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ヌエ民進への先祖返りか、会派合流

ヌエ民進への先祖返りか、会派合流
 何のための会派合流なのか
 テレビも新聞も大きくは報じていないが、野党の旧民進勢力が会派合流するという。
 テレビが野党再編の動きを批判も含めてスルーして、相も変わらず煽り運転や吉本芸人の話ばかり流すのは安倍への忖度なのか?
 今回の会派合流を野合だとかの批判もあるが、そんな評価は本質をまるで突いていない。れいわと比べて立民の主張は明確性に欠けている。何処まで本当に安倍を倒す気があるのか!主権者はここを指摘すべきだ。
 だいたい枝野代表は説明不足すぎる。また議員は主権者の代表であるという自覚がないためか、反自公主権者の意見を誠実に汲んで、政権交代をめざすという明確な指針を示していない。これが一番問題で、立民に信用がおけないところである。
 2年前の立ち上げの時に批判していたはずの永田町論理で、動いているようにしか見えない(野党の既得権力構造)。
 そしてもう一つの問題は、国民の為の野党を分断して、第2自民党的野党をガス抜きのために作って国民の怒りを吸収するとの、支配勢力(アメリカやグローバル資本)の望み通りの再編をやらかそうと見て取れる。国民を舐め続けるやり方だ。
 何よりは前原は、右翼カルトの小池と組んで民進党を解党させ、安倍を勝たした、最悪の裏切り者(そう言うミッションを行った男)だ。
 右翼と対米従属が集まって出来た希望の党は、すぐその目論見の違いから分裂して、その結果できたのが国民民主である。だから支持率は1%を超えない消滅可能性の一番高い、野党である。その国民民主党とのみならず、新自由主義者である野田ら無所属議員にも会派合流を呼び掛けたことだ。
 一体何を目的とするのか、主権者に向けて丁寧に説明しなければ、支持はドンドンれいわに流れるだろう。 
アメリカは野党にも子飼い議員を置いている
 アメリカとグローバル資本は、日本から金を巻き上げるために自民だけでなく、野党にも自分達が育てた議員を育て送り込んでいる。これを主権者は良く、認識する必要がある。
 この手合いの細野や長島らは、野党分断のミッションを終えた為か、自民党に行ったが、此奴らと同じ穴の狢(むじな)の戦犯前原を筆頭に、渡辺周など国民民主には隠れ自民が多くいるし、原発護持派の旧民社の経団連御用組合議員も多い。
 また無所属の野田ら「社会保障を立て直す国民会議」(この名称を此奴らが名乗ることが不遜だ)には松原仁や玄葉光一郎がいる。此奴らは新自由主義と対米従属の右翼だ。
 こんなのと会派をともにして、何やろうというのか?。反安倍の真の野党共闘を願う、主権者の意志とは真逆だ。
 また立民にも本来なら責任を取ってさっさと引退すべき管直人(首相時の消費増税と辺野古決定の責任)もいる。
 此奴らは外資やアメリカそして財務省の「犬」だとも言える。
 消費税が法人税、所得税減税の穴埋めに使われている事を隠して、消費増税を財務省の指示通りやって、民主党解党の原因を作った奴らである。
 何度も言うように安倍を倒すのは、国民の暮らしと命を守るためである。政権交代は新自由主義と対米従属から日本を解放するためにを、そろそろ明確にすべきだ。
 その為に政権交代をさせて欲しいと国民に訴えることだ。そしてその第1歩の野党共闘条件が消費税を5%にすることなのだ。
 この会派合流劇、隠れ自民が多数潜む、民進再来の色が濃すぎて、反自公主権者の支持はとても得られないだろう。
 9月からはれいわ新選組の山本太郎の全国行脚が始まるという。
 今、横須賀にも来てくれるよう依頼中だが、ヌエの野党再編を主権者国民の手でぶち壊し、国民の暮らしと命を再生させるための政権交代実現するため、れいわへの支援運動を、主権者が作り出すことだ。
 

by ichiyanagi25 | 2019-08-25 14:44

あいもかわらぬ日本の戦争映画

あいもかわらぬ日本の戦争映画
 映画「アルキメデスの大戦」をみた。
 戦後74年、あいもかわらぬ山本五十六に対する肯定映画。海軍内の和平トリオとか名将論に元ずく刷りこみ映画の範疇を出ない、創作作品である。 
創作が過ぎて真実が遠くなる
 見ていて原作は多分漫画だな。と思ったら、やはりコミックからの映画化とある。
 昭和の海軍がなぜ米軍相手に戦争したのか。その負け戦の結果が、今日のアメリカの属国を招いている事の、現代史の真実をうやむやにする映画でもある。
 原作者が大艦巨砲派と航空主兵を説く山本らの対立をゲーム感覚で、一人の天才数学者がいたらと仮定して、大和建造について観念的な批判をした映画となっている。
 また昭和期に作られた戦争映画と違って、戦後に生まれた俳優が演じるからか、軍人役の俳優が皆小粒で、全く存在感のないことが、見ていてとても気になった。
 山本五十六(舘ひろし)が一人の天才数学者を利用して大和型戦艦の建造しようとする勢力の低予算で作れるという「虚偽」を暴くというストーリーだが非現実的すぎる。
 実際、大和型戦艦2隻の建造がきまったのは、ワシントン、ロンドンの両軍縮条約廃棄に伴う、無条約時代に入って、対米戦争のために建てた海軍第3次拡充計画(通称まる三計画-1937年から建造)による。当然国会での承認を得たものだ。
 各艦の建造費は国会審議で明らかになるので、2大戦艦の建造費は、低めにしてその不足分を駆逐艦や潜水艦予算にしているが、それをヒントに少なめの建造予算額を暴いて、戦艦無用論を展開するというストーリーだ。軍艦の鉄の重量だけで、建造費を算出するという公式を作ったと言うストーリーもナンセンスである。
 史実は日本の条約破棄により軍艦の保有制限がなくなり、軍縮条約締結の時に海相加藤友三郎が指摘したように、国力の差から日本は建艦競争にはついて行けず、日本はすぐに劣勢となる事は、海軍内でも常識で、1943年以降はアメリカの軍艦、飛行機が大量就役すると見込んでいた。
 だから、短期決戦、早期講和しかない。というわけだが、日本が勝っている内の早期講和にアメリカが応ずる事はあり得ないことは、少し考えれば分かることだが、是までの日本映画は、山本の早期講和論故の真珠湾攻撃を批判したことは一度もない。
 対米戦争用の、まる三計画では大和型2隻だけが計画されたのではなく、戦前空母の集大成である、翔鶴級空母2隻の建造も入っている。
 だから山本ら航空主兵勢力が負けたわけでも何でもない。但し、この戦艦2隻と新大型空母2隻の完成が開戦に踏み切らせた事は間違いない。空母2隻は1941年夏から初秋に完成し、真珠湾攻撃に加わっている。大和は開戦直前の11月に完成、2番艦武蔵も1942年初頭に就役している。
 映画では「尾崎造船所」にもう1隻を発注しとあるが、日本の軍艦建造は重巡以上の主力艦においては、プロトタイプを横須賀か呉の工廠で作り、2番艦以降を三菱造船所と三井系の川崎重工に作らせるのが常である。尾崎造船所では、偽名が過ぎて三菱、三井がイメージできない。
戦前日本の支配構造が描かれていない
 横須賀と呉の海軍工廠と三菱、三井、要するに三菱(ロックフェラー資本系)と三井(ロスチャイルド資本系)の4造船所で主力艦を作ることは日露戦争以降(軍艦の国産化)に確定した。なお後2つの佐世保と舞鶴の工廠は、軽巡以下の水上艦艇と潜水艦の建造がもっぱらである。
 だから、まる三計画の戦艦は大和は呉、武蔵は三菱長崎で作り、空母翔鶴は横須賀、2番艦瑞鶴は川重神戸で作った。閨閥政治というか、帝国主義国家のキッチリとした「お仲間体制」の中で作られているのだ。だから映画のような、海軍内の戦艦派と空母派の抜き差しならぬ対立はなかったのである。一方日本に対抗するアメリカの大量建艦計画も公表されているから、陸海軍も良く承知していた。
 こう言う当時の支配構造を日本の戦争映画は一切描かない(描いたのは山本薩夫の「戦争と人間」くらい)。なぜ何時までも山本を名将として描く映画しか作らないのか。
 また山本ら海軍和平トリオ(山本、米内、井上成美)も戦後に作られた創作である。この事実を現代史に関心のある人は考えた方が良い。
 この3人のうち特に米内と山本は米と繋がっていた可能性が非常に強い。是は今回詳述しないが、東京裁判で海軍から死刑が出なかったこと、米内は日中戦争時、総理、海相を務めて中国爆撃を繰り返したのにも拘わらず、起訴もされなかったことで十分証明される。
海軍知能犯とアメリカの関係
 またポツダム宣言受諾時、米内海相が陸軍に全責任を押し付けることで、天皇と海軍を免責しようと米と終戦工作していることを掴んだ陸軍が描かれる事も絶対にない。
 大本営機密日誌、8月14日付けに阿南陸将の割腹前の伝言の中に「米内を斬れ」が1行書いてあるが、半藤一利や保坂正康など昭和史の調査人にしても、この件については触れたがらないし、見事に見当外れな見解しか出していない。
 事実は、この命により阿南に近い陸軍下士官が、敗戦後1年に亘り米内をつけ回すが、何処かにかくまわれ、実行にいたらずであったと、7年前、海軍研究家の戸髙一成氏から私が聞いている。
 ここまで具体に聞けたのは初めてであったが、戸髙氏も余りこの聴き取りを紹介していない。戦後の戦記物(文藝春秋社や新潮社が海軍善玉論を流布)や東宝を中心とした海軍映画では陸軍悪玉論を展開し、そして山本の航空主兵論を先見性ある名将として、国民に刷り込んできた。
 この映画でも航空主兵論を盛んに説く山本であり、開戦時の軍令部総長である永野修身(國村 隼)を山本の同志として描いている。
 山本は名将でも何でもない。航空主兵を説くのは良い。しかし航空機から軍艦を守るレーダーを含む対空兵器の開発や、艦隊防御の方策をまるで考えていない。また航空機の防御防弾、パイロットの人命重視の救助体制(コンバットレスキュー)も、一切考えていない。
 一番の問題は真珠湾攻撃はアメリカの為であったことと、短期決戦などあり得ない事を映画、出版物が全く批判しないことだ。
覇権を取る実力と本気度が違った
 アメリカは満州を始め日本の中国支配で、アジアの覇権を日本に取らせることは絶対反対であり、日本を潰す事を決意して、アメリカに刃向かわせるように挑発し続けたのだ。
 日本が対米戦を決意しても国力から、アメリカ全土の制圧など考えもしなかったのに対し、アメリカはアジア太平洋の覇権を獲得するために、日本本土占領と無条件降伏に追い込む事を一貫して考えていた。そしてその通りに太平洋の島々を抑えて日本に至った。
 対日戦に入るには日本が騙し討ちでアメリカを先制攻撃させることが、米国民を立ち上がらせることになるとして、山本の真珠湾攻撃を許した。
 真珠湾攻撃は騙し討ちと、宣伝されるが、おかしな事に戦後日本は一切、是に反論しない。ネトウヨや安倍などは押し付け憲法論を言う前に、是こそ米の騙し討ちだと反論すべきではないのか。
 野村特使が真珠湾攻撃の1時間後にハル国長官に届けに行ったのは、宣戦布告ではなく、日米交渉の打ち切り宣言である(ここも多くの日本人は誤解させられている)。
 この点について東京裁判史観でアメリカ支配を肯定する者も、また反東京裁判史観の右翼連中のいずれも、騙し討ちではないと事実関係を指摘しないのも極めておかしい。
 宣戦布告は日本時間12月8日午前にグルー大使に東京で手渡されている。この事も出版物や映画で全く触れることはない。
 だいたい真珠湾攻撃より1時間半前に、アジアのイギリス、オランダ領の資源地帯に陸軍が敵前上陸している。12月8日朝の臨時ニュース、大本営陸海軍部の開戦を伝える放送(映像)がネットで聞けるが、「帝国は本8日未明、西太平洋上において英米と戦闘状態にいれり」と述べている。ハワイが西太平洋ではないことは明らかである。
 真珠湾攻撃よりこちらが早い先制攻撃なのである。それなのに真珠湾攻撃の映像ばかりが流され、洗脳される。
大和、武蔵がまったく活躍できなかった訳
 もう一つ山本や海軍批判が足りないことがある。それは大和も武蔵も、、またそれまでの連合艦隊旗艦であった長門、陸奥を含めて、なぜこの4大戦艦が戦闘に貢献せず、無様に沈んだかである(陸奥は事故爆沈、長門は戦後原爆実験で沈没)。
 山本はミッドウエー海戦で大和、長門らの大艦隊を空母部隊より2百海里以上も離れた安全圏で後続(意味のない大名行列と海軍内でも批判が立った)。
 また大和型戦艦に対抗して作られた米戦艦、ノースカロライナ級やサウスダコタ級戦艦(1942年就役)は、ガダルカナル争奪戦やソロモン海の戦いにドンドン繰り出してきたのにも拘わらず、山本は明治末から大正前期に作られた金剛型戦艦4隻しか使わなかった(2隻がガダル争奪で撃沈される)。
 特にガダル争奪時の何度かの海戦で大和、武蔵を出していたら、本望の戦艦同士の戦いで米新戦艦を屠ることも出来ただろう。なぜならこの時期の戦いでは、日本海軍は互角の戦いをして多数の巡洋艦、駆逐艦を沈めているからだ。
 山本はアメリカに勝つ気がないから、ミッドウエーの作戦指揮も全く中途半端で、無責任にも4隻の空母を失わせた。ガダル争奪戦から始まるソロモンの海戦でも、見るべき作戦がなく搭乗員を大量戦死させ、海軍航空部隊をすり減らし、敗戦の筋道を作って死んだ。
 こんな者の何処が反戦派で、かつ名将なのか!
 4年前に海上自衛隊のOBで海軍批判の著書も多い人に、なぜ日本はエアカバーが十分ある時期に大和、長門型の戦艦を使わなかったのかと聞いたら、「余程航空攻撃が怖かったんでしょう」と言う答えだった。
 是は日本海軍艦艇の対空防御がまったくなっていない事の裏返しで、海軍首脳部が怖れていたと言うことだろう。大和、武蔵は航空支援(エアカバー)がなくなってから出撃させられ、航空攻撃によりシブヤン海と九州沖に沈んだ。
 まさに対空監視の索敵レーダーは米英に十年遅れ、対空防御に欠かせないレーダー管制射撃が出来ないから、アメリカの急降下爆撃機と雷撃機を落とせず、マリアナ海戦以降はぼろ負けである(だから特攻に行った)。
 エレクトロニクス兵器の圧倒的技術差は対潜作戦にも現れ、ろくなソナーも作れず、米英のような爆雷にかわる効果的な対潜兵器(リンボウやヘッジホッグ等の前投対潜兵器)の開発も出来ないから、潜水艦狩り役の駆逐艦が逆に沈められ、戦艦、空母も何隻も潜水艦に沈められている。一番は輸送船が片っ端から撃沈されたことが敗因だ。
信濃は完成しても活躍できなかった
 ついでに言えば横須賀で起工された大和型3番艦の信濃(6号ドックはこの為に作られた)はミッドウエー敗戦後に急遽空母に転用されることになり、1944年11月に進水するが、すぐにアメリカの偵察機(F13-B29の偵察型)に発見されたことから、横須賀から呉に回航し完成させることにした。
 しかし護衛役の駆逐艦長は、まず潜水艦に撃沈されると指摘し回航に不同意が多かった。その予測は即当たって、東京湾を出てすぐに米潜に追尾され、4発以上の魚雷をくらい潮岬沖で沈没した。
 降伏10ヶ月前の本州沿岸で、この始末。如何に日本海軍の対潜能力がアメリカに無力であったかが、この事一つでよく分かる。もう海軍には米海軍と戦える戦力はなかったのである。
 また信濃回航時に、航空機による対潜哨戒の記載がないが、実に不可解である。
 結論から言えばこの時期呉に回航が出来て、更に空母として完成できても、レイテ海戦以降であり、搭載機もほぼなく、かつベテラン空母搭乗員も激減して、機動部隊は編成叶わず、空母作戦は不可能であった。
 結果1945年7月の米海軍による呉大空襲で、他の空母や戦艦同様に大破着底で、何ら戦争に寄与することなく終わったろう。但し外洋での沈没ではないから戦死者はうんと少なくてすんだ。
 8月15日が過ぎて今年も戦争物のテレビ放送も終わるが、現代史、特にアジア大平洋戦争をキチンと理解することが、対米従属構造に気がつくことになる。
 同時に憲法前文にある、政府によって戦争の災禍が国民に及ばない様な選択を、主権者としなくてはいけないのだ。

by ichiyanagi25 | 2019-08-17 19:41

本当の戦いは新自由主義と対米従属からの脱却

本当の戦いは新自由主義と対米従属からの脱却
呆れたメディアの馬鹿騒ぎ
 今週7日、8日は進次郎と滝川クリステルの結婚表明で、地上波テレビは狂いまくっていた。
 ホントに我が国の地上波テレビを見ていると、国民洗脳のプロパガンダ放送局と言うことがよく分かるが、しかし、ここまでやるのは、やり過ぎだ。
 だいたい結婚の報告に総理官邸に行くとはなんだ。全くの私事ではないか。この狂い報道も進次郎は、日本の「救世主」で数年後の総理候補と刷り込ませるため。としか考えられない。しかし総理官邸に進次郎が行ったのは、アメリカの指示があったかはともくとして、非主流ポーズも棄て、安倍の軍門に降ったとも言える(どうせアメリカの手下に変わりはないからどうでも良いが)。
 また滝川だが、彼女はニュースキャスターみたいな事をやっていた。東京オリンピック誘致の時、安倍や猪瀬(当時都知事)ら権力者と一緒にテレビに映っていたことを思い出す。
 副島さんと佐藤優氏の対談で、アメリカ(CIAなど諜報機関)は器量の良い女をキャスターとかに仕立てあげて、テレビ局に送り込み、名が売れたところで政治家にするとか、テレビで洗脳係に徹底させると。の指摘があった。
 櫻井よしことか、小池ゆり子がその手合いだと言われ納得した。滝川もこの仲間ではないのか。滝川は今の所この2人より、しとやか(カルト、毒婦ぶりが出ていないとの意味)だが、アメリカに育てられた進次郎の妻になれば、ミッションをこなすためにテレビに出てくるのだろう。
 しかし余りのテレビの馬鹿騒ぎブリに、一般国民から騒ぎ過ぎとの評価が出ているという。少しは救われるが、ともかく真相を知る国民が増えることだ。
先ず目指すは新自由主義勢力からの解放
 馬鹿騒ぎはさておいて、れいわ新選組の主張は明確に新自由主義路線からの脱却である。
 メディアが絶対に報じない新自由主義の日本管理人、竹中平蔵を「政商」納言として駅頭で画像を出して攻撃目標にして、此奴を葬らないと国民は幸せにならないと訴え、聴衆も呼応している。
 そうなのだ、支配層が安倍政権を管理するために、竹中を重用している。ここを明確に突くことをこれまで野党はやってこなかった。一部議員には竹中は許せないとしてきた者も居るが、それが立民全体の意見とはなっていない。 
 山本党首が言う、消費税最低5%は新自由主義支配の決定的批判である。要約すれば消費税導入と、その後の3%→5%→8%の増税の実態は、ハゲタカ外資とアメリカが求めてきたのである。今や日本の大企業には多くの外国人株主がおり、多国籍企業も多い。消費増税は日本国民からまさにハゲタカのやり方で、搾取するためなのだ。
 30年前の消費増税導入の時は、商店や中小企業経営者は多くが反対し、テレビも随分国民の声を取り上げた。保守支持者も今回は自民にお灸を据えろとして、テレビも多いに初の女性党首土井たか子と社会党を持ち上げ、89年参院選で社会党が大勝した。 
 しかし是に懲りたか、アメリカとハゲタカ外資は自民党と官僚、メディアに命じて、30年かけて、そんなことは絶対にさせない構造にしてしまった。
 ところで山本党首は、今年4月の旗揚げまでの旧自由党の共同代表だった。メディアは選挙後もここは一切報じていないが、れいわ新選組は小沢一郎氏(自由党)と極めて親和性が高い。今回の選挙戦略でも小沢一郎氏とは、相当打ち合わせて行ったものとみられる。
民主政権崩壊の実態
 そこで改めて、鳩山政権が潰された後の、管内閣と野田内閣にいた連中の去就を見てみよう。
 立憲の枝野執行部、国民の玉木党首らは、2009年の政権交代以降、支配勢力と内通し、小沢幹事長の足を引っ張り、更には党員権停止にしたりで、身動きできないようにした。また傍観して、鳩山政権潰しに協力した。
 管首相は財務省に操られ、党にはからず突如、2010年参院選での消費増税の表明(公約違反)した事を批判しない。また裏切り者、野田(首相)が行った消費税10%の三党合意を、了解した者が多い事に注目すべきだ。
 2012年秋には消費増税を巡る民主党内の対立で、小沢派は大量離党に至った。そこで野田は支配層と手を組み、小沢潰しを行い、安倍に体制を奉還したのである。
 メディアが印象操作する安倍「一強」はこうして作られ、2012年以降野党は衆参議席数の3分の1レベルに低迷することとなった。
 要するに今の立民主流派は、財務省とハゲタカ外資とアメリカの軍門に屈した連中だ。だから主張が反新自由主義からの脱却を明確に言っていない。
 ここを反省して態度を変えないと、主権者の支持を大きく失うことになるだろう。主権者を騙せる、と甘く見ない方が良いと指摘したい。
 今回の何の目論見か、枝野党首は衆院会派統一を旧民主党の議員連中に呼び掛けたが、上記の連中を反省なく再び集めるなら、れいわの主張と折り合いは付かなくなる。
 枝野党首は政権をとって今の国民の窮状を変えようという明確な主張がないことも、れいわの出現で明らかになりつつある。今回の選挙で立民比例票激減は是が原因だ。
れいわを主権者は尻押する
 立民と国民の主張は、山本太郎の歯切れの良い言い分とは雲泥の差である。
 当ブログに参院選挙中、2回に亘って、本当の争点は新自由主義と対米従属からの脱却である。を書いた。
 れいわの日本再興戦略では日米安保体制からの脱却より、新自由主義の呪縛と支配を解いて、国民の暮らしと、日本経済を回復することを優先するらしい。
 消費税減税をして法人税と所得税課税方式を1997年の5%増税時の税率に戻せば、財源はすぐ補填できる。このことも立民は主張せず、三党合意は謝りだったとの、国民への謝罪も反省も明らかにしていない。これでは駄目だ!
 メディアも法人税と所得税減税のために、消費増税が行われ続けてきた事を是まで一切報じないできたが、れいわの躍進でメディアもBSでは報じるようになった。
 この状況になっても立民幹部と、国民幹部の主張は、言い訳に終始している。往生際が悪すぎる。主権者の意志を大(たい)して主権の行使をするのが国会議員である。
 消費税5%にを、反安倍の最大の結集軸とすべきだ。売国安倍では出来ないことをやるというのが国民の胸を打つのだ。
 主権者はれいわを支援して、消費税を5%にして国民の暮らしを回復する。その為に政権交代を求めるという主張を、ぐず野党に突きつけ選別する必要がある。

by ichiyanagi25 | 2019-08-10 19:19

れいわ新撰組の主張が主権者の声だ

れいわ新撰組の主張が主権者の声だ
 れいわ新選組の怒濤の進撃開始を
 参院選中の本ブログに、本当の争点は「対米従属と新自由主義からの脱却」を書いた。
 山本太郎の消費税ゼロ、最低でも5%で日本を変える。はすこぶる正しい。
 また彼が事実を上げて主張する消費税の問題はまさに、新自由主義者らごく一部の富裕層と、外資、大企業(多くが多国籍企業)の為の減税(利益)に使われている。
 共産も野党統一を優先したので、現在この主張を強くしないが、政策的本音はれいわと一致する。
 問題は枝野立民が国民をこの窮状に追いやった日本支配勢力(その手先が安倍自民)と真剣に闘う気がないことにある。
 しかし山本太郎が事実に基づいて消費税廃止、野党の統一政策とするなら5%に減税にするとの提起に立民や国民民主がグダグダ抵抗すれば、反自公維の国民に見限られる。今回その流れが完全に出来た。
 選挙後、小沢一郎氏が音なしの構えで、またメディアは彼の動向を一切報じない。
 共産は山本太郎と連携を深めるだろう。先ずは共産が山本太郎と連携して、是からの野党統一の政策課題を護送船団方式でなく、ズバリ、国民の為にリードしていくべきだ。
 「対米従属と新自由主義からの脱却」をいよいよ表面に出す。
 まずは新自由主義の克服だ。それが消費税ゼロである。非正規労働者を減らして国民の経済を押し上げ消費を活発にして国民をあきらめから救う。是を提示する。
 対米従属の脱却の始めは、当然辺野古の工事中止。アメリカとは在沖海兵隊のグアム移転の交渉を始めると宣言する。
 対米従属の解消は何度も言うように、国民の2千万人ほどが安保体制にいればいるほど、日本の富は取られて、貧しくなる。独立の回復を目指して、安保条約の改訂を求め、命令を聞くだけの日米合同委員会を廃止することなどを求めて、れいわの政権取りを支えないと、鳩山政権が潰されたことの二の舞となる。
 要するに主権者がしっかり支える体制がないと簡単に潰される。れいわのパートナーはアベノミクスで収奪される、「下層」無組織主権者である。
鳩山政権がなぜ潰されたのか検証しよう
 さて、れいわを次の衆院選で劇的に伸ばして、立民及び国民の上に行かせないと、国民の為の政権交代には繋がらない。
 なぜこの野党第1,2党が駄目かというと、両党首とも鳩山政権失脚に抗わなかった事に根本原因がある。
 特に枝野党首は鳩山失脚の後、財務省とアメリカのしもべとなって党内に諮らず消費増税を発表し、2010年参院選で自民党(結果的に安倍の長期政権)の復権を許した時の官房長官であったことだ。 
 枝野党首のもう一つのA級戦犯は、辺野古のV字滑走路案を最終的に決めたことである。これは菅首相、枝野官房長官の時だったと言う、紛れもない事実である。
 ジャパンハンドラーズに育てられた管は、上手く立憲に潜り込んで、ゾンビの如く議席を維持したが、2017年秋の解散時、民進分断を画策した小池百合子(対米従属右翼カルト)に一時はエールを送っていたことも忘れてはならない。
 この2人は消費増税を決めたこと、辺野古については全く誤りだった事も表明していない。国民に謝罪もせず、反省の弁もない管、野田などは、本来その責任の重さを問うて野党共闘から排除すべき対象である。
 市民運動も甘ちゃんが多すぎる。責任の追及は必要だ。増して政権交代をさせるときは、しっかり人を見ないといけない。
 れいわの政権取りは、2千万人ほどの国民が覚醒する事から始めないと政権の土台が、しっかりしない。
 ところが、れいわの票が200万票を軽く超えたので、現状は700万人くらいはまともな認識を持った本当の主権者国民がいると言う見方が出来る。
 政権交代の可能性が出てくる状況になると、支配層がメディアや検察、警察を使って反撃してくることは間違いない。
 だから政権交替を望むなら、鳩山政権がなぜ普天間を最低でも県外に。としただけで失脚したのか、国民的点検が必要だ(オープンにやらないと広がらない)。
 れいわ新選組を育てることと、アメリカと新自由主義者ら支配層の、れいわと山本潰しの大攻撃から守る2つの国民対応が必要だ。
 その為にも鳩山政権及び小沢攻撃は、なぜあれほど執拗を極めたのかを、国民運動として検証し、支配層の攻撃はどのようにして行われるかを、よく知ることだ。
 鳩山元総理自身が積極的に証言することも一つだが、我が国の官僚にはアメリカに忠誠を誓っている者が多いから、ここをえぐって国民に明らかにする。
 矢部宏治さんが『日本はなぜ基地と原発を止められないのか』シリーズと、その後の新書版『知ってはいけないシリーズ』で書いた対日支配構造を明確にすること。
 またジャパンハンドラーズの存在、属国支配の構図などを明らかにすることが、大事で、この検証が広く公開で行わないと、また政権交代してもひっくり返される。
テレビメディアの意図的報道
 メディアが如何に権力の恣意的のママ動くかは今回、多くの国民に理解されることとなった。しかしまだメディアにコントロールされる国民は多い。
 政権交代が可能になればなるほど、支配構造からの攻撃は強まる。金と女の問題も冤罪でも作る。今回の選挙報道は意図的に減らし、安定が大事などとのフェイクを流し、国民をあきらめさせ低投票率に持っていった。
 今回特にテレビと大手新聞の、いわゆる安倍の一味が露骨に報じなかったことに、自民党の新潟1区、石崎議員(魔の3回生)の秘書へのパワハラ、暴行事件がある。
 この件は参院選前に分かっていたが、週間誌を含め報道管制し(それでも新潟は野党統一に負けたが)、選挙が終わったら何と、その翌日から報じだした。
 2年前の夏、小池の都民ファーストを勝たせるために、豊田真由子の「この禿げー」発言を毎日テレビで流した。あの時とはまったく逆の対応に気がつく。
 都議選では、同時に都議会自民党のドンとして、自民千代田区老都議をヒール役にして、毎日追いかけ報道し、自民大敗に追い込んだ(安倍は自身へのガス抜きで都議会自民にババを引かせた)。
 この様にNHKから全民放、特に地上波は、官邸にコントロール下におかれている。
 メディアに騙されないために、メディア監視と厳しい批判を国民が、組織を作り行っていくことも必要だ。NHKをぶっ壊すよりも、官邸支配から解放することが先だ。
 



by ichiyanagi25 | 2019-07-27 17:13

最新情報

本日の山本太郎とあさかコラボ

 れいわ新撰組山本太郎さんは全国を飛び回っており、本日は名古屋から横浜入りで、告知時間も前後する可能性が十分です。
 従って参加される方は山本太郎さんとあさか候補とのコラボの場合は3時半頃までに行った方が良いと思います。
 山口二郎さんと前川喜平さんの遊説は正午からですが、11:45から始まります。

 場所は横浜西口 高島屋前や相鉄口なっていますが、西口に出れば分かるでしょう。
 以上この件についての最終通知とします。


by ichiyanagi25 | 2019-07-19 09:09

明日のあさか応援街頭演説時間変更

標記以下のようになりましたので告知します。

 7月19日() 

12:00~       横浜駅西口高島屋前

  候補者 あさか由香(日本共産党)

  ゲストスピーカー

      前川喜平 元文部科学事務次官

      山口二郎 法政大学教授

  *開始15分前から宣伝行動を行います。

16:10~ 山本太郎さん      横浜駅相鉄口

  候補者 あさか由香(日本共産党)

  ゲストスピーカー

      山本太郎 れいわ新選組代表

  

      小池晃  書記局 
多分山本太郎氏のスケジュールの関係だと思いますが1時間送れて開催です。
今後も若干の変更は明日午前中このブログでお知らせします。


by ichiyanagi25 | 2019-07-18 19:38

7月19日(金)あさか支援に山本太郎来る!

立憲主義を守るよこすか市民の会からのお知らせ

 私が代表を務める立憲主義を守よこすか市民の会からのお知らせを転載します。

 当会は今回の参院選挙では、立憲主義を守るために、改憲政党の議席を何としても3分の2以下に抑えるために、市民連合の呼び掛けに賛同し立憲野党を支援しています。

立憲主義を守るための神奈川選挙区の戦い 
 神奈川選挙区の各種メディア予測では、改憲与党の自公が先ず当選圏に入り、次いで護憲派の立民候補が当選圏内に入ったとのことです。

 そして4番目の議席を改憲(隠れ自民)維新に移った松沢候補と、共産党の浅賀候補が激しく争っています。

  改憲派に3議席を取らせてはならず、無党派層はぜひ選挙に行ってください。そして神奈川の議席をアメリカの為の改憲勢力に3議席とらせない為(前回は3議席取られた)に、何としても浅賀候補を押し上げる必要があります。

あさか支援活動活発化

 この状況を見て、市民連合の山口二郎(法大教授、市民連合)さんと前川喜平(元文科相事務次官)さんが明日7月19日(金)正午から横浜駅西口、高島屋前で急遽遊説する事がきまりました。

更に超サプライズ

 何と令和新撰組の山本太郎さんとあさか由香さんのジョイント集会開催が決まりました!

 こちらは同じ19日(金)15時15分~横浜駅西口です

 このサプライズ演説会を、神奈川の無党派有権者に広げて下さい。


 ※なお急遽浅賀支援コラボがきまったため、ゲストスピカーなど一部に変更などがあります。
 新着情報は立憲主義を守る会のブログより時間差の少ない、当ブログに載せます。

一柳 洋


by ichiyanagi25 | 2019-07-18 09:42

争点は対米従属と新自由主義からの脱却Ⅱ

争点は対米従属と新自由主義からの脱却Ⅱ
 タイトルの意味を現代史の事実から明らかにしよう。
 ルーズベルトによる対日戦の意図
 まず日本はアメリカと戦争し2百数十万人が米軍によって殺されて降伏した(アジア太平洋戦争での日本人犠牲者数は310~320万人とされる)。
 なお日本軍が投降を許さなかったために餓死、病死、玉砕-自殺行為が100万人近くいるだろう。空襲死亡も防空法で避難を禁じ、消火するよう強制していたので人的被害が広がった)是は民衆の歴史評価として自軍に殺されたと認識すべきだ。政府によって犠牲を強要されないための教訓として。
 日本が敵に回したのは連合諸国軍であるが、「太平洋戦争」と言う通り名があるくらいに、太平洋域では日本はアメリカほぼ1国を相手に戦い、完膚なき迄に負けた。
 原爆を落としたり、焼夷弾攻撃をして大中都市を焼き尽くしたB29は日本が統治していた北マリアナのサイパン、テニアンそしてグァムから飛んできた。
 第2次大戦のうち日本が宣戦布告して始めた戦争は、太平洋戦争でなく「アジア・大平洋戦争」と言うべきである。 
 日本は連合諸国軍のうちアメリカの他には中国、イギリス、オランダ、オーストラリア、ニュウジー軍そして火事場泥棒的ソ連(ヤルタでの米英との密約で参戦)と戦ったが、日本海軍を葬り、太平洋域島嶼の陸軍を殲滅したのも、実際はアメリカ一国だけであった。
 だからアメリカは連合諸国軍での日本の占領管理は、早く解いて米の思いのままに統治したかった。
 朝鮮戦争が起きてからはなおさらで、その翌年にソ連東側と共産中国を除いて単独講和の呼ばれるサンフランシスコ講和条約を結ばせ、そしてアメリカ以外の軍隊は2ヵ月以内に撤退させた。アメリカはサ条約締結と同時に、日米安保条約を結ばせ、日本に居座って属国支配する体制を完了した。
 サンフランシスコ講和条約は全部アメリカの意向で作られ、日本は条文修正にもまったく関与させられなかったことを知るべきだ。だから講和条約の受諾国なのに日本語正文がない。また英文を読むと日本の独立は書いていないという(ここを国会で質問してハッキリすべきだ)。
 同時にアメリカは他の連合国に戦時賠償を放棄させた。これにはアジア諸国や英など日本と闘ったり、日本の占領で戦争の災禍を蒙った国からは非常に評判が悪かった。
 この戦後賠償放棄は一番日本と闘ったアメリカも戦時賠償を放棄したと洗脳されているが、そんなことはない。復興してからは、たっぷりとアメリカに環流させている(事後賠償は今も続いていると解釈した方が良い)。
 アメリカ(ルーズベルト政権~)は日本を敗北させ完全に属国支配することを目論んで、山本に真珠湾を攻撃させたのである(これは陰謀論ではない)。陸海軍はまんまとアメリカの挑発に乗って墓穴を掘り、永遠属国におかれているが、戦後アメリカは(占領統治で)学者、メディア、官僚とあらゆる所をおさえて、日本がアメリカの完全属国であることを隠している。
毎年幾ら上納しているのか
 1千兆円以上の国借金はアメリカへの上納金だ
 国の借金が1000円兆以上と国民は脅かされているが、この原因はバブル期以降30年以上に亘ってアメリカ国債やニューヨーク州など計5つの米国債を毎年30兆円規模で買わされている積算数字である。
 対米貿易黒字額はだいたい年7兆円だが、その4倍強の年30兆円の各種米国債を買わされている。これは副島さんしか明確に指摘していないが、これが失われた30年の本質原因である。年30兆円は一般会計税収の半分以上に相当する。
 思いやり予算も、トランプ言いなりの兵器爆買いも、この年30兆円の貢ぎ金から比べれば屁みたいなものだ。この30兆円が一般会計予算にまわれば、年金福祉の社会保障政策は全て解決する。我々国民は老後の不安はなくなるし、最低賃金の時給1500円も簡単に実現する(中小企業への政府の賃金支援)。
 しかし、属国である日本は、千兆円以上の米国債は絶対に売ることは許されない(要するに回収できない上納金である)。だから20年前、橋龍総理が「アメリカ国債を売りたい衝動に駆られる」と読売テレビでうっかり話しただけで、彼は総理の座を失った。 
 橋龍は更にアメリカの言うことを何でも聞く小泉政権下で、日歯連疑惑を追及され、政治生命だけでなく命までを失った。
 総理が「売りたい衝動に駆られる」と言うだけで、属国日本は総理の首が飛ぶのである。これが安保体制(アメリカの支配)なのである。アメリカの意向に反すれば首が飛ぶ。安倍のトランプに対する諂(へつらい)ブリは、属国の総理はアメリカが決めることを安倍がはしなくも現しているとみるべきなのだ。
日本は完全支配されている
 日米同盟とは社会党が分断され、反安保勢力がごく少数に追い込まれてから定着した言葉だ。安保条約や日米関係をメディアは、さも対等の様に国民を洗脳しているが、敗戦国が巨大戦勝国と対等になれるわけがないではないか。
 サ条約及び日米安保体制は日本に自治を与えただけで独立はさせていない。
 だから自衛隊の指揮権はアメリカが持つし、三自衛隊の中でも海上自衛隊は完全に第7艦隊のオペレーション下に組み入れられている(是は陸自将校が当たり前のように指摘している)。
 と言うことは海自の第1任務はアメリカ機動部隊の護衛にあるということだ。4隻のヘリ空母もアメリカの為の対潜作戦用と言うことになる。そしてアメリカは西太平洋及び中東までの覇権維持のために日本国内に4軍の基地を置いている。
 米軍基地の中でも対日管理の司令部が置かれているのが横田空軍基地である。米軍人軍属はすべて横田からのノーパスポートで出入りする。また米海軍のアジア最大拠点は横須賀である。陸軍基地は座間を中心にある。空軍基地は三沢と嘉手納、そして横田だが、日本を守る為にあるのではない。
 殴り込み部隊の海兵隊は沖縄に拠点を置き、上陸任務に必要な艦艇は佐世保においている(海兵航空部隊の一部は岩国におかれている-海兵は侵攻部隊なので全部広島以西におかれる)。
 そしてこれらの駐留経費と日本人従業員の給与は日本持ちである。
これらの駐留軍隊はアメリカ覇権維持のためにあるので、支配国日本を守る為にいるわけではないことは明白なのに、共産・社民以外は皆安保体制を無批判に認めている。
 この様に支配されるから軍事外交ではアメリカの許しがない限り、自主外交などは出来ないのだ(70年代で終演した)。
 この構図は諸外国は韓国を含めて皆知っている。知らないのは洗脳されている多くの日本人だけなのである。だから国際社会での日本の発言権などはないのだ。何が外交の安倍だ。
 日本のメディアは21世紀に入って完全に対米従属と新自由主議の宣伝機関になった。
 戦後、吉田茂、佐藤栄作、中曽根、小泉、そして安倍と皆アメリカの御意のままの総理は5年以上総理をやっている。自主外交をやろうとした鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、福田赳夫などは2,3年以内の短命で終わりだった。最近では鳩山由起夫総理が辺野古に基地を作らせずに最低でも県外へと言っただけで、9ヶ月で退陣させられ、政界からも追放された(政界追放は野田佳彦らの仕業)。
思考停止しないで考える
 ハッキリ言ってバブル崩壊以降、安保条約体制下の属国にあることと、新自由主義みよるハゲタカ外資の跋扈により、これだけの貧困格差の国になった。
 そして消費増税もハゲタカ外資の要求で始まった。1980年代からB級俳優レーガンを大統領にしてアメリカは新自由主義経済を持ち込み、製造業を棄てて金融などのバクチ経済で1%が99%を支配する国へ変えた。そして法人税減税と富裕層減税をやって社会保障を大幅に減じた(小さな政府論)。
 日本も公営企業は悪で全て民営化(実は私営化)しろとして、ハゲタカ外資と対米従属利権屋に乗っ取られたのがこの30年である(中曽根の3公社5現業の私営化から始まっている)。
 60年代からの20数年の高度経済成長で経済大国にのし上がったが、アメリカの支配下だから、80年代のプラザ合意も90年代金融ビッグバンも全てアメリカの要求である。
 そして90年代からはアメリカのめしあげが苛烈となり、外資と多国籍企業が利益を上げるために闘う労働組合が潰され(連合にさせられ旧民社同盟が支配)、労働者の権利は奪われ、非正規雇用蔓延で貧困格差は拡大する一方である。
 日米安保体制の属国と新自由主義によるむしり取りは、国民にとって良いことなど一つもないではないか。だから私は国民の為に、対米従属と新自由主義からの脱却だと指摘する。
地位協定は変えられるのかハッキリさせろ
 立憲など頭数の多い野党は、辺野古の問題などから地位協定の改定を、おそるおそる言い出した。
 鳩山総理は辺野古をやめて普天間基地を県外にと無警戒に言っただけで、失脚した。
 是に怖じ気づいているから、地位協定を変えたいと言うが、どう変えるのか具体なプロセスを言わない。御用と安倍忖度メディアも、どうやって改訂するのかと聞かない。
 まあ言うだけで、やれないだろう。これは民主政権時の管と野田内閣を見れば分かるこの2人は、鳩山失脚を見て、アメリカと外資、そして大企業と官僚に従ってしまった(此奴らは元々アメリカの支配を受けて民主党に入ったとも言える)。
 だから地位協定改定を腹を据えて言うなら、対米従属の安倍自民党には絶対出来ない、私たちに政権を任せてくれたなら、日米合同委員会に持ち出すと言わなければ嘘になる!。
 どうだ枝野や玉木党首はこう言えるのか!言えないだろう。
 だから今回の参院選でも、安倍はアメリカとハゲタカ外資の僕(しもべ)で売国・亡国で駄目だからとズバリ言わない。 
 争点は対米従属と新自由主義からの脱却は、憲法の主権在民の真の意義に気がついて、国民主権者が野党に求めなければ無理だ。
 そこでの到達点は独立の回復をして、安保条約を廃棄し共産、社民の言うように日米平和条約を結ばねば地位協定の改定は実現しない。私は地位協定の改定は安保条約解消とセットであると認識している。この認識をしない限り改定論を日米合同委には持ち出せないからだ。
 日米合同委は何のためにあるか、それを暴いた本が何冊も出ている。それらを読んでいる主権者国民は百万人いるのだろうか。是が500万人くらいになって、政党の尻を叩かないと、とても覚束(おぼつか)ない。
 地位協定は安保条約に書けないことを全部秘密で結んでいる協定である。在日アメリカ軍の特権を認め、自衛隊の指揮権をアメリカが持つ事を決めているから、政府が真剣に交渉しようとすれば、2,3の内閣は倒されるだろう。これを見越して、戦略論を主権者と共に打ち立てて、のぞまねば09年の鳩山政権と同じ事になる(だから鳩山失脚をしっかり検証する必要がある。これをしないと、とても協定改定論議など出来ない)。
 独立の回復を願う主権者が取りあえず、500万人になれば、国会議員や野党に対する影響力も強くなる。まさに主権者の思いを担える候補が出てくる。
 国会議員とは主権の行使者であり、主権者が自分の意志を国会で現してくれる為に選び出す行為である。だから主権者がしっかりしなければ、まともな議員は生まれないのだ。
まともな野党と議員を選ぶ
 争点は対米従属と新自由主義からの脱却を論じるために、取りあえずは共産党がある程度議席を伸ばして、また小沢一郎らの真正保守が国の独立を回復して国民の暮らしを守るで一致して、既存メディアの洗脳をぼっこわす方式を考えて、主権者に訴えることである。是に知識層や能ある主権者が呼応するという方式が現実的だろう。
 その第1ステップで今回の参院選は安倍自公維勢力の議席を減じさせることだ。それが国民の暮らし破壊にブレーキをかける、我々の利益に繋がる。
 今のテレビや大手新聞(特に産経、読売、日経)は安倍政権の都合から、メディア操作で投票率が上がらないようにしている。メディアに騙されず、そして選挙に行っても変わらないとは思わずに投票に行くことだ。
 神奈川選挙区では自民の支援を受ける(自民票を松沢に回すよう指示が出たとのこと)改憲渡り鳥右翼の維新松沢に議席を奪われないために、浅賀候補に支援を集中すべきだ。この考えを共有し投票に繋げるよう要請します。

by ichiyanagi25 | 2019-07-15 10:58

争点は対米従属と新自由主義からの脱却

争点は対米従属と新自由主義からの脱却
 先週4日に参院選が告示され、17日間の参院選がスタートした。
 この週末は各紙で序盤の選挙情勢が示されたが、自公の大敗なしで野党伸び悩みだそうである。投票率が上がらないとのことで、改憲勢力が3分の2を維持するかが争点としている。
洗脳され続ける主権者である国民
 安倍政権が何でこんなに長く続くのか?他に代わりがいないとは誰に吹き込まれたのか?。
 憲法のいの一番に保障された主権在民について、有権者とは主権者が自分の代表である主権の行使者を選ぶ、投票権を得たものという最大原則を、宗主国アメリカと自民党によってまったく骨抜きにされたからだが、憲法前文は主権者と主権の行使者の関係を以下のように言っている。前文を貼り付ける。
 憲法前文 
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。以下略 
 国民主権者が主権の行使者を選ぶという主体性を教えられず、また選ばれた方も選んでくれた主権者の代表という意識が欠如しているから、投票率の低下と議員と国会の劣化を招いている。そして、その福利は国民がこれを享受出来ない元凶が、安倍首相である(国民ではなくアメリカと新自由主義に貢いでいる)。
 また、安倍一強とはメディアが作った虚構で、アメリカの後ろ盾がなくなれば一夜で失脚だ。
 他に変わる人がいないからと言う世論調査項目も誘導だ。母国語もろくろく読めない、男の代わりなんていくらでもいるのは少し考えれば分かるだろう。現状を許していることは主権者として余りに情けない。
 そう言う状況下で今回の参院選も、争点が矮小化されている。この6年半安倍がやった国民の暮らしと自衛隊をアメリカに指しだしたなどの所業は、全て対米従属と国民から収奪を徹底する新自由主義の隷属にある。
安倍を退陣させないと更に不幸になる
 自民党は小泉の郵政選挙の時(2005年)から、完全に対米従属と新自由主義の隷属政党になった(独立心のある人は自民から追放された)。
 日本を格差貧困社会にしたのは新自由主義思想である。ハゲタカ外資の日本管理人が竹中平蔵であり、消費増税も此奴らの要求である。安倍なんて操られているだけだ。
 バカで反共で2つの支配勢力の言うことを何でも聞くパシリだから、6年半も総理(代官)がやらされているに過ぎない。
 憲法9条の1,2項を残して自衛隊を明記するだけという、支離滅裂9条改憲もアメリカの指示であるのは間違いない。だいたい自衛隊の指揮権を持つのはアメリカであり、是は密約として隠してきたが、3年前に安保法制を作らせ、自衛隊をアメリカの為に海外派兵や堂々と兵站任務をさせることにした。
 だから、この参院選の本当の争点はアメリカとハゲタカ外資の言いなりになって、暮らしをボロボロにされ続けるのか。である。
 本当は野党第一党である立憲民主が、安倍売国の本質をずばっと突いて、国民の命と暮らしを守るために、国の独立と新自由主義からの脱却で、国民の暮らしと命を守ろうといって、選挙戦を戦うべきなのだ。
 そしてハゲタカ外資、大企業と富裕層の利益のみを追求し、日本の国際競争力を減じる新自由主義思想と対峙して、格差をなくして国民の生活を守る。是が争点だと明言することだが、枝野党首も民主党政権時の対米従属止むなしの呪縛が解けていないから、本当の争点を国民主権者に明示できないのだ。
 独立を回復して対米従属の日倍安保体制の離脱 
 消費増税分は外資と巨大資本、富裕層のために使われた。
   1989年  2016年(消費税3%時と8%時の変化)
 所得税 21、4 → 17、6-3,8兆円
 法人税 19、0 → 10、3-8,7兆円
 消費税 3、3 → 17、2+13,9兆円
 この様に、消費増税分は全て外資と大企業、富裕層の為に使われた。法人税と所得税減税はハゲタカ外資と富裕層の要求だった。消費増税は庶民からのむしり取りだ。
メディアと自公に騙されるな!
 年金生活をしっかり保証しろと要求しよう。
 一番の問題は安倍政権が、国民の為に年金生活を保証する気がないことだ!
 安倍首相は2年半前トランプの求めに応じ、年金積立金管理運用法人から10年間で51兆円を米国内公共事業へ投資すると約束(報道管制で報道なし)。投資が回収出来なくても属国日本は文句は言えない。ツケは全て国民へまわり年金は減らされる。怒ろう!
アメリカの先兵となる9条改憲断固反対
 安保条約下では自衛隊の指揮権はアメリカが持つ。専守防衛のたがを外せばアメリカの為に海外派兵させられる。独立国の矜持を取り戻し、参院選で野党勝利で自公維勢力を3分の2以下に追い込みアメリカの為の9条改憲を葬ろう!
2院政の意義を取り戻すためにも野党に投票を
 参院選は政権選択の選挙ではなく時の政権への審判である。
 参議院の存在意義は衆院のチエックでありその為に2院政を取っている。
 衆参国会議員は主権の行使者であり、主権者の意志を議決時に現すのである。この根本を認識して、兎に角安倍自公政権と改憲勢力である維新に3分の2を取らせないために、投票する必要がある。
 神奈川では第4議席目を松沢と争っている、共産党の浅賀候補に市民応援を集中し、議席を改憲勢力(対米従属勢力)と互角にしたい。 
 

by ichiyanagi25 | 2019-07-08 21:21

映画、主戦場とバイス

映画、主戦場とバイス
 この1週間で政治劇映画「バイス」とドキュメンタリーの「主戦場」を横浜で見た。
アメリカ政治を知るためにバイスを見る
 映画バイスは子ブッシュ大統領の副大統領を務めたディック・チェィニーをおちょくって描いた、かつ十分真実だろうとに思わせる映画だ。タイトルのバイスはバイスプレジデント(副大統領)の略である。
 この映画、安倍首相もこう言う取り巻きに踊らされている、世襲政治家だろうと十分思わせるできばえだ。
 また、米国版世襲おバカの子ブッシュ大統領時代の閣僚を演じる俳優は、皆よく似ている。特に主演のエイミー・アダムスには実に念の入った上手いメークをして、演じさせているからリアリティがある。
 日本のアメリカ政治に対する理解は、メディアがバイアスの掛かった情報を垂れ流しているから、本当の思想の流れ、それに基づく政治勢力、派閥などについて、まったく伝わっていない(これだから安保体制擁護の洗脳に染まる)。
 と言う状況なので日本人でこの種の映画を見ようとする人は少ないだろう。しかし、属国日本としては、宗主国アメリカの実態と大統領が如何にコントロールされるかについて、知るために、少なくとも知恵ある主権者たる人々に、この映画はお薦めだ。
 とくにディック・チェィニーが副大統領を引き受けて、我々が大統領をコントロールすると明言して、その通りにしていくところは大いに参考になる(安倍も実は是と同じではないかと思わせる)。
 この映画を見ようと思った一番のきっかけは、副島ブログの「今日のぼやき」で、映画バイスについての評論を読んだ事による。このブログは無料ブログ欄に掲載されているから、興味のある人は「今日のぼやき」を閲覧してほしい。その上で映画を見ることをお薦めする。
 なお黄金町のJ&Bでも、7月6日から7月19日まで上映される。
主戦場の作り方は見事
 映画「主戦場」は戦争映画ではなく、日系米人の若手監督ミキ・デザキがまとめた朝鮮半島からの慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画である。
 1945年までの日本植民地時代の話だから、徴発された慰安婦に韓国、北朝鮮の区別はないが、日本と国交のない北朝鮮籍の慰安婦証言はまったくと言って出ない(だから韓国としないで朝鮮半島とした)。
 監督が日系米人と言うことで安心して言いたい放題なのか、出てくるカルト対米従属右翼連中の発言は、非論理、真実無視の歴史修正主義を屈託なく話す。
 多分、ここに出てくる慰安婦否定の連中は、アジア人同志の分断を図る勢力の支援を受けているのだろう(CIA、統一教会-ムーニー、米の反共右翼団体などが考えられる)
 だからチャンコロ、チョーセンとヘイト発言をするが、アメリカが日本を支配し、資産収奪や自衛隊をアメリカの為に使おうとしているから、独立の回復こそ大事などとの発言は一切出てこない。
 それでいて押しつけ憲法を変えると言うが、誰に押し付けられたかの主語は一切言わない。それほどアメリカ様が怖いらしい(その裏返しで反中・嫌韓になる)。
 インタビューに応ずるこれらの連中は「慰安婦は強制されたものでなくて売春婦だ」と異口同音で切って捨てる。
 カルト婆さんの櫻井よしこ、ヘイト発言を繰り返す自民党の杉田水脈、アメリカで活動の場がなくて、居場所を日本の対米従属右翼連中に見つけて食っているケントギルバートなどが出てくる。
 この映画で知ったが右翼カルトの慰安婦否定の応援米人はケントに限らずいることだ。映画では「テキサスおやじ」と称するKKKみたいな顔つきの白人おやじが、お節介にも「慰安婦はいない」と出てくる。また、このオヤジのマネジャーと称する藤木俊一なるものも出てくる。
 この藤木は慰安婦だと騒いでいる連中や、それを支援する連中は皆ブスで心も汚いと、これまた物凄い侮辱発言をしている(共通するのは感情むき出しの非論理ヘイトである)。
 日経米人が取材者だからか、この連中は結構屈託なく、非論理、品格なしのヘイトスピーチをしているが、特に杉田水脈の中韓に向けてのヘイトは嗤うくらい非論理でまさにカルトそのもの。曰く「中国韓国は日本の製品が凄くてそれに優るものが作れなくて、それが悔しくて慰安にされたと騒いでいるんですよ」なんて真顔で言っている。
 今やアメリカやグローバル企業に日本の産業が痛めつけられて、スマホでも次世代通信でもサムスンやファーウエイに差をつけられていることをまったく無視して「日本凄いんだ論」の世界にいる。
 日本会議の奥の院は統一教会(現世界平和統一家庭連合)だと思うが、まさにこの連中の論拠はカルトそのものである。
 この映画の後半に外交評論家で日本会議東京都本部会長の加瀬英明氏(外交官加瀬俊一の息子)が出てくる。その発言が傑作だ「 私は人が書いたものは殆ど読まないし、秦郁彦氏の本も読んでいません。怠け者なんですよ」。だって。
 秦郁彦氏は慰安婦問題では右翼からも評価される報告を書いているそうなので、それすら読んでいないとは、秦氏と論争になるのがいやだと言っているようなものだ。
会社の先輩から聞いた日本軍の行状
 勿論この映画では慰安婦問題を取り上げて日本軍のやったことを糾弾する日本人学者、運動家かもでてくる。その中で元衛生兵で中国の戦場にいたことがある人の証言がある。
 元衛生兵(収録時95才)は中国人捕虜を新兵の度胸試しや軍人精神をたたき込む為、などとして銃剣で刺殺する話が出てくるが、私も45年ほど前、中国に出兵した会社の先輩(父親と同世代)から、同様な話を聞いた。
 昭和15年頃に中国に出兵したその人は、字がとても上手く連隊の書記を命じられていたため、通常軍務に付くことが少なかったため、ある下士官から「貴様は調子よく立ち回って、事務作業ばかりやっていて、軍人精神が入っておらん。今から捕虜を銃剣で突け」と命じられ連隊の中庭に出ると一人の中国兵が棒杭に縛られて、いよいよ自分が突くはめになるとき、可愛がってくれていた上官が現れたので、何とか勘弁してくれと頼んだ所、別な命令がすぐ出て、その場を離れた。
 さてどうなるものかと離れたところから様子を見ていたが、別な新兵が引っ張り出され銃剣で突いたが、狼狽したため心臓を外して腹を突いてしまった。
 捕虜は苦悶して暴れたため縄がほどけ、逃げ出した。その為射殺命令が出た。捕虜は逃げ場を失い、池に飛び込み、潜って息がつまると、顔を出し、また潜るを繰り返したが、とうとう浮き上がったところを頭を打たれ殺された。
 池の水に赤い血が広がるところを、戦後になっても何十回となく夢に見たと話してくれた。私が20代の頃は50代の人は父親世代で殆ど戦争に行っていたから、日本軍がアジアで酷い事をしていたか聞く機会があったし、シベリア抑留の悲惨も聞いた。
父親世代はピー屋通いは当たり前
 この映画に出てくる右翼カルトの戦後生まれは、日本軍がそんな酷い事をするはずがないと言っているが、しっかり事実を調べろである。
 特に日本軍の最大の福利厚生は、慰安婦を兵士にあてがうことだった。
 もちろん将校用の慰安婦もいたが、こちらは美人やスタイルのよいものが選ばれた。櫻井よしこだって親の世代に軍隊と慰安所の関係を聞けば良かった。この女もアメリカに育てられてニュースキャスターを務め日本の洗脳係にされたが、それが講じてカルト右翼のスイッチが入ってしまった。
 敗戦まで公娼制度だから、女を買うのは当たり前であった(1958年の売春防止法完全実施まで私娼扱いだが淫売稼業は公認されていた)。軍隊でも民間でも女郎屋を隠語でピー屋と呼んだ。
 これは映画、独立愚連隊など、4,50年前の陸軍を描く映画ではピー屋表現が良く出てくる。
 私の父は40年ほど前慰安婦問題がテレビ報道されたとき「朝鮮ピーか」と言ったので、買ったことはあるのかと聞いたところ、「戦前から(横須賀の色町である)階ヶ作や柏木田にはいた」と言っていた。
 戦時中は兵隊の数が膨張し、加えて中国だけでなく戦線をアジアと太平洋域に広げたから、最前線や小さな島嶼でない限り、拠点基地には慰安のために慰安婦を動員した。
 いわゆる職業とする女郎(売春婦)だけでは数が足りないから、騙し甘言、は当たり前で特に朝鮮からは徴発(強制的に召し出すこと。他人から物を強制的に取り立てること。広辞苑)したはずだ。
 戦争に行った世代は皆(余程潔癖な人以外)慰安婦にお世話になっている。市井にいた人が徴兵されるのだから、大多数は子供や妻にそれを言わずに墓場に持って行っただけなのである(この親の子供達が親たちが何をしたか伝承しないから、修正歴史言説が幅をきかすのだ)。
 非論理な「日本凄いんだ論」に染まることなく、陸軍内務班での陰湿な私的制裁、海軍では鉄拳制裁が繰り返され、日本軍に人権感覚などなかったことも知って、人権無視加えてチャンコロ、鮮人と馬鹿にした人を女郎に仕立てるなんて事は何らの罪悪感もなかった事を知るべきだ。
 だから、軍隊に女をあてがわないと何してくるか分からないと、敗戦時、玉音放送があってすぐに、横須賀などの陸海軍根拠地では、アメリカ軍が占領に来たら、すぐ慰安婦を差し出し、慰安所を作り、良家や一般婦女子に被害が及ばないように準備したのである。
 この時は敗れて、もう朝鮮人は使えないから、日本人の芸者から酌婦、女郎を大動員したのである。その後、敗戦で仕事もない食えない女が、沢山横須賀にも流れ込んできた。この女達をパンパンと呼んだ。
 話が私事にになったが映画「主戦場」見ておくことをお薦めする。結構観客も入っており、私が黄金町の映画館J&Bで先週見たときは珍しく映画終了時に拍手が出た。

by ichiyanagi25 | 2019-06-30 19:56