日本売りストップのために安倍打倒

日本売りストップのために安倍打倒
 先月24日から臨時国会が始まった。
 川内議員の質問をメデイアはスルー
 衆院予算委員会で、立民の川内博史議員が、辺野古問題をとりあげていた。
 注目であったのは、辺野古基地機能を最低でも県外に移そうとした、鳩山政権をアメリカに忠誠を誓う外務・防衛官僚により潰された経過について質したことである。
 この事はメディアは東京新聞でも触れていないから、テレビや新聞しか見ていない国民ほど真相を知らない。
 川内議員は辺野古基地をそのままにさせるために、外務官僚が鳩山総理に虚偽文書を作り(基地を内十マイル以外のところには移せないというもの)説明をしたことについて、外務省はそのような文書を渡した記録も、また文書も確認できないと、否定しているが、鳩山首相はその写しを持っているのだし、官邸で説明を受けているのに、全否定するのは納得できないと質問したのだ。
 川内氏は野田政権が大政奉還した2012年の選挙以降は、民主(民進)不信の煽りを食って、3回連続落選であり、昨年立民から出て久しぶりに議席を回復したから、外務省による総理への売国虚偽説明を、国会で取り上げるのは初めてであろう(これまで旧民主党議員はこの問題を取り上げなかった)。
 NHKの国会中継を見ていた人で、一般人は、どれだけこの問題の闇の深さをを感じられたであろうか?
 鳩山氏も自らこの事を集会などで、その文書を見せながら説明しているが、メディアは一切、無視である。
 2010年6月退陣の記者会見で、鳩山氏は「私は辺野古を移そうとしただけで、アメリカに忠誠を誓う官僚に寝首をかかれ、党内でも支えてくれる勢力も抑えられ、四面楚歌の中で総理の座を去らざるを得なくなった」と言えば良かったのだ。
 要するに日本は独立してないこと。官僚、政治家、メディアにアメリカに忠誠を誓う者がこれほど多いことを指摘して、私はこれに敗れて退陣すると、全国民に訴えれば良かったのだ。
 退陣後、鳩山氏を許しているのは沖縄だけだ。
 メディアは鳩山氏を宇宙人とか小馬鹿に扱い、発言を無視して、日本が属国であることを隠蔽し続けている。
官僚に騙され失脚させられた鳩山首相 
 この件は2014年の10月に矢部宏治氏が書いた『日本はなぜ基地と原発を止められないのか』で初めて明らかにされた。鳩山氏もこの本のあとにようやく失脚の真実を話すようになった。
 防衛省の高見澤のぶしげと、外務官僚の齋木昭隆を交えて、最低でも県外でアメリカと交渉しようという官邸での極秘会談を、すぐさまこの2人によってアメリカにチクられ、メディアにリークし、鳩山大批判をやらせて、退陣に追いやった。
 外務省による総理に対する騙しのニセ説明は、鳩山失脚劇に連動する。この鳩山総理へのニセ説明内容は、外務省もこんな協定はないと認めている(ただし、この様な説明をしたこと自体は確認できないと、とぼけ続けている)。
 これは一部アメリカに繋がっている官僚の動きではなく、外務省ぐるみで現職総理をだまし、失脚に持っていったという驚愕の出来事なのである。外務省や防衛省の官僚たちは国民に選ばれた総理より、アメリカに忠誠を尽くすと言うことなのである。
 要するに日本の官僚の多くは、アメリカに育てられた者で占められている訳だ。この実態を鳩山、小沢氏も政権交代時には気がついていなかったことになる。この状況だと属国のママで政権交代しても、アメリカに逆らえば、すぐひっくりかえさえると言うことだ。
 これを川内氏が国会で取り上げたのだが、メディアは一切これには触れないで、片山さつきやアホの新閣僚追及ばかり報道している。
 この文書は幾ら探しても見当たらないと河野外相が答弁していたが、川内議員はこの問題はこれで終わらないとしていた。立民は政権担当時の腰砕けを反省して、この問題を曖昧にせず追及する責任がある。こう言うことをして初めて主権者の信頼が回復する。
安倍は総理でいたいから日本売りで延命
 官僚高官はアメリカに忠誠を誓っているのだから、対米独自外交をしようとすれば安倍に対しても平気で足を引っ張る。昨年の対露交渉の際、ロシアが北方4島を返したら安保条約でアメリカが基地を造るのではないかと聞いたら、外務省は「そうなるでしょう」と答えて安倍の対露交渉をおじゃんにした。
 安倍はこの時、鳩山氏のように抵抗しなかったから、延命できた。この時に、「コラッ、何をロシアに言ったんだ」と怒って、この外務官僚を更迭し、プーチンと日ロ平和条約の話を進めたら、森加計、或いは別な安倍のスキャンダルをバラされて、失脚させられただろう。
 そうなると今まで安倍についていたメディアも、一斉にアメリカの意向を汲んで掌返しも凄まじく、安倍を追及して総辞職に追い込んだろう(これが安保体制下の日本である)。
 安倍は自分は総理でいたいから、国益もプーチンとの間柄も棄てて、対露交渉を進めることを止めた(まさに究極の属国総理、単に属国の代官に過ぎない)。
 北海道地震で北海道の電力供給が極めて危うい状態にある事が分かったが、これもアメリカの言いなりだからだ(原発再稼働を含めて)。
 国益を考えればロシアと上手くやって、ロシアの安い天然ガスをパイプラインで敷いて、ガス発電所を作れば良いのに、それがアメリカの為に出来ない。

移民より給与を上げればすむ話
 高度な知識や技能を持つものでない、介護や土木建築などの人手不足解消のために、外国人労働者(仕事を国外から求めて定住する者を移民という)をいれると、安倍首相はのたまっている。呆れるのは臨時国会でこの法案を通そうという。またも売国である。
 高度成長前の日本は、この移民政策をとって、ブラジルなどに移民を送り出していた。
 今は日本が受け入れる立場になっているが、こんなことは新自由主義の多国籍企業と国内悪質経営者が求めてのことだ。
 ちょっと考えれば誰でも分かるが、介護などは月給をすぐにでも5万、10万円とあげれば、低賃金で割に合わないから資格者が就業していない(数十万の有資格者が仕事に就いていない)だけだから、すぐ解決する。
 これを国民が、一斉に言うことだ。自国民勤労者にまともな賃金を払えと。
 移民などすれば、今の欧州各国の危機を、日本に持ち込持ち込むことになり、多くの混乱を生じることになる。
 そして移民をわんさか認めれば、低賃金が固定化され、やがてそれが日本人給与にも波及し、更に低賃金に置かれる状況にさせられる。ハゲタカや国内新自由主義者の狙いは、これにあるのだろう。
 自国民を守る事が政党、政治家の役目
 トランプがフェイクニュースオンパレードの中で中間選挙でも負けないのは、この露骨な差別主義者(白人優越主義者)が、新自由主義のために職を失い、落ちぶれた、かつての白人中間層のための国内政治優先(これがアメリカンファースト本当の意味)をして、それを白人国民が果実として感じているからだ。
 安倍と違って新自由主義と対決しているから、メディアが敵に回るのだ。日本メディアも勿論、新自由主義の手先だから、トランプをこき下ろすが、日本にとってこんなに酷い事を安倍に押しつけていることや、安保体制にによる露骨な宗主国ぶりについては一切批判しない。
 要するに宗主国とハゲタカに召し上げられるだけの日本売りをストップさせる。その具体策が売国の限りを尽くす安倍打倒である。

 来年の参議院選挙は、日本売りをする安倍政治ストップで国民の暮らしと命の回復が、野党との統一目標とすべきである。これを市民が野党に求める事だろう。


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# by ichiyanagi25 | 2018-11-07 20:29

政府が一番の振り込め詐欺師

政府が一番の振り込め詐欺師
 月曜日に安倍首相は、来年秋に消費税を10%に上げる旨の発表をした。
 メディアはこの消費増税はトンデモない大衆増税だと!。言うところは一つもない異様さだ。
 日本経済を更に奈落の底に突き落とし、ハゲタカによる日本支配を加速する、この大衆増税を批判せず、権力迎合コメンテーターや、情けない芸人の口を借りて「しようがない」「やむを得ない」を繰り返して終わった。
 その後、テレビでは藤井聡太の将棋がどうしたとか、地面師の犯罪など社会面ネタばかりワイドショウで延々やっている。 そうして安倍支持者のB層を洗脳している。
 我が国の報道の自由度ランキングが世界で70番台ということが頷ける。
 お復習(おさらい)いになるが、消費税は本来売上税と称するものだ。
 また所得税などと違い応益税であるし、公共サービスの財源とすることからも、地方自治体の税金とする事が、納税者への還元と言うことで一番わかりやすく、どれだけ地域の売り上げが自治体の税収入になるかもすぐ分かる。
 この支払った分だけ、納税者に還元される、納税の満足感が、国が取ってしまうと、現状のようにまるで実感できなくなる。
 この応益税は地方税にという税の原理原則が、消費税導入から30年間、一度も語られていない。野党もここを指摘しない。
 要するに消費税を上げなければ、我が国の社会保障は出来ないと国民を脅している。一番の振り込め詐欺師は政府である。主権者はこの根本を先ず把握することだ。
 このブログの趣旨、政府に騙されない、煽られないの観点で、消費増税をぶった切ってみたい。

消費税導入の目的と経過

 日本での消費税導入は、新自由主義のもと、富裕層と多国籍企業が法人税と所得税を下げさせる事を目標としたものだ。
 いずれも80年代からアメリカではレーガンに、英国ではサッチャーにその役割を負わせた。これで米英両国は中間層を大事にする、福祉重視政策を止めた。
 新自由主義者の本音は、多数国民の為の福祉政策や社会保障などしなくてよいだから(これを小さな政府とごまかす)、富裕層や企業から税金を取るなである。
 しかし余りに露骨にこれをやると、洗脳している国民(衆愚)も気がついて反乱を起こすから、日々の買い物(あらゆる国民の日常生活)から税金を取って、その分で間に合う社会保障をしとけである。
 だから消費増税分は社会保障に回すと、詐欺師発言をしている。
 消費税導入は、属国日本にも新自由主義に基づく税制を押しつけた。というのが本当の背景だろう。そしてグローバル化と称してハゲタカファンドや多国籍企業化した大企業のためと富裕層に向けて減税が行われてきた。
 この関係を、経済評論家の植草氏は税収の変化を分かりやすく指摘している。
 以下植草氏のブログから引用する。
 1989年度以降、約30年間に日本の税収構造は激変した。1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。
 税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。税収規模はほぼ同一である。しかし、税収の構成比は激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

これが税制改悪の実態だ。この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた。引用終わり。
 
 法人税が9兆円も減ったのだ。そして大企業の内部留保は400兆円を超えるが、官製春闘対象の大企業以外の賃金上昇は全くなくて(賃下げが実態)、年金も減らされている。
 国の形を維持するためには、応能税(法人税や所得税)で国税は賄うべきなのである。内部留保に税金をかけるなんて馬鹿なことを言わないで、法人税と所得税を諸費税導入時の税率に戻せば良いのだ。

国民の抵抗を潰す洗脳作戦

 また消費税導入の経過を見ると以下のようになる。
 大平首相1979年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、衆院選で大幅に議席を減らす。
 中曽根首相は、1987年2月 「売上税」法案を国会に提出。国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。
 また89年に竹下内閣で消費税3%導入を決定した年は、土井委員長の社会党が参院選で大躍進し、自民党がかつてない大惨敗するなど、国民の抵抗が強かった。勿論メディアも大衆増税を批判した。
 そこでアメリカの意向と新自由主義に染まる官僚と議員はメディアと組んで、国民を洗脳して、今日のような状況に至るのである。
 そして1989年バブル真っ盛りで税収が極めて順調だったときに、消費税導入が図られた。
 その後にはバブル崩壊し、金融再編を求められた時の97年、橋龍内閣による5%引き上げとなり、経済は落ち込んで以来20年のデフレ下になった。
 さらに09年の政権交代後は民主党内の右翼従米と、新自由主義に取り込まれた者達を利用して、管内閣に10%増税案を言わせて、参院選で惨敗させ、次いで野田政権で2012年に8から10%の2段階引き上げ法案を成立させて、自民党に大政奉還させた。
 管内閣と野田政権は完全にアメリカと新自由主義に従属するものであり、国民大多数の期待を裏切ったのである。
 自民党以外にも売国奴はいるのであり、今回の10%にするを認める野党(国民民主や民進を出て無所属でいる野田や岡田達)は主権者が引導を渡すべきである。

与野党売国奴は主権者が成敗する

 来年の参院選では当然10%引き上げも争点になる。
 安倍の売国亡国政治を止めさせるで、主権者は一致して、野党にハッパをかけることだろう。


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# by ichiyanagi25 | 2018-10-19 20:21

沖縄知事選勝利から学ぶこと

沖縄知事選勝利から学ぶものは何か
 ひどかった沖縄知事選報道
 自公政権と本土メディアが一体となって、玉城候補を潰そうとした沖縄県知事選は、奴隷根性に染まらない沖縄県民が、辺野古新基地ノーを安倍対米従属政権に突きつけた。
 そして安倍自民と公明創価学会が総力を挙げて組織の締め付けをやったが、沖縄県民は屈従をはね返し、8万票の差をつけて玉城候補を当選させた。
 本土メディアは佐喜真候補が劣勢と分かると、まったく知事選を報じなくなった。
 特に酷いのは安倍様の放送局と化したNHKだ。投開票日の30日は開票速報も出さず、延々と台風情報ばかりやって、午後9時半になって、ようやく玉城当選を報じた。
 地元沖縄では8時5分に当選確実をうったテレビがあったそうだが、玉城陣営は自公総掛かりの選挙で、こんなに早く当確が出るのかと疑い、9時をかなりまわったところで、ようやく当選を信じたと、名護に住み選挙に係わった高校の同級生が言っていた。
 まったく酷いテレビメディアの対応である。民放も酷いが、問題はNHKである。
 家にテレビを設置すれば、NHKを見る見ないに関係なく、視聴料を払えというのが、国とNHKの態度である(そう言う法制度にしている。北朝鮮並み国家の押しつけある)。
 安倍政権迎合のNHKなどに、聴取料など払う必要はないので、自動引き下ろしはすぐにやめた方が良い。矜持ある主権者は権力の押しつけに抵抗すべきだ。
 今度の知事選で改めて呆れかえるのは、安倍支持勢力のカルト的無知ぶりであり、アメリカに諂(へつらう)ことに何の矛盾も感じていないことだ。 その典型が玉城が勝ったら沖縄は中国の影響下におかれるという荒唐無稽言説である。そして安倍やアメリカを批判すると、お前は在日(朝鮮人)だと決めつける。本当に薬のつけようのない、対米従属右翼バカが席巻している。
 右翼は対米従属を批判してこそ右翼である。独立国の尊厳を持たない従属右翼思想など百害あって一利もない。
 右翼に限らず、日本が独立国であると思っている人達は、アメリカが属国日本から幾ら巻き上げているか、また安倍がトランプに幾ら貢いだかをよく知るべきだ。

海兵隊基地は日本の何処にもいらない

 ところで玉城当選を喜ぶ反安倍、辺野古新基地ノーの人達でも結構トンチンカンがいる。特に安保条約が憲法の上にある事を、理解していない人が多いのは、誠に困ったことだ。
 更にこの人たちは、属国日本の支配構造が分かっていない。自衛隊の指揮権はアメリカが持っていて、特に海自は完全にアメリカ第7艦隊のオペレーション下に有り、まさに属国の海軍として、第7艦隊の補完部隊である事が分かっていない。
 また軍事知識としてアメリカ四軍の内、沖縄で一番犯罪を起こす悪名高き海兵隊は、外征(侵攻)部隊で、守りを任務としない。
 だから日本を守る為でない軍隊、部隊は出ていって貰うのが正解だ。
 どうぞグアムに移転して下さいで国内世論がまとまることであり、民意を代弁して野党がこれを安倍政権とアメリカに求めるべきである。
 鳩山首相が、なんで失脚させられたか?この事実を主権者が先ず把握する事だ。
 元々アメリカの覇権維持のために日本に基地を展開している在日米軍であるが、海兵隊は任務そのものが外征であるので、海兵撤退をもとめることだ。
 ここで忘れてならないのは、民主党菅政権の時に辺野古新基地に同意していることだ。その時の官房長官だったのが枝野立民党首であり、管もしれっとして立民党にいる。立民はここを反省すると表明することだ。曖昧にしての野党共闘を許してはならない。
 鳩山首相が退任の時、「私はアメリカとアメリカに忠誠を誓う官僚のために、辺野古を最低でも県外に言ったことで失脚させられた」と言わなかったから(今は言っている)、未だに混乱があるが、米軍新基地を沖縄県外で引き受ける必要なんて全然ない。
 沖縄に要らないものは日本の何処にもいらないのだ。主権者は独立の気概を取り戻し、自分の国は自分で守る。だからアメリカは出て行ってくれが、まともな独立国の国民の意思なのだ。

主権者が野党の尻を叩く

 ところが対米従属の国会議員や評論家は、本土(沖縄県以外が)が引き受けないから、沖縄に基地が集中すると、沖縄の基地問題の責任を国民に転嫁している。騙されてはいけない!。
 安倍はこの6年でトコトン、アメリカの言いなりで、国民の金をアメリカに貢ぎ、自衛隊をアメリカの為に差し出すことをやらされているだけだ。安倍の改憲も真実はアメリカの為でしかない。憲法9条の1,2項を残しての改憲案は右翼も許せないはずだ。論理矛盾を平気でやっているのは、馬鹿さが原因だが、一番はアメリカの指示だからだ(日本の交戦権は認めず、アメリカの為に戦争出来る改憲。安倍が勝手に自衛隊を動かすなんて出来ない)。
 アベノミクスはトリクルダウン効果があるとか2,3年前前に言っていたが、そのトリクルダウンは、アメリカとグローバル資本に徹底従属して、そのおこぼれを自分だけが預かっているのが実態だ。国民は収奪されているのだから、おこぼれなんてくるわけはない。
 国の借金が1千兆円を超えるのも、全てアメリカ国債を買わされているからだ。主権者はここをよく見ることだ。
 トランプはある意味、正直だから、安倍なんて俺が認めて総理をやらさせているんだを露骨にしている。昨年の訪日の態度や、テレビに映る二人を見ればそれはよく分かる。
 自民党は国民に隠しているが、対米貿易黒字の4倍もの30兆円を毎年アメリカ国債や州債を買わされている。これがたまって1千兆円以上になっているのだ。
 少し考えてみれば分かるが、30兆円を一般会計に回せれば、消費増税は入らないし、社会保障はもっと充実して、安心した生活が得られるのだ。
 思いやり予算や、アメリカの言いなりで武器を買わされていることも、すべて対米従属であり、文句も言えない属国におかれているからだ。
 なぜ安倍を倒すのか。自分の利益のために、究極の属国を恥じず、売国・亡国の限りをやっているから、打倒なのだ。
 だから辺野古を本土に移す。では無く、国益(国民の利益)のために海兵隊撤退を求めるのだ。この要求をするには主権者が、独立国の国民としての気概を持つことである。
 そしてどこから見ても対米従属は国民の為にならないとの、確信を持つ事だ。目覚めよう主権者!

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# by ichiyanagi25 | 2018-10-07 11:11

何が不幸の根本問題かをつかむこと

何が不幸の根本問題かをつかむこと
 今、始まった事ではないが、テレビ新聞メディアの目くらまし報道の多さに呆れる。
 女子テニスで2重国籍の選手が勝利すれば「日本人凄いんだぞ」に繋がるような、報道と、またその量の凄さだ。
 自民党総裁選が行われるときに、平野貞雄さんらが安倍政権の立憲主義破壊を、権力による日本の民主政体破壊だとして、刑法の内乱予備罪で告発したことを一切報じない。
 東京新聞ですらも報じない。沖縄の2紙が報じたかは情報がない。
 沖縄知事選のことなど朝昼の各局ワイドショウは一切取り上げない(台風が来たので、その関連での報道くらい)。
 さて今、起きている国民の不幸の一番の根源は、日本はアメリカの属国であり、憲法の上に日米安保条約があると言うことだ。そして総理はアメリカ付き従う者だけが長期政権を認めてくれる。と言う事実である。
 安倍は訪米したが、属国の総理がトランプのOKで、あと3年総理をやれることの、お礼も入って、それで日米新通商交渉(本当はFTA交渉)だという。引き続き総理をさせて貰うお礼に行くのだから、勝負は始めからついていると言うことだ。
 この関係を承知することが主権者として一番大事なことである。
 但し、日本財界の意向で、押し込まれるなで、アメリカペースの交渉に乗らないとするなら、安倍はトランプから失脚を含めて反撃される。

安倍を倒すのは日本人の矜持回復である

 安倍はトランプにTPPに復帰をと言うが、トランプは支持層の没落する白人中産階級や、グローバル化で職を奪われた白人労働者に職を与えねばいけないから、安倍の言うことなど、聞くわけはない。
 トランプはとんでもない男であり、今までオブラートにくるんでいた属国管理を、あからさまに、これ見よがしにやっている。
 訪日の時、日本管理の司令基地の横田基地に降り立ち、そこから米軍ヘリで移動し安倍とゴルフをした。日本を去るときも横田からだ。こんな国の尊厳をコケにした無礼な対応があるか!と怒るメディアも野党もない。主権者は横田に抗議デモをかけるべきであった。
 ここまで独立国の矜持を失わされているのだ。主権者は早くこれに気がつくことだ。
 トランプは属国日本からは徹底的に絞りとるを、露骨にやっている。
 トランプの言うアメリカンファーストは アメリカ国内政治優先と言う意味だ。ここをメディアは正しく報じないから、国民の95%は誤解する。
 国内政治優先だから、トランプは白人支持層のためにグローバル化に歯止めをかけているのだ。
 売国亡国を言われるまま、したすらやっている安倍と違いトランプは、自分を支持している白人層を大事にしているのだ。
 そのツケを日本におわそうと2国間協議(FTA)をさせられる。
今度の新通商交渉では、また農産物の酪農の食肉分野で大幅譲歩だろう。
 このFTAをごまかしてTAGなど言う言葉を日本は使っているが、これにはさすがにテレ朝や安倍べったりでない新聞も批判的に取り上げだした。
 日本の農家は及び農協は、安倍及び自公維政権の、この売国に怒って来年の参院選では農家が多い1人区と北海道などでは、反自公維で投票すべきだ。怒れ!農民。農民一揆だ!

アメリカに育てられた進次郎を持ち上げるメディア

 進次郎はと言えば、父純一郎の郵貯、簡保の350兆円売り渡しに継いで、この対米従属家の息子は農協の金融部門を先ずターゲットにして、外資に売り渡す役割を盛んにしている。
 しかし、メディアはこれを、まるで報じない。
 だいたい、偏差値40台、安倍と同じ程度の進次郎が、なぜこの様に持ち上げられている、かだ。
 完全にアメリカの育てられた男なのだ。進次郎の後ろ盾と養育係がマイケルグリーンだ。
 これは知る人ぞ知るが、大手メディアはアメリカの手先だし、大手以外でもアメリカへの忖度で、進次郎がアメリカとグローバル資本の為に働く、国会議員名であることは絶対に報じない。
 安倍の総裁三選も、アメリカが言うことを何でも聞く安倍にもう少しやらせろ、できまった。属国の総理は宗主国が決めるのであり、そうで無い場合は鳩山由起夫首相のようにすぐ失脚させられる。 
 アメリカは頭のいい奴は総理にしないと決めているから、あと5,6年後には進次郎が総理になるかも知れない。
 今回の自民総裁選でも進次郎はマイケルグリーンの指示で、石破支持を明確にしなかったのだろう。日本(属国)の総理は宗主国アメリカが決めることも知るべきだ。

独立しないと益々国民は貧乏になる

 アメリカの属国でいればいるほど、日本の富は貢がされ、アメリカの戦争に従わされる。
 特にアメリカへの従属で何の抵抗もしないから、毎年何十兆円米国債や米国の州債を買わされているかを、野党は明らかにすべきだ(ここを突くべしと主権者がハッパをかけることだろう)。
 対米貿易黒字はここのところ、ほぼ7兆円で推移しているが、その4倍の約30兆円米国債を毎年買わされている。ここを何処も言わない。これこそ属国の最大の貢ぎ金だが、これを言うと属国が誰の目にも明らかになるから、したすら隠す。
 バブル崩壊以降の日本の停滞衰退はこれが一番の原因だ。30兆円が国民の為に使われるなら、あらゆる問題はすぐに片がつくではないか。
 貢がされるのは更に続く。郵貯簡保(国民の金)も小泉郵政破壊で、財政投融資(国内インフラ資金)には回さずアメリカ国債を買うようになっている。
 米国の産軍複合体の為に、北朝鮮の危機と中国を封じ込めよと煽られ、日本の防衛には関係ない武器も次々買わされる(兵器運用もアメリカにコントロールされる)。この為、福祉社会保障費は更に削られ、おまけに消費増税が仕組まれる。
 属国のママでは私たちの生活は苦しくなるばかり、を良く認識することだ。
 主権者は国の独立の回復をして、自分の国は自分で守る、自主独立の気概を持つことが暮らしと命を守る事になり、まっとうな暮らしを取り戻すことになることに、気がつくことだ。

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# by ichiyanagi25 | 2018-09-29 09:44

ヌエ、エセ野党を厳しく見る主権者の目

ヌエ、エセ野党を厳しく見る主権者の目
 先週相次いで起きた自然災害。近畿大阪地方の台風被害(こちらはその後の様子が関空以外殆ど報じられない)。そして震度7の北海道胆振地震の被害に対し、安倍首相は、とりあえず現地視察しただけで、被災民など何のその、何の成果もないプーチンとの会談に出かけてしまった。
 今回も安倍はプーチンに初会談時には2時間半も待たされたそうだが、主要メディアとテレビはまるでそのことを報じない。テレビで見るとプーチンの態度は安倍をバカにしきっていた(直後の習金平との対談を見れば一目瞭然)。
 アメリカにお伺いを立てないと何も決められない、安倍を見切ったプーチンは、ついには領土問題は棚上げして話を進めようと切り出して、安倍を狼狽させている。
 メディアは安倍外交のナンセンスさを批判をしないが、もはや世界は日本を見限っているのである。宗主国の意向に逆らうことも出来ない、属国日本と見られていることを、能ある国民は認識すべきだ。
 大阪では松井知事が安倍よりも酷く、知事なのに台風被害の対応は、ほったらかしで沖縄知事選で自公候補知事を支援に行ったり、帰ってきたら、外遊に飛び立ってしまった。この右翼カルトのこの2人は、国民、府民のことなど考えていないことが分かる。

ヌエの極み国民民主党

 さて災害に見舞われる中で、野党第2党の国民民主の党首選が行われ、予想とおり玉木氏が党首となり、11日に執行部人事が発表された。
 この党は完全にメディアからも無視されているから、党人事のことなど地上波は殆ど取り上げていないようだ。
 しかし国民民主の方向性は今度の人事でハッキリした。
 対米従属右翼の渡辺周が副党首となり、電機労連(昔は社会党支持の単産もあったが、今や安倍や原発支持の労働団体)出の平野博文が幹事長、原口一博が国対委員長だという。
まあ、お里が知れる連中が執行部である。
 このお里とは、軍事外交でアメリカ(トランプ)に従うことと、グローバル資本(多国籍企業と大企業)の意向に沿うという意味である。まあ、その傀儡と言った方がよいか。
 希望の党から国民民主に変わる時に、細野豪士や長島昭久、松原仁らの旧民主に潜んでいた超対米従属と、松沢や中山らの超極右は、国民民主には行かなかった。前者は無所属となったが、本来は後者と共に自民に行くべき連中だ。
 しかし野党分断を任務とする為か、エセ極右野党の希望の党を存続させた。前者はまたどのような策略の任務を担うのか、とりあえず警戒することだろう。
 だいたい希望の党の創業者を名乗った小池ゆり子が、選挙に惨敗すると、あっさり代表の地位を捨て、また希望の党の右翼綱領に反発する議員達で、党がかえられる時、全く抵抗しなかった小池の態度や、国民民主に入った前原の行為をみれば、希望の党が野党分断の為に作られた事がよく分かる。
 主権者はこの分析をしないと何度でも騙され、結果、選挙で安倍を勝たせることになる。
 国民民主党は今度の人事や党首選で、曖昧にしたのが野党共闘である。
 党首選で玉木は支持者から「とにかく安倍をどうにかしろと、野党を纏めろ」という声を沢山聞いたと言っていた。
 冗談じゃない、前国会で「対立より解決」といって、昔の民社党のように、働かせ改悪法案の採決に賛成し、安倍内閣を支えたではないか。
 衆参で3分の2を持つ自公維政権なのだから、別に協力せずと、差し支えないのに支えたのは、この党がどの勢力に依拠しているかを見極めることが出来る。要するに安倍を支える労働組合(旧同盟系)の連合と右翼に依拠しているのである。

国民民主は主権者が見限ること

 国民民主は来年の参院選での野党共闘に一番警戒すべき勢力である。
 支持率の低さから、共産排除を言わなくなるかも知れないが、主権者は良く見抜くことだ。
とにかく1人区での野党統一候補、2人区での野党共闘での候補者絞り込みをさせ、共産排除を言ったら、主権者が直ぐ引導を渡すことだ。
 第2次安倍政権の打倒理由は、徹底した対米従属の軍事外交で、トランプに国民の金を貢いでおり、さらに自らの発言ように、多国籍企業が一番稼ぎやすい国に制度を変えると言明していることだ。
 ようはグローバル資本の為に、国民の暮らしを破壊していることだ。非正規常態化で格差社会にして賃金アップが無いのはすべてこれに起因したいる。まさに属国を通り越し、売国の限りで亡国の道を進んでいるから打倒なのである。
 憲法9条で自衛隊の明記をすることで独立の回復などと言っているが、論理がめちゃくちゃだ。要するにアメリカに日本の交戦権は認めない、アメリカにしたがってアメリカの戦争に自衛隊を出し、金を出す事の改正なら認める。と言われているだけだ。
 ようするに安倍を倒すのは属国、亡国政治をやめさせることである。ここを認識すること。
 この5年半安倍がやってきたことは、軍事外交での徹底対米従属と資本へ為の制度改悪であり、日本の富を差し出していることだ。
 森加計は宗主国からそのくらいはやって良いぞとの、まあこれがトリクルダウンの実相である。 

野党が国民に表明すべき事

 野党はとりわけ立憲民主は、民主党政権がなぜ崩壊したのか、一度しっかり総括して、その反省に基づいて、ほんとうに国民多数の為の政治を行うことを表明すべきだ。
 そして国民の命と暮らしが第1であること。そのために軍事外交でのアメリカ支配から独立の回復と、小泉政権以降後退した、地方自治の回復(自治体主権と財源移譲)で国民の暮らしを守る。ことを言うことだ。
 そして来年の野党共闘の統一政策として以下を確認する。
 1,安保法制廃止、集団自衛権を認めず専守防衛の自衛隊。沖縄及び本土での米軍基   地の新増設は認めず、沖縄からの海兵隊撤退の要求(グアム移転)する。
 1,原発再稼働をしない。
 1,消費増税をせず、税源構成を30年前(消費税導入時)に戻す。
 1,新自由主義経済から経世済民の経済へ。格差是正で中間層を分厚くする。

主権者が野党に注文を付ける

 本当は安保条約の見直し。分権国家として消費税は基礎自治体の財源とする。まで主権者は要求すべきだが、そこまでは一気に無理として、上記で纏まるよう野党に突きつけることだが必要だ。主権者は政党の僕ではない。
 主権者が政党に求めていく課題を明確にしていくことが必要で、来年の参院選統一地方選での野党と市民連携を具体化させる必要がある。
 来月13日には立民神奈川連合の安倍代表を招いて、率直勝つ真摯な意見交換集会を企画している。この詳細は15日以降の立憲主義を守る横須賀市民の会のHPでご覧頂きたい。
 
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# by ichiyanagi25 | 2018-09-13 11:18