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日本の敗戦決定は原爆投下では無い

日本の敗戦決定は原爆投下では無い
 安倍政治の問題をつかないで目くらまし報道ばかり続けている日本のメディア。
 安部政権(官房長官)の圧力によってTBSやテレ朝のコメンテーターやキャスターの交替ではテレ朝が共同通信の後藤謙次、TBSは朝日に居た星浩という全くの従米でかつ安倍様に逆らわない奴を起用している。此奴らは同時の小沢一郎潰しの為に出来ている闇シンジケート「三宝会」のメンバーではないか(後藤は間違いない)。
 そしてなんで甘利を追及しないで、あっちを見ろというように都知事の桝添が急に公費流用で連日テレビで取り上げている。今度は政党助成金の「着服」までほじくり出されてきた。やり方が執拗である。猪瀬と言い桝添と言い「よそ者都知事」は簡単に切られると言うことなのか?。
 一方国会を事故欠し続けている甘利についてはメディアは殆ど報じないし、先週告発された高市総務大臣の1千万円の政治資金規正法違反の疑いは(奈良地方検察庁に市民団体から告発)全く報じられていない。政権や検察官僚は桝添という「こそ泥」あげて大泥ボーはメディアの協力をえてうやむやを策している可能性が強い。
 メディアにコントロールされずに参院選挙に行こう!
オバマが広島に来て、なんになる
 ところで退陣間近のオバマ大統領がサミットの後に広島を訪れるとのこと。これで反核機運が盛り上がるとメディアが騒いでいる。何と世界常識とかけ離れたことか。
 現職大統領が広島に行っても謝る必要は無いと米側(国務省など)はオバマと日本を牽制する。ケリー国務長官は原爆により降伏が早まり何十万人ものアメリカ人が死なずに戦争が終わったと旧来の定説(占領神話)を振りまいているが、これは全く事実と違う。
 アメリカは何としても原爆を使用したかったが歴史の真相である。
 また日本側の定説でもポツダム宣言受諾時の鈴木総理の黙殺発言による「日本政府のせいだ論」がある。私もこれに騙されていた時期があるが、鈴木貫太郎首相は「ノーコメント」の代わりに「黙殺」と言ったまでだし、無条件降伏を迫るポツダム宣言文を日本の新聞は全文載せていたから国民も「黙殺」発言に違和感は持たないでいた。
 「原爆が降伏を早めた」はこれはアメリカの創作であり、原爆投下という悪魔の所業を隠す為におこなっている洗脳工作である。洗脳対象は米国民と日本国民である。
 アメリカはポツダム宣言を日本が受諾(降伏)するかどうかは関係なく、ウラン型(広島投下)とプルトニウム型(長崎投下の2タイプで効力を調べる)で日本への原爆投下を決めていたのである(更に落とす用意もしているし横須賀もリストに載っている)。
 戦後、米の戦略爆撃調査団は、潜水艦と機動部隊による商船の徹底撃沈と、昭和19年秋以降は4発爆撃機による日本の港の入り口や関門海峡などの要衝航路に沈低機雷を大量に投下し、内航小型船の航行をも不可能にしたから、戦争継続に資する燃料原材料とそして食料輸送は壊滅、故に昭和20年秋には食塩さえ食卓に届かなくなり、餓死者が出始める。もう日本に戦争継続能力は無く、これ以上の絨毯爆撃も原爆も必要なかったとしているのである。
ポツダム宣言受諾をしないうちに原爆を落とそう
 さらに決定的な事実がある。ポツダム宣言発表の7月26日にはウラン型原爆(リトルボーイ)は巡洋艦インディアナポリスに積み込まれ超高速航海でまさにポ宣言発表の日にテニアンに届けられている。到着後すぐに組み立て作業に入り8/1に組み立て完了で即時投下可能としてスタンバイ。そして長崎型(ファットマン)は広島型完成の翌日(2日)にテニアン島に届けられ8月11日が投下予定日とされた。
 米は原爆投下の為に、天皇制を存続させるかはポツダム宣言でも意図的に明確にせず、日本をすぐに降伏させないようにして原爆投下のタイミングを計っていた(ポ宣言は早く降伏しないと日本は壊滅的打撃をうけると警告しているが新型兵器などとの表現はない)。 
 日本は陸海軍も政府も天皇も昭和20年に入ると戦争継続は不可能で、特にドイツが降伏した後は降伏必至との認識していたがアメリカ単独相手では降伏したくはなかったのである。政府も閣議で農相から農業従事者の徴兵と不作も重なり食糧生産はもたず20年秋には餓死者が出ると報告している(日米で同じ予測をしている)。
米単独の降伏は避けたかった軍部と政府
 では日本はどの様な形で降伏をしたかったのかである。
 昨年暮れ小代有希子が『1945、予定された敗戦』(人文書院)をだした。本書はポツダム宣言を8月14日に受諾した真の理由を明らかにした評価できる著書だ。そしてソ連参戦をひたすら待っていた事実を明らかにしている。
 日本は昭和20年2月フィリピン決戦で敗退すると、本格的に敗戦工作を考え出しているが、今まで伝えられていることは軍部・政府は共にソ連を仲介役として講和を模索したというものだ。これらの本やテレビドキュメンタリーを見ると日本の政府や軍部天皇は何と的外れな工作をしていたのかと呆れるが、これは、これほど当時の陸海軍と政府は愚であり、ソ連参戦と原爆投下を落とされたのは日本の自業自得論と、天皇には情報が行かなかった(天皇免責論)との刷り込み工作であるようだ。
 陸軍悪玉、海軍善玉論もそうだが、米内海相はスターリン相手に残存巡洋艦数隻とソ連機(特攻用)2千機の交換を持ちかけている(適当にあしらわれて終わる)。陸軍はドイツ敗戦後、シベリア鉄道で大量の兵器物資と兵員が満州に向け送られていることを掴んでいるのに、ソ満国境に防御線を築かず、かつ民間人の撤退収容も具体化せず(置き去りにするつもり)、まるでソ連参戦を待つかのような、「無策」を陸海軍共に演じていたのである。
 これで満州の悲劇が起きるから政府に軍部(海軍も同罪)、そして昭和天皇の責任は重大である。
ソ連参戦と同時に降伏すると決めた
 そろそろ結論を急ごう。
 大体真珠湾攻撃と英欄所有の東南アジア植民地への攻撃はドイツの勝利を期待して始めた米英戦で有り、明確な戦略目標なしで始めたアジア・太平洋戦争であった(戦争の呼称だが、従来の太平洋戦争は海軍の戦争範囲で有り、大東亜戦争は八紘一宇の押しつけだから一般名称にそぐわない。戦争(占領進出)範囲からしてアジア太平洋戦争とすべきだろう)。
 陸海軍の目的(作戦)も全く一致しておらず(特に海軍は負けて当然の海戦ばかりしている)、ならば大元帥でもある唯一の主権者天皇が調整して戦争に突入すべきを、「天皇は戦争を望んでいなかった」の戦後神話を作ったから、キチンとした一貫した総括が出来ないで国民は騙され続けるままだ。
 和平工作で何故ソ連を頼ったか、それはアメリカだけとの単独敗戦ではどれだけ要求をのまされるか分からない。日本政府も陸海軍も連合国勝利後はソ連と西側の対立激化は必至、中国は毛共産党軍が政権を取る可能性が高いと正確に見込んでいた。
 そのためにソ連参戦でアメリカだけでなくソ連を含んで賠償や植民地のとり扱いを交渉したかった。そして海軍の和平派でさえ、朝鮮と台湾は確保したいと思っていたのだ。 
 そこで何があってもソ連参戦までは降伏しないと言うのが陸海軍、政府の合意事項でもちろん天皇も承知しての国策となった。この事実が隠され、いろんな定説神話が展開されている。
 しかし結果としてポツダム宣言受諾しての降伏はアメリカを中心とした連合国への降伏だから、駆け込み参戦のソ連の要求は北方領土を除いては米は、はねつけている。そしてサンフランシスコ講和条約(同時にアメリカの駐留する安保条約を結んで)米を除く連合国を撤退させ、日米安保条約下の象徴天皇制を戦後の国体としたのである(だから憲法の上に安保条約がある)。しかし戦後の国体を語るのはタブーで有り、このことをメディアは一切報じず学者評論家も語ろうとしない。
 スターリン体制下のソ連を講和の仲介相手にするなんて誰しも、おかしいと思う。
 しかしこの事が積極的に語られることはなく、むしろ何故ソ連を頼ったかがうやむやにされている。ソ連の気持ちを損じない為に、敗戦内閣であった鈴木貫太郎首相はスターリンは西郷南州の如くと称え、近衛を特使とてモスクワに派遣することも陸軍は反対せず、天皇も承認した。しかし8月9日ソ連の参戦で全てがパーになったのに天皇も近衛も極めて淡々と対処し、一気にポツダム宣言受諾へと進むのである。ポツダム宣言受諾を中立国を解して伝えたのはソ連参戦から5日後の8月14日である(最期の御前会議で天皇の決断を仰ぐ)。
 この事を『1945、予定された敗戦』がハッキリかいている。歴史の真実を知りたい方には一読をお勧めする。
NHKスペシャル『ドキュメント太平洋戦争』
 1992年(前年は「太平洋戦争」開始から50年の節目だった)から93年にかけてNHKスペシャル『ドキュメント太平洋戦争』が6回に分けて放送された。昭和20年の日本の和平工作は政府軍部天皇によるソ連だよりのものであったとする放送は第6集として「一億玉砕への道 〜日ソ終戦工作〜」のタイトルで93年8月の玉音放送日に放映された。
 今ウキペディアに載る第6集の紹介は以下である。
 『日本はソ連と日ソ中立条約を結び連合国との仲介役として期待していたが、ソ連はヤルタ会談で米英と密約を結び最終的には中立条約を破棄して日本に宣戦を布告した。その日本政府の思惑と終戦交渉の舞台裏を通して、国際感覚・現実感覚に乏しく自らの都合でしか物事を考えない政府・軍部の姿を浮き彫りにする』。  
 この『ドキュメント太平洋戦争』はNHKエンタープライズよりDVD-BOX(全6枚セット)が発売されているし、NHK戦争アーカイブでも視聴できるので、一度も見ていない方は見た方が良い。それでないと(基礎知識がないと)こういう本質論議が理解されない。
 この第6集では佐藤尚武註ソ大使がスターリンを頼る和平交渉はすべきで無く直接アメリカとのチャネルを持つようにと何度も外務省に電報を打つ事が、電文とともに紹介される。この放送はビデオ録画したこともあって10回以上見直したが、政府軍部の如何に無責任で政策なしで国民を犠牲にしたものかと呆れたが、どっこい陸軍や政府の諜報網は「単なるアホ」ではなく、ヤルタの密約、ドイツ敗戦後3ヶ月以内のソ連参戦も掴んでいたのである。だからドイツ降伏の5月からはソ連参戦まではだらだら戦争を継続して、国民には本土決戦を呼号し、もはや唯一の攻撃手段である空中特攻で数千の優秀な若者を犠牲にし、無辜の民を焼夷弾にさらし、そして2発の原爆もソ連参戦までは甘受したのだ(9日はソ連参戦と長崎原爆投下が同時になった)。植民地と天皇主権を確保しようとして国民を犠牲にしたことになる。
 一番悲惨なのはソ連参戦で降伏を決めておいたが満州の民を棄民にし、沢山の犠牲者を出したことだ。
 オバマの広島訪問の裏にこの様な戦争の本質と、政府が如何に国民を救わないかの本質が隠されていることを理解すれば、甘い期待など全くナンセンスな事が分かるのである。
 そして戦後の国体を理解して「独立」国の国民としてどのような選択をするかを考える事であろう。
 

by ichiyanagi25 | 2016-05-19 16:28

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