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政務活動費と議員定数削減

政務活動費と議員定数削減
政務活動費について
 7月27日の東京新聞に「政務活動費 透明度で自治体格差」の記事が出ていた。
 驚いたことに政務活動費で市・県外視察した時に報告書を提出しないでよいとしている県や政令市があり横浜市会も報告書の義務はないと記事にある。
 日本最大の政令市である横浜市会で、しかも議員一人当たりに年660万円支払われている中で報告の義務がないとは許されない。これが許されているのは一つに自民・公明・旧社会(現民主)が横浜市会(横浜のみ市議会とは言わない)において長年三派連合を組んで自分たちにとって都合の悪いことは改革しないという慣習があるからだ。
 年660万円もの「活動費」を貰うと秘書役を雇ったり、月10万円以上する事務所を借りたりするようになる(そうでもせねば月55万円は使い切れない)。
 政務活動費のそもそもであるが、議会での質問とか請願、陳情の対する賛否判断の基礎知識のためにに使うことがまず第一である。ところが本市議会をみても分かるように本会議場で質問しない又意見(評決時討論と称される)も述べない議員がかなりいる。 来年の選挙時、誰がこの4年間で一度も質問に立たなかったか、1期16回定例会が開かれるのに1,2度しか立たない者については直ぐ調べがつくので投票の参考にして貰うべく集計し公表するつもりでいる。
質問しない議員は政務活動費をストップだ!
 質問に役立てない政務活動費は議員としてまずあり得ないと言うことだ。そこで支払い過ぎか判断すべきだ。
 また本市議会の場合、政務活動費が半期に分けて一括交付されるが、これが良くない。議員として何をやったら良いのか分からん議員に4月と10月に83万4千円を自動的に振り込めば「さあ何に使うか?」で「返金しないように使っちまえ」となることは想像に難くない。
 だから出来高払いにした方が良い。一人年166万円(横須賀市議会の政務活動費)の限度額はあるが、高額医療費と同じで議員本人が一時立て替え払いして、それを毎月議会事務局に請求すればよいのだ(許可は議長権限)。そうなれば兵庫の野々村みたいな不逞の輩はその時点で不明朗な出張や切手購入など直ぐ分かって摘発できる。先付けで支払い1年たって各議員から報告を受けてチエックする今のやり方は一考を要する。
 何でオンブズマンがここを指摘しないかと思っている。こういうことを見ると議員経験者がオンブズマンにも必要と思う。
 話を政務活動費と議会活動の関係に戻すが、傾向としてベテランになるほど質問しなくなる。因みに70才以上のベテラン議員は私が議員になってから殆ど一般質問など本会議場で質疑はしていないはずだ(記憶にない)。
 吉田市長になってある意味劇的に変わったが、それまでは保守系会派の自民系と新政会は本当に質問しなかった(しないのか、できないのか区別が難しい)。因みに6期目の議員で年に2回以上は質問に立つ私などは例外中の例外である。
 また一般市民からすればあきれかえると思うのだが、議長副議長ポストがちらつくと質問しなくなる。15,6年前の社会党時代、ある労組議員に「あんたも副議長候補だから、しばらくはおとなしくして(質問しないで)他会派から嫌われないようにした方がよい」と言われていたことを思い出す。
 議員が同じ議会の議員を見る心理は一言で言うと「怨念と報復とジェラシー」(これまた多くの議員が自覚症状を持っていないのもお笑いだが)だから、嫌われると票が減るということで「しっかりおとなしくなる」のである。ポストの為に発言を封じることは有権者の信託に反していることにならないか。
 こういうことも議員になってみないと分からない。こんな風にして議長議長ポストを狙うのは私としては本末転倒であって小賢しい限りと映るのだが、質問しなくても当選させる有権者の方が問題だろう。議員は「何をするのか」である。議席を与える(当選)とは職責を持つと言うことだが両方(多くの立候補者と有権者)が分かっていないとしかいいようがない(戦後70年たってかえって劣化していると思う)。
 なお政務活動費は公聴などにも政務活動費はつかえる。
 メディア情報が信用できないこの国であるから、政務活動費を使い講師を呼び有権者に話を聞いて貰う活動にも利用すべきだろう。
 いずれにしてもその議員の議会活動に資する為に使われているかがチエックの最大眼目だ。一部オンブズマンには活動費の領収書ばかりめくっているのがいるが、野々村議員のような奴はさすがに何処の議会にもそうゴロゴロいるわけではない。
 やはり質問や公開される提案などに活動費を生かしているのかを問うことだ。しっかりしたオンブズマンが本市にも必要だ。
来年の選挙と定数削減 
 ところでニューウイングは4年前に議員定数を43から37へと6名の削減を主張したが殆どの賛成を得られず、結果定数2削減の41となった。
 定数37の根拠は一つは有権者数が36万人なので有権者1万人に議員一人でと言うこと。
 また4常任委員会を9名にすると可否同数の場合は委員長裁決によって可否が決まるというルールーが成立する。偶数委員数だと委員長裁決はあり得なくなる。では36名でよいでは、となるが議長職1名として37名とした。因みに議長はどの委員会にも出席できることになっている(地方自治法-本議会は議長は委員会から抜けるが、抜けないところもある)。
 もう一つ24年間議会にいて感じるのだが、本市議会には特徴的なことがある。今回の集団自衛権行使容認に反対の意見書を出してとの請願に賛成したのは10人だった。
 10年前多くの市民の怒りを買った沢田元市長の美術館建設の時も反対はやはり10票ほどだった。さらに社会党会派が存在していた90年代、米軍基地関係や市が行う開発行為(例えばポートフロンティア計画)に対しても反対は社会党と共産だけだからこれもマックス10票だった。
 社会党がなくなって10数年たつが、その後3回の選挙でも保守系のみが増えて、いわゆる革新系は激減したが、反対票はだいたい10票止まりなのである。
 私が初当選した時の定数は48、今は7名減って41だが反対票は変わらない。10年ほど前までは衆愚主義に迎合して議員定数をやたらに減らすのは良くないとの思いがあったが、レベルの低い者が多く立候補する現状、とりわけ03年以降はニート、フリーターの就職先かと思われる立候補者も目立つ。
 世襲も含めてよく見極め淘汰しいないと金だけ払って酷いことになるので大幅定数削減へと思想転向した。
衰退国家の中で自治体生き残りを考える議員が必要
 日本は衰退国家であり、国家官僚は財源不足を理由に年金の切り下げを含め自治体の市民サービスも減らせと言ってくるのは確実だ。今の建物再配置計画などもその一貫であることを何人の議員が見抜いているかだ。
 今年度から市の自主税源である法人市民税の一部国家収奪が強行されるがその理由は交付税の財源にと言うことだった。
 これから推測すると交付金交付理由の基準財政需要額(どこの自治体で最低限の住民サービスを行う為の必要額)を人口が減っているから等の理由で削減してくると言うことだ。これに気がついている議員は片手以内のはずだ。
 この国家収奪に対抗するには地方分権の促進と財源移譲をさせることしかない。だから首長や議員には国家と対峙する気構えが必要だが、そのような気概を持つ議員は良くて10人だろう(甘すぎるかな)。
 だから大幅定数削減は必要だ。数を減らしても論理的に物事を見て対応できるのはだいたい5人前後で変わらないと私は見ている。
 議会予算については一人一人の歳費削減より定数を減らして人数分の予算削減した方がよいし、首長の退職金もなしにすべきだ。
 この趣旨からニューウイングは9月議会に議員定数削減の議会基本条例改正案を出すつもりである。
地域主権でないと地域住民の福祉は実現しない
 地方議員に一番必要なのは地域主権を確立して自主財源をきちっと持って国家にいちいち指示されない市政を作ることだ。そうしないと生き残れないと言うことなのだ。
 生き残りの点で一つデーターをあげよう。空き屋の数が全国で過去最多となる820万戸をこえ、住宅全体の実に13.5%を占める状況になっていることが総務省から発表された。この空き屋については横須賀は全国平均の上を突っ走っているから、行政も議員も本当に深刻にとらえないと行けないのだがビジョンなき若い首長は「選ばれる町」などのノーテンキなスローガンを掲げ、この認識を厳しく批判する議員も少数だ。
 街中を見ると来年4月の選挙を意識して新人候補の後援会看板が目立つようになってきたが、そのスローガンを見るとおしなべてバカとしか言いようがない。時代感覚が20年ずれている。
 ズレたまま衰退都市の坂を転げ落ちるのか、政治の力で押しとどめるように工夫するのか、来年の選挙はそこが問われると思うのだが、私としては殆ど期待できないと感じている。市や議会をあてにしない自己防衛をどうするか、そう言うシンジケートが出来ないかを考え始めている。

by ichiyanagi25 | 2014-08-01 09:47

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