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国政選挙はいつでもメディアに操作される

国政選挙はいつでもメディアに操作される
 先週の日曜から3日間、奥尻島の復興20年の様子と、六ヶ所村日本原電の再処理工場、及び三沢基地の隣にある青森県立航空博物館の視察に行っていたので暫くブログ更新が出来なかった。
メディアが作る「政党」の行く末 
 先々週からメデイアを賑わせた橋下の慰安婦問題での愚昧な発言だが、何で参院選を2ヶ月後に控える中で、あのような発言が出てみんなの党との分裂劇を演じたのか、メディアの報道ぶりから検証してみる必要がある。
 だいたい、対米追従で頭の軽い口だけ右翼連中を集めて作った「維新の会」は昨年の衆院選挙で自民が過半数を取れない時の為に用意されたのである。だからその用が無くなれば、いつ雲散霧消させても良いように、いろんな地雷や時限爆弾が仕掛けられているようだ。故に想定外右翼の典型、西村議員が橋下発言に凄い追い打ちをかけ、除名処分となった。これが私が言う地雷の一つだ。だいたい維新の会や、安倍内閣も、さも民族派みたいな顔をしているが、維新にも自民にも対米従属が多くて真の自主独立派はいない(居たら喧嘩になって飛び出す)。だからこそ橋下に至っては沖縄に海兵隊はいて欲しいから商売女を活用しろと言ったにすぎない。民族派或いは真性右翼は橋下の発言は日本女子を軽んじ在沖米軍に媚びを売ったと糾弾すべきであろう。
 民族派を演じて裏庭で遊んでいるうちは、それなりに泳がしてくれるが、太平洋戦争を戦ったアメリカの大義名分に突っかかるような行為をすれば、まずメデァイを使った攻撃にさらされる。八紘一宇を主張したり靖国史観重視はアメリカに嫌われる。
 確かに橋下らが言うとおり植民地が当たり前だった第2次大戦中、何処の軍隊も売春婦は忌避していない。60才以上の人なら横須賀でのパンパン、オンリーが占領米兵とどう言う関係を持っていたか、その目で見たはずだ。何しろ敗戦による占領軍進駐に備えて、政府は日本女性の貞操を守る為、後にパンパンガールとなる米兵用接客婦を急遽募集し、用意したのは事実である。マッカーサーらの軍高官には誰でも知っている当時の有名女優があてがわれたとの噂もあるほどだ。
 日本は敗戦当時公娼制度であった。しかし米軍は女性兵士も使用していたから、GHQは性規律の意味から軍隊内でそれなりの規制は設けたろう。またGHQは解放軍的にキリスト教的慈悲と進歩性を示す為に占領半年後の昭和21年に公娼制度廃止を政府に要求している。政府、国会はいきなりの廃止は「性犯罪を助長す」などとして公娼は止めて「私娼」制度として遊郭を残したが、人身拘束性が批判され、売春防止法の制定により昭和33年3月31日をもって日本の事実上の「公娼制度」は終わった(この時点で成人だった皆さんの父さんや爺さんは、よほどの堅物でない限り遊女のお世話になったはず)。
従軍慰安婦との表現は止めるべき 
 またメデァイの誤解報道を言えば「従軍慰安婦」との表現は全くの誤解を生むから止めた方が良い。従軍と言うのは軍が軍に協力することを承認して文官又は民間人に与える業務形態である。だから従軍看護婦、従軍記者は存在した。従軍とは言わば軍属的立場と言って良いだろう。如何に公娼制度があろうと娼館営業は私人(民間)がやっていたのであり、軍直営の娼館はないからだ(占領地で調整などに主計部局が関与することはあったかも知れない)。但し占領地や植民地で「騙し・脅し」のいわゆる強制連行的(武力を後ろ盾)に慰安婦にしたことは紛れもない事実であろう(父親は従軍慰安婦報道が始まった頃、『なんだ朝鮮ピーのことか』と呟いていた)。
 また好むと好まざるとに係わらず、慰安婦達が占領地域の拡大に伴って軍に付随して移動させられたとしても、それを持って従軍と表現するのは正しくない。
白人日本語堪能者は単なる親日家か 
 メディア支配と選挙に話を戻す。だいたい維新の会、協同代表、橋下の氏素性は不明(ここを突くと現状では暴いた方がメディアから攻撃される)であり、少なくとも由緒ある家柄ではないことは、その人品、言動から明らかな大阪の成り上がり弁護士だ。そのキワモノを在京テレビに引っ張ってきたのはデーブスペクターだと言われる。
 デーブはイスラエルのモサドと関係があると指摘されるように、テレビによく出てくる白人の日本語堪者を、お人好しにも親日家で日本の味方と思うのは軽はずみだ(日本人は白人の親切そぶりに弱い)。むしろエージェント的役割をもっていると思った方が良いだろう(英語を母国語にする者からすれば難関言語の日本語を操つれれば諜報関係につくのが一番利益になる)。
 大航海時代という実は侵略の時代の15世紀以来、欧米白人国家の「未開国」の操作は実に見事だ。幕末イギリスを中心とした日本の倒幕勢力形成や、明治期の政府要人や金融関係の民間人育成は、南北戦争後のアメリカの介入を含め、如何に英米仏が「人材養成」したかを見るべきだろう。
 国家の関与とは別に、もう一つ真に全世界に影響力を持つ金融王達が作る勢力もある。英を中心とするロスチャイルド系。そして1860年以降アメリカで石油王となり世界の双璧となったロックフェラー家がある。これら超資産家達は陰謀ではなく、いくつもの財団をつくり、属国や未開国に対し文化、教育(広辞苑で「教育」を検索して欲しい)の「支援」をしている。また国境や国家を越えて支配構造を円滑化する為にフリーメーソンなどの秘密結社がある。と認識して世の中を見た方が分かりやすい。フリーメーソンを陰謀や謀略団体とするのは全く目くらましの論議で、本市関係では横須賀米海軍基地内にもメーソン協会の建物がある(今再建論議をしているディボディエ邸の末期は増築されメーソン協会として使われていた)。
 では太平洋戦争後はどうかというと、戦勝国アメリカ主導で、人材養成がソフトに行われてきた(例えばフルブライト留学制度やロックフェラー財団の資金援助)。また冷戦崩壊までは労働界(同盟や総評)や社会党への宣撫工作(アメリカ招待旅行も多く行われた)も盛んに行われたが、岩井章と太田薫はアメリカに屈しなかったとのレポートがある。たが90年代以降は直截的にアメリカの言うがママの「パシリ」を育てるに変更したようだ。
メデイア操作と選挙結果 
 さてメディアと選挙だが、戦後歴代の国政選挙結果は全てアメリカの影響を受けていたと見るべきだろう。GHQは戦後第1回の総選挙は中選挙区を止めさせ大選挙区として行わせ、戦犯候補連中を落選させ、女性や共産党の当選を容易ならしめた(日共が弾圧の憂い無く立候補できたのは、この時が初めてで故に米軍を解放軍と思った)。 
 さらに占領2年半後(戦後2回目の総選挙)にはクリスチャンである社会党の党首片山哲にマッカーサーが期待し、選挙の結果、社会党が第1党となると反吉田(茂)の連理政権をつくらせ社会党の片山哲に総理をやらせた(ぐず哲と批判され短命に終わったが、鳩山由紀夫首相の退陣と似ている)。
 次には戦後15年体制変革ともなり得た1960年秋の総選挙と70年安保前年の69年暮れに行われた総選挙を考えたい。
 60年の総選挙は11月に行われたが6月まで安保大闘争が吹き荒れた年であり、その前月には社会党首の浅沼稲次郎が日比谷公会堂で17才の右翼少年山口二矢(おとや)に刺殺され、まさに社党の弔い合戦であったにもかかわらず社会党は延びず、自民が296議席を得た(岸は米とメディアの総攻撃にあい総理の座を降ろされ、所得倍増を掲げた池田総理で、現下のように「政治より経済」で選挙が行われた)。
 そして安保改定期の70年安保前年の69年暮れの社会党成田委員長時の選挙では、同年の学園闘争激化(安田講堂占拠などで東大入試なし)が批判され、社会主義協会など左翼青年を抱えていた社会党は批判の的となり結果90議席と初めて百議席を割り、佐藤内閣は300議席(無所属当選を取り込み)を得て70年安保を粉砕した。この社党1人負けの選挙結果にメディアが関与しなかったとは言わせない。
 次にメデァイが社会党を大勝させた89年参議院選挙を見てみよう。86年中曽根総理の下で行われた衆参ダブル選挙(死んだふり解散)で社会党は69年選挙以来の大敗を喫し、石橋委員長は辞任した。 
 中曽根は売上税の名の下に消費増税を持ち出したが、財界がこれに反対。メディアもバブル期で税収堅調なのに売上税とはと批判を強めた。
 石橋政嗣退任の後を継いで86年に土井たか子が社会党初の女性委員長になると、マスコミの態度ががらっと変わる。一つは土井自身の明快な護憲・軍縮論と消費増税批判を歯切れよく語るキャラクターと女性の社会進出ブームと相まってメディアは「おたかさんブーム」を演出し、「社会党は変わった、自民にお灸を据える為にも社党躍進で問題なし」と持ち上げ出す。
 そしてレーガンと「刎頸の友」を装った対米従属の中曽根が87年退陣し竹下に総理が移る。竹下は売上税から消費税と名称を変え法制化に進んだ。その中でリクルート事件(最初は朝日のスクープ-実はでっち上げ事件)が起こされ、官僚や自民政治家の絡みがメディアで執拗に暴露される。ほかには佐川急便疑惑や、市町村に1億円づつばらまく「ふるさと創生」などが、メディアからぼろくそに叩かれ出す。
 そこで1989年の参院選挙時が行われるが、この時竹下首相の支持率は何と5%をきる。自民は竹下を降ろし宇野を総理にするが、宇野の元愛人が「私を月30万円で囲うと口説いた、こんな下劣な男を総理にしてはいけない」とテレビでぶちまけさせる。指3本(30万円の意味)を出してのテレビ報道がたくさん流され、史上最低総理の宇野自民などとんでもないとのムードの中で参院選挙を迎えた。そして参院選挙で土井たか子委員長が「山が動いた」と表現する社会党圧勝(この時初めて労組「連合の会」も出来て社党と書きたくない受け皿にもなった)で野党が過半数を初めて占める結果となった。
 この時の様子は4年前の民主圧勝の政権交代時と極めて類似する報道パターンだ。
 米の庇護の下、長期政権となった総理の中曽根を小泉に、その後を次いだ竹下を安倍(第1次)に、そして妾しくじりの宇野の役回りを、漢字が読めない麻生に当てはめれば、同じ報道パターンがよく理解頂けると思う。
 89年の土井たか子ブームは約2年後統一選挙の惨敗で幕を閉じる。私はこの選挙でいわゆる社会党逆風の中で初当選したから良く覚えているが、改めてメディア操作と選挙の関係を見直すと如何に同じパターンで有権者が誘導されるのかが理解できた。
 今度の参議院選挙で、国民の為に何をするかで考えれば、メディアがネグレクトして党名も候補者紹介もしない生活の党から共産党までを伸ばして、自公やみんなと、維新で3分の2を取らせないようにすることであろう。

by ichiyanagi25 | 2013-05-25 21:31

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