておけの米朝首脳会談
 米朝首脳会談はいくつかのサプライズがあった。
 特に驚いたのはアメリカが北鮮のミサイル基地を空爆をせずに(恫喝効果はあったのだろうが)、ICBMさえ放棄すれば、自民を虐げるクソ独裁者であっても、存在を認めてやるで合意したことだ。
 アメリカに実害さえなければ、属国の日本などどうなってもいいで、決着をつけた。
 メディアも与党も激震が走ったであろう。
 一番がっくりきているのは、あからさまにハシゴを外された安倍首相であろう。
 金正恩はこうなったら(トランプと取引をして保証を得た)余計日本や安倍をコケにして対応してくる。ヘイト安倍には韓国もこれに同調するだろう。
 日本国民は、この属国外交の惨めさを痛感しなければならない。
 特に安倍政権を倒して日本を良くしようと思う人は、属国支配を脱することが全ての根源である事を認識することだ。
 そこで緊急避難としては、属国の代官を恥も矜持もなくやっている、でんでん・みぞうゆうの、バカ殿と鉄面皮家老(副総理)を早く引きずり下ろすことが国益だ。
 しかしこの2人を引きずり下ろしても、同じような情けない属国思想に染まった奴ばかりしか、控えていない(世論調査で他にかわる者がいない。がこの意味なら当たっている)。
 独立国の矜持をもつ。と言うことは、自分の国は自分で守り、外交も宗主国におもねるだけでなく、国益(国民の利益)のために自主外交をする気概をもつ。ことである。
 何度も言うように軍事、外交の対米従属と経済、金融でのグローバリストのしもべを棄てること。
 この気概をもつ政治家が野党の中枢を占めることであり、主権者が、こういう政治家、こういう政党でなければ、支持しないと明確に示すべきだことだ。今までこれがなかった。
 議員とは主権者国民のもつ主権を、議決時(国会地方議会とも)に主権の行使する人だ。
 だから、主権者が主権の行使者を選ぶのだという原理原則を主張することが必要だ。
 と言うことで、来年参院選1年前に以下の集会を開催します。主権者の声を野党に届ける集会です。奮ってご参加下さい。

 主権者が声を上げ野党結集を促す
日 時:6月24日(日)午後2時半より
場 所:産業交流プラザ第2研修室
講 師:露木順一さん 二部で主権者と講師による討論
参加費:1,000円


画像は立憲主義を守るよこすか市民の会(これで検索すると出てきます)ホームページをご覧下さい。

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# by ichiyanagi25 | 2018-06-16 10:59

英語にひれ伏す属国の英語誤訳

英語にひれ伏す属国の英語誤訳


属国海の手、貧困都市ではないか
 属国化(奴らの言い方では「日米同盟の深化」)を進める、この国の政治家らは、多くは無自覚な英語崇拝から、小学生の時から英語を学ばせようとしている。
 横須賀でも歴代市長が、国語を尊重せず、米海軍基地があるから、英語を子供の頃から習おうと言う。
 アメリカを救世主のように称える意識に染まるから、こういう情けない発想になる。しかし笑えるのは一向に横須賀市民の英語力が上がった。との「成果」を聞いたことがないだ。何度も言うように日本人の9割は英語を覚えられない。これはしようがない。
 米国人は日本語をもっと憶えられない。その一番良い証拠に、太平洋戦争で米陸海軍は情報戦のために、情報係将校に日本語を習得させようとしたが、言語の壁で速成が出来ない事を悟り、日系二世を軍事通(翻)訳として徴兵した(但し情報漏れを警戒し将校にはしなかった)。日本兵捕虜の尋問や、暗号解読にとても白人将校だけでは対応できなかった。
 このように英語と日本語は対極にある言語だから、日本民族が英語が出来ないからと言って、言語能力に劣っているわけではないから、コンプレックスを持つ必要はない。
 また横須賀市と多くの市民は、米第7艦隊の根拠地であることを、有り難がっている。
 戦後73年、独立国としての国民の矜持を忘れ、自分の国は自分で守るという思考も持たないから、基地があることを何と思わない。
 なので米軍人、軍属、及びその家族が多くいるという理由で、20年前沢田市長は何と「国際海の手文化都市」との都市像を打ち出した。
 本当は属国海の手、貧困都市だ(県下比較でも市民1人当たりの所得は低く、貧困率も高い方だ)

英語が覚えられないのは恥ではない

 この沢田氏の国際がつく都市像は、軍隊の存在をもって国際都市とは言えないだろうとの、批判も議会であがったが、あまり深い論議にはならなかった。今はもっと低調だ。
 英語が出来てもバカはバカとの格言があるが、その通りである。
 日本語と英語の文法の違い、母音が5つの日本語と、曖昧母音を入れると10を超す母音の英語では、正確な英語の発音など出来る方がおかしい。
 また母国語を完全に理解していない、子供に対して英語に限らず、外国語を教え込むと、自分は何人だか分からなくなるそうだ(アイディンティティの喪失)。
 これはメディアが余り取り上げていないが、外交官や商社勤務の子女に多いという。皇太子妃の情緒不安も、そこに起因しているという。
 英語を外国語としてしっかりマスターしたいとか、職業として生かすためなら、中学になってから憶えることが大事と、数学者の藤原正彦氏を始め、日本人の矜持をもつ識者が指摘している。自我の目覚めと母国語を介して文化や歴史を認識できる年齢で、外国語は集中して憶えることが大事としている。
 しかしアメリカ様が使う英語に、憧憬の念が止まない、日本人の多くは、未だに無駄な金を使って、英語教室に通ったり教材を買っているが、9割が結局英語が身につかない。これを何世代にも亘って繰り返している。

政治用語は正しく訳せ

 今回指摘したいのは、世界政治を理解するためにも、政治を理解するためにも政治英語や経済英語は特に正確に訳せと言うことである。
 まず、安倍が壊しているデモクラシーである。
 日本はこれを民主主義と訳している。
 デモクラシーの何処にイズムが入っているのだ。これは主義と訳すのは大間違いだろう。デモクラシーは政治のあり方であってイデオロギー、主議ではない。正しく訳せば民主政体。民が主役の政治体制である。
 民が主だから、現憲法が保障する主権在民となる。世界的共通理解の民主政体とは、複数政党制と国民に投票権を保障する自由投票制だ。議院内閣制か大統領制かの政治制度はそこから先の政治体制である。
 今の森加計問題によって露見した、官僚による公文書改ざん、破棄隠蔽はこの民主政体を根本から破壊している。
 官僚役人はパブリックサーバントである。
 日本会議系の右翼思想に夫婦揃って共鳴し、便宜を図ったのが全てだ。そして首相の虚偽答弁を守る為に、官僚に公文書の改ざん、隠蔽、破棄そして虚偽答弁をやらせたのだ。それをさせている安倍政権は、軍部が戦争責任から逃れるため、ポツダム宣言受諾の8月15日から、あらゆる文書、資料を焼却したのと同罪である。

大衆迎合とは何だ
 次に重要な意図的誤訳は、ポピュリズムを大衆迎合主義とまったく間違った訳し方をしていることだ。不思議なことに英語学者、政治学者が、これにまったく抗議せず、過ちを正さない。副島さんのみこれを盛んに指摘している。
 ポピュリズムは草の根に根付く、いわば反エスタブリッシュメント思想(運動)である。特にアメリカの場合、反グローバリズムで、トランプに投票した白人中間層に多い。
 ポピュリズムは人民主義とか草の根主議とかが正しい訳だ。人民に立脚する思想だ
 リバータリアンもポピュリストに近い。大きな政府は要らない。反福祉で税金を余り取るな。そして軍隊を外国の送って戦争などするな、の思想だ。
 アメリカ政治をまともに研究している人が、テレビに出られなくなって久しいが、今の解説者、コメンテーターの類はこういうアメリカ政治思想について、本当をまったく語っていない。ついでに言えば日本語堪能なアメリカ人(D・スペクターやパックン)が、テレビに出ているがソフトな洗脳を担っていると思った方が良いのでは。
 大衆迎合と言うが、大衆とは主権者である、一般国民のことではないか。メディアは大衆と言葉に置き換え、大衆-要するに衆愚に迎合するとしている。これは主権者を馬鹿にしているのである。
 国民主権で主権者に代わって主権の行使を議会でする、のが議員であるのだから、政治家が主権者の意見を聞いたり、またそれに従うのは当然である。 それを大衆迎合とは何事か!
 私たちは誇りを持って、ポピュリストになれば良いのである。

属国国民が英語を理解するには

 大人や、まともな社会人が英語を学ぶなら、まず人民の権利を保障した政治英語を正しく理解することだ。我が国の英語教育は、この面でもまったく駄目だ。
 これは勿論文科省の責任が一番だが、国家が国民に本当のことなど教えはしないから、教師や親たちがこれに気がつかねばならない。
 子供の頃からの英語教育をするのではなく、人民の権利の為に正しい英語を学ぶことが大事なのである。
 属国思想に染まる人とは、まず今の安保体制の本質を理解しようとせず(安倍を支持するB層は、そう言う思考のない人)、従って独立国の国民たる矜持がない。
 また自分のことは自分で、自分の町は自分達で作るとの自治の概念も、もたない。
 属国の民である事に疑問を持たせない、洗脳はかくも周到かつ毎日に行われている。






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# by ichiyanagi25 | 2018-06-08 20:45