民進のダッチロールは占領政策の一環?

民進のダッチロールは占領政策の一環?
 9月1日、民進の盛り上がらない代表選が行われ、右翼系の前原誠司が2回目の党代表に付いた。
 民進が、反安倍、反(非)自民の主権の存する国民の意志を、受け止める政党になれないのは何故か?を考えた方が良いだろう。
 またメデイアが野党として安倍自民との対立軸とは何かを、端的に指摘しないことを、これまた、考えた方が良いだろう(東京新聞までが指摘しない)。
 安倍による、森友・加計問題の「国政の私物化」の根っこは、新自由主義思想(の支配構造)にあるが、お仲間のための政治の私物化は長期化する権力が必ずやる手で、古今東西、また政治体制の違いなく行われてきたことだ。
 問題は安倍の何が悪いか、を明確にすれば、その対抗策は自ずと明確になる。
 どのメディアも、この本当の対抗軸をワンフレーズで、わかりやすくズバリ言わないが、回答はこのブログで何度も指摘する、対米従属と新自由主義経済からの脱却である。
 自民党は小泉郵政選挙で対米独立派を完全排除したから、25年前までのハト派も多くいた多士済々の自民党ではない。
 今の自民党は日本会議を隠れ蓑にして、統一教会が多くの議員を支配しているから、21世紀以降、国民の暮らしと命の保証をめちゃくちゃにして平気な政治が行われてきたのだ。
賠償金を取らなかった代わりの永久上納
 副島さんによれば、これまで米国債購入と称して、アメリカに貢いだ金は1400兆円に登り、毎年30兆円をアメリカに貢がされているという。
 この隠された上納金を知れば、在日米軍へのみかじめ料である(思いやり予算)の6千数百億円なんて、かわいいモノなのだ。
 アジア太平洋戦争に勝利した米国は、日本から賠償金は取らなかったが、その代わり戦後復興させたあとに、多いに稼がせて、それをアメリカに貢がさせる間接統治を自民党にやらせているわけだ。まさに永続敗戦論である。この冷厳な事実に気がつかないと今の政治構造をかえることは出来ない。
 対米従属と新自由主義からの脱却は、独立の回復を求める事と同じである。独立回復の民族解放の思想を国民の間に醸成しないと、自分たちの思いを実現してくれる議員、政治家は現れない。
 グローバリズムによる騙しの圧政と従属に対する抵抗は、米のトランプ大統領選出と英のEU離脱で顕著に示されたように、国民がグロバール資本支配に対抗する必要がある。
戦時体制下となった日本 
 政治軍事と経済を支配する者達は、2010年に民主鳩山政権を崩壊させ、その2年後、自民に政権移譲させた。そしてノータリン安倍を総理にして、良い様に振り付けして、アメリカ従属のために自衛隊を海外に出して、戦争できる立法化を完成した。それが特定秘密保護法、安保関連法、そして共謀罪の法制化である。 
 経済的には日本管理人で大悪党、竹中平蔵の仕切りの中で、グローバル資本のために法と制度をドンドン変えて、特区制度を作り外資に日本の資産を売り渡すことをしている。 
 森・加計は、まさにこの支配構造のトリクルダウンを、安倍達、姑息低脳のバカだが支配層の連中が享受しているのだ。90%の国民は収奪対象だから、したたり落ちてくる密はあり得ないのだ(甘い汁は全てあちらが吸っている)。
支配構造を補完するために小池新党を作る
 しかしノータリン安倍が露骨に悪事を働くのを許しておくと、国民の怒りが爆発するから、適度にマスコミにたたかせ、そして今度は維新の代わりに小池新党という、自民党よりもっと酷い、カルトで従米と新自由主義政党を、フェイク野党として目先を変えるために、結党させようとしている。
 民主党改め民進党が安倍自民との対立軸をガツンと出さないのも、支配階層による占領政策の一環としか思えない。
 いま国民の半分が、投票に行かない無党派層である。このうち半分は、まさに主権者意識のかけらもない無関心層(そう言う様に教育されてきた)であるが、あとの半分は自分の思い(主権者意識)を明確に持っているからこそ、思いを託せないので投票に行かない意識的棄権層である。この数は自公支持数とほぼ匹敵する。
 対米従属でない者が政権を取った時に備えて、アメリカは民主にはトロイの木馬を多く入れておいた。管、野田政権の閣僚など、主だった奴らが、この勢力である。
 しかし支配層は民進を今の様にぐずぐずにしているが、今まで潜ませていた長島や細野を離党させ小池とつけて、フェイク野党を作ろうとしている。
 小池は完全なる統一教会の極右であるが、ヒラリーが大統領になっていたら確実に女で初の総理にさせて貰えたはず、と副島さんが言っていた。その証拠に英国はメイを女宰相にした(サッチャーに次いで二人目)。
独立の気概を持ち国民第一の野党を
 この状況に対して、国民の側が安倍に対峙する政策を示し、野党に求める事も重要では無いか!
 具体的に言えば、①アメリカの為の海外派兵をさせない安保法制廃止と、②経世済民の為に、消費税減税をハッキリ言って、税制を30年前に戻す(法人税と所得税の増税)。③そして脱原発を即時と言って全原発廃炉の行程表を示すことである。
 脱原発をした後の電力供給は自然エネルギーでも石炭でもLNGでもよいと、鷹揚にして、自公を喜ばせる内ゲバはしないことである。 
国民が真の支配構造を理解すること
 これは政党、特に野党が日本は何によって支配されているか、日本は果たして独立しているのかを、国民にじかに訴えることだと思う。その為に集会や勉強会を開いて地道に説明することだろう。それでないと、国民の洗脳が解けず、永続占領が続くことになる。
 私はその為に先週副島講演会をおこなった。会場は定員オーバーとなった、真実を知りたい国民は大勢いるのだ。
 前原が旧態依然の右翼従米思想のままなら、早期に民進解党を求める運動を起こす必要がある。10月には補選が行われるから、その時の共闘態勢、野党統一の方向性がわかる。
 憲法の三大原則の一つ国民主権であるが、GHQは国民主権に変えた意義と、主権の行使者は誰かを教えなかったし、安保条約を結ばせたあとは一切そのことを教えていない。 
 選挙とは、国民一人一人がもつ主権(勝手に行使は出来ない)の行使を託すためであり、それは国民主権の厳粛な信託行為であることを実感しないまま戦後72年たったことも永続敗戦論の一つである。これが現状を生む原因でもある。
 国民が真の支配構造を知り、自らの権利意識に目覚め、独立の気概をもち、自らの代表を選ぶという、真の主権者意識を持つ事が大事だ。回り道だがオピニオンリーダーがこれを行う事であろう。
 さて、同時に現実の政治立て直しのために、民進には鋭い国民の監視目線を浴びせていこう。
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by ichiyanagi25 | 2017-09-04 17:53

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