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売国政治ストップ!救国野党連合を求めよ

売国政治ストップ!救国野党連合を求めよ
 メディアも野党もガツンと指摘しないが、安倍がこの6年やってきたことは新自由主義のグローバル資本と、軍事外交でのアメリカへの徹底従属。特にトランプへの貢金(みつぎがね)が物凄く、国民生活崩壊(年金切り下げなど)の道へまっしぐらなことだ。
 来年の参院選のスローガンは「売国政治ストップ!」すべきである。
 その為に、野党勢力が何としても3分の1以上確保(安倍の好き勝手が出来る3分の2を阻止)。更には過半数に迫るくらいの共闘をして、国民の暮らしと命を守る事だ。
 参院選前の4月に県知事、県議選と市議会の統一自治体選挙がある。
 自治体議員や首長選でも、売国政権による上下水道の外資乗っ取りを許すな!を争点化すべきだ。
 参院選で1人区は一本化すると各野党言って言っているが、野党第一党の立民の動きが、なんだかおかしい。とくに幹事長の福山の態度は上から目線で、共産党との共闘に後ろ向きの感がぬぐえない。
 無所属の会が解散して、殆どが立民入りとなるとのことだ(メディアの扱いが小さく誰が何時立民入りかが分からな)。
 昨年衆院選時の前原の策動による安倍補助の為の民進分裂で、従米極右(統一教会の影響も受ける)の希望の党に行かなかった、旧民主の党首・閣僚経験者たちが、こぞって立民入りすれば(野田元総理まで入れば)政権崩壊させた責任者たちが多く入る事になる。
 今でも管元総理が、国民に謝罪もせず立民にいるが、管・野田政権と国民を裏切った総理閣僚が、何ら反省の弁も示さず、ごそっと立民入りすることに、主権者は厳しい目を向けるべきだ。
 対米従属、新自由主義との戦いも出来ず、官僚に引きずられる政党に、またぞろ戻ると言うことになれば、この党に解党を求めなければならない。

複数選挙区でも共闘せねば自公は倒せない

 また2人区以上の複数選挙区で野党共闘はしないとの構え。
 これでは2人区では自公には勝てない確率が高くなる。また3人区以上では国民民主や社民も比例票掘り起こしで、候補をたてるから野党乱立となって、結局過半数以上を自公が取ることになる(無党派層が投票に行くようにすることだ)。
 神奈川選挙区でも下手をすれば前回同様、4人中3人を自公が取るという結果もあり得るし、自民の代わりに極右松沢(元知事)が自民の代わりに当選する可能性が高くなる。
 売国政治ストップが国民の為なのだから、政党エゴではなく複数区では半数はぜったいに野党が取らねば、安倍にまた3分の2を取られてしまう。
 安倍売国暴走が始まったのは13年参院選挙で、自民が大勝し3分の2を参院でもとったからだ。これは前年に大政奉還し小沢派を排除した民主党が、徹底的に国民から見放され、投票率が下がり、その反動で自公が3分の2を取ってしまった。
 旧民主が政権時に犯した国民への裏切りが、現状を招いたのである。

主権者が議会に代表を送るのが選挙である

 野党共闘を求める市民運動(団体)は政党の下請けではないのだから、主権者として野党共闘と統一政策をどうするのか、質していかねばならない。
 神奈川では2議席を必ず野党で取るため、市民団体が候補者を2名推薦するという方法も、考慮していく必要がある。
 政党に舐められる主権者であってはならない。との自負と、自覚を市民団体は持ちたい。

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by ichiyanagi25 | 2018-12-15 10:28

横須賀市議会がん克服条例の論評

横須賀市議会がん克服条例の論評
 横須賀市議会が、がん克服条例を制定した。
 ホームページで条例文と解説を読んだが、医学用語や医学的知見が並んでいるところから、医師会などの協力をえて、条文を作ったように見受けられる。
 あるいは、がん検診推奨は、医療機関の利益に繋がるから、その方面の働きかけがあって作ったのかも知れない。自民党が条文のたたき台を出してきたと有るから、その可能性は高いと私は見る。
 がん対策基本法が制定されて12年たつが、3年前まで横須賀市議会でがん問題を取り上げる議員は私以外ほとんどいなかったが、なんで急に制定したのか。がん対策基本法もあり、県条例もあるのにあえて制定するのは、屋上屋を重ねたともいえる。
 がん患者が、がん対策基本法に目を通すなんて事も殆どないこの国であるから、この条例を作っても市民には浸透しないと思われる。
 自治体で条例を作るなら、従来の市民に検診を薦めるだけの条例より、患者市民としてどのような権利があるか。および、がんは情報をとって自分で治療法や生き方を選択する事の大切さを啓発すること。また市民病院にはがん拠点病院の横須賀共済の不備の充実を促す(緩和医療や在宅療養支援)など、市民のための具体的提示の方が、市民の役にたつ。

「がん克服」という名称がナンセンス

 がん対策の行政取り組みでは、少し前までは「撲滅」などという表現もあった。撲滅とは討ち滅ぼすとの意味であるから、愚連隊、ヤクザとか、麻薬或いは害虫など人間のためにならない勢力や、存在を滅ぼすために使う言葉だ。
 がんは人間の臓器に出来る病気であるから、撲滅などと称して、強烈な療法をすれば生命を失う可能性が高くなる。そもそも、がんは高齢化に伴う成人病であるから、長寿命化すれば増えるにきまっているので、撲滅や克服などは出来ない事を先ず知るべきだ。
 であるのに、この条例は「克服」とある。繰り返すが、がんは成人病であり慢性病である。だからがんは克服などできない。
 また二人に一人はがんにかかるとの表現があるが、これは65歳以上、まあ70以上になると二人に一人はかかって、3人に一人が、がんで死ぬのである。60才以下の人は当てはまらないことを言わないから、がん怖いの不安を煽っている(検診に繋げる?)。
 どうも急性期医療で病気に勝てない医師たちの、苛立ちを現した表現が、撲滅とか克服になるのだろう。それに影響を受けた条例制定の感もある。
 克服とは努力して困難に打ち勝つことであり、がんが治っても再発転移がないことや違う原発巣で再びがんになることは、努力して防げるものではない。
 私も腎がんと食道がんの手術をしてから17年、無事に生きているが、特段の努力などしていない。
 あえて言えば再発転移に怯えるよりも、治ったことで自分のやりたいことをする。行きたいところへ行く。など、生きがいのある人生と、気力を持つことが一番大事だと思う。
 末期がん宣告されて積極治療せず、気力のある人が数年生きた例を幾つも知っている。
 どうもこの条例、がんに罹って生き死にを真剣に考えて、市民のためになるがんに対する知恵を授けるという事とはほど遠い。
 そして屋上屋を重ねる条例だから、早期発見して早くがんを治せと、従来通りの国や医療機関の主張が並べられて、押しつけがましさを感じてしまう。
 勤め人はがん検診を含む検診が義務化されているから、更に検診を受けよと煽るのはどうかと思う。

がん検診を過信しない方が良い

 がん克服条例では、がんは早期発見すれば、がんは治る病気である事を、周知することでもあるとしている。
 私も人間ドックやひょんな事からの内視鏡検査で、2つのがんが見つかったから、早期発見の部類に入るが、本当は運であると思っている。内視鏡検査は腎がんで入院中に、偶然嘔吐して胃カメラを飲まされ、食道がん発見となった。まさに天佑(運)としか言いようがない。。 
 事実、自覚症状が何も無い、健常者に対するがん検診でのがん発見率は、いずれも千分或いは万分の1以下である。自覚症状のない人のがん発見率は非常に低いのである。自覚症状のない人から、がんを見つけるのは難しい(同じ意味で黒岩知事の未病対策も理解出来ない)。
 だから早期発見の肝は、下血や吐血、血尿などの出血や、今まで感じたことのない痛みが続くなどと言うときは躊躇なく(がんと言われるのを怖がらず)、病院に行くことだ。
 これが一番である。なおもっと言えば掛かりつけ医(相談できる医師)を持つ事で、異常を感じたら即、その医師に相談し、病院を紹介して貰うことだ。
 またこの30年、これほどがん検診を薦め(強制し)ても、がん死亡の占める割合は減っていない(むしろ超高齢化でがん罹患と死亡数は増えている)。
 当たり前だ。がんは成人病であり、加齢と共に発症する病気であるからだ(病巣として画像に現れるほどになるまで相当長い間「潜伏」している)。
 横須賀市は戦中から保健所設置市(横浜に次いで県下2番目)であり、戦後は衛生年報を毎年出している。この年報(統計)を見ると、ここ10年ほどでは50才以下でのがんで死亡は、男女あわせて50名以下だ。がん死亡は1500人ほどだから3%ほどにしかならない。がん死亡が顕著に増えるのは65才以上である(50才以下はまず怖がらないことである)。

栄養状態と公衆衛生の維持が大切

 日本人の平均寿命が急激に伸びた原因を、1961年の国民皆保険制度に求める論者が未だに居るが、これは間違いである。国民皆保険制度は確かに国民の為になっているが、長寿命化では、これは3番目の理由だ。
 日本人の長寿命化の第1は栄養状況の著しい改善。そして第2は公衆衛生の向上である。いずれも戦争をせず、基本的人権を認めた憲法による人権保障と、高度経済成長によって実現したものだ。
 戦前戦中、そして敗戦後の食糧難は餓死者を出すほどだったから、食うや食わずと配給制で、栄養状態など最悪だった。なにしろ主食の米でさえ、昭和40年代前半まで配給制だった。それから50年以上たつと、国策の謬りで庶民の命が如何に無駄にされたかが、伝わらなくなっている。
 そして1970年代までの不衛生ぶりも凄かった。一番の不衛生は便所がくみ取り式だったことだ。会社も大企業でもなければ皆くみ取りだ。ハエ蛆が凄かった。これが伝染病の元となり不衛生の典型だった。あとはどぶ下水の未整備や、道路の舗装がなく、土埃が舞い、ごみの処理も今より非効率であった。
 日本はごみ焼却が非常に進んだ国だが、これは衛生問題から人口過密地域では焼却処理が一番、理にあっていたからである。これが今、行政や議員に忘れられて、ごみ担当部は資源循環部とリサイクル幻想にマインドコントールされた名称になっている(環境省の思惑に洗脳されている)。
 栄養と公衆衛生の向上で伝染病(これは撲滅や克服としても良い)は、ほぼなくなったし、結核も不衛生な生活をしなければ先ずかからない。これらを克服して、長生きできるようになったから、がん死亡が増えるのであり、65過ぎてがんになったら、悲観せず、がんになる年齢まで長生きをしたことに、思いを致した方が良い。

自分自身のためのがん対策

 市民はがんに罹ったら慌てず落ち着いて、患者の権利について良く認識して、主治医によく質問(インフォームドコンセントをとる)して、納得いかねばセカンドオピニオンをとり、自分で最良と思われる治療法を選択する事である。
 またいくら注意しても、がんになるときはなる。日頃の行いの善し悪しに関係するものでもないし、食事を含め、これをすれば大丈夫という予防法はない事も知って、余りびくびくしないことである。がんで七転八倒して死ぬケースは少なく、その場合も緩和医療で苦しみは除去できるから、がんはそう怖れることでは無いのだ。
 現状のように検診を進める理由の半分以上は、医療機関の都合(検診代目的)である事も知っておこう(知識層は『やってはいけない健康診断』-SB新書を読むことをお薦めする)。
 なお日本人の性格上インフォームドコンセントやセカンドオピニオンを取らないことが多いことも、がん何でも相談を13年やっていて、よく分かる。自立している人が少ないのだ。
 もし、がんになって相談先に困ったら、よこすかやすらぎの会のがん何でも相談を利用して欲しい。がんの在宅医療と在宅看取りの先達、野村医師と千場医師がメインで相談に乗っている。毎月第3日曜開催。申し込み制。
 詳しくは、よこすか・やすらぎの会のホームページをご覧頂きたい。
 

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by ichiyanagi25 | 2018-11-26 19:29

日本売りストップのために安倍打倒

日本売りストップのために安倍打倒
 先月24日から臨時国会が始まった。
 川内議員の質問をメデイアはスルー
 衆院予算委員会で、立民の川内博史議員が、辺野古問題をとりあげていた。
 注目であったのは、辺野古基地機能を最低でも県外に移そうとした、鳩山政権をアメリカに忠誠を誓う外務・防衛官僚により潰された経過について質したことである。
 この事はメディアは東京新聞でも触れていないから、テレビや新聞しか見ていない国民ほど真相を知らない。
 川内議員は辺野古基地をそのままにさせるために、外務官僚が鳩山総理に虚偽文書を作り(基地を内十マイル以外のところには移せないというもの)説明をしたことについて、外務省はそのような文書を渡した記録も、また文書も確認できないと、否定しているが、鳩山首相はその写しを持っているのだし、官邸で説明を受けているのに、全否定するのは納得できないと質問したのだ。
 川内氏は野田政権が大政奉還した2012年の選挙以降は、民主(民進)不信の煽りを食って、3回連続落選であり、昨年立民から出て久しぶりに議席を回復したから、外務省による総理への売国虚偽説明を、国会で取り上げるのは初めてであろう(これまで旧民主党議員はこの問題を取り上げなかった)。
 NHKの国会中継を見ていた人で、一般人は、どれだけこの問題の闇の深さをを感じられたであろうか?
 鳩山氏も自らこの事を集会などで、その文書を見せながら説明しているが、メディアは一切、無視である。
 2010年6月退陣の記者会見で、鳩山氏は「私は辺野古を移そうとしただけで、アメリカに忠誠を誓う官僚に寝首をかかれ、党内でも支えてくれる勢力も抑えられ、四面楚歌の中で総理の座を去らざるを得なくなった」と言えば良かったのだ。
 要するに日本は独立してないこと。官僚、政治家、メディアにアメリカに忠誠を誓う者がこれほど多いことを指摘して、私はこれに敗れて退陣すると、全国民に訴えれば良かったのだ。
 退陣後、鳩山氏を許しているのは沖縄だけだ。
 メディアは鳩山氏を宇宙人とか小馬鹿に扱い、発言を無視して、日本が属国であることを隠蔽し続けている。
官僚に騙され失脚させられた鳩山首相 
 この件は2014年の10月に矢部宏治氏が書いた『日本はなぜ基地と原発を止められないのか』で初めて明らかにされた。鳩山氏もこの本のあとにようやく失脚の真実を話すようになった。
 防衛省の高見澤のぶしげと、外務官僚の齋木昭隆を交えて、最低でも県外でアメリカと交渉しようという官邸での極秘会談を、すぐさまこの2人によってアメリカにチクられ、メディアにリークし、鳩山大批判をやらせて、退陣に追いやった。
 外務省による総理に対する騙しのニセ説明は、鳩山失脚劇に連動する。この鳩山総理へのニセ説明内容は、外務省もこんな協定はないと認めている(ただし、この様な説明をしたこと自体は確認できないと、とぼけ続けている)。
 これは一部アメリカに繋がっている官僚の動きではなく、外務省ぐるみで現職総理をだまし、失脚に持っていったという驚愕の出来事なのである。外務省や防衛省の官僚たちは国民に選ばれた総理より、アメリカに忠誠を尽くすと言うことなのである。
 要するに日本の官僚の多くは、アメリカに育てられた者で占められている訳だ。この実態を鳩山、小沢氏も政権交代時には気がついていなかったことになる。この状況だと属国のママで政権交代しても、アメリカに逆らえば、すぐひっくりかえさえると言うことだ。
 これを川内氏が国会で取り上げたのだが、メディアは一切これには触れないで、片山さつきやアホの新閣僚追及ばかり報道している。
 この文書は幾ら探しても見当たらないと河野外相が答弁していたが、川内議員はこの問題はこれで終わらないとしていた。立民は政権担当時の腰砕けを反省して、この問題を曖昧にせず追及する責任がある。こう言うことをして初めて主権者の信頼が回復する。
安倍は総理でいたいから日本売りで延命
 官僚高官はアメリカに忠誠を誓っているのだから、対米独自外交をしようとすれば安倍に対しても平気で足を引っ張る。昨年の対露交渉の際、ロシアが北方4島を返したら安保条約でアメリカが基地を造るのではないかと聞いたら、外務省は「そうなるでしょう」と答えて安倍の対露交渉をおじゃんにした。
 安倍はこの時、鳩山氏のように抵抗しなかったから、延命できた。この時に、「コラッ、何をロシアに言ったんだ」と怒って、この外務官僚を更迭し、プーチンと日ロ平和条約の話を進めたら、森加計、或いは別な安倍のスキャンダルをバラされて、失脚させられただろう。
 そうなると今まで安倍についていたメディアも、一斉にアメリカの意向を汲んで掌返しも凄まじく、安倍を追及して総辞職に追い込んだろう(これが安保体制下の日本である)。
 安倍は自分は総理でいたいから、国益もプーチンとの間柄も棄てて、対露交渉を進めることを止めた(まさに究極の属国総理、単に属国の代官に過ぎない)。
 北海道地震で北海道の電力供給が極めて危うい状態にある事が分かったが、これもアメリカの言いなりだからだ(原発再稼働を含めて)。
 国益を考えればロシアと上手くやって、ロシアの安い天然ガスをパイプラインで敷いて、ガス発電所を作れば良いのに、それがアメリカの為に出来ない。

移民より給与を上げればすむ話
 高度な知識や技能を持つものでない、介護や土木建築などの人手不足解消のために、外国人労働者(仕事を国外から求めて定住する者を移民という)をいれると、安倍首相はのたまっている。呆れるのは臨時国会でこの法案を通そうという。またも売国である。
 高度成長前の日本は、この移民政策をとって、ブラジルなどに移民を送り出していた。
 今は日本が受け入れる立場になっているが、こんなことは新自由主義の多国籍企業と国内悪質経営者が求めてのことだ。
 ちょっと考えれば誰でも分かるが、介護などは月給をすぐにでも5万、10万円とあげれば、低賃金で割に合わないから資格者が就業していない(数十万の有資格者が仕事に就いていない)だけだから、すぐ解決する。
 これを国民が、一斉に言うことだ。自国民勤労者にまともな賃金を払えと。
 移民などすれば、今の欧州各国の危機を、日本に持ち込持ち込むことになり、多くの混乱を生じることになる。
 そして移民をわんさか認めれば、低賃金が固定化され、やがてそれが日本人給与にも波及し、更に低賃金に置かれる状況にさせられる。ハゲタカや国内新自由主義者の狙いは、これにあるのだろう。
 自国民を守る事が政党、政治家の役目
 トランプがフェイクニュースオンパレードの中で中間選挙でも負けないのは、この露骨な差別主義者(白人優越主義者)が、新自由主義のために職を失い、落ちぶれた、かつての白人中間層のための国内政治優先(これがアメリカンファースト本当の意味)をして、それを白人国民が果実として感じているからだ。
 安倍と違って新自由主義と対決しているから、メディアが敵に回るのだ。日本メディアも勿論、新自由主義の手先だから、トランプをこき下ろすが、日本にとってこんなに酷い事を安倍に押しつけていることや、安保体制にによる露骨な宗主国ぶりについては一切批判しない。
 要するに宗主国とハゲタカに召し上げられるだけの日本売りをストップさせる。その具体策が売国の限りを尽くす安倍打倒である。

 来年の参議院選挙は、日本売りをする安倍政治ストップで国民の暮らしと命の回復が、野党との統一目標とすべきである。これを市民が野党に求める事だろう。


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by ichiyanagi25 | 2018-11-07 20:29

政府が一番の振り込め詐欺師

政府が一番の振り込め詐欺師
 月曜日に安倍首相は、来年秋に消費税を10%に上げる旨の発表をした。
 メディアはこの消費増税はトンデモない大衆増税だと!。言うところは一つもない異様さだ。
 日本経済を更に奈落の底に突き落とし、ハゲタカによる日本支配を加速する、この大衆増税を批判せず、権力迎合コメンテーターや、情けない芸人の口を借りて「しようがない」「やむを得ない」を繰り返して終わった。
 その後、テレビでは藤井聡太の将棋がどうしたとか、地面師の犯罪など社会面ネタばかりワイドショウで延々やっている。 そうして安倍支持者のB層を洗脳している。
 我が国の報道の自由度ランキングが世界で70番台ということが頷ける。
 お復習(おさらい)いになるが、消費税は本来売上税と称するものだ。
 また所得税などと違い応益税であるし、公共サービスの財源とすることからも、地方自治体の税金とする事が、納税者への還元と言うことで一番わかりやすく、どれだけ地域の売り上げが自治体の税収入になるかもすぐ分かる。
 この支払った分だけ、納税者に還元される、納税の満足感が、国が取ってしまうと、現状のようにまるで実感できなくなる。
 この応益税は地方税にという税の原理原則が、消費税導入から30年間、一度も語られていない。野党もここを指摘しない。
 要するに消費税を上げなければ、我が国の社会保障は出来ないと国民を脅している。一番の振り込め詐欺師は政府である。主権者はこの根本を先ず把握することだ。
 このブログの趣旨、政府に騙されない、煽られないの観点で、消費増税をぶった切ってみたい。

消費税導入の目的と経過

 日本での消費税導入は、新自由主義のもと、富裕層と多国籍企業が法人税と所得税を下げさせる事を目標としたものだ。
 いずれも80年代からアメリカではレーガンに、英国ではサッチャーにその役割を負わせた。これで米英両国は中間層を大事にする、福祉重視政策を止めた。
 新自由主義者の本音は、多数国民の為の福祉政策や社会保障などしなくてよいだから(これを小さな政府とごまかす)、富裕層や企業から税金を取るなである。
 しかし余りに露骨にこれをやると、洗脳している国民(衆愚)も気がついて反乱を起こすから、日々の買い物(あらゆる国民の日常生活)から税金を取って、その分で間に合う社会保障をしとけである。
 だから消費増税分は社会保障に回すと、詐欺師発言をしている。
 消費税導入は、属国日本にも新自由主義に基づく税制を押しつけた。というのが本当の背景だろう。そしてグローバル化と称してハゲタカファンドや多国籍企業化した大企業のためと富裕層に向けて減税が行われてきた。
 この関係を、経済評論家の植草氏は税収の変化を分かりやすく指摘している。
 以下植草氏のブログから引用する。
 1989年度以降、約30年間に日本の税収構造は激変した。1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。
 税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。税収規模はほぼ同一である。しかし、税収の構成比は激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

これが税制改悪の実態だ。この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた。引用終わり。
 
 法人税が9兆円も減ったのだ。そして大企業の内部留保は400兆円を超えるが、官製春闘対象の大企業以外の賃金上昇は全くなくて(賃下げが実態)、年金も減らされている。
 国の形を維持するためには、応能税(法人税や所得税)で国税は賄うべきなのである。内部留保に税金をかけるなんて馬鹿なことを言わないで、法人税と所得税を諸費税導入時の税率に戻せば良いのだ。

国民の抵抗を潰す洗脳作戦

 また消費税導入の経過を見ると以下のようになる。
 大平首相1979年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、衆院選で大幅に議席を減らす。
 中曽根首相は、1987年2月 「売上税」法案を国会に提出。国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。
 また89年に竹下内閣で消費税3%導入を決定した年は、土井委員長の社会党が参院選で大躍進し、自民党がかつてない大惨敗するなど、国民の抵抗が強かった。勿論メディアも大衆増税を批判した。
 そこでアメリカの意向と新自由主義に染まる官僚と議員はメディアと組んで、国民を洗脳して、今日のような状況に至るのである。
 そして1989年バブル真っ盛りで税収が極めて順調だったときに、消費税導入が図られた。
 その後にはバブル崩壊し、金融再編を求められた時の97年、橋龍内閣による5%引き上げとなり、経済は落ち込んで以来20年のデフレ下になった。
 さらに09年の政権交代後は民主党内の右翼従米と、新自由主義に取り込まれた者達を利用して、管内閣に10%増税案を言わせて、参院選で惨敗させ、次いで野田政権で2012年に8から10%の2段階引き上げ法案を成立させて、自民党に大政奉還させた。
 管内閣と野田政権は完全にアメリカと新自由主義に従属するものであり、国民大多数の期待を裏切ったのである。
 自民党以外にも売国奴はいるのであり、今回の10%にするを認める野党(国民民主や民進を出て無所属でいる野田や岡田達)は主権者が引導を渡すべきである。

与野党売国奴は主権者が成敗する

 来年の参院選では当然10%引き上げも争点になる。
 安倍の売国亡国政治を止めさせるで、主権者は一致して、野党にハッパをかけることだろう。


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by ichiyanagi25 | 2018-10-19 20:21

沖縄知事選勝利から学ぶこと

沖縄知事選勝利から学ぶものは何か
 ひどかった沖縄知事選報道
 自公政権と本土メディアが一体となって、玉城候補を潰そうとした沖縄県知事選は、奴隷根性に染まらない沖縄県民が、辺野古新基地ノーを安倍対米従属政権に突きつけた。
 そして安倍自民と公明創価学会が総力を挙げて組織の締め付けをやったが、沖縄県民は屈従をはね返し、8万票の差をつけて玉城候補を当選させた。
 本土メディアは佐喜真候補が劣勢と分かると、まったく知事選を報じなくなった。
 特に酷いのは安倍様の放送局と化したNHKだ。投開票日の30日は開票速報も出さず、延々と台風情報ばかりやって、午後9時半になって、ようやく玉城当選を報じた。
 地元沖縄では8時5分に当選確実をうったテレビがあったそうだが、玉城陣営は自公総掛かりの選挙で、こんなに早く当確が出るのかと疑い、9時をかなりまわったところで、ようやく当選を信じたと、名護に住み選挙に係わった高校の同級生が言っていた。
 まったく酷いテレビメディアの対応である。民放も酷いが、問題はNHKである。
 家にテレビを設置すれば、NHKを見る見ないに関係なく、視聴料を払えというのが、国とNHKの態度である(そう言う法制度にしている。北朝鮮並み国家の押しつけある)。
 安倍政権迎合のNHKなどに、聴取料など払う必要はないので、自動引き下ろしはすぐにやめた方が良い。矜持ある主権者は権力の押しつけに抵抗すべきだ。
 今度の知事選で改めて呆れかえるのは、安倍支持勢力のカルト的無知ぶりであり、アメリカに諂(へつらう)ことに何の矛盾も感じていないことだ。 その典型が玉城が勝ったら沖縄は中国の影響下におかれるという荒唐無稽言説である。そして安倍やアメリカを批判すると、お前は在日(朝鮮人)だと決めつける。本当に薬のつけようのない、対米従属右翼バカが席巻している。
 右翼は対米従属を批判してこそ右翼である。独立国の尊厳を持たない従属右翼思想など百害あって一利もない。
 右翼に限らず、日本が独立国であると思っている人達は、アメリカが属国日本から幾ら巻き上げているか、また安倍がトランプに幾ら貢いだかをよく知るべきだ。

海兵隊基地は日本の何処にもいらない

 ところで玉城当選を喜ぶ反安倍、辺野古新基地ノーの人達でも結構トンチンカンがいる。特に安保条約が憲法の上にある事を、理解していない人が多いのは、誠に困ったことだ。
 更にこの人たちは、属国日本の支配構造が分かっていない。自衛隊の指揮権はアメリカが持っていて、特に海自は完全にアメリカ第7艦隊のオペレーション下に有り、まさに属国の海軍として、第7艦隊の補完部隊である事が分かっていない。
 また軍事知識としてアメリカ四軍の内、沖縄で一番犯罪を起こす悪名高き海兵隊は、外征(侵攻)部隊で、守りを任務としない。
 だから日本を守る為でない軍隊、部隊は出ていって貰うのが正解だ。
 どうぞグアムに移転して下さいで国内世論がまとまることであり、民意を代弁して野党がこれを安倍政権とアメリカに求めるべきである。
 鳩山首相が、なんで失脚させられたか?この事実を主権者が先ず把握する事だ。
 元々アメリカの覇権維持のために日本に基地を展開している在日米軍であるが、海兵隊は任務そのものが外征であるので、海兵撤退をもとめることだ。
 ここで忘れてならないのは、民主党菅政権の時に辺野古新基地に同意していることだ。その時の官房長官だったのが枝野立民党首であり、管もしれっとして立民党にいる。立民はここを反省すると表明することだ。曖昧にしての野党共闘を許してはならない。
 鳩山首相が退任の時、「私はアメリカとアメリカに忠誠を誓う官僚のために、辺野古を最低でも県外に言ったことで失脚させられた」と言わなかったから(今は言っている)、未だに混乱があるが、米軍新基地を沖縄県外で引き受ける必要なんて全然ない。
 沖縄に要らないものは日本の何処にもいらないのだ。主権者は独立の気概を取り戻し、自分の国は自分で守る。だからアメリカは出て行ってくれが、まともな独立国の国民の意思なのだ。

主権者が野党の尻を叩く

 ところが対米従属の国会議員や評論家は、本土(沖縄県以外が)が引き受けないから、沖縄に基地が集中すると、沖縄の基地問題の責任を国民に転嫁している。騙されてはいけない!。
 安倍はこの6年でトコトン、アメリカの言いなりで、国民の金をアメリカに貢ぎ、自衛隊をアメリカの為に差し出すことをやらされているだけだ。安倍の改憲も真実はアメリカの為でしかない。憲法9条の1,2項を残しての改憲案は右翼も許せないはずだ。論理矛盾を平気でやっているのは、馬鹿さが原因だが、一番はアメリカの指示だからだ(日本の交戦権は認めず、アメリカの為に戦争出来る改憲。安倍が勝手に自衛隊を動かすなんて出来ない)。
 アベノミクスはトリクルダウン効果があるとか2,3年前前に言っていたが、そのトリクルダウンは、アメリカとグローバル資本に徹底従属して、そのおこぼれを自分だけが預かっているのが実態だ。国民は収奪されているのだから、おこぼれなんてくるわけはない。
 国の借金が1千兆円を超えるのも、全てアメリカ国債を買わされているからだ。主権者はここをよく見ることだ。
 トランプはある意味、正直だから、安倍なんて俺が認めて総理をやらさせているんだを露骨にしている。昨年の訪日の態度や、テレビに映る二人を見ればそれはよく分かる。
 自民党は国民に隠しているが、対米貿易黒字の4倍もの30兆円を毎年アメリカ国債や州債を買わされている。これがたまって1千兆円以上になっているのだ。
 少し考えてみれば分かるが、30兆円を一般会計に回せれば、消費増税は入らないし、社会保障はもっと充実して、安心した生活が得られるのだ。
 思いやり予算や、アメリカの言いなりで武器を買わされていることも、すべて対米従属であり、文句も言えない属国におかれているからだ。
 なぜ安倍を倒すのか。自分の利益のために、究極の属国を恥じず、売国・亡国の限りをやっているから、打倒なのだ。
 だから辺野古を本土に移す。では無く、国益(国民の利益)のために海兵隊撤退を求めるのだ。この要求をするには主権者が、独立国の国民としての気概を持つことである。
 そしてどこから見ても対米従属は国民の為にならないとの、確信を持つ事だ。目覚めよう主権者!

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by ichiyanagi25 | 2018-10-07 11:11

何が不幸の根本問題かをつかむこと

何が不幸の根本問題かをつかむこと
 今、始まった事ではないが、テレビ新聞メディアの目くらまし報道の多さに呆れる。
 女子テニスで2重国籍の選手が勝利すれば「日本人凄いんだぞ」に繋がるような、報道と、またその量の凄さだ。
 自民党総裁選が行われるときに、平野貞雄さんらが安倍政権の立憲主義破壊を、権力による日本の民主政体破壊だとして、刑法の内乱予備罪で告発したことを一切報じない。
 東京新聞ですらも報じない。沖縄の2紙が報じたかは情報がない。
 沖縄知事選のことなど朝昼の各局ワイドショウは一切取り上げない(台風が来たので、その関連での報道くらい)。
 さて今、起きている国民の不幸の一番の根源は、日本はアメリカの属国であり、憲法の上に日米安保条約があると言うことだ。そして総理はアメリカ付き従う者だけが長期政権を認めてくれる。と言う事実である。
 安倍は訪米したが、属国の総理がトランプのOKで、あと3年総理をやれることの、お礼も入って、それで日米新通商交渉(本当はFTA交渉)だという。引き続き総理をさせて貰うお礼に行くのだから、勝負は始めからついていると言うことだ。
 この関係を承知することが主権者として一番大事なことである。
 但し、日本財界の意向で、押し込まれるなで、アメリカペースの交渉に乗らないとするなら、安倍はトランプから失脚を含めて反撃される。

安倍を倒すのは日本人の矜持回復である

 安倍はトランプにTPPに復帰をと言うが、トランプは支持層の没落する白人中産階級や、グローバル化で職を奪われた白人労働者に職を与えねばいけないから、安倍の言うことなど、聞くわけはない。
 トランプはとんでもない男であり、今までオブラートにくるんでいた属国管理を、あからさまに、これ見よがしにやっている。
 訪日の時、日本管理の司令基地の横田基地に降り立ち、そこから米軍ヘリで移動し安倍とゴルフをした。日本を去るときも横田からだ。こんな国の尊厳をコケにした無礼な対応があるか!と怒るメディアも野党もない。主権者は横田に抗議デモをかけるべきであった。
 ここまで独立国の矜持を失わされているのだ。主権者は早くこれに気がつくことだ。
 トランプは属国日本からは徹底的に絞りとるを、露骨にやっている。
 トランプの言うアメリカンファーストは アメリカ国内政治優先と言う意味だ。ここをメディアは正しく報じないから、国民の95%は誤解する。
 国内政治優先だから、トランプは白人支持層のためにグローバル化に歯止めをかけているのだ。
 売国亡国を言われるまま、したすらやっている安倍と違いトランプは、自分を支持している白人層を大事にしているのだ。
 そのツケを日本におわそうと2国間協議(FTA)をさせられる。
今度の新通商交渉では、また農産物の酪農の食肉分野で大幅譲歩だろう。
 このFTAをごまかしてTAGなど言う言葉を日本は使っているが、これにはさすがにテレ朝や安倍べったりでない新聞も批判的に取り上げだした。
 日本の農家は及び農協は、安倍及び自公維政権の、この売国に怒って来年の参院選では農家が多い1人区と北海道などでは、反自公維で投票すべきだ。怒れ!農民。農民一揆だ!

アメリカに育てられた進次郎を持ち上げるメディア

 進次郎はと言えば、父純一郎の郵貯、簡保の350兆円売り渡しに継いで、この対米従属家の息子は農協の金融部門を先ずターゲットにして、外資に売り渡す役割を盛んにしている。
 しかし、メディアはこれを、まるで報じない。
 だいたい、偏差値40台、安倍と同じ程度の進次郎が、なぜこの様に持ち上げられている、かだ。
 完全にアメリカの育てられた男なのだ。進次郎の後ろ盾と養育係がマイケルグリーンだ。
 これは知る人ぞ知るが、大手メディアはアメリカの手先だし、大手以外でもアメリカへの忖度で、進次郎がアメリカとグローバル資本の為に働く、国会議員名であることは絶対に報じない。
 安倍の総裁三選も、アメリカが言うことを何でも聞く安倍にもう少しやらせろ、できまった。属国の総理は宗主国が決めるのであり、そうで無い場合は鳩山由起夫首相のようにすぐ失脚させられる。 
 アメリカは頭のいい奴は総理にしないと決めているから、あと5,6年後には進次郎が総理になるかも知れない。
 今回の自民総裁選でも進次郎はマイケルグリーンの指示で、石破支持を明確にしなかったのだろう。日本(属国)の総理は宗主国アメリカが決めることも知るべきだ。

独立しないと益々国民は貧乏になる

 アメリカの属国でいればいるほど、日本の富は貢がされ、アメリカの戦争に従わされる。
 特にアメリカへの従属で何の抵抗もしないから、毎年何十兆円米国債や米国の州債を買わされているかを、野党は明らかにすべきだ(ここを突くべしと主権者がハッパをかけることだろう)。
 対米貿易黒字はここのところ、ほぼ7兆円で推移しているが、その4倍の約30兆円米国債を毎年買わされている。ここを何処も言わない。これこそ属国の最大の貢ぎ金だが、これを言うと属国が誰の目にも明らかになるから、したすら隠す。
 バブル崩壊以降の日本の停滞衰退はこれが一番の原因だ。30兆円が国民の為に使われるなら、あらゆる問題はすぐに片がつくではないか。
 貢がされるのは更に続く。郵貯簡保(国民の金)も小泉郵政破壊で、財政投融資(国内インフラ資金)には回さずアメリカ国債を買うようになっている。
 米国の産軍複合体の為に、北朝鮮の危機と中国を封じ込めよと煽られ、日本の防衛には関係ない武器も次々買わされる(兵器運用もアメリカにコントロールされる)。この為、福祉社会保障費は更に削られ、おまけに消費増税が仕組まれる。
 属国のママでは私たちの生活は苦しくなるばかり、を良く認識することだ。
 主権者は国の独立の回復をして、自分の国は自分で守る、自主独立の気概を持つことが暮らしと命を守る事になり、まっとうな暮らしを取り戻すことになることに、気がつくことだ。

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by ichiyanagi25 | 2018-09-29 09:44

ヌエ、エセ野党を厳しく見る主権者の目

ヌエ、エセ野党を厳しく見る主権者の目
 先週相次いで起きた自然災害。近畿大阪地方の台風被害(こちらはその後の様子が関空以外殆ど報じられない)。そして震度7の北海道胆振地震の被害に対し、安倍首相は、とりあえず現地視察しただけで、被災民など何のその、何の成果もないプーチンとの会談に出かけてしまった。
 今回も安倍はプーチンに初会談時には2時間半も待たされたそうだが、主要メディアとテレビはまるでそのことを報じない。テレビで見るとプーチンの態度は安倍をバカにしきっていた(直後の習金平との対談を見れば一目瞭然)。
 アメリカにお伺いを立てないと何も決められない、安倍を見切ったプーチンは、ついには領土問題は棚上げして話を進めようと切り出して、安倍を狼狽させている。
 メディアは安倍外交のナンセンスさを批判をしないが、もはや世界は日本を見限っているのである。宗主国の意向に逆らうことも出来ない、属国日本と見られていることを、能ある国民は認識すべきだ。
 大阪では松井知事が安倍よりも酷く、知事なのに台風被害の対応は、ほったらかしで沖縄知事選で自公候補知事を支援に行ったり、帰ってきたら、外遊に飛び立ってしまった。この右翼カルトのこの2人は、国民、府民のことなど考えていないことが分かる。

ヌエの極み国民民主党

 さて災害に見舞われる中で、野党第2党の国民民主の党首選が行われ、予想とおり玉木氏が党首となり、11日に執行部人事が発表された。
 この党は完全にメディアからも無視されているから、党人事のことなど地上波は殆ど取り上げていないようだ。
 しかし国民民主の方向性は今度の人事でハッキリした。
 対米従属右翼の渡辺周が副党首となり、電機労連(昔は社会党支持の単産もあったが、今や安倍や原発支持の労働団体)出の平野博文が幹事長、原口一博が国対委員長だという。
まあ、お里が知れる連中が執行部である。
 このお里とは、軍事外交でアメリカ(トランプ)に従うことと、グローバル資本(多国籍企業と大企業)の意向に沿うという意味である。まあ、その傀儡と言った方がよいか。
 希望の党から国民民主に変わる時に、細野豪士や長島昭久、松原仁らの旧民主に潜んでいた超対米従属と、松沢や中山らの超極右は、国民民主には行かなかった。前者は無所属となったが、本来は後者と共に自民に行くべき連中だ。
 しかし野党分断を任務とする為か、エセ極右野党の希望の党を存続させた。前者はまたどのような策略の任務を担うのか、とりあえず警戒することだろう。
 だいたい希望の党の創業者を名乗った小池ゆり子が、選挙に惨敗すると、あっさり代表の地位を捨て、また希望の党の右翼綱領に反発する議員達で、党がかえられる時、全く抵抗しなかった小池の態度や、国民民主に入った前原の行為をみれば、希望の党が野党分断の為に作られた事がよく分かる。
 主権者はこの分析をしないと何度でも騙され、結果、選挙で安倍を勝たせることになる。
 国民民主党は今度の人事や党首選で、曖昧にしたのが野党共闘である。
 党首選で玉木は支持者から「とにかく安倍をどうにかしろと、野党を纏めろ」という声を沢山聞いたと言っていた。
 冗談じゃない、前国会で「対立より解決」といって、昔の民社党のように、働かせ改悪法案の採決に賛成し、安倍内閣を支えたではないか。
 衆参で3分の2を持つ自公維政権なのだから、別に協力せずと、差し支えないのに支えたのは、この党がどの勢力に依拠しているかを見極めることが出来る。要するに安倍を支える労働組合(旧同盟系)の連合と右翼に依拠しているのである。

国民民主は主権者が見限ること

 国民民主は来年の参院選での野党共闘に一番警戒すべき勢力である。
 支持率の低さから、共産排除を言わなくなるかも知れないが、主権者は良く見抜くことだ。
とにかく1人区での野党統一候補、2人区での野党共闘での候補者絞り込みをさせ、共産排除を言ったら、主権者が直ぐ引導を渡すことだ。
 第2次安倍政権の打倒理由は、徹底した対米従属の軍事外交で、トランプに国民の金を貢いでおり、さらに自らの発言ように、多国籍企業が一番稼ぎやすい国に制度を変えると言明していることだ。
 ようはグローバル資本の為に、国民の暮らしを破壊していることだ。非正規常態化で格差社会にして賃金アップが無いのはすべてこれに起因したいる。まさに属国を通り越し、売国の限りで亡国の道を進んでいるから打倒なのである。
 憲法9条で自衛隊の明記をすることで独立の回復などと言っているが、論理がめちゃくちゃだ。要するにアメリカに日本の交戦権は認めない、アメリカにしたがってアメリカの戦争に自衛隊を出し、金を出す事の改正なら認める。と言われているだけだ。
 ようするに安倍を倒すのは属国、亡国政治をやめさせることである。ここを認識すること。
 この5年半安倍がやってきたことは、軍事外交での徹底対米従属と資本へ為の制度改悪であり、日本の富を差し出していることだ。
 森加計は宗主国からそのくらいはやって良いぞとの、まあこれがトリクルダウンの実相である。 

野党が国民に表明すべき事

 野党はとりわけ立憲民主は、民主党政権がなぜ崩壊したのか、一度しっかり総括して、その反省に基づいて、ほんとうに国民多数の為の政治を行うことを表明すべきだ。
 そして国民の命と暮らしが第1であること。そのために軍事外交でのアメリカ支配から独立の回復と、小泉政権以降後退した、地方自治の回復(自治体主権と財源移譲)で国民の暮らしを守る。ことを言うことだ。
 そして来年の野党共闘の統一政策として以下を確認する。
 1,安保法制廃止、集団自衛権を認めず専守防衛の自衛隊。沖縄及び本土での米軍基   地の新増設は認めず、沖縄からの海兵隊撤退の要求(グアム移転)する。
 1,原発再稼働をしない。
 1,消費増税をせず、税源構成を30年前(消費税導入時)に戻す。
 1,新自由主義経済から経世済民の経済へ。格差是正で中間層を分厚くする。

主権者が野党に注文を付ける

 本当は安保条約の見直し。分権国家として消費税は基礎自治体の財源とする。まで主権者は要求すべきだが、そこまでは一気に無理として、上記で纏まるよう野党に突きつけることだが必要だ。主権者は政党の僕ではない。
 主権者が政党に求めていく課題を明確にしていくことが必要で、来年の参院選統一地方選での野党と市民連携を具体化させる必要がある。
 来月13日には立民神奈川連合の安倍代表を招いて、率直勝つ真摯な意見交換集会を企画している。この詳細は15日以降の立憲主義を守る横須賀市民の会のHPでご覧頂きたい。
 
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by ichiyanagi25 | 2018-09-13 11:18

地方議員のなり手がないのは自治意識の問題

地方議員のなり手がないのは自治意識の問題
 来年は統一地方選の年であるが、町村議会や人口の少ない市では、議員のなり手がいない、或いは少なくなっているという。
 なり手(立候補者)が少なくなっているのは、議員報酬が少ないからとか、兼業(勤めながら)が出来ないことも問題としているが、こんな理由付けは枝葉末節で、本論を避けるまったく無知なる指摘だ。
 要するに2000年の地方分権一括法以降、住民自治の大切重要さがまったく語られず、あらゆるところで、自分の町は自分で治めると言う、自治の大切さが教えられずにいることだ。自分の一生は自分で決めると同様に、自治意識を失わせて、日々の暮らしを支えるのが自治体の仕事を認識させないからこうなる。
 国民大多数の感覚は自治ではなく、お任せだから、議員になる気もないというわけだ。実質主権在民の放棄である。大都市は無投票議会はないが、議員たちの内容を見ると議員とは何か。自治体議員の役割を認識できていないものが殆どだから、財源移譲を行わない、安倍政権と対決する意識も生まれず、洗脳されている。
 敗戦後、占領政策で地方分権の自治体にかえたが、現状のような自治意識崩壊は、宗主国も日本を属国にしておくには、地方に金を回させないで、アメリカに上納させた方が良いという、新手の占領政策(グローバル化)が背景にあるのだろう(これを誰も指摘しない)。
 社会党が崩壊して、そして又民主党にいた自治論者が根絶やしになったことも原因だ。
 ともかく自治体は、その構成者である住民が主体的に行政に係わることだ。地方政治は納税者、市民が議会で決めていくことである。その代表を主権者が選んで議会で論議するとの民主政体のあり方の大原則が、主権者に備わっていないから、議員のなり手も少なくなるのである。これは経過からして、当然の帰結だ。

自治体議員は財源、税源を考えろ

 自立心をなくさせる原因は、是も誰も指摘しないが、今の自治体の99%が交付団体になっているからだ(基準財政需要額を自主財源で賄い得ない自治体には地方交付税が付与される)。
 主権者や、まして地方議員はここを一番問題としなければならない。ここを理解出来ない者は、男女ともに立候補すべきではない。 
 基礎自治体の99%が、自主財源で賄えずと言うことが問題なのだ。
 かてて加えて小泉政権の時代に、地方交付税は満額交付させられなくなった。これで何処の自治体も財源不足に見舞われて福祉サービスを切り下げている。
 交付税を切り捨てざるを得なくなったのは、アメリカが毎年30兆円の米国債(州債なども含む)を日本に買わせているからだ(一般会計税収の6割に匹敵)。
 属国とはこう言う状況におかれるのだ。これを言っても命まで取られないと思うのだが、野党議員もこの指摘はしない。政治学者もいわない。ハッキリ指摘しているのは知る限り副島隆彦さんだけだ。
 多分本当のところは野党議員も自民の多数も、このアメリカ支配の本当を知らないからだろう。まったく議員としての価値のない連中で国も地方も占められている。
 現状では不交付団体(自主財源だけでやっていける自治体)は全国で78しかなく都道府県では東京都だけである。これ以外99,6%の自治体が財源不足となっている。
 ここを野党もメディアもつかない。政治学者も評論家も指摘しないのである。
 社会党が分断され解体した後は、地域での自治体主権論での権限財源の移譲についても、普及学習の機会がなくなった。自治労は社会党と組んで90年代中頃まではやっていたが、この20年その動きはなくなってしまった。
 09年の政権交代時は自治論(自治体主権)がマニュフェストにもデカデカ乗ったが政権獲得後は、官僚の猛烈な巻き返しにあい、加えて民主党議員の多くも、分権と財源移譲を真剣に考えておらず、これで、分権論ととりわけ財源移譲はまったく封殺されてしまった。
 その代わりに地方創生だとか、全ての自治体は救えないとか、財政力指数の少ないところ(地方や過疎地域ほど自主財源は少ない)は、お前らの責任だとされるようになってしまった。また「ふるさと納税」などと言う、目くらまし策に皆騙されている。

自治体は応益税で運営するのが本来である

 民として本当の行政サービスの充実はどうすれば良いか。を主権者は問わねばいけない。住民が税の対価として受ける公的支援やサービスが、自主財源で賄えないという財政システムに問題があると言うことだ。
 さて、私たちが納める税には、実は応能税と応益税とに分けられる。しかし私たちは国と自治体はどの税源に依拠すべきかも教えられていない。
 応能税と応益税の違いはざっくり以下のようになる。
「応能税」=所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税(所得割)
「応益税」=消費税、固定資産税、事業税、印紙税、自動車税(県)、森林税、住民税(均等割)などがあげられる。
 応能税とは個人や法人の能力(所得資産の額)に応じて支払わされるもの。応益税とは的行政サービスを受ける対価として支払う物である。
 これは外国人参政権とも関連するもので、自治体からサービスを受ける在日外国人納税者には参政権を与えるが、国の形を決める国政には参政権を与えないとの、世界基準である。
 国政は国の形を維持することが基本だから、応能税で賄う。これが本来の税の原則である。市町村の任務は日々の暮らしの行政サービスだから、応益税を基本(+住民税)で賄うのである。
 ここで一番言いたいのは、消費税は応益税の最たるものだから、市町村の課税自主権の一つとして持つべきものであること。
 日本はこの原則を国民に教えず、消費税を国税とした(1989年)。1989年の消費税税導入以来、応益税は地方にの原則論が一度も論議されていない。現状は消費税は国がとってから地方に一部を地方分として配分するから、有り難みは感じられない。
  現状のように国が消費税を取ると、金に色はないから何処に使ったか分からない。
 しかし市町村が5%の消費税を取るとすると、当然市域の取引や市域での店での売買にかかるから、市域経済が活性化するし、また幾ら消費税が市収入になったか一目瞭然で分かる。
 市民が市内で買い物すればこれだけ税収が上がり保育園だとか、老人施設、中学給食に使えるとなれば、市民は本当に自分達が市を支えているとの意識が持てる。

一番は課税自主権と財源移譲

 今の地方議員と首長の九割以上は、基礎自治体(市町村)に課税自主権拡大と財源の移譲(何より諸費税は全額地方に)を求める気概がない。
 行政用語に基準財政需要額というのがあって、これは基礎自治体が住民に対して、これだけは行う事という自治事務規定に要する、必要額を国が定めている。
 これに対して自治体は基準財政収入額を明らかにして、自主財源で足りない場合は、国から地方交付税を貰うシステムだが、99%の自治体が交付税を貰わないと、財源が足らないと言うことは、制度の根本が間違っていると言うことだ。
 憲法を制定し地方自治法を作らせたGHQも、自治体が国のしもべにならない為の、財源構成と課税自主権を付与することは、意図していなかったことが分かる。
 消費税は基礎自治体の税にして、国は応能税でやれとの声を大きくしない限り、現状はかわらない。だが、周りを見渡ししてみると、私の目の黒いうちに、それはとても実現しないだろう。と思う。
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by ichiyanagi25 | 2018-09-02 10:43

全てに反権力勢力が退潮

全てに反権力勢力が退潮
 毎年8月になると池袋の新文芸座では、反戦特集や反権力的な映画のリバイバル上映をする。
 今年は先週に「さくら隊散る」と「にっぽん泥棒物語」、「真昼の暗黒」の3本を見た。

 移動劇団被爆で絶える
 「さくら隊散る」は、アジア太平洋戦争中、各地での巡回公演に取り組んだ劇団、さくら隊を描いた映画である。さくら隊は苦楽座(藤原鎌足、徳川夢声、丸山定夫らが立ち上げる)解散後、1945年1月桜隊として、日本移動演劇連盟に組み込まれ、地方への慰問巡演活動をはじめる。
 広島に居を構えていた劇団メンバーが原爆に遭い、その殆どが、被爆後、ろくな治療も受けられず8月中になくなった様子を描く、新藤兼人の映画である(1988年近代映協製作-独立映画センター配給)。さくら隊には園井恵子(無法松の一生のヒロイン役)や丸山定夫がいた(いずれも被爆死)。

 あとの二本「にっぽん泥棒物語」、「真昼の暗黒」は戦後の警察、司法の問題と、占領軍の謀略事件を、ドラマやセミドキュメンタリー的に 描いた反権力映画である。どろぼう物語は非常にコミカルに、司法権力をおちょくっているところが良い。
 いずれも昭和30年代の労働組合が非常に強く、社会党が政権獲得の可能性があると言われていた時代の作品で、真昼の暗黒は実際の老夫婦惨殺強盗事件であり、典型的警察の冤罪でっちあげ事件を描いた作品である。
 橋本忍脚本、今井正監督で、両者はシナリオハンティングで冤罪を確信。もし最高裁で無罪を得られなかったら、映画人生命を絶つ気構えでこの作品を造り上げた。 

八海事件

 1951年1月24日夜,山口県熊毛郡麻郷村字八海(現,田布施町)の老夫婦が自宅で殺害された事件。その容疑者として逮捕された吉岡晃が,自白偏重の警察の拷問で「仲間と5人でやった」と〈自白〉したため、敗戦後の混乱期に逮捕歴のある阿藤周平,久永隆一,福田実,松崎孝義ら4名が逮捕された。
 裁判では単独犯か多数犯かが争われ,吉岡は1953年,第二審の無期懲役の判決に従って下獄したが,阿藤ら4人は〈冤罪〉を主張しつづけた。この事件は,弁護士の正木ひろしが第一,二審の判決を批判して《裁判官》を書き,翌年,映画《真昼の暗黒》(監督今井正)も製作されて,社会の関心を集めた。
 事件は警察が単独犯であるにも係わらず、複数犯でなければできないとの思い込みで、物証は無視して自白のみを取る拷問取り調べで、4人を自供させて、単独犯の吉岡含め5人を起訴。
 裁判も検察、警察の調書を採用して、冤罪犯である阿藤らに死刑判決と懲役の実刑判決。単独犯である吉岡は無期懲役とした(一,二進審とも)。
 当然係わっていない4人は控訴、上告をして争った。
 この4人には明白なアリバイがあったのに、検察は家族や知人の証言として取り上げず、また物証に基づく捜査もずさんで、拷問と長期拘留による自供偏重での戦前型取り調べで、複数犯を捏ち上げ、検察も同様で起訴した。
 地裁、高裁の裁判官も警察のストーリーに沿った判決を下した、冤罪史に残る事件である。
 1968年10月25日、最高裁(第三次)はこの事件を吉岡の単独犯行と判断(服役中の吉岡自身も単独犯であるとの上申書を刑務所から17回出しているが、刑務所に握りつぶされていた)。事件後17年半たって、やっと4人の無罪が確定したのである。

自主上映運動盛り上がる

 この映画は、現代プロダクションの製作だが、配給は東映が行う事になっていた(一般劇場での上映)。
 これに対し最高裁は、この映画は上告中の審理に影響を与えるとの理由で、東映や制作者に圧力をかけた(本当は真実を国民多数が知ることを怖れた)。では当時の最高裁長官は誰かというと、対米従属で、司法もアメリカ権力の僕とした田中耕太郎である。
 配給元だった東映はこの圧力に屈し、劇場公開は出来なくなった為、冤罪支援をする総評系労組を中心とした自主上映運動が組織され、結果、数百万人がこの映画を見たと言われる。
 そして新憲法下で最高裁に対する期待が高い時代で、映画のラストシーンは阿藤役の草薙幸二郎が接見に来た母親役の飯田蝶子に対して「おっかさん、まだ最高裁がある、最高裁があるんだー」と叫ぶシーンで終わる。
 映画は数々の映画賞を受賞し、自主上映運動も盛り上がり、社会党が国会でも取り上げ鳩山一郎総理にも質問している。
 もう一本の「にっぽん泥棒物語」は、土蔵破りの常習犯が、土蔵破りに失敗したあとに、松川事件を起こした実行犯の9人と線路上ですれ違い、後に捏ち上げで起訴された労組員たちをみて、実行犯の体格と身長と人数がまるで違うことを、証言するが、警察はこの証言を必死に否定する調書を取ろうとする。と言う劇映画である。
 監督山本薩夫 主演三國連太郎の1965年の東映映画。
劇映画でも謀略事件を揶揄して暴く
 実際の松川事件は1963年に全員無罪の最高裁判決が出ているから、この映画は松川事件の裁判支援の映画ではない。しかし2人の窃盗犯の目撃談は実際にあったので、これをヒントにフィクションかつコメディー仕立てにして、列車転覆の謀略事件(GHQが高揚する労働運動潰しのために起こしたとの説が強い)と冤罪事件を起こした、日本を支配するGHQのG2と、それに迎合する日本の政権と司法を揶揄した映画である。
 この映画では千葉真一や室田日出男など、後の有名俳優となる者が若い頃、新聞記者や弁護士役となって出演している。また新劇の劇団民芸や俳優座などの、そうそうたる俳優陣が出演している。
 これら新劇俳優者らは、裁判支援のための映画「松川事件」にも出演している者が多い。

政府権力は揶揄、嘲笑でこき下ろせ

 1950年代~60年代までは社会全体に、政治、司法権力に対する抗議や批判の映画演劇が多くあり、国民の多くが自主上映運動や組合の上映運動に誘い合って参加していた。
 またこの時期、テレビ、ラジオも情報労連など組合も強く、政権批判は今より自由で辛辣だった。またお笑いも今のような風刺もなく、劣化した芸無しが安上がりバラエティで済ますことがなかった。笑いに風刺はつきもので、落語家だってまくらで時事ネタをよく取り上げていた。
 1971年参院選で立川談志が全国区で自民党からでて、最下位当選(50番目)して2年後くらい?に、かまくら落語会に来た故桂小南師匠が「テレビではここまで言えないですが」と前置きして、談志の事を議員面して、楽屋に秘書を連れてきて、ふんぞり返っているトンデモない奴とこき下ろし、「だいたい落語は社会党なんですよ」と言った。
 要するに落語は権力に迎合せず、野党精神で演じるものだと。今この様な認識をもつ噺家がどのくらい、いるのかと思う。
 安倍のここまで酷い状況を、風姿や映画でこき下ろしたり揶揄する企画も出来ない社会になってしまった。
 来年の参院選では安倍打倒が統一目標になるが、詰まるところ安倍はバカの使い走りに過ぎない(馬鹿しか総理にはしない)。
 本当の支配者はアメリカとグローバル資本であることを認識して、野党分断をする勢力を我々が厳しく批判して、取りあえずは自公維勢力を過半数までに、議席を減じることだ。


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by ichiyanagi25 | 2018-08-25 15:59

対米従属の思考停止で没落する日本

対米従属の思考停止で没落する日本
 通常国会も終わり、安倍はトランプの後ろ盾を得て、森加計疑惑から検察警察とメディアを抑えて逃げ切った。
 9月には、自民党総裁選挙で、この安倍おバカさんが3選確実だという。
 もう日本は終わりにまっしぐらである。
 小泉政権以降、自民党はエセ保守を名乗る売国政党に堕した。
 石破にしたって軍事外交の対米従属(属国)を解消しようとは、一言も言わない。
 そして新自由主義の僕であり、安倍と何処が違うのか?

労働者の収入はこんなにも減った

 厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者1人あたりの実質賃金は、1996年をピークに減少し続けてきた。1996年から2015年までの19年間に13.6%も減少した。
 300万円の所得が259万2000円になったことになる。そして、グローバル企業のための非正規労働者化である。
 労働者の一人当たりの賃金が14%も減少したのはその分、多国籍企業や日本の大企業に収奪されたからだ。

安倍はトランプに幾ら貢いだかを明らかに

 国民生活は苦しくなるばかりである。主権者の三割がしっかりした野党を生み出すよう行動しないと、この状況は更に酷くなる。
 日本の新聞社、通信社が行う世論調査も、眉唾だ。安倍支持が40%あるとは信じられない。強固な反共右翼(日本会議、統一教会に繋がる勢力)が一割強いるとしても、せいぜい本当の内閣支持率は二割台だろう。
 また安倍政権の支持率が30%以下に下がらないのは、他に変わる人がいないから、であるというのだが、これは完全にメディアのミスリードだ。
 アメリカとグローバル企業の僕で、全て振り付けで踊っているだけの安倍の代わりなんて、誰でも出来る。但し、ここまで平然と売国、亡国行為が出来るのは、安倍しかいないと言うなら分かる。
 トランプも支持率四割くらいで、不支持が上まわっているがこちらは、製造業にいた白人層を救済することを言っているから、自国民を大事にしない安倍よりはましだ。
 但しアメリカ国民に占める白人層はドンドン下がっているから、カラード貧民の国に没落していくのは間違いない。
 まあ安倍が総裁三選確実いう状況は、主権者の一部は行動を起こしているが、反共右翼に染まるB層はともかくとして、主権者意識が皆無の7割の国民による。

自分の国は自分で守る気概が、対米独立の鍵

 6月のトランプ・金会談で分かったことは、アメリカはICBMがアメリカに飛んでこなければ、北の存続を許す。としたことだ。韓国や日本がどうなろうと知ったことではないという意思表示だが、与野党とも対米従属は、これを分かろうとしない。
 だいたいアメリカの核の傘に守られているだとか、対米従属派はまるで根拠のないことを信じている。
 第一、19世紀ではあるまいし、今時日本を占領して植民地管理するなんて事は採算面から見てあり得ない。またいきなり核攻撃なんても、ありえない。
 だから自分の国は自分で守から、アメリカは順次在日米軍基地を縮小してくれと言うべきだ。これが独立の回復だ。そしてアメリカに幾ら貢いでいるか、をそろそろ野党も言った方が良い。これを言わないから、国民の大多数が騙されるままで、日本の富がドンドンアメリカに流れるから、今の停滞日本がある。
 また辺野古に限らず、沖縄に基地を造らせないためには、海兵隊から先ず撤退してくれと日本の安全保障政策として要求することだ(辺野古はもう造られてしまうから、同じ轍を踏まない戦略が必要だ)。
 来年の参院選で野党が自公維に勝つには、自主独立の気概を持って、アメリカ依存を脱することを主権者と共に造り上げることだ(対米従属とグローバル支配からの脱却を述べる。これが野党共闘と市民連携にのキーワードだ)。
 このままだと、あと5年ほどで世界の覇権構造は変わる。特にアジアはアメリカが没落し中国がのしてくる。
 アメリカにただついていく日本だと、トンデモない事態になると言うことに、気づくべきだ。
 これらを踏まえて、能ある主権者は、主権者の為の野党結集を促さねばならない。
 野党にこの認識がなければ、主権者が叱咤激励しないといけないわけだ。
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by ichiyanagi25 | 2018-08-11 08:54