人気ブログランキング | 話題のタグを見る

政府が一番の振り込め詐欺師

政府が一番の振り込め詐欺師
 月曜日に安倍首相は、来年秋に消費税を10%に上げる旨の発表をした。
 メディアはこの消費増税はトンデモない大衆増税だと!。言うところは一つもない異様さだ。
 日本経済を更に奈落の底に突き落とし、ハゲタカによる日本支配を加速する、この大衆増税を批判せず、権力迎合コメンテーターや、情けない芸人の口を借りて「しようがない」「やむを得ない」を繰り返して終わった。
 その後、テレビでは藤井聡太の将棋がどうしたとか、地面師の犯罪など社会面ネタばかりワイドショウで延々やっている。 そうして安倍支持者のB層を洗脳している。
 我が国の報道の自由度ランキングが世界で70番台ということが頷ける。
 お復習(おさらい)いになるが、消費税は本来売上税と称するものだ。
 また所得税などと違い応益税であるし、公共サービスの財源とすることからも、地方自治体の税金とする事が、納税者への還元と言うことで一番わかりやすく、どれだけ地域の売り上げが自治体の税収入になるかもすぐ分かる。
 この支払った分だけ、納税者に還元される、納税の満足感が、国が取ってしまうと、現状のようにまるで実感できなくなる。
 この応益税は地方税にという税の原理原則が、消費税導入から30年間、一度も語られていない。野党もここを指摘しない。
 要するに消費税を上げなければ、我が国の社会保障は出来ないと国民を脅している。一番の振り込め詐欺師は政府である。主権者はこの根本を先ず把握することだ。
 このブログの趣旨、政府に騙されない、煽られないの観点で、消費増税をぶった切ってみたい。

消費税導入の目的と経過

 日本での消費税導入は、新自由主義のもと、富裕層と多国籍企業が法人税と所得税を下げさせる事を目標としたものだ。
 いずれも80年代からアメリカではレーガンに、英国ではサッチャーにその役割を負わせた。これで米英両国は中間層を大事にする、福祉重視政策を止めた。
 新自由主義者の本音は、多数国民の為の福祉政策や社会保障などしなくてよいだから(これを小さな政府とごまかす)、富裕層や企業から税金を取るなである。
 しかし余りに露骨にこれをやると、洗脳している国民(衆愚)も気がついて反乱を起こすから、日々の買い物(あらゆる国民の日常生活)から税金を取って、その分で間に合う社会保障をしとけである。
 だから消費増税分は社会保障に回すと、詐欺師発言をしている。
 消費税導入は、属国日本にも新自由主義に基づく税制を押しつけた。というのが本当の背景だろう。そしてグローバル化と称してハゲタカファンドや多国籍企業化した大企業のためと富裕層に向けて減税が行われてきた。
 この関係を、経済評論家の植草氏は税収の変化を分かりやすく指摘している。
 以下植草氏のブログから引用する。
 1989年度以降、約30年間に日本の税収構造は激変した。1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。
 税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。税収規模はほぼ同一である。しかし、税収の構成比は激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

これが税制改悪の実態だ。この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた。引用終わり。
 
 法人税が9兆円も減ったのだ。そして大企業の内部留保は400兆円を超えるが、官製春闘対象の大企業以外の賃金上昇は全くなくて(賃下げが実態)、年金も減らされている。
 国の形を維持するためには、応能税(法人税や所得税)で国税は賄うべきなのである。内部留保に税金をかけるなんて馬鹿なことを言わないで、法人税と所得税を諸費税導入時の税率に戻せば良いのだ。

国民の抵抗を潰す洗脳作戦

 また消費税導入の経過を見ると以下のようになる。
 大平首相1979年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、衆院選で大幅に議席を減らす。
 中曽根首相は、1987年2月 「売上税」法案を国会に提出。国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。
 また89年に竹下内閣で消費税3%導入を決定した年は、土井委員長の社会党が参院選で大躍進し、自民党がかつてない大惨敗するなど、国民の抵抗が強かった。勿論メディアも大衆増税を批判した。
 そこでアメリカの意向と新自由主義に染まる官僚と議員はメディアと組んで、国民を洗脳して、今日のような状況に至るのである。
 そして1989年バブル真っ盛りで税収が極めて順調だったときに、消費税導入が図られた。
 その後にはバブル崩壊し、金融再編を求められた時の97年、橋龍内閣による5%引き上げとなり、経済は落ち込んで以来20年のデフレ下になった。
 さらに09年の政権交代後は民主党内の右翼従米と、新自由主義に取り込まれた者達を利用して、管内閣に10%増税案を言わせて、参院選で惨敗させ、次いで野田政権で2012年に8から10%の2段階引き上げ法案を成立させて、自民党に大政奉還させた。
 管内閣と野田政権は完全にアメリカと新自由主義に従属するものであり、国民大多数の期待を裏切ったのである。
 自民党以外にも売国奴はいるのであり、今回の10%にするを認める野党(国民民主や民進を出て無所属でいる野田や岡田達)は主権者が引導を渡すべきである。

与野党売国奴は主権者が成敗する

 来年の参院選では当然10%引き上げも争点になる。
 安倍の売国亡国政治を止めさせるで、主権者は一致して、野党にハッパをかけることだろう。


by ichiyanagi25 | 2018-10-19 20:21

<< 日本売りストップのために安倍打倒 沖縄知事選勝利から学ぶこと >>