カテゴリ:未分類( 630 )

対米従属の思考停止で没落する日本

対米従属の思考停止で没落する日本
 通常国会も終わり、安倍はトランプの後ろ盾を得て、森加計疑惑から検察警察とメディアを抑えて逃げ切った。
 9月には、自民党総裁選挙で、この安倍おバカさんが3選確実だという。
 もう日本は終わりにまっしぐらである。
 小泉政権以降、自民党はエセ保守を名乗る売国政党に堕した。
 石破にしたって軍事外交の対米従属(属国)を解消しようとは、一言も言わない。
 そして新自由主義の僕であり、安倍と何処が違うのか?

労働者の収入はこんなにも減った

 厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者1人あたりの実質賃金は、1996年をピークに減少し続けてきた。1996年から2015年までの19年間に13.6%も減少した。
 300万円の所得が259万2000円になったことになる。そして、グローバル企業のための非正規労働者化である。
 労働者の一人当たりの賃金が14%も減少したのはその分、多国籍企業や日本の大企業に収奪されたからだ。

安倍はトランプに幾ら貢いだかを明らかに

 国民生活は苦しくなるばかりである。主権者の三割がしっかりした野党を生み出すよう行動しないと、この状況は更に酷くなる。
 日本の新聞社、通信社が行う世論調査も、眉唾だ。安倍支持が40%あるとは信じられない。強固な反共右翼(日本会議、統一教会に繋がる勢力)が一割強いるとしても、せいぜい本当の内閣支持率は二割台だろう。
 また安倍政権の支持率が30%以下に下がらないのは、他に変わる人がいないから、であるというのだが、これは完全にメディアのミスリードだ。
 アメリカとグローバル企業の僕で、全て振り付けで踊っているだけの安倍の代わりなんて、誰でも出来る。但し、ここまで平然と売国、亡国行為が出来るのは、安倍しかいないと言うなら分かる。
 トランプも支持率四割くらいで、不支持が上まわっているがこちらは、製造業にいた白人層を救済することを言っているから、自国民を大事にしない安倍よりはましだ。
 但しアメリカ国民に占める白人層はドンドン下がっているから、カラード貧民の国に没落していくのは間違いない。
 まあ安倍が総裁三選確実いう状況は、主権者の一部は行動を起こしているが、反共右翼に染まるB層はともかくとして、主権者意識が皆無の7割の国民による。

自分の国は自分で守る気概が、対米独立の鍵

 6月のトランプ・金会談で分かったことは、アメリカはICBMがアメリカに飛んでこなければ、北の存続を許す。としたことだ。韓国や日本がどうなろうと知ったことではないという意思表示だが、与野党とも対米従属は、これを分かろうとしない。
 だいたいアメリカの核の傘に守られているだとか、対米従属派はまるで根拠のないことを信じている。
 第一、19世紀ではあるまいし、今時日本を占領して植民地管理するなんて事は採算面から見てあり得ない。またいきなり核攻撃なんても、ありえない。
 だから自分の国は自分で守から、アメリカは順次在日米軍基地を縮小してくれと言うべきだ。これが独立の回復だ。そしてアメリカに幾ら貢いでいるか、をそろそろ野党も言った方が良い。これを言わないから、国民の大多数が騙されるままで、日本の富がドンドンアメリカに流れるから、今の停滞日本がある。
 また辺野古に限らず、沖縄に基地を造らせないためには、海兵隊から先ず撤退してくれと日本の安全保障政策として要求することだ(辺野古はもう造られてしまうから、同じ轍を踏まない戦略が必要だ)。
 来年の参院選で野党が自公維に勝つには、自主独立の気概を持って、アメリカ依存を脱することを主権者と共に造り上げることだ(対米従属とグローバル支配からの脱却を述べる。これが野党共闘と市民連携にのキーワードだ)。
 このままだと、あと5年ほどで世界の覇権構造は変わる。特にアジアはアメリカが没落し中国がのしてくる。
 アメリカにただついていく日本だと、トンデモない事態になると言うことに、気づくべきだ。
 これらを踏まえて、能ある主権者は、主権者の為の野党結集を促さねばならない。
 野党にこの認識がなければ、主権者が叱咤激励しないといけないわけだ。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2018-08-11 08:54

語られない民衆史 漁民証言録

本市の語られない民衆史
来週の27日金曜日に以下のトーキースライド上映会を開催します。

横須賀漁民は、帝国陸海軍と、米軍にどう扱われたか?

  深浦漁民証言録
 1981年作成 トーキースライド(25分)
「海は誰のもの」上映会(作一柳 洋)
日 時:7月27日(金)午後7時~午後8:45
場 所:産交プラザ第1研修室
参加費:500円 

 横須賀軍港域での操業は、戦前は海軍と憲兵の規制下に置かれ、また占領下では米軍の無警告発砲で漁民2名が射殺されるなど、命がけだった。
 カタログ歴史に記載のない、本市民衆史。大正期~戦中の軍部による漁業規制と逮捕、拷問。占領時、米海軍の銃弾下の操業(深浦漁民2名射殺)の体験談を3人の漁師が語る。本市軍港内漁業の唯一の証言録!
 現在、横須賀港は提供水域というものの、占領下と同様(漁業)制限水域があり、そこは治外法権で、米軍最優先で軍港管理を行っている。
※ 上映後、戦前と占領下の軍都横須賀の民衆史を、識者らと語り合います

チラシは「立憲主義を守るよこすか市民の会」のHPにアップされています。チラシをご覧になりたい場合は、そちらで、ご覧下さい。

上映後、隠される歴史を語る 
 

※上映後、元神奈川新聞OBで文化部長だった服部宏さん。市民運動で反基地運動約50年の新倉裕史さんと、スライド作成者の私と3人ひろしの鼎談で、以下を語り合います。

1、軍都と民衆。海軍の横暴と、憲兵監視下の昭和期軍都の戦前、戦中。
  そして米海軍占領下の暮らし。米占領軍は色々制限をした-例プレスコード。
  対米戦は誰の為の戦争だったか。漁民弾圧は兵士や国民の命を軽んじた軍体質そのもの。

2、で、横須賀市民が海軍善玉論のままで良いのか。
 海軍は対米戦争の責任を全て陸軍に押しつけ、天皇と海軍を免責にすることを、米と密約してポツダム宣言を受諾しました。海軍反省会で証言されているように陸軍粗暴犯、海軍知能犯で対米開戦の責任は同列。
 太平洋戦争で負けたのは海軍艦艇の対空戦闘能力と海上護衛能力がまったくなかったからが真相。
 海軍反戦トリオ(米内、山本、井上)という戦後の伝説は、米に従うために造られた。
 なので東京裁判で起訴された海軍高官は3名のみ。死刑は誰もいません(陸軍は死刑7名中6名もいる)。そしてアメリカに助けられた海軍高官らは、全てアメリカに従うことを条件に海軍復活をはかり、海上警備隊を造り、海自に繋がります。

横須賀市は旧海軍と米海軍善玉論?

 横須賀は一般市(現中核市)では珍しく自然・人文博物館を持っているのに、3年前の軍港開設150年でも、2007年の市政100周年でも、軍都と民衆史の関係については、まったくと言ってよいほど調べていません。
 特に昭和期の戦前、戦中、軍機保護法の下に憲兵隊監視下に置かれた、民衆史については、民衆側からの視点で証言録を集めてもいません。
 また1853年7月のペリーの強行入港を、ペリー様に幕府の鎖国(鎖国令など幕府は一度も出していない)を破ってもらい、開国して貰ったとの明治政府史観を無批判に伝承しています。
 そして、ペリー来航150年の2003年には、なんと横須賀を「開国の街」として反知性の歴史観を世界に発信しています。
 民間の歴研究会(カタログ歴史に染まる)も、これに無批判に追随し、横須賀の近代史を調べる最大の会の名称を「開国史研究会」としています。
 この研究会も横須賀市も日露戦争後、アメリカが仮想敵国となると、思考と研究は停止します。ですから対米戦争に突き進む昭和史と帝国海軍は扱わず、戦後の米軍占領と、安保条約による基地の恒久化の現代史もアンタッチャブルです。
 米内、山本、井上の海軍反戦トリオだとか、この15年否定されてきた海軍善玉論についても、効果的な研究や論評がありません。
 今回は伝えられない軍港内漁民への弾圧を証言録を元に紹介し、海軍善玉論で見ると近現代史を見誤るを、語り合います。
 横須賀で初めての企画です。
 お誘い合わせの上、ご参加下さい。申し込み不要です。


[PR]

by ichiyanagi25 | 2018-07-18 15:39

博打法は誰の為に通すのか

博打法は誰の為に通すのか

IR法なんて言うな
 国会の会期延長をして、総合リゾート法なるカジノばくち法案を、7月中に成立させるという安倍一味。
 何でこんな法律を、しかもアメリカの胴元のために、急いで通すのか。
 それは安倍が一昨年の11月トランプ当選のあと、止めとけば良いのに、息せき切ってトランプ詣でに行った際に、トランプが、この法律の制定を、安倍に「厳命」したからだ。
 この件を副島さんが会員向けブログで、5月21日付に以下書いている。
 それを一部転載させて貰う。

これが実態
 
 以下抜粋転載。
 IR法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)という法律がもうできているんです。基本法ができた。これは、もう2016年12月15日に通っている。それの実施法という法律を今つくろうとしています。
 この問題の裏側を私が徹底的に説明します。

 時間軸でいうと、ドナルド・トランプ(Donald Trump、1946年-)が当選した。大統領になった。それは2016年11月9日です。前の日の選挙の投票結果がわかって。何とその8日後、11月17日に、安倍晋三が慌ててお金を持って、いろいろ資金をつくって、日本国政府から50兆円、アメリカへの貢ぎ金の計画書まで持ってトランプ・タワーに行ったわけです。

 裏の秘密があります。そしてそのときにトランプの娘夫婦もいまして、ジャレッド・クシュナー(Jared Kushner、1981年-)、義理の息子がいて、彼は安倍晋三に、日本でカジノ法を急いでつくってくれと言ったわけです。
 それは、シェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson、1933年-)という男がいまして、これはアメリカのネバダ州のラスベガスの最高の大物なんですが、このアデルソンがクシュナーと仲がいいのでクシュナーに言わせたわけです。

 日本に帰ってきて大慌てで安倍晋三が、カジノ法案だったのを、真夜中かな、通しました。後で説明しますが、カジノ議連というのがあって、これは野党の連中、今の民進党や希望の党の連中も入っているんです。
 それでもうこそこそっと一気に通してしまいました。形の上では、連立政権の山口那津男ともう1人は最後まで反対に回ったようです。多くの野党の政治家たちも、安倍晋三が急いで、大して審議もしないで一気に通してしまったカジノ法の基本法を通したと。
転載終わり(会員向けなのでこの辺で終わります)

 
 博打の胴元も取れない日本
 まあ何との情けない安倍と自民党だろうか。
 博打は胴元しか儲からない仕組みだから、まさにアメリカのカジノ王(博徒の大親分))のために、安倍一味と国賊自民党が日本売りの一環としてこれもやったわけだ。 
 横浜の藤木組とかがカジノ反対に回ったのは、胴元の取り分の配分を巡って、こじれたから反対に回ったのだろう。これも管官房長官がだまっているわけはないので、巻き返し次第で、お台場に次いで首都圏では横浜にカジノが出来るかも知れない。
 まあ、これは博打狂いの日本人が犠牲になるだけで、他の売国法案のように、あまねく日本人が被害を受けるわけではないから、私は通ったとしても目くじらは立てないが、何でこんな法律を通さねばならないのか。この情けない構図を、主権者が知る事が、大事だ。
 デモクラシータイムスで山田厚志氏も、アデルソンの名を出して指摘していたが、メディアがこのトランプと博打打ちの言う通りに法案を通すことに、一言も言わないことが一番問題だ。もうこれは属国以下だ。
 野党だって、誰に言われて急いでいるんだと言えば良いのだ。
 野党にもお裾分けに預かろうという連中がいる。維新連中はその典型で大阪にカジノを作る。
 だから今国会で安倍に協力する維新、希望。そして自民補完勢力である国民民主党を特に主権者が鉄槌を下す必要がある。
 
 反共とカルトに支配される日本でアジアの3等国へ
 ついでに言えば森加計も、その狂言回しの主だった連中は全て日本会議だ。統一教会も絡んでいるのだろう。
 あの薄気味悪い前愛媛県知事も、現今治市長もすべて日本会議メンバーであり、加計も籠池もそうだ。そして安倍は日本会議を通り越して統一教会(現-世界統一家庭連合)である。
  反共右翼とカルト安倍の支配する国家。アメリカにハシゴを外され、他国から相手にされない日本。
 アメリカの衰退と中国がアジアの覇権国家になることは間違いなから、日本はアジアの3等国になる。
 それで内閣支持率は40%台に回復だと。この支持率はメディアが下駄を履かしている分を引いても、それなりの数字をたたき出している。劣化は国民を覆い尽くそうとしている。
 メディアが安倍の本質を毎日報じないから、B層国民は、この様に誘導される。この種の騙され続けたい国民は、安倍と自民党と心中したいのだろう。もう呆れるほかはない。


[PR]

by ichiyanagi25 | 2018-06-30 10:25

集会案内

 集会案内
 属国は棄ておけの米朝首脳会談
 米朝首脳会談はいくつかのサプライズがあった。
 特に驚いたのはアメリカが北鮮のミサイル基地を空爆をせずに(恫喝効果はあったのだろうが)、ICBMさえ放棄すれば、自民を虐げるクソ独裁者であっても、存在を認めてやるで合意したことだ。
 アメリカに実害さえなければ、属国の日本などどうなってもいいで、決着をつけた。
 メディアも与党も激震が走ったであろう。
 一番がっくりきているのは、あからさまにハシゴを外された安倍首相であろう。
 金正恩はこうなったら(トランプと取引をして保証を得た)余計日本や安倍をコケにして対応してくる。ヘイト安倍には韓国もこれに同調するだろう。
 日本国民は、この属国外交の惨めさを痛感しなければならない。
 特に安倍政権を倒して日本を良くしようと思う人は、属国支配を脱することが全ての根源である事を認識することだ。
 そこで緊急避難としては、属国の代官を恥も矜持もなくやっている、でんでん・みぞうゆうの、バカ殿と鉄面皮家老(副総理)を早く引きずり下ろすことが国益だ。
 しかしこの2人を引きずり下ろしても、同じような情けない属国思想に染まった奴ばかりしか、控えていない(世論調査で他にかわる者がいない。がこの意味なら当たっている)。
 独立国の矜持をもつ。と言うことは、自分の国は自分で守り、外交も宗主国におもねるだけでなく、国益(国民の利益)のために自主外交をする気概をもつ。ことである。
 何度も言うように軍事、外交の対米従属と経済、金融でのグローバリストのしもべを棄てること。
 この気概をもつ政治家が野党の中枢を占めることであり、主権者が、こういう政治家、こういう政党でなければ、支持しないと明確に示すべきだことだ。今までこれがなかった。
 議員とは主権者国民のもつ主権を、議決時(国会地方議会とも)に主権の行使する人だ。
 だから、主権者が主権の行使者を選ぶのだという原理原則を主張することが必要だ。
 と言うことで、来年参院選1年前に以下の集会を開催します。主権者の声を野党に届ける集会です。奮ってご参加下さい。

 主権者が声を上げ野党結集を促す
日 時:6月24日(日)午後2時半より
場 所:産業交流プラザ第2研修室
講 師:露木順一さん 二部で主権者と講師による討論
参加費:1,000円


画像は立憲主義を守るよこすか市民の会(これで検索すると出てきます)ホームページをご覧下さい。

[PR]

by ichiyanagi25 | 2018-06-16 10:59

集会案内

 集会案内
 属国は棄ておけの米朝首脳会談
 米朝首脳会談はいくつかのサプライズがあった。
 特に驚いたのはアメリカが北鮮のミサイル基地を空爆をせずに(恫喝効果はあったのだろうが)、ICBMさえ放棄すれば、自民を虐げるクソ独裁者であっても、存在を認めてやるで合意したことだ。
 アメリカに実害さえなければ、属国の日本などどうなってもいいで、決着をつけた。
 メディアも与党も激震が走ったであろう。
 一番がっくりきているのは、あからさまにハシゴを外された安倍首相であろう。
 金正恩はこうなったら(トランプと取引をして保証を得た)余計日本や安倍をコケにして対応してくる。ヘイト安倍には韓国もこれに同調するだろう。
 日本国民は、この属国外交の惨めさを痛感しなければならない。
 特に安倍政権を倒して日本を良くしようと思う人は、属国支配を脱することが全ての根源である事を認識することだ。
 そこで緊急避難としては、属国の代官を恥も矜持もなくやっている、でんでん・みぞうゆうの、バカ殿と鉄面皮家老(副総理)を早く引きずり下ろすことが国益だ。
 しかしこの2人を引きずり下ろしても、同じような情けない属国思想に染まった奴ばかりしか、控えていない(世論調査で他にかわる者がいない。がこの意味なら当たっている)。
 独立国の矜持をもつ。と言うことは、自分の国は自分で守り、外交も宗主国におもねるだけでなく、国益(国民の利益)のために自主外交をする気概をもつ。ことである。
 何度も言うように軍事、外交の対米従属と経済、金融でのグローバリストのしもべを棄てること。
 この気概をもつ政治家が野党の中枢を占めることであり、主権者が、こういう政治家、こういう政党でなければ、支持しないと明確に示すべきだことだ。今までこれがなかった。
 議員とは主権者国民のもつ主権を、議決時(国会地方議会とも)に主権の行使する人だ。
 だから、主権者が主権の行使者を選ぶのだという原理原則を主張することが必要だ。
 と言うことで、来年参院選1年前に以下の集会を開催します。主権者の声を野党に届ける集会です。奮ってご参加下さい。

 主権者が声を上げ野党結集を促す
日 時:6月24日(日)午後2時半より
場 所:産業交流プラザ第2研修室
講 師:露木順一さん 二部で主権者と講師による討論
参加費:1,000円


画像は立憲主義を守るよこすか市民の会(これで検索すると出てきます)ホームページをご覧下さい。

[PR]

by ichiyanagi25 | 2018-06-16 10:59

英語にひれ伏す属国の英語誤訳

英語にひれ伏す属国の英語誤訳


属国海の手、貧困都市ではないか
 属国化(奴らの言い方では「日米同盟の深化」)を進める、この国の政治家らは、多くは無自覚な英語崇拝から、小学生の時から英語を学ばせようとしている。
 横須賀でも歴代市長が、国語を尊重せず、米海軍基地があるから、英語を子供の頃から習おうと言う。
 アメリカを救世主のように称える意識に染まるから、こういう情けない発想になる。しかし笑えるのは一向に横須賀市民の英語力が上がった。との「成果」を聞いたことがないだ。何度も言うように日本人の9割は英語を覚えられない。これはしようがない。
 米国人は日本語をもっと憶えられない。その一番良い証拠に、太平洋戦争で米陸海軍は情報戦のために、情報係将校に日本語を習得させようとしたが、言語の壁で速成が出来ない事を悟り、日系二世を軍事通(翻)訳として徴兵した(但し情報漏れを警戒し将校にはしなかった)。日本兵捕虜の尋問や、暗号解読にとても白人将校だけでは対応できなかった。
 このように英語と日本語は対極にある言語だから、日本民族が英語が出来ないからと言って、言語能力に劣っているわけではないから、コンプレックスを持つ必要はない。
 また横須賀市と多くの市民は、米第7艦隊の根拠地であることを、有り難がっている。
 戦後73年、独立国としての国民の矜持を忘れ、自分の国は自分で守るという思考も持たないから、基地があることを何と思わない。
 なので米軍人、軍属、及びその家族が多くいるという理由で、20年前沢田市長は何と「国際海の手文化都市」との都市像を打ち出した。
 本当は属国海の手、貧困都市だ(県下比較でも市民1人当たりの所得は低く、貧困率も高い方だ)

英語が覚えられないのは恥ではない

 この沢田氏の国際がつく都市像は、軍隊の存在をもって国際都市とは言えないだろうとの、批判も議会であがったが、あまり深い論議にはならなかった。今はもっと低調だ。
 英語が出来てもバカはバカとの格言があるが、その通りである。
 日本語と英語の文法の違い、母音が5つの日本語と、曖昧母音を入れると10を超す母音の英語では、正確な英語の発音など出来る方がおかしい。
 また母国語を完全に理解していない、子供に対して英語に限らず、外国語を教え込むと、自分は何人だか分からなくなるそうだ(アイディンティティの喪失)。
 これはメディアが余り取り上げていないが、外交官や商社勤務の子女に多いという。皇太子妃の情緒不安も、そこに起因しているという。
 英語を外国語としてしっかりマスターしたいとか、職業として生かすためなら、中学になってから憶えることが大事と、数学者の藤原正彦氏を始め、日本人の矜持をもつ識者が指摘している。自我の目覚めと母国語を介して文化や歴史を認識できる年齢で、外国語は集中して憶えることが大事としている。
 しかしアメリカ様が使う英語に、憧憬の念が止まない、日本人の多くは、未だに無駄な金を使って、英語教室に通ったり教材を買っているが、9割が結局英語が身につかない。これを何世代にも亘って繰り返している。

政治用語は正しく訳せ

 今回指摘したいのは、世界政治を理解するためにも、政治を理解するためにも政治英語や経済英語は特に正確に訳せと言うことである。
 まず、安倍が壊しているデモクラシーである。
 日本はこれを民主主義と訳している。
 デモクラシーの何処にイズムが入っているのだ。これは主義と訳すのは大間違いだろう。デモクラシーは政治のあり方であってイデオロギー、主議ではない。正しく訳せば民主政体。民が主役の政治体制である。
 民が主だから、現憲法が保障する主権在民となる。世界的共通理解の民主政体とは、複数政党制と国民に投票権を保障する自由投票制だ。議院内閣制か大統領制かの政治制度はそこから先の政治体制である。
 今の森加計問題によって露見した、官僚による公文書改ざん、破棄隠蔽はこの民主政体を根本から破壊している。
 官僚役人はパブリックサーバントである。
 日本会議系の右翼思想に夫婦揃って共鳴し、便宜を図ったのが全てだ。そして首相の虚偽答弁を守る為に、官僚に公文書の改ざん、隠蔽、破棄そして虚偽答弁をやらせたのだ。それをさせている安倍政権は、軍部が戦争責任から逃れるため、ポツダム宣言受諾の8月15日から、あらゆる文書、資料を焼却したのと同罪である。

大衆迎合とは何だ
 次に重要な意図的誤訳は、ポピュリズムを大衆迎合主義とまったく間違った訳し方をしていることだ。不思議なことに英語学者、政治学者が、これにまったく抗議せず、過ちを正さない。副島さんのみこれを盛んに指摘している。
 ポピュリズムは草の根に根付く、いわば反エスタブリッシュメント思想(運動)である。特にアメリカの場合、反グローバリズムで、トランプに投票した白人中間層に多い。
 ポピュリズムは人民主義とか草の根主議とかが正しい訳だ。人民に立脚する思想だ
 リバータリアンもポピュリストに近い。大きな政府は要らない。反福祉で税金を余り取るな。そして軍隊を外国の送って戦争などするな、の思想だ。
 アメリカ政治をまともに研究している人が、テレビに出られなくなって久しいが、今の解説者、コメンテーターの類はこういうアメリカ政治思想について、本当をまったく語っていない。ついでに言えば日本語堪能なアメリカ人(D・スペクターやパックン)が、テレビに出ているがソフトな洗脳を担っていると思った方が良いのでは。
 大衆迎合と言うが、大衆とは主権者である、一般国民のことではないか。メディアは大衆と言葉に置き換え、大衆-要するに衆愚に迎合するとしている。これは主権者を馬鹿にしているのである。
 国民主権で主権者に代わって主権の行使を議会でする、のが議員であるのだから、政治家が主権者の意見を聞いたり、またそれに従うのは当然である。 それを大衆迎合とは何事か!
 私たちは誇りを持って、ポピュリストになれば良いのである。

属国国民が英語を理解するには

 大人や、まともな社会人が英語を学ぶなら、まず人民の権利を保障した政治英語を正しく理解することだ。我が国の英語教育は、この面でもまったく駄目だ。
 これは勿論文科省の責任が一番だが、国家が国民に本当のことなど教えはしないから、教師や親たちがこれに気がつかねばならない。
 子供の頃からの英語教育をするのではなく、人民の権利の為に正しい英語を学ぶことが大事なのである。
 属国思想に染まる人とは、まず今の安保体制の本質を理解しようとせず(安倍を支持するB層は、そう言う思考のない人)、従って独立国の国民たる矜持がない。
 また自分のことは自分で、自分の町は自分達で作るとの自治の概念も、もたない。
 属国の民である事に疑問を持たせない、洗脳はかくも周到かつ毎日に行われている。






[PR]

by ichiyanagi25 | 2018-06-08 20:45

お花畑の日本。左右とも属国を無視

お花畑の日本。左右とも属国を無視
 バカを見極めるためにある日本のテレビ新聞
 北朝鮮を巡ってワイドショウやニュースでの解説で、コメンテーターなるアホ共が、NHKから民放まで、出まくって、事の真実からかけ離れたご託、能書きを並べている。
 金正恩がしたたかだとか、戦略がどうのと、言っているが、金正恩が、米や中国を向こうに回して、外交のイニシアなど握れるわけはない。
 北の後ろ盾が中国と、これまたおしなべて、ステレオタイプで言っているが、今の小生意気で跳ね上がりの、金正恩体制を変えてしまったほうがよい。としているのは、トランプ、習近平の合意事項である。
 この米中合意を促したのは、アメリカの真の戦略を練る勢力の表の顔、キッシンジャーだ。
 金正恩が急に話し合い路線に転換して、慌てて習近平に会いに行っているのは、米中による政権転覆と、自分の命も危ないことを察したから、と感じたほうが合点が行く。
 だいたい朝鮮戦争の経過を見ればわかるが、北の後ろ盾は、当時の国力軍事力から1にソ連(現ロシア)、2に人民中国だった(今は中国の方が断然影響力が上)。
 アメリカは、朝鮮戦争で、米軍指揮官が中国国境を越えたり、中国爆撃(原爆使用含む)を主張する者は更迭解任した。マッカーサーもこれでトルーマンに解任された。 
 要するに北朝鮮の大後方であるソ連、中国との直接戦争は、アメリカも踏み切るつもりはなかった。だいたい北の奇襲を受けて韓国が敗走を重ねているとき、アメリカ及び西側は、急ぎ国連軍を組織することにした。が、何とその時、常任理事国で拒否権を持つソ連は、事もあろうに、国連を欠席し、国連軍創設を許したのである。
 要はソ連の暗黙了解があって国連軍が組織されたのである。そして開戦から1年後に停戦の協議が行われ出したが、それも米ソ間で交渉が始まっている。
 休戦は両陣営とも完勝が出来ないことを知って、ならば朝鮮半島を緩衝地帯として残すことに、合意したからに他ならない。だから65年間、休戦状態のままである。

南北朝鮮は米中の属国

 さて休戦協定に署名した人名から、双方誰が指揮権を持っていたかを見てみよう。
 1953年7月27日、休戦協定は朝鮮人民軍代表兼中国人民志願軍代表南日(ナム・イル)と国連軍代表ウィリアム・K・ハリソン・Jrにより署名された。この後に国連軍総司令官マーク・W・クラーク大将により正式署名され、金日成と彭徳懐のもとに送付され休戦が整い今日に至る。
 なお北朝鮮の南日(ナムイル)が代表になっているが、これは名目代表だ。中国人民解放軍は義勇軍として参戦しているからである。共産軍の指揮は彭徳懐が執っている。
 「金正恩を殺るのは習近平」の帯タイトルがある、五味洋治氏の著書『北朝鮮征伐』(宝島社)には、朝鮮戦争のある作戦中、金日成が彭徳懐の作戦命令を無視。結果的に中国兵多数が捕虜となってしまった。彭は怒り金日成を人前で殴りつけたとの記述がある。
 共産軍の指揮は中国が握っていた。だいたい金日成など抗日戦ではゲリラ部隊の隊長に過ぎない。人民解放軍の八路軍、新四軍とは規模がまるで違う。

アメリカ付き従い中朝を侮るネトウヨたち 

 悲しいことに朝鮮は一度も正規軍をもって日本軍に抗する事が出来なかった。だから悔しくてしようがない。この感情を理解する必要がある。それなのに安倍やネトウヨは韓国併合で日本は悪くないと、朝鮮人民を刺激するから、本当の友好関係が築けない。
 なおジェット戦闘機(ミグ15など)の提供や武器弾薬などの物資支援はソ連がやった。北の後ろには中ソ(大後方という)が、ついていたから3年も戦争が続いたのである。  
 こういうことを全然テレビと新聞は言わせないし、書かない。
 トランプが北との会談をキャンセルした(キャンセルをキャンセルするとも言ってメディアを翻弄している)。これで副島さんの言うとおり、6月にアメリカの空爆と中国人民解放軍の地上軍侵攻があるのか。である。
 アメリカは対日戦争でも朝鮮戦争でも奇襲(騙し討ちを)受けたので正当防衛で反撃するとの開戦パターンが多い。
 だから、金正恩体制をひっくり返すときは、正当防衛をどう演出するかだ。また前回の朝鮮戦争時と同じく、国連で緊急決議を行うかも知れないが、今回は中ロも同意する。

ぶって姫状態の日本人感性

 なお、この後に及んでだから、なおさらだが、安倍に限らず日本の出番などない。与野党とも、また国民まで左右上下を超えて、日本は独立国であると信じたがっているから、現実におきている事が分からない。
 安倍を批判する国民もお花畑の人が多い。しかし属国日本は何も出来ない。特に安倍はトランプに舐められている単なる貢ぐ君だから、米は勿論、中国、北朝鮮にだって相手にされない。
 だいたい世界を仕切るのは覇権国なのだ。日本など外交的には、世界からまったく評価も頼りにもされていない。
 特にこの20年(小泉以降顕著)はアメリカの属国が世界にバレた。トランプへの忠誠ブリの安倍を見れば今やポチ以下だ。知らぬは日本人(特にB層)ばかりなり。
 米国に楯突かない教育は、戦後一貫して、政治のみならず文化や社会的なところで様々な行われてきた。この洗脳が今更にに日本人の中で勝手に深化しているから世も末だ。
 冷戦終焉から約30年、いまや楯突かないどころか、ひたすらあなたについていきます、棄てないでだ。ドメスティックバイオレンスで、殴られても蹴られても、アメリカは日本を愛してくれているのと思いこむ、女(自立している女性ではなく)のような「ぶって姫」状態だ(白井聡『国体論-菊と星条旗』などが指摘)。

どうかしずぎの日本人
 それにしても、安倍のようなノータリンで統一教会右翼で、売国と私物化政治を平然とやる奴が、支持率30%を切らないとは恐れ入る。産経、読売、時事通信以外でも20%代にならないのは何という国だ。
 特に日本会議系(勝共連合-統一教会)の反共カルトが、相当蔓延している事に気がつくべきだろう。平野貞雄さんが言っていたが、森友だけでなく加計問題の主要役者は、気色の悪い前愛媛県知事にしても、現今治市長にしても皆日本会議だと指摘している。カルト・右翼の繋がりもメディアは先ず指摘しない。
 まともな人は、どうぞ平和解決して下さいと、ひたすら米朝会談に期待を寄せるような、お花畑頭脳から早く脱すべきだ。
 戦争に負けアメリカに支配されるとはどういうことなのか。
 また今の安保体制とはどのような支配構造なのか(戦後の国体)に、気がつくことだ。
 この支配構造に気がついて、独立の気概を取り戻し、これ以上日本から金を召し上げるな。自分の国は自分で守からどうぞ軍隊を引き上げて結構という、信念をもつ事なのである。
 



[PR]

by ichiyanagi25 | 2018-05-27 12:02

支配構造を真に理解することから始まる

支配構造を真に理解することから始まる
今の「国体」を考える事は重要
 先月下旬、白井聡氏が『国体論』を集英社新書から出した。
 彼は数年前『永続敗戦論』を著し、批評家として地位を確立した。
 しかし、この2冊のネタ元は、2人の先達がアメリカによる日本支配の根源として、鋭く指摘していたことである。
 『永続敗戦論』は、副島隆彦さんが1997年に現した『属国論』をなぞって、今風に分かりやすくした物である。オリジナルは副島さんである。但し副島さんはこれ以降テレビメディアからは閉め出された。
 今回の『国体論』も数年前に佐藤優氏が指摘していたことで、佐藤氏は戦後の国体をズバリ「日米安保体制下の象徴天皇制」としている。
 5年ほど前、私は、佐藤優氏の本を読んで、目から鱗が落ちたので、当時の吉田横須賀市長に、「あなたは日米安保体制に何らの疑問を挟まないが、戦後日本の国体は何だと思うか」と質問したことがある。
 質問通告してあるのに、佐藤氏の著作も知らず、市の役人では答弁調整できず、ろくな答弁ができなかった。市議会でもこんな質問をするのは私だけだった。聞いていた同僚市議も、国体を認識して日本の支配構造を知るという事には、ならなかった(これは国会でも同じだ)。

 今の国体こそが押しつけだ

 今安倍政権の下で、官邸の僕(しもべ)化する、官僚の劣化が顕在化しているが、官僚は戦前も戦後も国民の為に働くと言う意識は、まるでないか、或いはかなり希薄である。
 なぜなら戦前の官僚は、天皇が唯一の主権者であり、内閣は天皇の補弼機関であった。だから官僚は公僕(パブリックサーバント)ではなく、天皇のみにつかえる「天皇の官吏」であった。
 戦後は憲法が変えられ、天皇は唯一主権者の地位を剥奪となり、政治関与は否定されて国民統合の象徴となり存続された。君主がもつ主権は全国民に存する主権在民とされて(主権の分解配置)、主権者の意見を国会で示すのが議員となった(但し憲法に入れながら、主権の行使者が議員であり、選挙は「主権の行使者を選ぶ厳粛な行為」はGHQも政府も教えないできた)。
 初期対日占領政策で明治憲法を全否定し、日本を二度とアメリカに刃向かえないようにした。
 憲法9条もその為だった。だがこれは、徴兵制も教育勅語もなくなり、われら国民は国家によって戦争に行かされ、殺されずにすんだから、国民の利益に合致している(ここが大事だ)。 
 しかし米ソ冷戦が始まり、国連軍の創設も戦勝5ヶ国(常任理事国)の思惑の違いから、簡単に創設できず、マッカーサーによる日本の非武装中立化は見直された(逆コースの始まり)。
 特に朝鮮戦争が勃発してからは、アメリカは連合国による日本の占領管理は邪魔になった(太平洋戦争で日本陸海軍を破ったの俺だ!の自負・実績がある)。
 そこで1951年、米国主導の講和条約を日本に飲ますことを決めた。内容は日本の独立を許さず、他の連合軍はポツダム宣言通り撤退させる。
 講和条約締結のその日の夜に、即座に日米安全保障条約を結ばせた。これは英国にも知らせずに、吉田首相1人にサインさせて、吉田は国会にも嘘をついて安保の本質を隠した。これが今に続く日本の属国化の根源である。

官僚はアメリカに忠誠を尽くす

 だから、講和条約発効後の戦後の国体(国の有り様、体裁)は、佐藤優氏がズバリ指摘するように「日米安保体制下の象徴天皇制」なのである。
 官僚は国体維持の行政遂行のために存在するから、最終支配者の米国にお仕えする官吏である。
 講和条約発効以降の66年間、この支配構造を隠しに隠しているが、戦後の総理で反米・非米の行動を取った総理は、官僚の謀反(むほん)によって葬られる。官僚は国民に選ばれた総理ではなく、アメリカに忠誠を誓っている。だから戦後短い期間で失脚した総理を見ると、田中角栄氏しかりで、2010年の鳩山由起夫首相失脚は最も顕著な例だ。
 逆にアメリカの言いなりでいれば、今のように長くやらして貰えるが、それだけ国益(国民の利益)は失われる。

日米安保体制下の象徴天皇制を隠す政府

 講和条約発行後に、アメリカの朝鮮戦争と対ソ連用に再軍備(警察予備隊から3自衛隊の創設)に応じたし、昭和天皇も属国下の天皇制を認めた。
 戦後の国体論を論じると、総理や天皇の上にアメリカがいることがバレてしまうから、戦後の国体論は一切論議させないようにしている。だから国会でも地方議会でも国体をの認識が質問にでたことはないし、議員を選ぶ主権在民の国民も、この支配構造を考えたこともない。
 白井氏は安保体制が全て上位にあるを、この本で縷々述べているが、佐藤氏のようにズバリ「日米安保体制下の象徴天皇制」であるは記していない。国体論を初めて指摘したような振る舞いだから、パクリとの批判を怖れたのだろうか。
 こういうところが、いさぎよくない。佐藤氏も指摘しているように、とオリジナルは私ではないことを認めて、戦後国体を一言で表現すると、佐藤氏の言うとおり。とすれば良かった。
 副島さんは白井氏のことを、パクリで売れた評論家と、私に話したことがある。
 まあ、それはともかく、日本が独立国のように見せかけている、圧倒的勢力下にあるなかで、国民を覚醒させるために、二番煎じであっても国体論を提起すること自体は、重要であり、是としたい。
 副島、佐藤氏なら忌避する所を、白井氏なら少しはメディアは取り上げる(但し新聞の書評などが『国体論』を、どう取り上げるかは見物だ)。
 反安倍や米軍基地を何とかしたいと運動している人は、支配構造の根本を知ることだ。お花畑でやっていると全てが、的ハズレになり、支配構造にとっては何ら脅威とならない。この事を認識すべきだ。
 野党再編も共闘も、実はこの国体を堅持する勢力なのか、或いは象徴天皇制はともかく、日米安保条約という対米従属を見直して、独立国の矜持と国益を回復するの気があるのかが、本当は問われねばならない。

護憲も改憲も属国を解消しない

 憲法9条を金科玉条にあがめる護憲派も、9条さえ変えればバラ色と思う、ネトウヨ系も、結局支配構造の掌(たなごころ-アメリカ)の上で踊っているに過ぎない。
 真の支配者であるアメリカと、その手先の日本代理人は、9条を変えろ、守れの日本国民のスピンオフな対立を見て、嘲笑の限りだろう。
 特に安倍以下の従米反共(カルト)達は、憲法、特に9条は押しつけという。その通りだ。敗戦というものは、戦勝国の意に沿って国体を変えさせられるのだ。
 だから戦前、対米戦を主張した陸海軍と革新官僚や財界、メディアは、戦争に負けるという意味がまったく分かっておらず、対米戦をして、今の結果を招いた大馬鹿者だ(特に軍高官の殆どは部下を殺して生き延び、戦後は臆面もなく多くがアメリカのしもべになった)。
 それなのに改憲派は、此奴らの責任を問うことはせず、むしろ賛美しているのである。
 憲法を押しつけと言い(アメリカの押しつけとは言わない)だから改憲だと言うが、属国である事を解消せずして、憲法9条に自衛隊を明記して、何がかわるというのか。
 かわるのは、これまで隠していた、本当はアメリカの為に自衛隊を使う(指揮権密約)が、おおっぴらになるだけで、日本国と国民の為には何の利益もない。
 米の押しつけに反発するなら、ポツダム宣言違反の日米安保条約体制こそ、押しつけの最たるものだ。しかし安倍以下、反共だけ右翼や自称保守は、宗主国様に一切文句は言えない、言わない。何という情けなさ。独立国の気概、矜持さえ失ったのが、改憲勢力である。

安倍を党首とする自民は国体護持で独立放棄

 そして支配者には何も言えない奴隷根性のために、改憲連中の殆どは、グローバリストのしもべも臆面もなくやっている。二重の意味で国民を売っている。
 だいたい新自由主義に洗脳されて、改革、改革と叫ぶ者は保守では無い。安倍や小池は統一教会に洗脳されているから、反共で頭が固まり、そしてグローバリストのために改革を叫ぶ。
 さらに安倍は無知、無見識だから、なんと平気で革命を口走る。革命とは暴力を使って、政体を一気に変えてしまうことだ。(政権を暴力でかえるのがクーデター)。安倍や小池など(希望→国民民主党はその類)は絶対に保守では無い事を明確に認識しよう。
 しかしこの低レベルに国政、都政を牛耳られていることを深く認識することだ。
 そして今の国体(「日米安保体制下の象徴天皇制」)が日本国を締め上げ、毎年30兆円を上納させられているから、国家予算のプライマリーバランスが確保できず、国民生活が破壊されている。この実態こそ、しっかり認識すべきだ。

現実の国民損失は毎年30兆円
 毎年30兆円のアメリカへの上納金(米国債や州債など購入)は副島さんくらいしか指摘しない(他の評論家は怖くて出来ないか、本当に気がついていない)。
 しかしこの事実を政治家が言うとどうなるか。橋龍元総理は「米国債を売りたい衝動に駆られる」と、日米構造協議の際に、読売テレビで発言して、失脚させられ、小泉総理時代には日歯連事件を起こされ、不遇な死で政治人生を終わらされた。
 だから以降の自民党は徹底的に国体護持になってしまった。その中で小泉、安倍が一番タチが悪い。
 アメリカの言いなりでやっていられるか。との矜持をもつ人は福田康夫氏のように、1年でサバサバやめている(だから歴代総理の中で明確に安倍批判をしている)。
 この支配構造の対応策は、主権在民を認める憲法に則り、主権者が草の根で、この支配状態を変えようと言い出すことだ。政治家は国体変革を謀る者として葬る事はできるが、主権者国民一人一人を失脚させることは不可能だからだ。



[PR]

by ichiyanagi25 | 2018-05-09 11:57

新党「国民党」は主権者が引導を渡すこと

新党「国民党」は主権者が引導を渡すこと
 連休明けに民進と、みどりの狸が作った、希望が合流し、新党「国民民主党」略称「国民党」を作るという。
「小池にはまって、さあ大変」と、昨年の衆院解散の野党分断の仕掛けの中で、民進から希望に行かざるを得ない組と、嵌められた小沢氏のために自由党系候補者も強制国替えさせられ、多数討ち死にした人達は、この再編劇を、どうみているのだろうか。
 「ふざけるな」という声も上がらないのは、どういうことか?とも問いたい。
 どうもこの野合新党は、御用組合の連合の意向が働いたようだ。だから肝心の主権者国民の期待はないし、メディアの反応も冷め切っている(記事の小さいこと)。
 28日土曜日に、安住元財務相と岡田元外相の離党会見を、ネット中継録画でみた。しかし会見日の27日は、南北朝鮮の首脳会談が行われたから、この離党会見を地上波テレビで、取り扱ったところはないだろう。
 この2人は民主党政権の主要閣僚だったが、鳩山政権を潰し、小沢一郎氏を追放した連中であるから、私は信用していない。が、記者会見を見て、民進を完全解体して、希望と合流させる、要するに、反共従米野党再編の内幕がうかがえた。

民進無所属の会2人の離党会見

 さて会見内容だが、岡田元民進代表の歯切れは、非常に悪い。
 前原を含む、希望創設メンバーや、小池に対して、何とも思っていないのか?
 記者から、支持率の低い希望、民進が一緒になるこは?との質問にも、民進党として決めたことだから、と批判はなし。だけど意に沿わないから新党には参加しないで、解党される民進を離党し、完全無所属になることのみを、繰り返し述べていた(三重の地域政党を作るという記事が翌日出た)。何を考えているのかと思う。
 一方、安住元財相は、かなり手厳しく執行部批判をしていた。大塚君(民進代表)は衆院には来ないで、合流話を進めた。と俺には一言も挨拶もなく、話を進めたと不満ぷんぷんだった。
 自分は今は、安倍政権を野党一致して追及すべき時で、国民の期待もない、新党話にうつつを抜かしているときか。国会が閉じてから行うべきだと言ったが、聞く耳持たぬで、政治センスを疑うとも。
 両党共に、合流新党に不満を持つものがたくさんいるので、4割くらいが不参加だろうと、怒りを抑えながらの会見だった。宮城県議会だって新党国民党に行くのは片手(5人以下)に届かないだろうとも言っていた。
 宮城での社民と共産には、野党共闘の話をすべく伝えてあると、付け加えていた。 

昨年の小池前原の野党分断画策の総括がない

 昨年衆院解散時の小池・前原の、民進議員はこぞって希望の党に移行という、究極の野党分断策について、メディアも、そして民進、希望とも何も言わない。ここが一番問題だ。ここはしっかり総括しないと、野党共闘の分断対応を構築できない。
 自由党の小沢代表は定例記者会見で、立民が入らない野党統一は意味がないとして、実に冷ややかなコメントをしていた。新党の基本政策も他の野党と差があり、これでは野党間の政策的共闘に結びつかない。人ごとだけど、と突き放した言い方をしていた。
 しかし小沢氏は、昨年完全に前原に騙されたわけで、自由党所属の候補は、希望に移っても国替えを強要され、結局、地盤強固な沖縄玉木デニー氏と、自分しか当選できなかったのだから、ハッキリ昨年の小池、前原の動きは何だったか、真相を国民に話して貰いたい。この人はいつでも説明不足すぎる。
 昨年の衆院選が終わった後、自民党の有る幹部は、今度の選挙で自公が3分の2を取れたのは、まったく小池・前原のおかげと、皮肉たっぷりに感謝していた。
 正にこの感謝の言葉通り、昨年の野党分断劇は、どこから見ても、反共で統一教会(勝共連合)の小池と、これまた反共の前原(統一教会かは未確認)、2人のミッションが野党分断だったことを証明している。
 2年前の都知事選、そして昨年7月の都議選で、小池新党をメディアを使って大ブレークさせた。そして都議選の2ヶ月後に、自ら化けの皮を剥いで、「リベラルは排除」で、安保法制賛成など踏み絵を踏ませて、自爆して、安倍を勝たしたのだ。
 小池と安倍は勝共連合のゴリゴリの反共で、統一教会だ(これはハッキリしている)。小池はカイロ大学出と言うのも怪しい。カイロ大学のすぐ近くには、アメリカン・ユニバーシティという、アメリカの諜報員を養成する学校があり、小池はそっちに行っていた可能性があると、副島さんが、佐藤優さんとの対談本『世界政治の裏側の真実』の中で、指摘している。
 佐藤さんもアラビア語を学ぶのに、カイロ大学には行かない。モスクのアズハル学院に行くと言っている。

安倍、小池、前原の反共連合工作だった

 要するに統一教会のカルトに染まり、根っから反共命(いのち)で、安倍と小池は繋がっている。だから小池は自民党籍のままで、都議会自民党をコケにしても、小池は何のお咎めもなしだったではないか。今だって安倍とは仲が良いところが、地上波に出てくる。
 但し、小池のおかげで惨敗した、自民都議や自民都連は頭にきたから、衆院選では若狭は自民の猛攻撃に遭って、落選させられた(小池は仲間も見捨てて平然としている)。 
 小池は安倍と繋がっているから、衆院選挙中は希望の党の応援に行きたくない。だから衆院選中は、公務を放り出してフランスに逃げた。
 ここで、しっかり確認する必要があるが、昨年の希望の党立ち上げと、民進解体は、自民(安倍官邸)が仕組んだのだ。
 しかし天網恢々で、そう謀略仕掛けの通り行かず、奇貨として立憲民主が立ち上がり国民の希望をつなぎ、衆院では野党第一党になった。
 また、希望は、顕著な反共従米連中が創立メンバーだが、今回の合流劇では、国民の支持を得たいがために、安保法制などは違憲の立場を取ると、昨年の踏み絵は反故にすることを決めた。これで反共連中(=対米従属と新自由主義のしもべ)は、新党に行かないと表明し、分党処理だと。細野は去るが、前原は残るという、滅茶苦茶ぶりだ。
 では今回の、これほど急いでの合流は、誰の意向なのか。一番は連合だろう。

主権者不在の野党に存在価値はない

 少し考えれば、この新党が凄く不純で、国民の為にならない事は明らかだ。
 反自民の国民はよく分かっているから、支持率もヒドイもので、来月7日の新党立ち上げでは、何人の政党になるのかと、支持率が何%あるのかが、注目である。
 主権者の意志に反した、国民党と維新のエセ野党、そして連合のヘゲを握る御用組合は自民に行けと、 我々主権者が、早期に引導を渡すことだ。

[PR]

by ichiyanagi25 | 2018-04-29 19:51

メディアが最低限報ずべき事 

メディアが最低限報ずべき事 
 先月の佐川元理財局長の証人喚問で、フラストレーションがたまった人は多いだろう。

 議員が証人喚問制度を理解していない

 横須賀市議会でも2年半前に吉田前市長が行った、虚偽答弁と行政の私物化で百条委を設けて、1年近く審査して参考人を呼んだり、市長自身に証人喚問もしたから、私も証人喚問や参考人招致とはどういうことか調べたので、感ずるところがあった。
 結論を言えば、証人喚問は一般の委員会質疑とは違うと言うことである。
 2年前の横須賀市議会での百条委設置に元ずく、参考人招致と証人喚問では、案の定、議会(議員)の無理解が露呈された。
 特に罰則が伴う、証人喚問については、民事訴訟法による人権保護の規定や、事実について尋問することで、感想を聞いたりしてはいけないことなどがある。これを事務局がちゃんと議員に説明すべきと指摘したが、どうも徹底しなかったようだ(事務局の理解度も問われる)。
 最初の、参考人審査をライブ中継で見ていたら、委員長が参考人を「○○参考人」と呼ぶべきところを、無理解だから「さん」付けで呼んでいたのには、のけぞった。
 議会事務局長に電話して、「何やらしてんだ、参考人と呼ばずに、何々さんとは何だ。議会が市民から馬鹿にされるぞ、すぐメモを渡してやめさせな」といって、画面を見ていたら、10分後に言い改められた。
 この時の百条委の委員長も委員も、最期まで委員会質疑とは違うを完全に理解していなかった。それは事実を証言しない市長や関係者を、質問形式で聞くから、ダラダラ長くやってしまった。
 当時の上地議員も、普通の委員会審査じゃないんだから、真実を証言しないと分かったなら、議会は早く告発すれば良いのに、それが分からないと、私に語った。その通りなのだ。

メディアは原則論を知らせよ

 話を国会の証人喚問に戻せば同じ事が言える。
 この点をデモクラシータイムスの「永田町ふ~うん録」(4/7収録版)で、平野貞雄さんが怒って、原則論に基づいて喚問せよと述べていた。
 制度の原則論なので、ここをおさえて証人喚問もせねば駄目だ。無料公開されているので、関心のある方は是非デモクラシータイムズを検索して、見て欲しい。
 平野さんも言っていたが、本来は地上波放送でこれを指摘しなければいけないし、新聞も論説委員クラスが社説で指摘すべきだ。
 証人喚問は尋問と証言であり、質疑応答ではない。尋問だから誘導尋問はいけないし、感想を求めてることも駄目。事実のみを話させることで、だから証人の言は、答弁ではなく、証言なのだ。
 だからバカ丸出しの自民丸川珠代の「してませんよね」質問と、その連発は、委員長が制止しなければいけない。委員長が野放しにいていたら、事務局がすぐ理事全員に注意喚起させ、即委員長に委員会指揮を明確にさせるべきなのだ。
 野党に弁護士もたくさんいるのに、一体何をやっているのかと思う。柳瀬の証人喚問がきまったら、ここを与野党に認識させないと、佐川喚問と同じ事になる。
 メディアも、もう安倍に遠慮することはないのだから、この原則を主権者国民に知らせることだ。

ペンタゴンペーパーと福田セクハラ問題

 映画ペンタゴン・ペーパーズが上映中だ。
 スピルバーグ作品らしく、アメリカのジャーナリズムや民主主議の健全性を、打ち出しすぎている嫌いはあるが、ジャーナリズムと権力との距離の置き方。
 特に我が国でも問題になっている、メディア幹部と権力中枢の個人的関係と、ジャーナリストとしての矜持について指摘していたことは評価出来る。
 ワシントンポストのグラハム女史(女社長-メリル・ストリープ)は民主党幹部に友達が多く、マクナマラ前国防長官とも昵懇である。編集者主幹のベン・ブラッドレー(トム・ハンクス)はケネディ大統領と昵懇で、彼の女問題などは報道しないで来た、負い目がある。
 ニューヨーク・タイムズへのエルズバーグ文書の掲載差し止めに対し、ジャーナリズムの矜持で、ワシントン・ポストが同文書の掲載を引きつげば、ニクソン大統領は国家機密漏洩罪で社主の逮捕もあり得ると圧力をかけてくる。
 映画ではキャサリングラハムとブラッドレーの会話で「記者と権力者の関係は、友達関係を優先するのか、ジャーナリストとして国民に真実を知らせるのか、問われるのだ」という趣旨の下りがある。
 これは後に武勇伝として世界に発信されるが、ジャーナリズムの矜持のもとに、この会社(W・ポスト)は行くんだとして、グラハム社主は「もし、私が検察に呼び出されたら、キャデラックで乗りつけてやる」。と有名な言葉を世界に発信して、全世界のメディアから喝采を浴びた(映画ではこのシーンはない)。
 それに比して、財務事務次官の女性記者に対する、セクハラ発言の日本メディアの対応である。
 メディアも与野党も、女性記者に同情する発言ばかりが紹介されている。
 そうでは無いだろう。メディア幹部が安倍政権に取り込まれて、時事通信の田崎スシローのように、安倍に高級料理でもてなされている事が、メディア幹部の対応に現れているのではないか。
 もうセクハラ相手の女性記者の名前は、永田町と霞ヶ関では、公然の秘密で明らかになっている。ならばこの会社(テレビ?新聞社?)の幹部、社長はキャサリン・グラハムやブラットレーに学んで、「内の社の記者になんと言うことをしてくれたんだ」と、会社として名乗り出て、麻生大臣と福田次官の責任を追及し、与野党共に国会がこの2人の辞職を迫れば良いのだ。
 要するにメディアが、会社としての社会正義を貫けるかどうかの問題である。
 それすら出来ないのなら、やはり日本の地上波民放や新聞社はヘロヘロメディアだと言うことになる。
 メディアが木鐸(木製の舌のある鉄でできた鈴。中国で、法令などを人民に示すとき鳴らしたもの。[論語八#]世人を覚醒させ、教え導く人。「社会の―」広辞苑第五版)とは、日本では死語になったと言うことでもある。
[PR]

by ichiyanagi25 | 2018-04-18 11:05