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アメリカ国民から日本人が学ぶこと

アメリカ国民から日本人が学ぶこと
なぜトランプはこれほど支持されるのか
 と多くの国民は思っているだろう。
 こう思う人は自分にはちゃんとした情報が届いていないのではないか?とは先ず思わない人だ。と私は決めつける。
 民衆は壮大なる詐欺社会(国家詐欺)に投げ込まれていることに気がつかない。自分が引っかけられているのに気がつかない状況にすることを「洗脳」と呼ぶ。
 こういう人は地上波テレビと新聞しか情報源がない人だ(おかしいと思いつつも読売新聞さえ購読をやめられない人もその仲間)。
 詐欺にあっているのにその詐欺媒体の新聞代を払いNHK受信料を請求のママに払っている「お人好し」である。慣用句ではこういう状態を「盗人に追銭」という。まさに何度でも騙される、お人好しである。
 電通や官邸はこの層を「B層」と呼んで選挙の時に一番美味しい層と位置づけている。
 小池劇場は他の重要事から目をそらす目的、トランプ叩きはコントロールの聞かない奴にトップになられては困るからやっている。要するに権力にとって都合の良い報道をさせているわけだ(ワイドショーやバラエティもこの範疇に入る)。
 メディアが支配層の宣伝媒体である事は世界何処でも同じだ。冷戦時には西側のメディアはソ連のプラウダや中国の人民日報は完全に党や政府の広報媒体だと批判していた。しかし余計なお世話だ。共産圏の国民は、党や政府系新聞や国営放送はプロパガンダ機関と分かっているから、党や政府が思うように国民には浸透はしなかった。
 ソ連時代の小咄に「イズベスチアにプラウダはない」というのがあった。ソ連のことを少し知っている人ならこの意味がすぐ分かる。イズベスチアは政府発行でプラウダはソ連共産党機関紙である。プラウダはロシア語で「真実や正義」の意味だから「政府新聞に真実はない」の洒落が分かる。
 だから今の日本の新聞やテレビの方が詐欺師としては余程たちが悪い。
 西側と言われる日本を含む欧米社会でも新聞テレビは権力の道具である。
 但し発行部数の多くない地方紙や東京新聞などブロック紙はまだ批判的精神を維持している(影響の少ないところまでは「買収」が進んでいないと言うことでもある)。そして駅売りの日刊ゲンダイなどは完全に独立系で政府・自民批判を自由にする。
米国の報道の自由度
 米のCNNは5年ほど前まではまあ少しは信用のおけるメディアと思ってみていたが、今回の米大統領選挙で完全にウオール街を代表する洗脳メディアだと分かった(クリントン贔屓ぶりが露骨)。
 1972年にベトナム戦争を終わらせるためにワシントンポストやニューヨークタイムズがニクソン政権をペンタゴンペーパーズで追及して(表の権力である)ニクソンや検察から圧力をかけられる事が日本でも散々報道された。結局ニクソンはウオーターゲート事件(これもニクソン外しの仕掛だったらしい-キッシンジャーはニクソンの監視役だった)で現職大統領が失脚し、アメリカメディアの正義ぶりが大きく報道された。アメリカジャーナリズムを持ち上げてアメリカは正義を体現できる国、偉大な民主主義国の「幻想」を世界に振りまいた(私もこれに乗せられた)。
 アメリカは戦争をしないと経済がまわらない国だから、間なしに何処かで戦争を仕掛けているが、仕掛けた戦争が旨くいかず、特に戦死者が多くなると国民の批判が高まるから政権交代させて撤退させるようだ(イランからの撤退のオバマの役割の例)。
世界の非常識はメディアを信用すること
 ネットで検索すれば分かるが、日本人ほど新聞テレビの報道を信じる「先進」国の国民は珍しい。報道の自由度70番台と国境なき記者団がランクしていることににも注意を払わない。
 トランプは下品であっても、アメリカ国民は彼を1%が牛耳る金融資本勢力の人間ではないと見抜いているからだ。
 アメリカ国民の豊かな暮らしを壊した新自由主義(強欲本主義)者ではないを知っているから幾ら権力サイドのメディアが束になってトランプ叩きしても、そんな新聞テレビは嘘だと知っているから、戦争女なんかを大統領にさせてたまるかと思うのだ。
 なぜアメリカ国民(白人中間層からプアホワイト)にトランプ支持が多いのか、この真実を日本のメディアはグローバリスの手下だから絶対に言えない(書けない)。
 もしテレビで、この真実を言ったら、そのコメンテーターは電通のブラックリストに載り即日干される。だから「なんでこんなに支持があるんですかねえ」なんて幼稚園児みたいなことを言っている(その程度の連中しかテレビに出さなくなって久しい)。
 真のジャーナリズムであるならばアメリカに渡って白人国民にその理由を尋ねれば良い。ニュヨークやカリフォルニアでない日本人にあまりなじみのない州や伝統的農業地帯などに行けば、トランプ支持の理由やアメリカ国民がTPPになんで反対かも教えてくれるだろう。
 それを言われれば日米国民の置かれているところは同じなのだと気がつく。でも今の日本ではそれはあり得ない話だ。
TPPは日米国民同士が共闘できる
 もしトランプが勝利すればある意味、覇権国アメリカで支配構造にほころびが出るから凄くおもしろいと思う。副島隆彦さんは7月にトランプで決まりと予想している。
 トランプ当選なら安保条約関係も相当ギクシャクするから安倍の対応が見物だ。だが真の支配層は甘くないから絶対に修正を図る。既にトランプはキッシンジャーと会っているそうだから、真の権力はトランプでも良いと判断したらしい(アメリカの権力層も一枚岩でなく利害関係があるからヒラリー支持の産軍複合体-戦争経済派との争いとも言える)。
 それはともかく、これほどメディアコントロールされても、それに左右されないアメリカ国民を日本人は見習う必要がある。
 グローバル資本に操られる与党はTPPを衆院通過させた。売国政治の極みであり、大阪維新は自民の補完ぶりを露骨にした(第3局など無いのだ)。民進も野田や管はTPP推進派だから迫力は無く国会でのやりとりは野党演技だから止められ無い。蓮舫から怒りなど感じ取れない。
 またその報道量は極めて少ない。国民の生活が壊される状況なのに日本のテレビメディアは朴槿恵とか小池の報道ばかりだ。韓国(ここもアメリカの属国)の事など心配している場合じゃない。
 この様な状況が続くとB層に対して「バカが騙されてろ」と思うことが多々あるが、B層が騙されて自民にいれると、その結果に我々も巻き添えを食うから、困るのである。
 B層が少なくなる以外国民が救われる道は無い。そう意味でアメリカ国民から政府とメディアを信じない心意気と「知恵」を学ぼう。
 

by ichiyanagi25 | 2016-11-05 13:36

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