日本売りストップのために安倍打倒

日本売りストップのために安倍打倒
 先月24日から臨時国会が始まった。
 川内議員の質問をメデイアはスルー
 衆院予算委員会で、立民の川内博史議員が、辺野古問題をとりあげていた。
 注目であったのは、辺野古基地機能を最低でも県外に移そうとした、鳩山政権をアメリカに忠誠を誓う外務・防衛官僚により潰された経過について質したことである。
 この事はメディアは東京新聞でも触れていないから、テレビや新聞しか見ていない国民ほど真相を知らない。
 川内議員は辺野古基地をそのままにさせるために、外務官僚が鳩山総理に虚偽文書を作り(基地を内十マイル以外のところには移せないというもの)説明をしたことについて、外務省はそのような文書を渡した記録も、また文書も確認できないと、否定しているが、鳩山首相はその写しを持っているのだし、官邸で説明を受けているのに、全否定するのは納得できないと質問したのだ。
 川内氏は野田政権が大政奉還した2012年の選挙以降は、民主(民進)不信の煽りを食って、3回連続落選であり、昨年立民から出て久しぶりに議席を回復したから、外務省による総理への売国虚偽説明を、国会で取り上げるのは初めてであろう(これまで旧民主党議員はこの問題を取り上げなかった)。
 NHKの国会中継を見ていた人で、一般人は、どれだけこの問題の闇の深さをを感じられたであろうか?
 鳩山氏も自らこの事を集会などで、その文書を見せながら説明しているが、メディアは一切、無視である。
 2010年6月退陣の記者会見で、鳩山氏は「私は辺野古を移そうとしただけで、アメリカに忠誠を誓う官僚に寝首をかかれ、党内でも支えてくれる勢力も抑えられ、四面楚歌の中で総理の座を去らざるを得なくなった」と言えば良かったのだ。
 要するに日本は独立してないこと。官僚、政治家、メディアにアメリカに忠誠を誓う者がこれほど多いことを指摘して、私はこれに敗れて退陣すると、全国民に訴えれば良かったのだ。
 退陣後、鳩山氏を許しているのは沖縄だけだ。
 メディアは鳩山氏を宇宙人とか小馬鹿に扱い、発言を無視して、日本が属国であることを隠蔽し続けている。
官僚に騙され失脚させられた鳩山首相 
 この件は2014年の10月に矢部宏治氏が書いた『日本はなぜ基地と原発を止められないのか』で初めて明らかにされた。鳩山氏もこの本のあとにようやく失脚の真実を話すようになった。
 防衛省の高見澤のぶしげと、外務官僚の齋木昭隆を交えて、最低でも県外でアメリカと交渉しようという官邸での極秘会談を、すぐさまこの2人によってアメリカにチクられ、メディアにリークし、鳩山大批判をやらせて、退陣に追いやった。
 外務省による総理に対する騙しのニセ説明は、鳩山失脚劇に連動する。この鳩山総理へのニセ説明内容は、外務省もこんな協定はないと認めている(ただし、この様な説明をしたこと自体は確認できないと、とぼけ続けている)。
 これは一部アメリカに繋がっている官僚の動きではなく、外務省ぐるみで現職総理をだまし、失脚に持っていったという驚愕の出来事なのである。外務省や防衛省の官僚たちは国民に選ばれた総理より、アメリカに忠誠を尽くすと言うことなのである。
 要するに日本の官僚の多くは、アメリカに育てられた者で占められている訳だ。この実態を鳩山、小沢氏も政権交代時には気がついていなかったことになる。この状況だと属国のママで政権交代しても、アメリカに逆らえば、すぐひっくりかえさえると言うことだ。
 これを川内氏が国会で取り上げたのだが、メディアは一切これには触れないで、片山さつきやアホの新閣僚追及ばかり報道している。
 この文書は幾ら探しても見当たらないと河野外相が答弁していたが、川内議員はこの問題はこれで終わらないとしていた。立民は政権担当時の腰砕けを反省して、この問題を曖昧にせず追及する責任がある。こう言うことをして初めて主権者の信頼が回復する。
安倍は総理でいたいから日本売りで延命
 官僚高官はアメリカに忠誠を誓っているのだから、対米独自外交をしようとすれば安倍に対しても平気で足を引っ張る。昨年の対露交渉の際、ロシアが北方4島を返したら安保条約でアメリカが基地を造るのではないかと聞いたら、外務省は「そうなるでしょう」と答えて安倍の対露交渉をおじゃんにした。
 安倍はこの時、鳩山氏のように抵抗しなかったから、延命できた。この時に、「コラッ、何をロシアに言ったんだ」と怒って、この外務官僚を更迭し、プーチンと日ロ平和条約の話を進めたら、森加計、或いは別な安倍のスキャンダルをバラされて、失脚させられただろう。
 そうなると今まで安倍についていたメディアも、一斉にアメリカの意向を汲んで掌返しも凄まじく、安倍を追及して総辞職に追い込んだろう(これが安保体制下の日本である)。
 安倍は自分は総理でいたいから、国益もプーチンとの間柄も棄てて、対露交渉を進めることを止めた(まさに究極の属国総理、単に属国の代官に過ぎない)。
 北海道地震で北海道の電力供給が極めて危うい状態にある事が分かったが、これもアメリカの言いなりだからだ(原発再稼働を含めて)。
 国益を考えればロシアと上手くやって、ロシアの安い天然ガスをパイプラインで敷いて、ガス発電所を作れば良いのに、それがアメリカの為に出来ない。

移民より給与を上げればすむ話
 高度な知識や技能を持つものでない、介護や土木建築などの人手不足解消のために、外国人労働者(仕事を国外から求めて定住する者を移民という)をいれると、安倍首相はのたまっている。呆れるのは臨時国会でこの法案を通そうという。またも売国である。
 高度成長前の日本は、この移民政策をとって、ブラジルなどに移民を送り出していた。
 今は日本が受け入れる立場になっているが、こんなことは新自由主義の多国籍企業と国内悪質経営者が求めてのことだ。
 ちょっと考えれば誰でも分かるが、介護などは月給をすぐにでも5万、10万円とあげれば、低賃金で割に合わないから資格者が就業していない(数十万の有資格者が仕事に就いていない)だけだから、すぐ解決する。
 これを国民が、一斉に言うことだ。自国民勤労者にまともな賃金を払えと。
 移民などすれば、今の欧州各国の危機を、日本に持ち込持ち込むことになり、多くの混乱を生じることになる。
 そして移民をわんさか認めれば、低賃金が固定化され、やがてそれが日本人給与にも波及し、更に低賃金に置かれる状況にさせられる。ハゲタカや国内新自由主義者の狙いは、これにあるのだろう。
 自国民を守る事が政党、政治家の役目
 トランプがフェイクニュースオンパレードの中で中間選挙でも負けないのは、この露骨な差別主義者(白人優越主義者)が、新自由主義のために職を失い、落ちぶれた、かつての白人中間層のための国内政治優先(これがアメリカンファースト本当の意味)をして、それを白人国民が果実として感じているからだ。
 安倍と違って新自由主義と対決しているから、メディアが敵に回るのだ。日本メディアも勿論、新自由主義の手先だから、トランプをこき下ろすが、日本にとってこんなに酷い事を安倍に押しつけていることや、安保体制にによる露骨な宗主国ぶりについては一切批判しない。
 要するに宗主国とハゲタカに召し上げられるだけの日本売りをストップさせる。その具体策が売国の限りを尽くす安倍打倒である。

 来年の参議院選挙は、日本売りをする安倍政治ストップで国民の暮らしと命の回復が、野党との統一目標とすべきである。これを市民が野党に求める事だろう。


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by ichiyanagi25 | 2018-11-07 20:29

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