ヌエ、エセ野党を厳しく見る主権者の目

ヌエ、エセ野党を厳しく見る主権者の目
 先週相次いで起きた自然災害。近畿大阪地方の台風被害(こちらはその後の様子が関空以外殆ど報じられない)。そして震度7の北海道胆振地震の被害に対し、安倍首相は、とりあえず現地視察しただけで、被災民など何のその、何の成果もないプーチンとの会談に出かけてしまった。
 今回も安倍はプーチンに初会談時には2時間半も待たされたそうだが、主要メディアとテレビはまるでそのことを報じない。テレビで見るとプーチンの態度は安倍をバカにしきっていた(直後の習金平との対談を見れば一目瞭然)。
 アメリカにお伺いを立てないと何も決められない、安倍を見切ったプーチンは、ついには領土問題は棚上げして話を進めようと切り出して、安倍を狼狽させている。
 メディアは安倍外交のナンセンスさを批判をしないが、もはや世界は日本を見限っているのである。宗主国の意向に逆らうことも出来ない、属国日本と見られていることを、能ある国民は認識すべきだ。
 大阪では松井知事が安倍よりも酷く、知事なのに台風被害の対応は、ほったらかしで沖縄知事選で自公候補知事を支援に行ったり、帰ってきたら、外遊に飛び立ってしまった。この右翼カルトのこの2人は、国民、府民のことなど考えていないことが分かる。

ヌエの極み国民民主党

 さて災害に見舞われる中で、野党第2党の国民民主の党首選が行われ、予想とおり玉木氏が党首となり、11日に執行部人事が発表された。
 この党は完全にメディアからも無視されているから、党人事のことなど地上波は殆ど取り上げていないようだ。
 しかし国民民主の方向性は今度の人事でハッキリした。
 対米従属右翼の渡辺周が副党首となり、電機労連(昔は社会党支持の単産もあったが、今や安倍や原発支持の労働団体)出の平野博文が幹事長、原口一博が国対委員長だという。
まあ、お里が知れる連中が執行部である。
 このお里とは、軍事外交でアメリカ(トランプ)に従うことと、グローバル資本(多国籍企業と大企業)の意向に沿うという意味である。まあ、その傀儡と言った方がよいか。
 希望の党から国民民主に変わる時に、細野豪士や長島昭久、松原仁らの旧民主に潜んでいた超対米従属と、松沢や中山らの超極右は、国民民主には行かなかった。前者は無所属となったが、本来は後者と共に自民に行くべき連中だ。
 しかし野党分断を任務とする為か、エセ極右野党の希望の党を存続させた。前者はまたどのような策略の任務を担うのか、とりあえず警戒することだろう。
 だいたい希望の党の創業者を名乗った小池ゆり子が、選挙に惨敗すると、あっさり代表の地位を捨て、また希望の党の右翼綱領に反発する議員達で、党がかえられる時、全く抵抗しなかった小池の態度や、国民民主に入った前原の行為をみれば、希望の党が野党分断の為に作られた事がよく分かる。
 主権者はこの分析をしないと何度でも騙され、結果、選挙で安倍を勝たせることになる。
 国民民主党は今度の人事や党首選で、曖昧にしたのが野党共闘である。
 党首選で玉木は支持者から「とにかく安倍をどうにかしろと、野党を纏めろ」という声を沢山聞いたと言っていた。
 冗談じゃない、前国会で「対立より解決」といって、昔の民社党のように、働かせ改悪法案の採決に賛成し、安倍内閣を支えたではないか。
 衆参で3分の2を持つ自公維政権なのだから、別に協力せずと、差し支えないのに支えたのは、この党がどの勢力に依拠しているかを見極めることが出来る。要するに安倍を支える労働組合(旧同盟系)の連合と右翼に依拠しているのである。

国民民主は主権者が見限ること

 国民民主は来年の参院選での野党共闘に一番警戒すべき勢力である。
 支持率の低さから、共産排除を言わなくなるかも知れないが、主権者は良く見抜くことだ。
とにかく1人区での野党統一候補、2人区での野党共闘での候補者絞り込みをさせ、共産排除を言ったら、主権者が直ぐ引導を渡すことだ。
 第2次安倍政権の打倒理由は、徹底した対米従属の軍事外交で、トランプに国民の金を貢いでおり、さらに自らの発言ように、多国籍企業が一番稼ぎやすい国に制度を変えると言明していることだ。
 ようはグローバル資本の為に、国民の暮らしを破壊していることだ。非正規常態化で格差社会にして賃金アップが無いのはすべてこれに起因したいる。まさに属国を通り越し、売国の限りで亡国の道を進んでいるから打倒なのである。
 憲法9条で自衛隊の明記をすることで独立の回復などと言っているが、論理がめちゃくちゃだ。要するにアメリカに日本の交戦権は認めない、アメリカにしたがってアメリカの戦争に自衛隊を出し、金を出す事の改正なら認める。と言われているだけだ。
 ようするに安倍を倒すのは属国、亡国政治をやめさせることである。ここを認識すること。
 この5年半安倍がやってきたことは、軍事外交での徹底対米従属と資本へ為の制度改悪であり、日本の富を差し出していることだ。
 森加計は宗主国からそのくらいはやって良いぞとの、まあこれがトリクルダウンの実相である。 

野党が国民に表明すべき事

 野党はとりわけ立憲民主は、民主党政権がなぜ崩壊したのか、一度しっかり総括して、その反省に基づいて、ほんとうに国民多数の為の政治を行うことを表明すべきだ。
 そして国民の命と暮らしが第1であること。そのために軍事外交でのアメリカ支配から独立の回復と、小泉政権以降後退した、地方自治の回復(自治体主権と財源移譲)で国民の暮らしを守る。ことを言うことだ。
 そして来年の野党共闘の統一政策として以下を確認する。
 1,安保法制廃止、集団自衛権を認めず専守防衛の自衛隊。沖縄及び本土での米軍基   地の新増設は認めず、沖縄からの海兵隊撤退の要求(グアム移転)する。
 1,原発再稼働をしない。
 1,消費増税をせず、税源構成を30年前(消費税導入時)に戻す。
 1,新自由主義経済から経世済民の経済へ。格差是正で中間層を分厚くする。

主権者が野党に注文を付ける

 本当は安保条約の見直し。分権国家として消費税は基礎自治体の財源とする。まで主権者は要求すべきだが、そこまでは一気に無理として、上記で纏まるよう野党に突きつけることだが必要だ。主権者は政党の僕ではない。
 主権者が政党に求めていく課題を明確にしていくことが必要で、来年の参院選統一地方選での野党と市民連携を具体化させる必要がある。
 来月13日には立民神奈川連合の安倍代表を招いて、率直勝つ真摯な意見交換集会を企画している。この詳細は15日以降の立憲主義を守る横須賀市民の会のHPでご覧頂きたい。
 
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by ichiyanagi25 | 2018-09-13 11:18

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