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LNGコンバインド発電のまともな報道

LNGコンバインド発電の記事 
 3、11の原発事故以来、大手新聞とNHKを含む地上波テレビなどメディアがまるで信用がならなくて、官僚と財界そしてアメリカに追随する様が大衆増税とTPP報道で明らかになっている。このブログを読まれている方ならお分かりのはずだ。
 地方紙を除いて、大手新聞は殆ど原発ムラに取り込まれてきた中でブロック紙として唯一脱原発を鮮明にしているのが東京新聞である。
本市の宅配部数
 購入の価値のない新聞ばかりになってと嘆いていたが、3年前から東京新聞を取っている。しみじみ今、全国紙をやめ東京新聞にして良かったと思っているが、市内では東京新聞の宅配分は1950部と2千軒にも達していない。話は少しそれるが本市の各新聞の宅配部数は以下のようになっている。
 原発推進派の老舗新聞、読売は5万部を少し超える。
 この頃原発については少し良くなってきた朝日が約4万部。
 70年代以降凋落著しい毎日は8300部。
 今や紙面改変でお悔やみ欄しか読むところがなくなったと、こき下ろされる地方紙、神奈川も1万4千を切った。
 以下日経が6350、産経が2950部である。
話を脱原発に戻すが、その東京新聞に19日ガスコンバインド発電の記事が5段で報じられた。
 原発の危険性が完全に暴露された今、天然ガス発電こそ21世紀のクリーンかつ安定エネルギーであることを知るべきだ。地球上にまんべんなく天然ガス田があることが確認されているから、石油やウランのように特定の国やエリアに頼らなくてい良い。
 特にシェールガスが活用できるようになってからは、アメリカにも大ガス田が見つかり21世紀中は天然ガスで米国内の発電は賄えるとしているくらいだ。またこのガス田の発見によりロシアのガスがだぶつきだし日本に売りたがっているともいわれる。対米追従の外交をやめロシアから北海道にパイプラインを設置するくらいな転換を進め、国民に安心感を与えねば行けない。それなのに対米追従の野田政権は自民党時代と同じことをしていて、民心の安定すら図らない。
 東京の記事を貼り付けるので読んで欲しい。
 
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 地球温暖化論報道については東京新聞も他のメディアと似たり寄ったりで残念だが、これも現下の情勢から化けの皮が剥がれていくことだろう。地球の気候変動など人為的なことで変わるなど言うのは太陽系宇宙のスケールの大きさから考えれば、眉唾と思うのだが文科省教育の愚民化教育のお陰か、多くの日本人は地球が氷河期と温暖期の繰り返しであることを知らない人が多い。私が6千年前の縄文海進で東京湾は当時サンゴ礁の海であったと言って、「そうですよね」と直ぐ合づちをうつ人は消費税率(5%)以下しか存在しない。
 3,11の原発神話崩壊から地球温暖化論やCO2由来説に疑いを持つ人が増えてきたのは、マインドコントロールが解け出してきた証左で歓迎したい。市議会でもこの点を追及してきたのは私1人であったがこの頃は少し雰囲気が変わりつつある。でも天然ガスの有効性を知り脱原発活動を明確にするのは3人のままだから、市民から市議会派のチエックをして貰いたいところである。
橋本大阪市長の唯一評価するところ 
 ファシズムをひっかけて橋ズムと言われる橋下大阪市長が東京に来て、石原都知事とタッグを組んで東電と関電に対し発送電分離を求めていき、天然ガス発電を湾岸地域に造る旨を発言している。
 橋下を持ち上げるメディアが多いからストレートニュースでこの発言が紹介されている。皮肉れば石原は原発推進者のはずだが、中曽根大勲位と同じく豹変しだしたのか?。橋下はうさんくさく、思想の危険性を感じるが、この所だけは共感できる。
ガス発電で電気の安定供給 
 言いたいのは地球温暖化論は非科学の政治工作(謀略)でありCO2排出など気にせず、豊富でクリーンなガス発電を中心に行えば、こと電力に関して言えばなにも心配ないことを承知することだ。
 脱原発議連としても発送電分離を地方レベルでも求め、また省エネや地域での発電を考えていく。3月の代表質問では横須賀でも出来る発電方式を提案するつもりであるし、その前後に行われる脱原発講座で地域で出来る現実的発電をテーマにしたい。中央集権と電力独占に対する地方の反乱である。ぜひこの点にも関心を持って頂き、ご注目願いたい。

by ichiyanagi25 | 2011-12-22 18:56

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