メディアが最低限報ずべき事 

メディアが最低限報ずべき事 
 先月の佐川元理財局長の証人喚問で、フラストレーションがたまった人は多いだろう。

 議員が証人喚問制度を理解していない

 横須賀市議会でも2年半前に吉田前市長が行った、虚偽答弁と行政の私物化で百条委を設けて、1年近く審査して参考人を呼んだり、市長自身に証人喚問もしたから、私も証人喚問や参考人招致とはどういうことか調べたので、感ずるところがあった。
 結論を言えば、証人喚問は一般の委員会質疑とは違うと言うことである。
 2年前の横須賀市議会での百条委設置に元ずく、参考人招致と証人喚問では、案の定、議会(議員)の無理解が露呈された。
 特に罰則が伴う、証人喚問については、民事訴訟法による人権保護の規定や、事実について尋問することで、感想を聞いたりしてはいけないことなどがある。これを事務局がちゃんと議員に説明すべきと指摘したが、どうも徹底しなかったようだ(事務局の理解度も問われる)。
 最初の、参考人審査をライブ中継で見ていたら、委員長が参考人を「○○参考人」と呼ぶべきところを、無理解だから「さん」付けで呼んでいたのには、のけぞった。
 議会事務局長に電話して、「何やらしてんだ、参考人と呼ばずに、何々さんとは何だ。議会が市民から馬鹿にされるぞ、すぐメモを渡してやめさせな」といって、画面を見ていたら、10分後に言い改められた。
 この時の百条委の委員長も委員も、最期まで委員会質疑とは違うを完全に理解していなかった。それは事実を証言しない市長や関係者を、質問形式で聞くから、ダラダラ長くやってしまった。
 当時の上地議員も、普通の委員会審査じゃないんだから、真実を証言しないと分かったなら、議会は早く告発すれば良いのに、それが分からないと、私に語った。その通りなのだ。

メディアは原則論を知らせよ

 話を国会の証人喚問に戻せば同じ事が言える。
 この点をデモクラシータイムスの「永田町ふ~うん録」(4/7収録版)で、平野貞雄さんが怒って、原則論に基づいて喚問せよと述べていた。
 制度の原則論なので、ここをおさえて証人喚問もせねば駄目だ。無料公開されているので、関心のある方は是非デモクラシータイムズを検索して、見て欲しい。
 平野さんも言っていたが、本来は地上波放送でこれを指摘しなければいけないし、新聞も論説委員クラスが社説で指摘すべきだ。
 証人喚問は尋問と証言であり、質疑応答ではない。尋問だから誘導尋問はいけないし、感想を求めてることも駄目。事実のみを話させることで、だから証人の言は、答弁ではなく、証言なのだ。
 だからバカ丸出しの自民丸川珠代の「してませんよね」質問と、その連発は、委員長が制止しなければいけない。委員長が野放しにいていたら、事務局がすぐ理事全員に注意喚起させ、即委員長に委員会指揮を明確にさせるべきなのだ。
 野党に弁護士もたくさんいるのに、一体何をやっているのかと思う。柳瀬の証人喚問がきまったら、ここを与野党に認識させないと、佐川喚問と同じ事になる。
 メディアも、もう安倍に遠慮することはないのだから、この原則を主権者国民に知らせることだ。

ペンタゴンペーパーと福田セクハラ問題

 映画ペンタゴン・ペーパーズが上映中だ。
 スピルバーグ作品らしく、アメリカのジャーナリズムや民主主議の健全性を、打ち出しすぎている嫌いはあるが、ジャーナリズムと権力との距離の置き方。
 特に我が国でも問題になっている、メディア幹部と権力中枢の個人的関係と、ジャーナリストとしての矜持について指摘していたことは評価出来る。
 ワシントンポストのグラハム女史(女社長-メリル・ストリープ)は民主党幹部に友達が多く、マクナマラ前国防長官とも昵懇である。編集者主幹のベン・ブラッドレー(トム・ハンクス)はケネディ大統領と昵懇で、彼の女問題などは報道しないで来た、負い目がある。
 ニューヨーク・タイムズへのエルズバーグ文書の掲載差し止めに対し、ジャーナリズムの矜持で、ワシントン・ポストが同文書の掲載を引きつげば、ニクソン大統領は国家機密漏洩罪で社主の逮捕もあり得ると圧力をかけてくる。
 映画ではキャサリングラハムとブラッドレーの会話で「記者と権力者の関係は、友達関係を優先するのか、ジャーナリストとして国民に真実を知らせるのか、問われるのだ」という趣旨の下りがある。
 これは後に武勇伝として世界に発信されるが、ジャーナリズムの矜持のもとに、この会社(W・ポスト)は行くんだとして、グラハム社主は「もし、私が検察に呼び出されたら、キャデラックで乗りつけてやる」。と有名な言葉を世界に発信して、全世界のメディアから喝采を浴びた(映画ではこのシーンはない)。
 それに比して、財務事務次官の女性記者に対する、セクハラ発言の日本メディアの対応である。
 メディアも与野党も、女性記者に同情する発言ばかりが紹介されている。
 そうでは無いだろう。メディア幹部が安倍政権に取り込まれて、時事通信の田崎スシローのように、安倍に高級料理でもてなされている事が、メディア幹部の対応に現れているのではないか。
 もうセクハラ相手の女性記者の名前は、永田町と霞ヶ関では、公然の秘密で明らかになっている。ならばこの会社(テレビ?新聞社?)の幹部、社長はキャサリン・グラハムやブラットレーに学んで、「内の社の記者になんと言うことをしてくれたんだ」と、会社として名乗り出て、麻生大臣と福田次官の責任を追及し、与野党共に国会がこの2人の辞職を迫れば良いのだ。
 要するにメディアが、会社としての社会正義を貫けるかどうかの問題である。
 それすら出来ないのなら、やはり日本の地上波民放や新聞社はヘロヘロメディアだと言うことになる。
 メディアが木鐸(木製の舌のある鉄でできた鈴。中国で、法令などを人民に示すとき鳴らしたもの。[論語八#]世人を覚醒させ、教え導く人。「社会の―」広辞苑第五版)とは、日本では死語になったと言うことでもある。
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# by ichiyanagi25 | 2018-04-18 11:05

今の国と自治体の上下関係なら市長は不要

今の国と自治体の上下関係なら市長は不要 
 
 千葉県の市川市、人口50万人規模の市長がきまらず、4ヶ月がたつ。
 昨年暮れの市長選で5人が立候補し、いずれも法定得票数に達する者がおらず、今月再選挙が行われる。昨年の市長選の投票率は30%で市議会定数は42。
 市民の多くは、市長がいなくても、日常の暮らしに支障はない、として今月の市長選でも投票率は上がらないようだ。
 そうなのだ、今のように地方分権が停滞し、市を賄う財源構成(税収入)も占領時代に決められたままで、課税自主権も官僚に認められずで、国のメニューだけこなすだけなら、市長はいても、いなくても変わりはない。
 自治体財政の用語に基準財政需要額がある。要するに国は日本国民に対し、どの地域に住もうと、格差が生じないように、自治体が行う行政サービスメニューを国が決めているので、その基準的業務に対する必要額が基準財政需要額である。これを市の税収で賄うのが今の仕組みだ。市の自主財源による収入を基準財政収入額という。
 市税収の主なものは法人・個人の市民税、それに固定資産税であり、市税収が基準財政需要額に足りないと、国が地方交付税をくれる仕組みだ(小泉時代から満額くれなくなった)。
 基準財政需要額の費目は以下のようになる
・火事救命や災害のための消防費
・日常の交通を確保するための土木費
・義務教育の為の学校施設の為の教育費。
・健康維持や衛生問題やごみ処理、下水処理どの福祉、環境費もある。
 この様に基礎自治体の仕事のメニューは全国一律だから、市の一般会計予算の90何%は国に決められたものだ。
 だから、市長がいなくても、市政はまわるわけだ。ようするに事実上の国家統制なのである。

革新自治体の基本は分権思想

 もう歴史的な話になってしまったが、1950年代後半から、工業地帯では大気汚染や水質汚濁が顕著になり、更に60年代後半からの自動車の激増によって、交通事故や排ガス公害もヒドくなって、有機水銀中毒の水俣病から四日市大気汚染など重大な健康被害(死者)が起き出し、人命や健康不安から市民の不満が都市部で噴出した。
 そこで社会党が中央集権批判から分権論を打ち出し、主に共産党との社共共闘で都市部で革新知事・市長候補を出し、1963年、横浜での飛鳥田市長当選を皮切りに、革新自治体を生み出した。4年後の67年には美濃部革新都政も実現した。70年代にかけてが革新自治体のピークだった(全国で120くらいの革新自治体)。
 革新自治体は公害対策に遅れる政府と、法律の不備をついて公害防止条例を制定し、法の不備を補う横出し、上乗せ規制で公害規制をリードした。ごみ下水など公衆衛生の向上や、財政が豊かな太平洋側大都市では、老人医療無料化や福祉サービスの充実などを行い、今日の長寿命化の基礎を造った。キチンと評価すれば長寿命化は革新自治体の成果である。
 そして、地方のことは地方でと、権限の移譲(分権)を求めた。それは当然、財源の移譲を伴う分権論だった。財源移譲と権限の分権化を求めるのが、革新陣営の基本方針となった。
 この自治論には、何も社会主義者だけが思うことだけはない。まともな保守は同様な思想を持つ。
 小沢一郎氏は国は外交防衛のほか、社会保障政策の基本的制度、年金福祉医療などの全国的制度策定をやって、後の政策は自治体に任せる事と、分権論を長年主張している。
 だから09年政権交代時では、地方分権は1丁目1番地とされた。しかしこれは見事に官僚と、隠れ自民党の民主党議員によって、潰され崩壊させられた。
 2013年以降の安倍政権では、まったく分権や財源移譲は語られなくなり、メディアも一切報じないから、分権論は忘却の彼方になっている。
 横須賀から長く衆議院議員を務めた田川誠一(議員活動1960~1993)さんも分権論者だった。だからその秘書だった上地議員とは地方分権で一致しニューウイング地域主権会議を一緒にやってきた。

分権論を理解しない者を選ぶな

 結論を言うが、自らの街は自らで創るが自治意識である。
 これはアメリカでは当然のことで、だから連邦制の合「衆」国なのだ(合州国が正しい)。
 しかし今のように、自治体は国のメニューをこなせば良いだけの、財源しか確保できない。このため自治体では、独自の町作りなどは出来ようもない。これは国が「自治体が国の言うことを聞かなくなると困るから、財源で統制する」というやり方だ。
 独立国の気概を失った者は、地方自治の哲学も持てないと言うことになる。この無気力、脱力が今の属国日本に蔓延しているのである。情けないにも程がある。
 そして今の物をしっかり考えない、国会議員のレベルの低さが、それを許している。
 また知事市長が地方分権と財源移譲、課税自主権を与えよと、殆ど言わなくなってしまった。地方議員もしかりだ。

安倍自民に対しどう自治体主権を貫くのか

 私は上地市長が議員時代の、08年秋から私自身の引退までの15年4月まで約7年間、ニューウイング会派を構成していた。11年選挙では共に会派を構成していた、佐久間、野村議員が落選したため、11年5月以降は上地議員と2人で4年間会派を組んでいた。
 その理由は地域主権論で一致していたからだ。今でも2012年にニューウイングの後に地域主権会議をつけたときの理由が、HPにアップされているから「ニューウイング地域主権会議」検索して欲しい(文は上地氏による)。
 さて地域主権論が持論だった人が議員から自民党の全面支援を受けて市長になった。
 今年度の施政方針や予算編成では、彼の議員時代の持論のどこが生かされ、国に分権をと財源移譲を求めているのかが不明である。
 また市議会は吉田市長に対しては厳しく対応し、正に2元代表制の機関対立主議を正しく反映していたが、共産と吉田シンパ会派を除いて、7割以上の市議が上地支持に回ったので、議会質疑は緊張を欠いたものとなっている。市長選時応援したことと議会対応は関係ない。地方議会に与野党はないのだ。が、この原則を予測通り踏み外している。
 市議会に与党はないの、原理原則をわきまえないレベルが、次々立候補するから、議会の質が低下する。
 また地方主権や課税自主権や財源の移譲についての原則についてもまるで分かっていない。消費税は市が取ってこそ、応益税の役割を果たし、税収を市民還元できると質問する議員は誰もいないではないか。
 来年は統一地方選がある。主権者がしっかりしないと、地方政治は益々主権者との関係が、疎遠になることを忘れないことだ。 
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# by ichiyanagi25 | 2018-04-06 14:21

ニュースとワイドショウに惑わされない

ニュースとワイドショウに惑わされない

安倍退陣への道は切り開かれるのか?
 森友問題は安倍が法務省と警察(公安警備)をおさえているから、一気にとどめを刺せないでいる。このため国民の鬱積(うっせき)が、たまりにたまっている。
 安倍は、自分の権力を維持するためだけに、検察と警察をおさえている(日本の司法権力は前から腐っていて、三権分立は見せかけに過ぎない)。
 安倍政権になってそれは更に、顕著になっている。検察(大阪の特捜部)は籠池夫妻の口を封じるために、別件逮捕して不当勾留を続けている。市民はアムネスティインターナショナルなどを動かして、人質拘留糾弾、釈放運動を広めた方が良い。
 公安警察もまたアベ友の山口敬之の強姦事件(山口の容疑は準強姦罪だが、準がつくと強姦より、軽いと感じるが。酒・薬物等で昏睡状態にして強姦するのが準強姦罪)を警視庁をおさえて、もみ消したくらいだから、安倍は警察庁をおさえているわけだ。
 ひょっとこ麻生は麻生で、佐川を上手く言い含めて、一応証人喚問を乗り切ったのだから、余計なことを言わねば良いのに、お仲間の読売、産経、日経までひっくるめて、森友のことばかり書いて、TPPの事を報じないと、八つ当たりの批判して、メディアを敵に回している。メディアは怒るなら、せめて此奴の首くらい取れと言いたい。
 テレビでは批判のコメント出しているが、まだよわっちい。新聞は社説で、テレビは論説委員が直接抗議すべきだ。
 私達はこの後に及んでも、なぜ安倍や麻生がのさばり続けられるのか、その根本を知り対応すべきだ。とりあえず退陣を求めるデモや、国民の抗議の声を大にしよう。

金正恩は習主席に呼ばれ、命乞いに行ったのか?

 議員を辞めてから、暇な時間が多くなったから、日本のテレビは何を流して、国民をだまくらかしているのかを、確認している。
 テレビ(新聞もおっつ・かっつだ)は今度の金正恩訪中も、肝心の会談の中身は何かは、うならせる論評も含めて、殆ど伝えず、豪華列車がどうだとか、出迎えはどうだったかとか、北と中国の放映映像の違いだとか、そんなことばかり流している。
 副島さんや『朝鮮戦争はなぜ終わらないのか』を書いた東京新聞の五味洋次氏はアメリカが北を空爆(ミサイル攻撃を含む)して、中国人民解放軍が平壌に入り金正恩を追い払い(生死は問わず)、体制を変えて世界覇権に刃向かわない国にするとしている。
 副島さんは6月には米中共同の軍事制圧があると予言して、金体制を放逐し、ミャンマーのような国家にするとの、本を3月始めに出し、今書店に並んでいる。
 少し頭の回る人(政府とメディアに騙されない)はテレビ新聞と只の情報だけでなく、まともな評論が出来る人からの情報を得るべきだ。
 米中の戦争決意に文在寅が韓国が巻き添えを食うとして、オリンピック以来、北との融和に努めている。幾らトランプでも、命がかかっている韓国の対応を力ずくでは止められない。
 その流れで、5月に米朝会談がセットされると報道されるが、トランプは国務長官を戦争向きのボルトンに変えた。
 シーチンピン(習近平)主席はチビコロ跳ね上がりの正恩は、言うことを聞かず大嫌いらしい。トランプもロケットマンをのさばらすのは止めようだから、昨年は米中トップが相互訪問して、「ちびデブを葬むっちまおう」と合意したとの推測は、合点が行く。
 アメリカの空爆後に、中国人民解放軍の何師団かが北鮮に攻め入るとすれば、地上軍を動かすには兵站を含め準備に半年はかかるから、北がその兆候を掴み、米中はいよいよやる気かと踏んで、「命乞い」に中国に行ったなら、一番わかりやすい。
 金正恩は幾ら命乞いでも、核を全て放棄してミサイル開発も止めるとしたら、消されると思っているから(カダフィやフセインのように)、さすがにそれは明言しなかったのではないか。

お呼びでない日本は世界の常識

 日本のテレビ新聞には絶対に出ない(出さない)、中国通は以下指摘している。
 「中国が長年唱えてきた『双暫停(米朝双方が暫定的に停止し、対話の席に着け)』という戦略に従ったわけだから、ここで(金が)北京と仲直りしてもおかしくはない。
 (副島隆彦HP-重たい掲示板より)
 正恩が本当に自分やられると危機感を抱き、中国に対して「あにいの言うようにして、アメリカと話しますから、地上軍を送るなんて事はなしに。」と言いに行ったなら、これは最も話が分かりやすい。この流れで行けば、金正恩はアメリカと会う前にプーチンとも会うだろう。金にすれば自分の命と体制維持がかかっているから、やるだろう。
 そこで情けないのは安倍を総理に頂く日本だ。
 いわゆる6ヶ国協議国で日本だけがまったく「お呼びでない」だ。アメリカの属国で、自分が総理でいたいために、時の米大統領の機嫌だけは損ねまいと、従うだけだからこのザマだ。
 今更、日本が北に何か言ったって後の5ヶ国は相手にしない。安倍が森友隠しで北に行くとか言い出せば、脅せば金を出すと評判が立っているだけに、北から戦時賠償金さえ要求されるかもしれない。
 ここは安倍本人も外務省も余計な動きはしない方が良い。しかし日本の今の地位と評価を安倍だけでなく、野党も国民もメディアも気がついていないらしい。
 まあこのまま一気に平和解決と行くとの保証は誰も出来ない。副島説の6月開戦(短期決戦)があるのか、ないのか。
 どっちに転んでも、前回にも書いたように、お呼びでない日本は、局外中立といった方が一番わかりやすいし、国民の為だ。
 アメリカの属国でもここは、国民の為に中立の声明を出すことだが、安倍に、それは出来ないことだけは断言しよう。
 
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# by ichiyanagi25 | 2018-03-30 16:56

今の政治を混乱させている誤解について

今の政治を混乱させている誤解について  
 HP投稿に不具合が出て更新できなかったが週明けに解消したのでアップします。森友問題で一年たって安倍政権の総辞職を求める、国民意識が盛り上がってきた。
 地上波テレビでは相変わらず、田崎スシローを始めとする官邸スポークスマン役の連中が、どの番組にも出てきて(これが今の地上波TVのめざすところ)、このごになっても安倍夫婦を何とか擁護しようと、まさにピエロを演じている。
 こんな奴を出せているテレビ(朝日もTBSも)は信用がおけないと言うことだ。
 今回、財務省がいよいよ言うことを聞かなくなって、リークのオンパレードになっているが、森友疑惑は実に単純構造だ。安倍昭恵がその全てである。
 安倍昭恵が統一教会の反共カルトで頭がいかれているから、極右思想の普及のため、籠池の要請に丸々のって、財務省に便宜を図るよう、亭主の意向をバックに要求したから、こうなった。それが全てである。財務相はそれに合わせただけだ。
 この夫婦が責任を取って辞職することが、この問題の政治的ゴールである。
 今グダグダやって核心をズバリ報道しないのは、安倍が総理の座にいたいが為に、与党と霞ヶ関を巻き込んで隠蔽工作をしているからだ。
 メディアは安倍昭恵が全てとは、まだ言えないらしい。
 また安倍は、アメリカの後ろ盾がなくなれば、完全に総辞職モノを知っているから、トランプに逆らわず、GPIFなどを使って貢いで、支持をつないでいる。国民の金を貢いでいるまさに売国奴である。この深刻な国家国民の損失を知って安倍打倒に集中しよう。

 さて今回は日本を巡る大誤解について指摘していきたい。それは私達がトンチンカンな事をやらないためである。
 先ず定義及び用語の類についての嘘、誤誘導を指摘したい。今回は3ほど重要なことを明らかにしたい。

保守とは何か
 まず安倍を含んで、今の自民は、ほぼ100%が自称保守だ。また野党でも保守を名乗る者が多い。
 ハッキリ言って、今の与野党共に自称保守の9割は、単に反共しか頭にない、右翼及び極右である。勿論これは在野の自称保守もおんなじだ。軽薄が保守を名乗ってはいけないのである。
 ジャーナリストにしたって、世界の保守思想とは、どういう歴史的背景で生まれたのか、理解が足りなすぎる。だから、安倍ごときのエセ保守や、反共だけで野党共闘を妨害し、挙げ句の果てに小池ゆり子と組んで、安倍を延命させた前原ごときを指弾できない。
 まして保守なら対極にある「革命」を口にする安倍には、保守などと言わせてはならないのである。
 反安倍勢力は保守とは何かを真剣に問い直し、本物保守を一緒に育てることだ。カルト、極右に保守を名乗らせている自民党だから、安倍がのさばるのだ。
 保守とはフランス革命の反省に基づいて、急激な政治体制変革、いわゆる革命や急進過激な改革を否定する思想だ。それは暴力革命のボルシェヴィキ思想を批判するだけでなく、ルソーの啓蒙思想当たりからも批判的に、思索出来る者が到達する思想である。 だから本当の保守は、異論や反論を述べる者に対して、反日だとかパヨクなどとの、ヘイトを口にしない。思想、哲学を持った品性を兼ね備え、理性や進歩主義に疑念を持ち、穏健な政治を求めるのが本来の保守思想である。
 それともう一つ自称保守の何割かは、極左に近い極右・統一教会である。この統一教会反共政治を白日に晒すことをこれからやらねば行けない。
 本当の保守は何かを主権者は良く理解しよう。本当の保守は味方である。

ポピュリズムとは大衆迎合ではない
 次いで東京新聞まで、ポピュリズムを大衆迎合と訳していることを、問題としたいだ。
 日本には、まともに政治英語を訳せる人がいないのか。そうではあるまい。厳に副島隆彦さんは以前から誤訳を止めろと、口を酸っぱくして指摘しているが、一向に修正されない。
 ポピュリズムは主権在民に根ざした、草の根の人民主義とか民衆主議と訳すべきだ。大衆迎合とされると、無知蒙昧な国民に政治家が迎合する、と言う意味になる。
 よく考えよう。憲法で国民を主権者としているのに、大衆迎合とは随分国民を馬鹿にした、無礼千万な訳しかた、ではないか。
しかし英語学者や英米政治研究の学者が、誤訳を止めろと声を揃えないのは、主権在民の憲法への骨抜きを認めているに等しい。
 大衆の意見を聞くのは、主権の行使をする議員は当然ではないか。それを大衆迎合、「迎合」するとは何だ。広辞苑で迎合を引くと「相手の話に調子を合せて応答すること。」とある。とすると大衆迎合の日本語訳は二重におかしい。
 これだと政治家の方が、主権者(大衆)の意見を聞く気がないのに、その場限りで調子を合わせる。という意味になる。
 メディアはもっと用語を正確に使え。これだと外国政治家やジャーナリストと話が通じなくなるし、誤解にも繋がる。国民はオバカと、外国から見られないようにしよう。
 まあ今のメディアに期待することは、百年河清を待つに等しいから、知恵有る主権者は、正しい知識を自ら獲得することである。これが騙されない煽られない、市民の日常行為である。

日本が表明すべきことは局外中立宣言
 北朝鮮問題の大誤解について。
 安倍に批判的なメディアを含め、野党や、反安倍国民が、安倍のトランプべったりを批判するのは良いが、日本が独自外交で、「北鮮と対話せよ」をめざせというのは無理だ。
 勘違いの根本は、日本がアメリカの属国を芯から理解していないからだ。属国日本がアメリカの許可なく、北と交渉など出来るわけはない。金正恩体制を潰すか残すかは、世界の3大覇権国、米中露が決めることだ。
 1950年の朝鮮戦争当時とは朝鮮半島管理の枠組みが違う。アメリカだって北を自分のものにしたいとは思っていない。
 地上軍を北エリアに投入するのは、やはり中国人民解放軍に任せるしかない。爆撃はアメリカがやるだろうが、ロシアの了解抜きに米中は攻撃はしない。開戦を時期を属国の韓国、日本政府には知らせない。
 日本に兵站を担わせるなら、自衛隊に準備をさせる。忘れてはならないのは自衛隊の指揮権はアメリカ軍がもつから、安倍などは作戦に関与など出来ない。
 だから、日本が暴走国家と覇権国の戦争のとばっちりを受けないように、日本は、局外中立であると国際社会に表明することだ。
 しかし安倍が、アメリカの手前、こんな事を言えるわけはないから、覇権争いには関与しない。軍事行動にはどちらにもつかない事を、野党と国民が表明することが、一番現実的だ。
 安倍を支持しない主権者の役割は、そう言う事だと認識したい


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# by ichiyanagi25 | 2018-03-19 10:10

市民が具体的に野党再編と共闘を促す

市民が具体的に野党再編と共闘を促す
 
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           2/24(土) 講演中の森ゆうこさん(産交プラザ)

新潟に学ぶ野党共闘を終わって 
 24日の森ゆうこさんを招いての「市民との連携による野党共闘」は90名ほどの市民参加を得て終了した。
 2部の野党共闘についてのパネル討論では、4区の立民衆員議員早稲田夕季さんが、参加してくれて、自由、立民、共産党での意見交換となった。
 1部の講演では、一昨年の参院選で1人減員で1人区となった新潟選挙区で、野党統一候補として、森さんが選ばれたいきさつ、またその年の秋に行われた、新潟知事選の話が中心に進められた。
 纏めると、野党統一候補選定で一番の「抵抗勢力」は、連合新潟だったと言うことが、聞いていてよく分かった(予想通りと言えば、予想通り)。
 反小沢一郎であり、また東電柏崎原発があるので、電力総連が連合新潟の中核であるから、反安倍ではなく、ヌエの野党共闘が望みである。 
 1年以上の統一候補論で何とかまとめ上げたのは、市民の声(新潟市民連合)であったことも分かった。そして反共労組の連合を何とか統一戦線にとどめて、辛うじて森さんが統一候補となり(連合から推薦を貰ったのがこの時初めてだと)、3千票弱の僅差で勝利を収めた(電力総連などは自民に入れたから、この票差だったのだろう)。
 2年前の参院選で全選挙区の中で一番当選確定が遅く、開票日深夜(翌日になって)に当選となったわけだ。
 その年の秋に行われた、新潟知事選では泉田前知事が、急に不出馬表明(昨年自民党の衆院議員となった)で急遽、知事候補選びとなった。
 この時は連合は自民候補についた。だから脱原発を前面に出して戦えた。自分の選挙もこの様に戦いたかった。
 蓮舫代表(当時民進党主)が選挙終盤になって新潟に入ったが、「いまさら」とか「遅いじゃないか」などとは一切批判しなかった。逆に良く来てくれたと言って迎えた。
 こういう我慢も統一戦線では、必要と言うことを言われていた。

共産党との連携を嫌う勢力の克服

 この時、蓮舫氏は民進内右派や連合から、相当圧力を受けていたのだろう。だから昨年、前民進党首なのに、未練もなく、さっさと民進を離党し、立民に入ったのだろう。
 昨年の衆院選について話がなかったので、4勝2敗と、沖縄に次いで自公を圧倒した新潟の野党共闘について、私から質問した。
 共産が6選挙区中5選挙区で、見返りなしに候補を降ろしてくれたのが、最大の功労であると言っていた。しかし政党公認でないと比例復活がないから厳しいとも。
 隣の芝生ではないが、新潟は農民運動の影響もあり旧社会党勢力が、まだ力をもっていること、また角栄を生んだ土地(旧新潟3区)なので、自前の候補を出して育てようという県民意識があるとも言っていた。
 日頃の運動や共通認識の醸成が必要と言うことだろう。
 まあ、思っていたとおり、やはり民進と連合が野党共闘の抵抗勢力であると言うことだ。問題は連合を含めて実は自公と近い勢力が共産党との共闘を否定する。
 民進が駄目だったのは、この勢力を抱えていたからだが、小池、前原の策略(裏は反共カルトの応援)に早々に乗って希望の創立メンバーや、日本会議や統一教会系とはハッキリ言って組む必要はない。
 排除の論理は取らないし敷居を高くしない方が良く、抱え込む度量が必要という指摘もされていたが、過去に学ばずに、ここをいい加減にすると、何のために立民が生まれたのか?と言うことになる。
 2部の討論では4区の早稲田議員が参加してくれたが、立民との話し合いは、この後に十分取り合っていきたい。

亀井静香さんの意見を思い出した

 この講演会を終わった後に、1年4ヶ月前に聞いた、亀井静香さんの話を思い出した。
 16年11月のトランプ当選直後に行われたある講演会で、引退を覚悟していた亀井節は私の気持ちと完全に一致したものだった。一昨年11月の亀井さんの発言を纏めると以下のようになる。
 亀井氏発言 抜粋引用
 民進のだらしなさ、昔の社会党と同じで議員職を確保できればよいだ。特に政権獲得の意欲が全くないのは、政党と言えない。
 TPPだってそうだ、真剣みのないのが、国民にもバレている。民進議員は連合について貰うと、さも組織票が来るように思っている。私は連合系組合に呼ばれると、アンタのところはスト権確立が出来ているのか、と聞く。スト権さえ確立できないなんて、労働組合ではない。
 皆(連合の民間企業)、労使協調じゃないか。原発だってそうだ。
 連合がつくと選挙の時ポスターは、貼ってくれるし、個人演説会に動員してくれるから、嬉しくなるが、票なんてそんなにない。新潟知事選を見ればよく分かる(連合がついた自公候補が敗れた)。
 民進議員は解散になったら、民進の文字は出来るだけ小さく書いて、安倍とこう対峙すると、デカデカ書いて、安倍とこう闘うと、気合いで演説すれば、人で入れてくれる。
 こういう議員が50人も当選すれば自民に手を突っ込んで、自民内の反安倍と組んで野党を第一党を作れば良い。そうすると自民は民進内の対米従属を巻き込むから、野党再編になってわかりやすい。 引用終わり。
 と言うことを話された。立民党の出現はまさに亀井説に近い形で生まれたし、民進内の対米従属は率先して希望に行ったから、まさに国民にとり、凄くわかりやすい、野党再編になったわけだ。

野党再編を促してから反自公の野党結集へ

 しかし年が明けてからの展開は、変な形の旧民主、三すくみとなって、立民、希望、無所属の会(民進)に別れたままだ。
 希望に行ったことを反省している議員達は、早く立民に入党すべきだし、民進は参議院で持っているわけだから、民進の参議院議員で対米従属と旧同盟系の連合べったり以外は、早く立民に入党すべきだ。
 しかし、旧民主が右派や自民落ちこぼれ組を無原則に入党させて、瓦解したことの反省から、とりわけ反共右翼思想の日本会議、及び統一教会系の議員は絶対に入れないこと。そして新自由主義のしもべも入れないことを求める。
 これは市民が促したほうが、良いのではないか。
 野党共闘の実現を要請するよりも、今年7月くらいまでは、安倍と対峙する、まともな野党再編(希望民進からの立民への移動)に、市民が働きかけるのもありではないか? 主権者は安倍と明確に対峙する、野党共闘を求めると言うことの表明もである。
 3月4日に立民神奈川が立ち上がるので、5月頃には立民神奈川と市民連携について対話集会を開きたいと思う。

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# by ichiyanagi25 | 2018-03-01 16:28