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上地市長への申し入れ

コロナ飲食店を元に戻すことを最大限に
上地市長への申し入れ

先月23日にコロナ脳を解いて暮らしの回復 の講演集会の趣旨を活かした申し入れを昨日行いました。
会見要望すると市長選になってしまうことから、秘書課長に手交しました。

その全文を以下に貼り付けます。

横須賀市長 上地克明 様 
2021年6月14日
立憲主義を守よこすか市民の会
コロナ対策過剰反応を止め、市民の暮らしの回復を

 日ごろからの市政運営に対して敬意を表します。
 さてコロナ騒動は昨年2月から1年半の長きに渡り、日本中を混乱に陥れています。
 この1年半のエビデンスからみて、老若男女がバタバタ死ぬような、超恐ろしい感染症でもないのに、国及び都道府県の対応は余りに過剰で、自粛を叫び続け、憲法違反の私権制限を国民と事業者に要請という形での「強要」をしています。
 外に出るな、飲食するな、観劇をするな、旅行するなで、国民を萎縮させ、更に営業活動規制で、これらの業種を倒産の窮地に追い込んでいます。
 また、この1年半で緊急事態宣言は3度も繰り返され発出され、飲食店を悪者扱いし時短営業や、アルコールを根拠なく悪者にして、居酒屋含めて酒を出す飲食店の息の根を止めるが如く、アルコール提供禁止を強制をしています。
 本市は保健所設置市で、かつ貴職は市議会議員時代、地域主権論を主張し、会派名にニューウイング地域主権会議とつけるほど、地域主権論を声高に主張されていました。
 そこで保健所設置市での地域主権論で、これまでの新型コロナへの対策を総点検し、過剰な行政対応を見なおしと、根拠のない事や非科学的決めつけで、時短自粛を強制するのは止めて、地域経済の回復をして市民の暮らしを取り戻すため、以下を求めます。  

1,蔓延防止地域の適用解除を知事に申し出ること
 飲食店と酒が一大感染場所(源)であるように決めつけ、営業時間の短縮とアルコール提供禁止をさせていますが、本市での飲食店や店での飲酒が感染源の上位を占めるエビデンスはあるのですか?。独自調査もしておらず、店の営業や酒を悪者扱いにするムードで蔓延防止地域指定に同意したとすれば、市長として無責任な対応です。今月20日を待たず、即刻県知事対して指定解除を要請して下さい。
 
2,PCR検査金科玉条視と増幅回数の見なおし
新型コロナの陽性確認にPCR検査が用いられていますが、私たちはこの方式がマスの陽性確認検査には全く適していないこと、増幅値が国の指針の40回とは1兆回を超す増幅回数であり擬陽性を出しているとの医学情報や遺伝子研究医の意見を得ています。
 メディアと全政党がPCR検査を金科玉条にしている為、チエック機能が働かず、かつ意図的に異論反論を含めた論議が全くされていません。保健所設置市としてPCR検査について、どのような評価をしているのか、批判や問題点の指摘をどう受け止めているのか、市民に明らかにして下さい。

3,陽性確認を感染者とする事を止めるよう求めます
市は横須賀市内の新型コロナ陽性確認者を「新型ウイルス感染症患者の発生状況」と銘打ち毎日HP上に公表しています。これは医師が診断して感染者と断定しているのですか?PCR検査は陽性確認にすぎないのに、感染と断定して公表することで今日の混乱を招いています。また医師の診断もなく感染と決めるのは医師法違反ではないですか?
メディアは陽性確認を即感染者として報じ、それが緊急事態宣言の根拠とされ何時までも混乱が続く状況になっています。医学定義では感染には4段階を踏みます。侵入→定着→伝播→発症で感染です。今の基準では数個のウイルスの断片でも鼻やのどから確認されると陽性とされますが、この位で新型コロナの特長である肺炎をおこす事はありません。よって陽性確認は即感染とするのは全く適正を欠きます。そこで「新型ウイルス感染症患者の発生状況」との表題を「陽性確認者の状況」に変える事を求めます。
 また医師の診断なしで感染者として発表しているのか、も明らかにして下さい。
 更にこのHPの「発生状況」をみると、感染症とされる中に無症状者が日によって1,2割から多い時には5割を超えるほどいます。何らの症状がない者を感染者とするのは、今までの医学定義とは違うのではないですか?無症状者を感染者と決めつけることが、医学の基本に則るのか、保健所の見解を示して下さい。
4,過剰反応をやめて暮らしの回復をする
新型コロナ死とされる本市の累計死者数は6月13日現在65名となっています。市HPの死亡累計データーには死亡者の年齢、性別の記載がありませんが、県とほぼ同様に死亡者の9割が70才以上と思われます。
 新型コロナ死とされる死亡者は50才以下の死亡が極めて少なく(変異株と騒ぐが死亡傾向は変わらない)、70代以上死亡者も基礎疾患があったり介護度が高く抵抗力のない高齢者が殆どを占める事が分かっています。コロナ死は50才以下死亡が少なく、子供に至っては、ほぼゼロの事実から「幸運な感染症」と捉える視点も必要です。
 本市の年間死亡数は昨年、初めて5千人を超えたと思いますが、昨年2月からの1年間でコロナ死とされる数は40人ほどでしょう。とすると全死亡数の1%以下であり死因順位で見れば10何番目の低さになります。この実態から重症者対策にシフトし自粛や時短営業など行きすぎた私権、営業制限から暮らしの回復へと転換すべきです。
昨年2月から1年半たっても、全メディアは怖い報道で政府はそれを諫めもせず、また医療逼迫を改善せず、緊急事態宣言を繰り返し発出し、経済破壊を続け、全国民を苦しめるという、呆れた対応を続けています。
 そこで保健所設置市として、且つ地域主権主義に基づいて、国に対して感染症2類を外すように求め、一般クリニックでもインフルエンザ同様に受診できるようにすれば市民の暮らしを大きく回復できます。地域主権論に立ち国に意見具申されるよう求めます。

5,夏に備え屋外でのマスク着用の柔軟にする
 コロナはマスクで防げるという過剰な刷り込みで、多くの市民が道路や屋外でもマスクをつけています。マスクは自身の飛沫防止の為で感染予防には限定的です。これから暑くなるので、熱中症予防の方が余程重要です。自家用車の中、及び道路や屋外、海辺などの密集しない所ではマスクは必要ない事を広報し、市民の健康を守って下さい。
 またマスクをしないで歩くのは、けしからんという、おせっかい市民のマスク警察的行動や、同調圧力をかけないように注意喚起して下さい(市民分断をさせない)。
 またワクチン接種者が、いつからマスクを外すことが出来るのかも、広報して下さい。

最期にもう一度、暮らしの回復を
今、世論はコロナ禍でのオリンピック開催の可否を巡って分断、対立させられています。本市もいくつかの五輪協力をするようですが、お付き合いは程々にして、何より飲食店の平常営業が出来る事を最優先して下さい。そして蔓延防止地域指定が外れたら、市長は営業時間も午後10時まではOKを表明し、街と市民の心を明るくするように地域主権論で最大限の努力をして下さい。 以上

連絡先 〒239-0822市内浦賀6-4-20 一柳 洋  ☎/FAX(897)5561

by ichiyanagi25 | 2021-06-15 17:10

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