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小沢一郎議員を支援する会を覗いて

小沢一郎議員を支援する会を覗いて
 先週の金曜21日夜に検察審査会の強制起訴裁判と、小沢秘書3人に対する有罪判決に関する集会が豊島公会堂で開かれるのを知って出かけた見た。
 小雨ながら約500名の参加と主催者が言っていた。シンポジウムと言いながら出席者は自分の発言が終わると次々退席するので、シンポジウムではなく不当判決糾弾集会に近かった。
 出席者は国会議員では川内博史、辻恵、森ゆう子さんなど昨年の暮れ、衆議院開館で可視化法を求める議員集会でお会いした人達だった。またその他では石川知祐議員(被告)、が出席し推認を繰りかえして、禁固刑の有罪判決を下した登石判事のことを報告していた。
 また主催者として元参議院議員平野貞雄さんが凄いアジテーターぶりを示していたが内容は説得力があった。議員以外では評論家の植草一秀さん、また元検察官の三井環さんが出席していた。
 この集会で一番勉強になった指摘は、判検交流(法務省-検事と最高裁の人事交流)が毎年100名を超えて行われているという指摘であった。これでは三権分立など有名無実だ。それを政権交代したのにも関わらず、やめさせられない民主政権の情けなさ。そして小沢潰しの為に執拗に裁判攻勢をかける、法務官僚とジャパンハンドラーズに操られ、党内で小沢排除勢力を形成する松下政経塾派を中心とした連中。
 この問題は植草さんが指摘した以下に集約できるだろう。
引用- 日本国憲法は、第76条に「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」との規定を置いているが、実際には、最高裁事務総局が裁判官の人事処遇上の全権を握っているため、裁判官は「良心に従ひ独立してその職権を行ふ」ことができない。
 そして、最高裁事務総局は法務省行政当局と密接に関わり、政治権力の支配下に置かれている。このため、政治事案については正当な裁判が行われることを期待できない状況が生まれている。引用終わり-。
 なおこの場合の政治権力とはその時の内閣を指すのではない。みえない真の政治権力の意向が示されるのである。佐藤優さんは国策捜査を世の中の空気を司法官僚がつかみ「では此奴をあげるか」になるとしているが、それだけの構造で、小沢追放劇がここまで執拗に繰り返されるとは思われない。また鳩山政権潰しなどはアメリカの意向を受けた外務官僚と、そのリークによって世論操作をする大手メディアの共同謀議としか思えない。
 それにしても鳩山由紀男さんは対米独立、脱官僚に余りに無策、準備不足すぎた。これを見ると当時幹事長だった小沢氏にも策士的要素があって、これらを跳ね返す能力、腕力が備わっているのかという疑問も湧く。
話を戻すと最高裁判事は憲法の第6章79条において内閣が任命すると規定される。
 制度は立派に政治主導なのだが長く続いた自民党与党時代において、ジャパンハンドラーズが裏で動き、官僚達が公然と動いて司法の独立は完全に骨抜きにされてきた言う事だ。だから資源外交で独自色を出した田中角栄はロッキード事件で政治生命を実質葬られた。
 田中金脈事件や佐藤越との女性問題が文春に書かれたのが1974年。ロッキード事件で田中逮捕が1976年。当時20代だった私は単純に巨悪の田中、クリーンな三木総理と勧善懲悪の情報操作に載せられて事件を見ていた事を思い出す。
 検察の裏金を暴いて国策捜査の対象になった元検事の三井環さんは集会で、「検事を29年やっていた経験から言うと、今回の小沢秘書裁判は純粋法務主義であれば絶対起訴しない。政治が絡んだとしか言いようがない」と獅子吼していた。また小沢有罪は有り得ない、元検事として断言するとも強調されていた。
政治家の質の向上と真の政治主導
 平野さんは強烈な皮肉で自民、公明、社民の党首はすべて弁護士資格をもつ。この人達の人権感覚はどうなっているのかと嘆いた。秘書への不当判決やのっぺらぼう(氏素性が不明との意味)の検察審査会の強制起訴を受けた小沢氏を相も変わらず、証人喚問だと騒いで政局作りにする低能ぶりを嘆いていた。同感である。
 また共産党も同様だ。共産党の倫理感覚というか政治スタンスは70年代の私と同じだ。全く成長がない。民主集中制の硬直化以外感じられない。
 選挙で選ばれてない官僚やメディアによって政治家の政治生命が失われたり大臣の首が飛ぶようなことがあってはならないのである。あくまで政治家の当落は主権者国民が判断することである。昭和20年代まではレッドパージを含め政治的抹殺は共産党が主要なターゲットであった。だから時代の転換によったり、ある程度勢力を伸ばすようなことがあれば共産党が一番この攻撃にあいやすい。まともな人権感覚と政治家の身の守り方は思想の左右や与野党関係ないと、共産党も考え直した方がよい。
 現状を見るにつけ、議員になる者は議員の人権感覚を十分持つ必要がある。そして狡猾な官僚相手には現実的有能な政治家が出てこなければ政治主導の政治など期待できない。制度は政治主導でいけるのに政治家が与野党ともに劣化して、官僚の跳梁を許し、今日のような閉塞社会を作り出している事を国民は認識すべきだろう。
 TPP論議も見ていると民主も自民も割れて政界再編すべきだろう。日曜の政治討論番組でみんなの党の江田憲司の話しを聞いていたが、これも駄目だなと感じた。みんなの党もいざキャスティングボードを持ったらアメリカに転びそうだ。次の国政選挙では多くの国民は投票する政党が見当たらないはずだ。
 国民のためを思うなら民主、自民両党の議員は行動を明確にすべきだ。また議員の意志が自由に示されても、その時の空気で落選しない制度を国民は考えたほうがよい。それには25%か30%の得票で当選できる中選挙区制が日本にあっている選挙制度であるはずだ。51%の得票で当選する小選挙区は、強いもの勝ちの固定化と、圧力団体に屈する議員しか生まない。一番悪いのは質の良い政治家が育たないことだ。
 
 脱原発についても、経産省に電力自由化、発送電分離をもとめる勢力はあるようだ。脱原発議連としても国会議員やそれらの役人とも有機的連携を求め行動していきたい。

by ichiyanagi25 | 2011-10-25 09:57

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