そのⅡ28年度予算に見る吉田市長の無策と愚策

そのⅡ28年度予算に見る吉田市長の無策と愚策 
 施政方針の2ページ目には以下ある。
 『客観的に見まして本市は三方海に囲まれ、豊かな緑が残る一方で大手企業など高い技術を持った製造業者が多く立地し、高等教育機関や研究施設も集積しています。中略 また、日本の近代化をリードしてきた多くの歴史遺産が存在しています。本市のポテンシャルは高いのです』以下略。
 こんな観念的能書きたれて6年、市経済は衰退(大企業優遇のア(ホ)ベノミクスで法人市民税は昨年増えたが経済成長はマイナス続き)し人口減は加速度が付いていると言うのに、こんな事を言い続けている。
綠や海、軍港を宣伝しても人口流出は止まらない
 私は宅造と埋め立てが凄まじくなった70年代始めから自然保護や環境(公害)問題に取り組んできた。そして昨年まで6期24年環境派議員を務めて来たからバッサリ言うが「自然で人を引き留めることはできない」である。
 40年以上に亘って海山の保護を訴えてきたが、それは新たに人を呼び込むためでなく市民への住環境の担保と後世に自然を残す、でやってきた。既に横須賀の山はスプロール化し20年前からボロボロだ。専門でやってきたのは海の保全、要するに埋め立ストップと下水道改善であった。
 海は公しか関与できないから議員として出来ることは多かったが、陸の開発は民間主流で規制法も弱かったので開発しつくされ、はっきり言って横須賀に残る緑は点と線でしかない。
 東京湾西岸では横須賀迄南下しないと自然の海にアクセスできない(横浜金沢は野島地先以外は人工浜だ)から観光やレジャーで人を呼べるが、別荘地でもあるまいし自然が豊かとか海水浴できる海がある何てのは、定住要件からすれば2の次以下だ。
 また『近代化をリードしてきた多くの歴史遺産が存在して市のポテンシャルは高い』と書いているが歴史遺産で人が来る事はあっても、それが定住の根拠とは全く関係ない。
 そして『地域資源の優位性を更に高め市内外に発信できるかが重要と認識している』とし、その後には『そのために商工会議所、金融機関、研究機関、教育機関との連携をこれまで以上に強化していく』としている。
 これも勘違いしているがPR不足だから効果が出てないのではなくニーズが違っているから流入者が少ないのだ。
 また知恵が尽きた末の抱きつきなのか、後段の市内関係機関との連携強化も如何なものか。「これまで以上の強化」とあるが、これら市内の機関は「何をしたら良いか」を具体的に指摘、提案してくれるのか?。
 他人頼りや情実人事をやらずに、優れた人との付き合いを大事にして、そして脳みそから汗が出るくらいに懸命に考えて、それで答えが出ねば市長の任ではないのだ。
 大体『本市は三方海に囲まれ、豊かな緑が残る』と言うが自然環境の保全と活用は、私の提案をぱくっているだけでインパクトある事はしない。もっと言えば自然を活用すると言うことが分かっていない。
 馬堀のスーパー銭湯前に残る浅場を利用して磯浜再生して、そこで海で遊ぶことカヤックやセーリングのマリンスポーツの基地として活用することが「海の手の町」横須賀をアピール出来ると提起してきたが、吉田市長はこのプランを完全に握りつぶした。
 但しこれをしても人口減の歯止めにはならない。
 思うのだが吉田市長には共生の思想がない。国際金融資本の指図で竹中などを代表とする日本操り勢力らが日本を格差社会にして久しい。30才以下で世帯収入が400万円以下の割合は5割になっている。むしろこの年収層に住んで貰う町を目指した方が良いだろう。
英語で「会話できる町」という無自覚施策
 そして次に来るのが植民地横須賀の代官(市長)感覚丸出しの、米海軍があるから英語教育との定住施策である。『外国人が多く住んでいる横須賀ならではの環境を活かし子供から大人まで英語でコミュニュケーション出来る「英語の町」を目指した町を展開してまいります』(来年度はざっと1千万円強の予算)とある。
 日本人の矜持を持つ人なら国賊的と指弾すべき内容だ。これについては議会側から共産党や教組出身の非従米勢力からも誰1人市長に論理的追及がなされてないのは残念を通り越して情けない。
 何が「外国人が多く住んでいる」だ。沢田元市長もかつて「国際海の手○○都市」と言ったことがあるが、この国際は米海軍のことをすり替えて表現しただけだ。敗戦と安保条約により東洋最大の米海軍基地を提供して、住宅建ててやって軍人軍属とその家族たちが多く住んでいるのだけだ。それにすり寄れば市民意識はどうなるか考えは及ばない。
 この市長は、ポツダム宣言受諾での占領から講和条約の引き替えである安保条約の結果である基地の恒久化を全然勉強していない(これは数度の質疑で確認している)。
 それともう一つの欠如は言語習得の原則を無視している。もし本気で『英語でコミュニュケーション出来る「英語の町に』と言っているなら本当に植民地の代官であり、数年前ユニクロなどのアメリカかぶれ社長が日本国内なのに社内公用語を英語にするとして社員を恫喝したのと同じ愚かさだ。
 これは多くの日本人が戦後70年間洗脳され続け、英語の出来ない劣等感を植え付けられているが日本人が英語をモノにするのは非常に困難なのだ。母音の数や、主語述語の文法関係が全く違うこと。また文字の導入の際、漢の文字を入れたが、やまと言葉にあわせ訓読みを編み出し当時の漢の発音に近くは音読みとした。音読み訓読みを組み合わせ、また平仮名片仮名をあわせたことは物凄い先人の知恵で有り、アルファベット構造の言語とは全く異質だ。
 そして英語母国圏の国民は世界中の言語の中で日本語を習得するのが一番困難と言われている。これだから日本人も英語習得は大変なのだだ。そして通常の人間の脳は母国言語を覚え、文字を読むとアイデンティティもあって、すぐには外国語を覚えるのは難しいのである。だから英会話や読み書きができないことに劣等感はいらないのである(洗脳を解いて騙されない)。
 英語習得については英国で活躍した数学者藤原正彦さんや元マイクロソフト社社長の成毛眞(なるけまこと)さんの本を読むとよく分かる。米海軍の存在と英語教育を結びつける様な人はこの本を先ず読んでいないだろうから、この2冊のエキスを紹介したい。
日本人の9割に英語はいらない
 小見出しのタイトルは成毛さんの著書名(2011年祥伝社刊)だが、成毛さんの指摘は「オチ」にしてコンプレックスを解くために藤原さんの指摘からまず引用したい。
『できすぎた話』(藤原正彦著-新潮社)より抜粋引用
 文科省は小学3年生から英語を始める方針を決めた。いつまで続く愚作かとため息が出る。2020年の「東京オリンピックで日本を説明したり、道案内できるようにするために英語教育を強化する」という大臣までいた。卑屈だ。日本で道を聞かれたら堂々日本語で説明すれば良い。
 先ず断言できることは小学校から英語教育導入を言う人は全て英語はできず国際人でもない。劣等感で早くから学ばなかったせいにしている。英語ができても国際人とは関係ない。日本語と英語はあらゆる点でそれほどかけ離れている。
 英語を使う職業に就く者だけが中学(以降)全力でやれば良い。私(藤原)も中学時代徹底的に英語に集中し大学受験に必要な6千の単語を暗記してしまった。
 外国語学習は一気呵成の集中が最も効果的だ。高校までだらだらやる日本の英語授業では全く効果は上がらない。幼い頃から英語を英米人に教わることは米英的発想、態度、文化を無垢な心に刻印される。子供の頃は自国文化を身につけ自国への誇りと自信をつけることが先決である。
 英文学者の中野好夫氏は「外国語ができるほど段々バカになる人間の方が多い」と述べた。幼い頃からの英語教育はアメリカ主導の世界支配に加担することでもある。
 引用終わり
最期に成毛さんのメッセージ
 『日本人の9割に英語はいらない』135ページ引用開始 (弧内一柳注)
(英語教育論が盛んになって・・・・) 日本語より英語の方がまともに話させるようになったらソフトな侵略を受けたも同然である。(今でも)日本人は密かに骨抜きにされている。アメリカはイラクに侵略するとき「日本のようにすれば良い」と言い切っていた。
 小学校から学ばせる或いは英語を社内公用語にするとき誰が最も利益を得るか考えるべきである。アメリカは日本を大人しく飼い殺しすることで、自分たちの財布代わりに日本を利用している。
 無自覚のママ外国言語を教育されるのは侵略を許すのと大差ない。日本人のアイデンティテイを壊されないためにも英語教育にはもっと慎重になるべきだろう。
 以上引用終わり。
市長と同じレベルから抜け出ること
 『日本人の9割に英語はいらない』は英語をマスターし米企業のトップを勤めた人の的確な指摘だけに実に頷ける。横須賀で政治ビジネスしか考えていない市長もちゃんとした日本人になるために、この本は読んだ方が良い(英語が身につかなかい市民も)。
 また英米語を覚える為には英語を駆使する職業につくか英語圏の異性と結婚するか、いずれかでなければモチベーションは保てない。その覚悟を持った人が習えば良い話だ。
 だから米海軍ベースがあるから横須賀で「英語のお勉強」なんてのは絶対物にならない(これは断言する)。しかしながら市長は英語生活体験する市民に援助すると言い、更には「これは定住を促す魅力的(ベースがある事を売りにする)都市環境を作るため」と言っているのだから開いた口がふさがらない。
 こんな施策は単に従米意識を強めるだけだし、安倍と同様な思想で文化侵略協力事業を定住政策とするなんて、全くの迷惑だ。市長だけでなく市民もしっかりすべきだ。
 来年の夏の市長選時に人口40万人を切っても市民はこの軽い市長を支持して3期目を託すのだろうか?
 知恵があり先を見る市民は生活と文化防衛のためにまず市長を変えることでしょう。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2016-03-09 23:19

<< 日本売りの一つである地球温暖化... 28年度予算に見る吉田市政の愚... >>