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政治用語の偽りから見抜く安倍政権の走狗ぶり

政治用語の偽りから見抜く安倍政権の走狗ぶり
 安倍倒錯総理のアメリカへの拙速忠誠ぶりが止まらない。
 集団自衛権の行使とはズバリ、アメリカの先兵となって自衛隊が米軍侵攻作戦のために使われることだ。ここをメディアも野党も指摘しない(共産くらいは指摘するだろうがメディアは取り上げない)。海江田の党首討論もここを言わないから追い込めない。最も今の民主では従米派が多数居残っているから期待するのが無理だ。
 しかしジャパンハドラーズは今の自民一強では国民に気づかれてしまうと思いだしたらしく、細野豪士に野党再編を持ちかけているという。これに前原、野田、長島、枝野、管などが同調して民主を出て行くことが国民にとって望ましいが、植民地管理の要諦は分断統治だから民主をすっきり非米と反新自由主義で固め野党再編とはさせないだろう。
 横須賀市議会にも特定秘密保護法や集団自衛権行使に反対する意見書を出して欲しいとの請願が出てきたが、請願者もまたこの請願に反対する会派も自衛隊がアメリカの傭兵(それも安倍政権は金まで差し出しての)化は許せないとの文言がない。
 そこでメディアが流布する用語に騙されないようにとの意見を以下掲載する。
アメリカと中国は戦勝国パートナーであること
 危険な普天間基地を撤去ではなく辺野古に移設する根拠は尖閣などを巡る中国との軍事衝突の可能性(前原や石原が火をつけた)や北鮮対策の為と嘘宣伝がなされている。
 まず私達は米中はお互い戦勝5カ国の一員であり、アメリカにとって属国日本より、本当のパートナーは中国だ(両方とも覇権国だから様々な利害対立はあるにしても)と言うことを知るべきだ。
 米中の経済関係の結びつきは日米の比ではないし、アメリカの国債を世界で一番買っている中国とアメリカが闘う事などはあり得ない(本当の対立となって中国が米国債を売り浴びせれば一夜にして米国債は暴落し、ドル基軸体制は崩壊しアメリカは覇権国から転げ落ちる)。
 しかし、日中対立を煽り、いざとなれば親分アメリカが助太刀してくれると嘘をつく連中が居る。それを操るのは軍産複合体制関係者やジャパンハドラーズであり、その在日宣伝係は読売、産経、日経、朝日系列(地上波テレビを含む)とそれにNHKである。
 そもそも日米同盟とか日米のパートナーシップとか言うが(TPPのPは太平洋とパートナーシップ)すべて大嘘で、敗戦国たる日本は厳然たる属国である。
 そう簡単に敗戦国が対等関係になれるわけはない。敗戦国でもドイツ並みにプライドとしたたかさを持てば別だが日本はドイツにほど遠いし、ここ10年で憂国政治家は壊滅状態にさせられたからなおさらだ。ここに気づけば、後は快刀乱麻で理解しやすい。
この国にあふれる誤訳用語と洗脳工作
 嘘で固められている今の日本を用語から検証してみよう。
 玉音放送後の昭和20年8月15日直後からそれは始まる。
 ポツダム宣言受諾-降伏・敗戦を終戦と言って日本の戦争指導者の責任を曖昧にすることを皮切りに、連合国軍が上陸すると占領軍であるのを進駐軍とすり替え、更にサンフランシスコ講和条約後は居残るアメリカ軍を占領継続軍とせずに駐留軍と呼びかえた。この様な言い換えは、いずれも「何のため」と言う真の目的を隠すためだ。
 昭和26年9月のサ条約調印直後、吉田茂は日米安保条約を結ばせられたが、その時に日本は米軍基地を望む所に、望む期間置くことが出来る安保条約と行政協定を同時に押しつけられた。この協定を地位協定と呼ぶのも大嘘だ。ずばり「米駐留軍無条件受け入れ協定」と訳すべきだ。
 だからこの協定改定は、95年9月少女強姦事件でおきた「沖縄蜂起」があっても一度も改訂が行われないのである。
 同じ事が横須賀でも起きている。8年前の06年正月の横須賀米ヶ浜で起きた強姦未遂殺人強盗事件の時は米横須賀司令官以下100人もの海軍将兵が弔問に訪れ、「哀悼の意」を演出したが「地位」協定改定は一切なしであった(横須賀市長も求めないし、犯人が黒人兵と言うこともあってかスピード審理で無期懲役となった)。
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 殺された佐藤好重さんのお通夜の様子(06年1月11日)。米海軍将校らの弔問 生花は米海軍作戦部長以下キティホーク艦長まで8つ上がった(殺された佐藤さんは知人の姉だったので私も通夜葬儀に行き確認している)。しかし地位協定は米軍犯罪人引き渡しの所も微動だにしなかった(新藤健一著『疑惑のアングル』より。
 故にこの米駐留軍無条件受け入れ協定は憲法より上位に位置すると喝破した前泊博盛さんの指摘は正しい。そう言われてすぐ理解できる人は頭の良い人だ。
 そしてまたUN(ユナイテッドネーションズ)を国際連合、国連と訳すのも大間違いだ。英語に精通する人に聞きたい。ユナイテッド・ネーションズは連合国以外に訳しようがあるのか。だから枢軸国として連合国と1945年まで闘ったドイツと日本は未だに敵国条項適用国である。戦後70年たっても敵国扱いと言う真実を知らねばならない。
戦勝5カ国体制の奥深さを知ろう
 敵国条項と安保理常任理事5ヵ国の関係は以下である。
 戦勝5カ国は連合国軍の中心メンバーであり、拒否権を持ちつつも、お互い戦後秩序を壊すことは許さないでは一致している。この5カ国に核保有と拒否権発動を認めるのは戦勝5カ国が利害の対立はあっても、この支配構造を壊さないということなのである。 この冷厳な事実を知ることだ。だから5カ国は安倍首相や政府閣僚の靖国参拝はこの戦後体制(秩序)に悪影響を及ぼすと判断するから許さないのだ(中国は軍事占領され戦場となって多くの民が殺された怨念がある)。
 そもそも東京裁判に異議を申さずとして吉田総理は51年9月にサンフランシスコ講和条約(片面講和)に調印したのである。ここを倒錯愛国者は理解しているのか。
 そして講和から5年後に鳩山一郎首相-ブルガーニン首相で日ソ共同宣言が出され、ソ連との国交回復が成り戦勝5カ国すべての許しを得て「国連」加盟を許されたのである(当時、安保理の中国席は中華民国-蒋介石だった)。
 昭和天皇はサ条約締結時、共産支配を心配し米軍駐留を望んだが、サ条約と連合国体制を国家元首(実質論で元首と表現した)として良く理解をしているので、靖国神社がA級戦犯(刑死及び獄死14名うち7名は死刑執行)を合祀した78年10月から靖国参拝をやめたのである。
 玉音放送にある『耐え難きを耐え、忍び難きを忍び』との意味は敗戦国として堪え忍ばざるを得ないこの様なことをさして言っているのである。ここを倒錯右翼はきちんと評価していないのだ。
 サンフランシスコ講和条約第11条には念を入れて日本が独立後、東京裁判の判決を反故にしないように、こう書かれている『日本国は極東軍事裁判の判決を受諾し、この法廷が科した刑を執行する。減刑、仮出獄させることは出来ない。中略 この(減刑・釈放)権限は、裁判所に代表者を出した(連合国)政府の過半数の決定及び、日本国の勧告に基くの外、行使することができない』。(なお終身禁錮刑の10名は連合国極東裁判各国政府の了解を得て昭和33年4月7日付けで、同日までに服役した期間を刑期として減刑され、釈放された)。
 この様に念押しされて、日本が形式的に占領を脱したことをとぼけて、安倍首相は昨年主権回復との日として祝ったわけだが、アホがやったと済ませるわけにはいかない日本国民に対する背信行為だ。
 そしてその年の暮れに粋がって靖国に参拝し、中韓との関係を悪くしているが、戦後の国際秩序に楯突くとどうなるか分かっていない(教えられていない)のであろう。
 更に安倍が幾らオバマの顔色見ながら吠えても戦勝5カ国は安倍の言い分などに理解を示さない(昨年暮れの靖国参拝後の米ロ英仏の対応をみよ)。
 おまけに安倍は靖国参拝したもののアメリカの顔色をうかがいすぎて参拝理由を「不戦の誓いを新たにするために参拝した」と連合国からすれば大嘘と取られる言い訳をした。こんな言い訳は許されないし、日本国民にとっても極めて不誠実で屈辱的である。
 政治家として真に国の独立を指向し、靖国に堂々参拝したいのなら、アメリカとの対立も覚悟して「日本が真の独立国たる為にサンフランシスコ講和体制とその属国下に置かれる日米安保条約の結び直しを求めたいと」世界に向かって言うことが正しい右翼思想なのである。
対米不服従が真の愛国者では
 対米従属の極みである集団自衛権行使容認を血道を上げて推進することは、独立国(形式上にしても)の総理として、最もやってはならない行為なのだ。 
 私達はメディアに騙されず、事の本質をつかむことが肝要である。しかし犠牲にされる国民階層の多くがメディアに騙され自民や維新に投票するのだからなにをか況んやなのである(国家権力による民衆支配とはそういうことであるのだが)。
 対米非従属、そして反新自由主義者の旗幟を鮮明にして私達は左右の垣根を越えて結集し対抗せねば、政府とアメリカに富と命を収奪される事になる。

by ichiyanagi25 | 2014-06-13 20:15

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