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映画「沖縄」を見て思う隷属野党の存在

映画「沖縄」を見て思う隷属野党の存在
 横浜シネマリンで50年前(1969)に作られた劇映画「沖縄」が上映されている。
 70年安保に向けた映画で、安保廃棄を社共両党が明確に掲げ、アメリカの日本とアジア支配(ベトナム戦争)への抵抗が高揚していた時代である。
 69年と言えば、72年の復帰3年前だから米軍政下の沖縄であるが、米軍は日本復帰運動の高揚から、琉球民政府(米軍政下の間接統治機構)主席の公選制を認め、選挙が68年11月に行われ、革新共同候補の屋良朝苗氏が初の民選主席になっていた。
映画のPR文には以下ある。

 映画製作から50年、今こそ語り伝えたい沖縄の真実!
 忍従と悲しみの日々は終わった
 民族の魂を
 海鳴りにも似た
 烈しさでゆさぶり
 ぶっつける一大ロマン

 今から50年前、返還直前の沖縄でロケを敢行し、製作された『沖縄』は劇映画でありながら、当時の人々の暮らしや街の風景、基地のB52などがそのまま映り込んでいる貴重な記録映画でもある。
 公開当時は劇場上映ではなく、ホール上映を中心に上映運動が展開され、全国津々浦々を巡回上映していく中で、国内での沖縄復帰運動を大きく高揚させる役割を果たしたと言われている。
 映画製作から半世紀経った今でも、沖縄は同じ問題で闘っている。この根深い問題の根源は一体何なのか。ぜひ眼を見開いて本作をご覧いただき、沖縄について考えるきっかけにしていただければ幸いです。

 この作品は本土復帰前の1969年に製作上映された作品です。1968年11月沖縄初の主席選挙で民主統一候補の屋良苗氏が当選しました。それは戦後沖縄の歴史を変える素晴らしい出来事でした。沖縄県民の本土復帰の願いがここに結実したわけです。それから1年、沖縄の日本復帰は大きな高まりを示しました。
 しかし、アメリカの核戦略基地としての日本復帰であるとすれば、それは平和を守る人々の願いを歪め、同時に歴史の歪曲も意味します。ここに沖縄無条件全面復帰運動の意義がありました。
 第一部では土地を奪われた農民たちの怒りと闘いを描いています。第二部では教育労働者、基地労働者たちの共通した”民族の自覚に燃えた怒り”を主題に、全編を通じ沖縄の即時無条件全面返還の闘いを描いています。 引用終わり

 映画は12月20日まで上映されている。沖縄だけでなく日本の支配構造は変わっていないことを理解するために、安保体制の支配構造を変えたいと思う人には、ぜひ見て頂きたい。上映時間はシネマリンのサイトを見て確認されたい。
安保体制を変えることが野党の使命
 私自身1970年は20才で安保闘争にも市民運動を通して加わっていたから、この映画を見て沖縄のアメリカ支配と隷属する自民党と対米従属野党(当時は民社党のみだったが今は野党の主流を占める)の協力はかえって深化していると、嘆息(たんそく)を禁じえなかった。
 安保廃棄を訴える勢力は振り返ってみると冷戦後の90年代から分裂を仕掛けられ、その中心勢力であった総評と社会党は分裂消滅へと追いやられた。
 1996年に自社さ政権下で社会党は社民党と改称。その後98年にかけて分裂解党して、社民党と新社会党そして民主党に行く者に別れ、国会議員の多くは民主党に行った。安保反対を棄てなかった新社はごく少数の地方議員を維持するだけで国政への影響力を失ったままであるし、社民党は21世紀に入ってからは衆院で10議席を割り込み、今や衆参併せても五指に余る有様である。
 そこへ今度の立民合流の呼びかけである。
 社民党は今の状況からいって安保体制は如何に国民の為になっていないかを地道に説いて、真実を知らせ国民を覚醒させることで支持を回復し、立民合流でなく、れいわ新選組と共闘すべきだろう。
 立民合流では社民党は雲散霧消し、独立をめざす左翼勢力がまた一つなくなることになる。立民への支持は先細りだから早まらない方が良い(と言っても合流し埋没するだろう)。
 アメリカに守ってもらわねば日本が持たないとの虚偽(壮大なる神話)から、国民を覚醒、解放する事である。
 この30年、アメリカ(新自由主義思想)により、あらゆるところでの制度改革により、格差社会になったこと。
 日米安保体制はアメリカを宗主国とする朝貢国体制で、軍事、外交、経済をアメリカの指示通りにさせるものだ。だから自衛隊の指揮権を持ち、覇権維持の為の基地なのに思いやり予算などと称する基地費用負担を始め、アメリカの軍産複合体のための兵器爆買い。
 そして何より問題の年間30兆円もの貢ぎ金を払わされている(米国債や州債を買わされている)ことを明らかにすることだ。この貢ぎ金を一般会計に回せれば財源不足は全て解消する。
 アメリカの言いなりなる安保体制など何の良いことも無い事に気がつくことだ。特に30兆円もの債券買いを国民に知らせることだ。
 今までの安保批判(戦争巻き込まれ論)より、これが一番効果的だ。是を隠すために膨大な洗脳が行われているのだから。
安保堅持を言う野党は自民と同じ
 立民枝野は間違いなく対米従属であり、自主独立の矜持はない。更に国民を不幸にしている最大原因、新自由主義とも闘う気概はない。国民民主に至っては枝野よりも対米従属度が高い。
 立民は2年前の衆院選で民進党を割って第2自民党の希望の党を作ろうとしたことに反発して、枝野が急遽立ち上げ国民の支持を得たが、根本が対米従属だから、安倍を倒して国民の為の政権交替をとの具体案を全く言わない。
 そして今年、旧民主党勢力で反省もしていない連中では駄目だ。とれいわが出て国民の支持を集めているので、その対抗策として今回、旧民主党勢力の糾合に舵を切った。立民枝野らの正体見たりである。
 全く国民を馬鹿にするのもいい加減にしろである。
 主権者国民はこの策動を指弾して、れいわ新選組への支持を集中した方が良い。
争点明確化を主権者が迫る 
 れいわもまだ、ズバっとは言わないが、自民党に代わる政権交代の大義は、日本の独立回復と新自由経済からの脱却なのである。
 独立回復の嚆矢が在沖海兵隊のグァム撤退を政府間交渉で求める事。もう一つは消費税5%減税と最低賃金1500円(中小零細には政府保証)の実現である。是が新自由主義からの脱却で、国民の暮らしと景気回復に繋がるのである。
 自民党は税制大綱を改め更に大企業外資のための法人税減税を決めた。
 大企業は殆ど今や多国籍企業だから、アメリカと外資の要求に応じたものとしか思えない。 
 この様な自公勢力に対して争点を明確にするのが、消費税減税と在沖海兵隊のグアム移転を要求することだ。これが国民の利益に繋がり、独立回復の歩みへの第1歩となる。
 要するにアメリカの言いなりではないことと消費税5%減税に乗らない者は、対米従属で自民党と代わらないことを反安倍主権者は認識して、エセ野党は要らないを突きつけることだ(同時にれいわ新選組の後押しをする事)。
 
 


by ichiyanagi25 | 2019-12-13 12:13

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