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地方主権と大阪維新の会

地方主権と大阪維新の会
 大阪市長と大阪府の知事が橋下が仕掛けたダブル戦に勝ち大阪維新の会でしめられた。
 メデイアは橋下に若干の警戒心を示しながら、既存政党の敗北と位置づけている所が多い。確かに既成政党、特に自民党は地域主権に熱心ではない。民主党政権になってマスコミに報じらない中で、10年前の分権一括法以降、本年は珍しく分権の2次改革が進んだ年であった。今年8月、菅政権の退陣と引き替えで第2次分権法が成立した。この法律の成立についてメディアは全く報道しないから、地方議員でも知らないのが多くいる。しかし今回の権限委譲は県権限を一般市にある程度委譲するというもので総務省(国)が認める範囲での分権に過ぎない。また本市のように中核市で以前から保健所をもっているような所は余り大きな権限委譲ではない。
 政権交代で地域主権の本格論議が始まるものと期待していたが、官僚にしてやられる民主党だったので、自民時代に逆戻りで根源的な権限、財源の地方移転は全く進んでいない。少なくとも自民、民主“2大”政党が過半を占める限り地域主権は進まないことが分かった。
 そこへ大阪維新の会が切り込んだわけだ。しかし橋下一派のやり方は強引で、小泉郵政選挙のように「抵抗」勢力を仕立て上げ反対者は叩きつぶすやり方は、非常に危険で今後多くの混乱をもたらすであろう。特に現職市長を応援した市職員は辞表を出せとか、教育委員会や教職委員組合に対する発言は報復人事の表明であり全くもって権力の乱用だ。権力者が一番慎まねばならぬ事を公言しているのだから大阪府民は厳しい監視が必要だ。
 地域主権に基づく権限財源委譲は地域市民の為に行うもので、それが強圧恐怖型のもであってはならない。こう言う輩が中央官僚が狙う道州制とくっついたら非常に危険だ。そしてこういう地域新党にあやかり立候補する奴らは軽いのが実に多い。みんなの党や減税日本に入る地方議員を見ても勉強不足で基礎知識もなくレベルが低い。今年の県議選で横須賀で最下位当選したみんなの党の姉ちゃん議員なんて皆さん覚えていますか?。粗製乱造議員では官僚と戦い地域主権など勝ち取れるわけはない。
 首都県議員も発言しよう 
 私は取りあえず、今回の大阪の乱については冷静に対処しながら、しかし地域主権論を確実に進めるために首都圏の地方議員や首長は、地域主権の現実的ステップを考え市民に提示していく必要があると思う。
 具体的分権ステップでは平成の水ぶくれ政令市は別にして100万人を超え、財政力指数もそれなりにある千葉までの13政令市には、完全に県並み権限を委譲し、13政令市の区には公選区長と、区議会をおき今のマンモス行政を解消し住民に近づく市政を実現することだ。
 当然そうなれば政令市から出ている県会議員は全廃だ。こうすると神奈川県議会議員は半分になる。次いで中核市の本市には平成政令の相模原市レベルの権限を与えるべきで、水道局と保健所をもつ本市には警察と高校以外の権限を渡し、本市選出の県会議員は半減の3人で十分だ。
 政令市の区議会定数は人口2万人に1人程度、議員報酬も800万円程度にして、きめ細かな代議政治を行うことだ。大体370万人の横浜市を今のシステムで行政運営するには民意は全く反映しにくくなる。県並み権限をもつ横浜市議は横浜市全体のことを考え港湾を始め、経済の発展をはかり、3次医療を賄うようにすれば市民的メリットも増すだろう。横浜18区の議員定数87も2、30議席程へらせば区議会を造っても県議の全廃とあわせればそう財政負担は増えることはなく代議政治が身近になる。
 そして議会の有り様も考える必要がある。行政に議会がどう関与するのか、制度を考えることであり、区予算については区議会に任せる方式を2年ほどかけて論議することが、まさに地域主権に何が必要か市民を巻き込んで行う事が大事だろう。、
 12月14日に開港記念会館で政令市市議会をどう考えるかの議員有志の集まりがある。それに出かけてみる。
 横須賀市議会を見ていると地域主権を実現していこうと意欲に燃える議員は少数としか感じられない。市長においてはその気概は更に感じられない。

by ichiyanagi25 | 2011-12-01 18:31

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