ヌエ、エセ野党を厳しく見る主権者の目

ヌエ、エセ野党を厳しく見る主権者の目
 先週相次いで起きた自然災害。近畿大阪地方の台風被害(こちらはその後の様子が関空以外殆ど報じられない)。そして震度7の北海道胆振地震の被害に対し、安倍首相は、とりあえず現地視察しただけで、被災民など何のその、何の成果もないプーチンとの会談に出かけてしまった。
 今回も安倍はプーチンに初会談時には2時間半も待たされたそうだが、主要メディアとテレビはまるでそのことを報じない。テレビで見るとプーチンの態度は安倍をバカにしきっていた(直後の習金平との対談を見れば一目瞭然)。
 アメリカにお伺いを立てないと何も決められない、安倍を見切ったプーチンは、ついには領土問題は棚上げして話を進めようと切り出して、安倍を狼狽させている。
 メディアは安倍外交のナンセンスさを批判をしないが、もはや世界は日本を見限っているのである。宗主国の意向に逆らうことも出来ない、属国日本と見られていることを、能ある国民は認識すべきだ。
 大阪では松井知事が安倍よりも酷く、知事なのに台風被害の対応は、ほったらかしで沖縄知事選で自公候補知事を支援に行ったり、帰ってきたら、外遊に飛び立ってしまった。この右翼カルトのこの2人は、国民、府民のことなど考えていないことが分かる。

ヌエの極み国民民主党

 さて災害に見舞われる中で、野党第2党の国民民主の党首選が行われ、予想とおり玉木氏が党首となり、11日に執行部人事が発表された。
 この党は完全にメディアからも無視されているから、党人事のことなど地上波は殆ど取り上げていないようだ。
 しかし国民民主の方向性は今度の人事でハッキリした。
 対米従属右翼の渡辺周が副党首となり、電機労連(昔は社会党支持の単産もあったが、今や安倍や原発支持の労働団体)出の平野博文が幹事長、原口一博が国対委員長だという。
まあ、お里が知れる連中が執行部である。
 このお里とは、軍事外交でアメリカ(トランプ)に従うことと、グローバル資本(多国籍企業と大企業)の意向に沿うという意味である。まあ、その傀儡と言った方がよいか。
 希望の党から国民民主に変わる時に、細野豪士や長島昭久、松原仁らの旧民主に潜んでいた超対米従属と、松沢や中山らの超極右は、国民民主には行かなかった。前者は無所属となったが、本来は後者と共に自民に行くべき連中だ。
 しかし野党分断を任務とする為か、エセ極右野党の希望の党を存続させた。前者はまたどのような策略の任務を担うのか、とりあえず警戒することだろう。
 だいたい希望の党の創業者を名乗った小池ゆり子が、選挙に惨敗すると、あっさり代表の地位を捨て、また希望の党の右翼綱領に反発する議員達で、党がかえられる時、全く抵抗しなかった小池の態度や、国民民主に入った前原の行為をみれば、希望の党が野党分断の為に作られた事がよく分かる。
 主権者はこの分析をしないと何度でも騙され、結果、選挙で安倍を勝たせることになる。
 国民民主党は今度の人事や党首選で、曖昧にしたのが野党共闘である。
 党首選で玉木は支持者から「とにかく安倍をどうにかしろと、野党を纏めろ」という声を沢山聞いたと言っていた。
 冗談じゃない、前国会で「対立より解決」といって、昔の民社党のように、働かせ改悪法案の採決に賛成し、安倍内閣を支えたではないか。
 衆参で3分の2を持つ自公維政権なのだから、別に協力せずと、差し支えないのに支えたのは、この党がどの勢力に依拠しているかを見極めることが出来る。要するに安倍を支える労働組合(旧同盟系)の連合と右翼に依拠しているのである。

国民民主は主権者が見限ること

 国民民主は来年の参院選での野党共闘に一番警戒すべき勢力である。
 支持率の低さから、共産排除を言わなくなるかも知れないが、主権者は良く見抜くことだ。
とにかく1人区での野党統一候補、2人区での野党共闘での候補者絞り込みをさせ、共産排除を言ったら、主権者が直ぐ引導を渡すことだ。
 第2次安倍政権の打倒理由は、徹底した対米従属の軍事外交で、トランプに国民の金を貢いでおり、さらに自らの発言ように、多国籍企業が一番稼ぎやすい国に制度を変えると言明していることだ。
 ようはグローバル資本の為に、国民の暮らしを破壊していることだ。非正規常態化で格差社会にして賃金アップが無いのはすべてこれに起因したいる。まさに属国を通り越し、売国の限りで亡国の道を進んでいるから打倒なのである。
 憲法9条で自衛隊の明記をすることで独立の回復などと言っているが、論理がめちゃくちゃだ。要するにアメリカに日本の交戦権は認めない、アメリカにしたがってアメリカの戦争に自衛隊を出し、金を出す事の改正なら認める。と言われているだけだ。
 ようするに安倍を倒すのは属国、亡国政治をやめさせることである。ここを認識すること。
 この5年半安倍がやってきたことは、軍事外交での徹底対米従属と資本へ為の制度改悪であり、日本の富を差し出していることだ。
 森加計は宗主国からそのくらいはやって良いぞとの、まあこれがトリクルダウンの実相である。 

野党が国民に表明すべき事

 野党はとりわけ立憲民主は、民主党政権がなぜ崩壊したのか、一度しっかり総括して、その反省に基づいて、ほんとうに国民多数の為の政治を行うことを表明すべきだ。
 そして国民の命と暮らしが第1であること。そのために軍事外交でのアメリカ支配から独立の回復と、小泉政権以降後退した、地方自治の回復(自治体主権と財源移譲)で国民の暮らしを守る。ことを言うことだ。
 そして来年の野党共闘の統一政策として以下を確認する。
 1,安保法制廃止、集団自衛権を認めず専守防衛の自衛隊。沖縄及び本土での米軍基   地の新増設は認めず、沖縄からの海兵隊撤退の要求(グアム移転)する。
 1,原発再稼働をしない。
 1,消費増税をせず、税源構成を30年前(消費税導入時)に戻す。
 1,新自由主義経済から経世済民の経済へ。格差是正で中間層を分厚くする。

主権者が野党に注文を付ける

 本当は安保条約の見直し。分権国家として消費税は基礎自治体の財源とする。まで主権者は要求すべきだが、そこまでは一気に無理として、上記で纏まるよう野党に突きつけることだが必要だ。主権者は政党の僕ではない。
 主権者が政党に求めていく課題を明確にしていくことが必要で、来年の参院選統一地方選での野党と市民連携を具体化させる必要がある。
 来月13日には立民神奈川連合の安倍代表を招いて、率直勝つ真摯な意見交換集会を企画している。この詳細は15日以降の立憲主義を守る横須賀市民の会のHPでご覧頂きたい。
 
[PR]

# by ichiyanagi25 | 2018-09-13 11:18

地方議員のなり手がないのは自治意識の問題

地方議員のなり手がないのは自治意識の問題
 来年は統一地方選の年であるが、町村議会や人口の少ない市では、議員のなり手がいない、或いは少なくなっているという。
 なり手(立候補者)が少なくなっているのは、議員報酬が少ないからとか、兼業(勤めながら)が出来ないことも問題としているが、こんな理由付けは枝葉末節で、本論を避けるまったく無知なる指摘だ。
 要するに2000年の地方分権一括法以降、住民自治の大切重要さがまったく語られず、あらゆるところで、自分の町は自分で治めると言う、自治の大切さが教えられずにいることだ。自分の一生は自分で決めると同様に、自治意識を失わせて、日々の暮らしを支えるのが自治体の仕事を認識させないからこうなる。
 国民大多数の感覚は自治ではなく、お任せだから、議員になる気もないというわけだ。実質主権在民の放棄である。大都市は無投票議会はないが、議員たちの内容を見ると議員とは何か。自治体議員の役割を認識できていないものが殆どだから、財源移譲を行わない、安倍政権と対決する意識も生まれず、洗脳されている。
 敗戦後、占領政策で地方分権の自治体にかえたが、現状のような自治意識崩壊は、宗主国も日本を属国にしておくには、地方に金を回させないで、アメリカに上納させた方が良いという、新手の占領政策(グローバル化)が背景にあるのだろう(これを誰も指摘しない)。
 社会党が崩壊して、そして又民主党にいた自治論者が根絶やしになったことも原因だ。
 ともかく自治体は、その構成者である住民が主体的に行政に係わることだ。地方政治は納税者、市民が議会で決めていくことである。その代表を主権者が選んで議会で論議するとの民主政体のあり方の大原則が、主権者に備わっていないから、議員のなり手も少なくなるのである。これは経過からして、当然の帰結だ。

自治体議員は財源、税源を考えろ

 自立心をなくさせる原因は、是も誰も指摘しないが、今の自治体の99%が交付団体になっているからだ(基準財政需要額を自主財源で賄い得ない自治体には地方交付税が付与される)。
 主権者や、まして地方議員はここを一番問題としなければならない。ここを理解出来ない者は、男女ともに立候補すべきではない。 
 基礎自治体の99%が、自主財源で賄えずと言うことが問題なのだ。
 かてて加えて小泉政権の時代に、地方交付税は満額交付させられなくなった。これで何処の自治体も財源不足に見舞われて福祉サービスを切り下げている。
 交付税を切り捨てざるを得なくなったのは、アメリカが毎年30兆円の米国債(州債なども含む)を日本に買わせているからだ(一般会計税収の6割に匹敵)。
 属国とはこう言う状況におかれるのだ。これを言っても命まで取られないと思うのだが、野党議員もこの指摘はしない。政治学者もいわない。ハッキリ指摘しているのは知る限り副島隆彦さんだけだ。
 多分本当のところは野党議員も自民の多数も、このアメリカ支配の本当を知らないからだろう。まったく議員としての価値のない連中で国も地方も占められている。
 現状では不交付団体(自主財源だけでやっていける自治体)は全国で78しかなく都道府県では東京都だけである。これ以外99,6%の自治体が財源不足となっている。
 ここを野党もメディアもつかない。政治学者も評論家も指摘しないのである。
 社会党が分断され解体した後は、地域での自治体主権論での権限財源の移譲についても、普及学習の機会がなくなった。自治労は社会党と組んで90年代中頃まではやっていたが、この20年その動きはなくなってしまった。
 09年の政権交代時は自治論(自治体主権)がマニュフェストにもデカデカ乗ったが政権獲得後は、官僚の猛烈な巻き返しにあい、加えて民主党議員の多くも、分権と財源移譲を真剣に考えておらず、これで、分権論ととりわけ財源移譲はまったく封殺されてしまった。
 その代わりに地方創生だとか、全ての自治体は救えないとか、財政力指数の少ないところ(地方や過疎地域ほど自主財源は少ない)は、お前らの責任だとされるようになってしまった。また「ふるさと納税」などと言う、目くらまし策に皆騙されている。

自治体は応益税で運営するのが本来である

 民として本当の行政サービスの充実はどうすれば良いか。を主権者は問わねばいけない。住民が税の対価として受ける公的支援やサービスが、自主財源で賄えないという財政システムに問題があると言うことだ。
 さて、私たちが納める税には、実は応能税と応益税とに分けられる。しかし私たちは国と自治体はどの税源に依拠すべきかも教えられていない。
 応能税と応益税の違いはざっくり以下のようになる。
「応能税」=所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税(所得割)
「応益税」=消費税、固定資産税、事業税、印紙税、自動車税(県)、森林税、住民税(均等割)などがあげられる。
 応能税とは個人や法人の能力(所得資産の額)に応じて支払わされるもの。応益税とは的行政サービスを受ける対価として支払う物である。
 これは外国人参政権とも関連するもので、自治体からサービスを受ける在日外国人納税者には参政権を与えるが、国の形を決める国政には参政権を与えないとの、世界基準である。
 国政は国の形を維持することが基本だから、応能税で賄う。これが本来の税の原則である。市町村の任務は日々の暮らしの行政サービスだから、応益税を基本(+住民税)で賄うのである。
 ここで一番言いたいのは、消費税は応益税の最たるものだから、市町村の課税自主権の一つとして持つべきものであること。
 日本はこの原則を国民に教えず、消費税を国税とした(1989年)。1989年の消費税税導入以来、応益税は地方にの原則論が一度も論議されていない。現状は消費税は国がとってから地方に一部を地方分として配分するから、有り難みは感じられない。
  現状のように国が消費税を取ると、金に色はないから何処に使ったか分からない。
 しかし市町村が5%の消費税を取るとすると、当然市域の取引や市域での店での売買にかかるから、市域経済が活性化するし、また幾ら消費税が市収入になったか一目瞭然で分かる。
 市民が市内で買い物すればこれだけ税収が上がり保育園だとか、老人施設、中学給食に使えるとなれば、市民は本当に自分達が市を支えているとの意識が持てる。

一番は課税自主権と財源移譲

 今の地方議員と首長の九割以上は、基礎自治体(市町村)に課税自主権拡大と財源の移譲(何より諸費税は全額地方に)を求める気概がない。
 行政用語に基準財政需要額というのがあって、これは基礎自治体が住民に対して、これだけは行う事という自治事務規定に要する、必要額を国が定めている。
 これに対して自治体は基準財政収入額を明らかにして、自主財源で足りない場合は、国から地方交付税を貰うシステムだが、99%の自治体が交付税を貰わないと、財源が足らないと言うことは、制度の根本が間違っていると言うことだ。
 憲法を制定し地方自治法を作らせたGHQも、自治体が国のしもべにならない為の、財源構成と課税自主権を付与することは、意図していなかったことが分かる。
 消費税は基礎自治体の税にして、国は応能税でやれとの声を大きくしない限り、現状はかわらない。だが、周りを見渡ししてみると、私の目の黒いうちに、それはとても実現しないだろう。と思う。
[PR]

# by ichiyanagi25 | 2018-09-02 10:43

全てに反権力勢力が退潮

全てに反権力勢力が退潮
 毎年8月になると池袋の新文芸座では、反戦特集や反権力的な映画のリバイバル上映をする。
 今年は先週に「さくら隊散る」と「にっぽん泥棒物語」、「真昼の暗黒」の3本を見た。

 移動劇団被爆で絶える
 「さくら隊散る」は、アジア太平洋戦争中、各地での巡回公演に取り組んだ劇団、さくら隊を描いた映画である。さくら隊は苦楽座(藤原鎌足、徳川夢声、丸山定夫らが立ち上げる)解散後、1945年1月桜隊として、日本移動演劇連盟に組み込まれ、地方への慰問巡演活動をはじめる。
 広島に居を構えていた劇団メンバーが原爆に遭い、その殆どが、被爆後、ろくな治療も受けられず8月中になくなった様子を描く、新藤兼人の映画である(1988年近代映協製作-独立映画センター配給)。さくら隊には園井恵子(無法松の一生のヒロイン役)や丸山定夫がいた(いずれも被爆死)。

 あとの二本「にっぽん泥棒物語」、「真昼の暗黒」は戦後の警察、司法の問題と、占領軍の謀略事件を、ドラマやセミドキュメンタリー的に 描いた反権力映画である。どろぼう物語は非常にコミカルに、司法権力をおちょくっているところが良い。
 いずれも昭和30年代の労働組合が非常に強く、社会党が政権獲得の可能性があると言われていた時代の作品で、真昼の暗黒は実際の老夫婦惨殺強盗事件であり、典型的警察の冤罪でっちあげ事件を描いた作品である。
 橋本忍脚本、今井正監督で、両者はシナリオハンティングで冤罪を確信。もし最高裁で無罪を得られなかったら、映画人生命を絶つ気構えでこの作品を造り上げた。 

八海事件

 1951年1月24日夜,山口県熊毛郡麻郷村字八海(現,田布施町)の老夫婦が自宅で殺害された事件。その容疑者として逮捕された吉岡晃が,自白偏重の警察の拷問で「仲間と5人でやった」と〈自白〉したため、敗戦後の混乱期に逮捕歴のある阿藤周平,久永隆一,福田実,松崎孝義ら4名が逮捕された。
 裁判では単独犯か多数犯かが争われ,吉岡は1953年,第二審の無期懲役の判決に従って下獄したが,阿藤ら4人は〈冤罪〉を主張しつづけた。この事件は,弁護士の正木ひろしが第一,二審の判決を批判して《裁判官》を書き,翌年,映画《真昼の暗黒》(監督今井正)も製作されて,社会の関心を集めた。
 事件は警察が単独犯であるにも係わらず、複数犯でなければできないとの思い込みで、物証は無視して自白のみを取る拷問取り調べで、4人を自供させて、単独犯の吉岡含め5人を起訴。
 裁判も検察、警察の調書を採用して、冤罪犯である阿藤らに死刑判決と懲役の実刑判決。単独犯である吉岡は無期懲役とした(一,二進審とも)。
 当然係わっていない4人は控訴、上告をして争った。
 この4人には明白なアリバイがあったのに、検察は家族や知人の証言として取り上げず、また物証に基づく捜査もずさんで、拷問と長期拘留による自供偏重での戦前型取り調べで、複数犯を捏ち上げ、検察も同様で起訴した。
 地裁、高裁の裁判官も警察のストーリーに沿った判決を下した、冤罪史に残る事件である。
 1968年10月25日、最高裁(第三次)はこの事件を吉岡の単独犯行と判断(服役中の吉岡自身も単独犯であるとの上申書を刑務所から17回出しているが、刑務所に握りつぶされていた)。事件後17年半たって、やっと4人の無罪が確定したのである。

自主上映運動盛り上がる

 この映画は、現代プロダクションの製作だが、配給は東映が行う事になっていた(一般劇場での上映)。
 これに対し最高裁は、この映画は上告中の審理に影響を与えるとの理由で、東映や制作者に圧力をかけた(本当は真実を国民多数が知ることを怖れた)。では当時の最高裁長官は誰かというと、対米従属で、司法もアメリカ権力の僕とした田中耕太郎である。
 配給元だった東映はこの圧力に屈し、劇場公開は出来なくなった為、冤罪支援をする総評系労組を中心とした自主上映運動が組織され、結果、数百万人がこの映画を見たと言われる。
 そして新憲法下で最高裁に対する期待が高い時代で、映画のラストシーンは阿藤役の草薙幸二郎が接見に来た母親役の飯田蝶子に対して「おっかさん、まだ最高裁がある、最高裁があるんだー」と叫ぶシーンで終わる。
 映画は数々の映画賞を受賞し、自主上映運動も盛り上がり、社会党が国会でも取り上げ鳩山一郎総理にも質問している。
 もう一本の「にっぽん泥棒物語」は、土蔵破りの常習犯が、土蔵破りに失敗したあとに、松川事件を起こした実行犯の9人と線路上ですれ違い、後に捏ち上げで起訴された労組員たちをみて、実行犯の体格と身長と人数がまるで違うことを、証言するが、警察はこの証言を必死に否定する調書を取ろうとする。と言う劇映画である。
 監督山本薩夫 主演三國連太郎の1965年の東映映画。
劇映画でも謀略事件を揶揄して暴く
 実際の松川事件は1963年に全員無罪の最高裁判決が出ているから、この映画は松川事件の裁判支援の映画ではない。しかし2人の窃盗犯の目撃談は実際にあったので、これをヒントにフィクションかつコメディー仕立てにして、列車転覆の謀略事件(GHQが高揚する労働運動潰しのために起こしたとの説が強い)と冤罪事件を起こした、日本を支配するGHQのG2と、それに迎合する日本の政権と司法を揶揄した映画である。
 この映画では千葉真一や室田日出男など、後の有名俳優となる者が若い頃、新聞記者や弁護士役となって出演している。また新劇の劇団民芸や俳優座などの、そうそうたる俳優陣が出演している。
 これら新劇俳優者らは、裁判支援のための映画「松川事件」にも出演している者が多い。

政府権力は揶揄、嘲笑でこき下ろせ

 1950年代~60年代までは社会全体に、政治、司法権力に対する抗議や批判の映画演劇が多くあり、国民の多くが自主上映運動や組合の上映運動に誘い合って参加していた。
 またこの時期、テレビ、ラジオも情報労連など組合も強く、政権批判は今より自由で辛辣だった。またお笑いも今のような風刺もなく、劣化した芸無しが安上がりバラエティで済ますことがなかった。笑いに風刺はつきもので、落語家だってまくらで時事ネタをよく取り上げていた。
 1971年参院選で立川談志が全国区で自民党からでて、最下位当選(50番目)して2年後くらい?に、かまくら落語会に来た故桂小南師匠が「テレビではここまで言えないですが」と前置きして、談志の事を議員面して、楽屋に秘書を連れてきて、ふんぞり返っているトンデモない奴とこき下ろし、「だいたい落語は社会党なんですよ」と言った。
 要するに落語は権力に迎合せず、野党精神で演じるものだと。今この様な認識をもつ噺家がどのくらい、いるのかと思う。
 安倍のここまで酷い状況を、風姿や映画でこき下ろしたり揶揄する企画も出来ない社会になってしまった。
 来年の参院選では安倍打倒が統一目標になるが、詰まるところ安倍はバカの使い走りに過ぎない(馬鹿しか総理にはしない)。
 本当の支配者はアメリカとグローバル資本であることを認識して、野党分断をする勢力を我々が厳しく批判して、取りあえずは自公維勢力を過半数までに、議席を減じることだ。


[PR]

# by ichiyanagi25 | 2018-08-25 15:59

対米従属の思考停止で没落する日本

対米従属の思考停止で没落する日本
 通常国会も終わり、安倍はトランプの後ろ盾を得て、森加計疑惑から検察警察とメディアを抑えて逃げ切った。
 9月には、自民党総裁選挙で、この安倍おバカさんが3選確実だという。
 もう日本は終わりにまっしぐらである。
 小泉政権以降、自民党はエセ保守を名乗る売国政党に堕した。
 石破にしたって軍事外交の対米従属(属国)を解消しようとは、一言も言わない。
 そして新自由主義の僕であり、安倍と何処が違うのか?

労働者の収入はこんなにも減った

 厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者1人あたりの実質賃金は、1996年をピークに減少し続けてきた。1996年から2015年までの19年間に13.6%も減少した。
 300万円の所得が259万2000円になったことになる。そして、グローバル企業のための非正規労働者化である。
 労働者の一人当たりの賃金が14%も減少したのはその分、多国籍企業や日本の大企業に収奪されたからだ。

安倍はトランプに幾ら貢いだかを明らかに

 国民生活は苦しくなるばかりである。主権者の三割がしっかりした野党を生み出すよう行動しないと、この状況は更に酷くなる。
 日本の新聞社、通信社が行う世論調査も、眉唾だ。安倍支持が40%あるとは信じられない。強固な反共右翼(日本会議、統一教会に繋がる勢力)が一割強いるとしても、せいぜい本当の内閣支持率は二割台だろう。
 また安倍政権の支持率が30%以下に下がらないのは、他に変わる人がいないから、であるというのだが、これは完全にメディアのミスリードだ。
 アメリカとグローバル企業の僕で、全て振り付けで踊っているだけの安倍の代わりなんて、誰でも出来る。但し、ここまで平然と売国、亡国行為が出来るのは、安倍しかいないと言うなら分かる。
 トランプも支持率四割くらいで、不支持が上まわっているがこちらは、製造業にいた白人層を救済することを言っているから、自国民を大事にしない安倍よりはましだ。
 但しアメリカ国民に占める白人層はドンドン下がっているから、カラード貧民の国に没落していくのは間違いない。
 まあ安倍が総裁三選確実いう状況は、主権者の一部は行動を起こしているが、反共右翼に染まるB層はともかくとして、主権者意識が皆無の7割の国民による。

自分の国は自分で守る気概が、対米独立の鍵

 6月のトランプ・金会談で分かったことは、アメリカはICBMがアメリカに飛んでこなければ、北の存続を許す。としたことだ。韓国や日本がどうなろうと知ったことではないという意思表示だが、与野党とも対米従属は、これを分かろうとしない。
 だいたいアメリカの核の傘に守られているだとか、対米従属派はまるで根拠のないことを信じている。
 第一、19世紀ではあるまいし、今時日本を占領して植民地管理するなんて事は採算面から見てあり得ない。またいきなり核攻撃なんても、ありえない。
 だから自分の国は自分で守から、アメリカは順次在日米軍基地を縮小してくれと言うべきだ。これが独立の回復だ。そしてアメリカに幾ら貢いでいるか、をそろそろ野党も言った方が良い。これを言わないから、国民の大多数が騙されるままで、日本の富がドンドンアメリカに流れるから、今の停滞日本がある。
 また辺野古に限らず、沖縄に基地を造らせないためには、海兵隊から先ず撤退してくれと日本の安全保障政策として要求することだ(辺野古はもう造られてしまうから、同じ轍を踏まない戦略が必要だ)。
 来年の参院選で野党が自公維に勝つには、自主独立の気概を持って、アメリカ依存を脱することを主権者と共に造り上げることだ(対米従属とグローバル支配からの脱却を述べる。これが野党共闘と市民連携にのキーワードだ)。
 このままだと、あと5年ほどで世界の覇権構造は変わる。特にアジアはアメリカが没落し中国がのしてくる。
 アメリカにただついていく日本だと、トンデモない事態になると言うことに、気づくべきだ。
 これらを踏まえて、能ある主権者は、主権者の為の野党結集を促さねばならない。
 野党にこの認識がなければ、主権者が叱咤激励しないといけないわけだ。
[PR]

# by ichiyanagi25 | 2018-08-11 08:54

語られない民衆史 漁民証言録

本市の語られない民衆史
来週の27日金曜日に以下のトーキースライド上映会を開催します。

横須賀漁民は、帝国陸海軍と、米軍にどう扱われたか?

  深浦漁民証言録
 1981年作成 トーキースライド(25分)
「海は誰のもの」上映会(作一柳 洋)
日 時:7月27日(金)午後7時~午後8:45
場 所:産交プラザ第1研修室
参加費:500円 

 横須賀軍港域での操業は、戦前は海軍と憲兵の規制下に置かれ、また占領下では米軍の無警告発砲で漁民2名が射殺されるなど、命がけだった。
 カタログ歴史に記載のない、本市民衆史。大正期~戦中の軍部による漁業規制と逮捕、拷問。占領時、米海軍の銃弾下の操業(深浦漁民2名射殺)の体験談を3人の漁師が語る。本市軍港内漁業の唯一の証言録!
 現在、横須賀港は提供水域というものの、占領下と同様(漁業)制限水域があり、そこは治外法権で、米軍最優先で軍港管理を行っている。
※ 上映後、戦前と占領下の軍都横須賀の民衆史を、識者らと語り合います

チラシは「立憲主義を守るよこすか市民の会」のHPにアップされています。チラシをご覧になりたい場合は、そちらで、ご覧下さい。

上映後、隠される歴史を語る 
 

※上映後、元神奈川新聞OBで文化部長だった服部宏さん。市民運動で反基地運動約50年の新倉裕史さんと、スライド作成者の私と3人ひろしの鼎談で、以下を語り合います。

1、軍都と民衆。海軍の横暴と、憲兵監視下の昭和期軍都の戦前、戦中。
  そして米海軍占領下の暮らし。米占領軍は色々制限をした-例プレスコード。
  対米戦は誰の為の戦争だったか。漁民弾圧は兵士や国民の命を軽んじた軍体質そのもの。

2、で、横須賀市民が海軍善玉論のままで良いのか。
 海軍は対米戦争の責任を全て陸軍に押しつけ、天皇と海軍を免責にすることを、米と密約してポツダム宣言を受諾しました。海軍反省会で証言されているように陸軍粗暴犯、海軍知能犯で対米開戦の責任は同列。
 太平洋戦争で負けたのは海軍艦艇の対空戦闘能力と海上護衛能力がまったくなかったからが真相。
 海軍反戦トリオ(米内、山本、井上)という戦後の伝説は、米に従うために造られた。
 なので東京裁判で起訴された海軍高官は3名のみ。死刑は誰もいません(陸軍は死刑7名中6名もいる)。そしてアメリカに助けられた海軍高官らは、全てアメリカに従うことを条件に海軍復活をはかり、海上警備隊を造り、海自に繋がります。

横須賀市は旧海軍と米海軍善玉論?

 横須賀は一般市(現中核市)では珍しく自然・人文博物館を持っているのに、3年前の軍港開設150年でも、2007年の市政100周年でも、軍都と民衆史の関係については、まったくと言ってよいほど調べていません。
 特に昭和期の戦前、戦中、軍機保護法の下に憲兵隊監視下に置かれた、民衆史については、民衆側からの視点で証言録を集めてもいません。
 また1853年7月のペリーの強行入港を、ペリー様に幕府の鎖国(鎖国令など幕府は一度も出していない)を破ってもらい、開国して貰ったとの明治政府史観を無批判に伝承しています。
 そして、ペリー来航150年の2003年には、なんと横須賀を「開国の街」として反知性の歴史観を世界に発信しています。
 民間の歴研究会(カタログ歴史に染まる)も、これに無批判に追随し、横須賀の近代史を調べる最大の会の名称を「開国史研究会」としています。
 この研究会も横須賀市も日露戦争後、アメリカが仮想敵国となると、思考と研究は停止します。ですから対米戦争に突き進む昭和史と帝国海軍は扱わず、戦後の米軍占領と、安保条約による基地の恒久化の現代史もアンタッチャブルです。
 米内、山本、井上の海軍反戦トリオだとか、この15年否定されてきた海軍善玉論についても、効果的な研究や論評がありません。
 今回は伝えられない軍港内漁民への弾圧を証言録を元に紹介し、海軍善玉論で見ると近現代史を見誤るを、語り合います。
 横須賀で初めての企画です。
 お誘い合わせの上、ご参加下さい。申し込み不要です。


[PR]

# by ichiyanagi25 | 2018-07-18 15:39