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密約を公然化させた属国軍の実態

密約を公然化させた属国軍の実態
 先週17日(日)反基地の市民グループが主催する「安保法制後」の横須賀自衛隊は何処に向かうかの講演会を聞きに言った。

 軍事評論家の前田氏や、反基地市民運動50年の新倉氏などの講演や報告で、安保法制で自衛隊法が変わったところなどを聞いて、要するに指揮権密約から67年、自衛隊は憚らずアメリカの先兵及び兵站部隊として海外に出されると言うことが、確認出来た。
 私たちは指揮権密約の公然化(法制化)で、堂々とアメリカの為に自衛隊が使われ、海外に出動させられることになってしまった。何が集団自衛権だ、ごまかすな。属国軍隊であって全てアメリカの命令通りを認識する事だ。
 横須賀は海自最大の根拠地であり、第7艦隊の基地である。
 何度も本欄で指摘しているが、陸海空3自衛隊の指揮権はアメリカが持っている。
 指揮権を持つものが、仮想敵国を設定し、3自衛隊の陸海空軍の装備、配備、運用を考える。とりわけ海自はルーツの海上警備隊の発足からして、アメリカに免責して貰った旧帝国海軍生き残り高官が、海軍再興をアメリカに願い出て認められた。
 この時から海自は全面的にアメリカ、即ち第7艦隊の補完部隊として、完全に米海軍のオペレーション下に置かれている。海上警備隊発足以来67年、米海軍の指揮に従うで来ているのだ。
 自民歴代政府と自衛隊の「是で良いのだ」ではいけない。と主権者国民が気がつくところから始めないと、永久に独立国として主権は取り戻せない。
なぜ独立国の軍隊ではないと指摘しないのか
 しかし、この事実と歴史経過の必然として、アメリカに指揮される自衛隊である事を市民派も、左翼系もずばっと言わない。
 なぜなのだろうか?
 ネトウヨと同じ敗戦も其れによる属国も認めたくない。からでは無かろうに、と思うのだが、不思議である。
 ヘリ空母いずもタイプの軽空母化についても話が出ていたが、是も指揮権を持つアメリカの要求で改装するのだ。
 だいたい海自の艦艇や搭載兵器についても全てアメリカの希望(命令と言うべきか)で行われていると、解すべきだ。
 中国海軍やロシア海軍はアメリカの機動部隊を潜水艦や対艦水上ミサイルや航空機で攻撃する。それに対して第7艦隊の補完部隊として海自は行動する。アメリカの為の戦争でしか運用されない。
 ここを認識して「是で良いのか」との根源的を問いを発することでは無いのか。
 高い税金を国防のためと言われて(安倍は騙している)アメリカの為に実は使っている。属国からの脱却で専守防衛の自前の軍隊をもとうと、なんで左右両方とも声を上げないのか不思議である。
 そして、安倍のやっている売国国防を指弾する。
 同時に私たちは独立と自由が何より大事との、国民のとしての矜持を持つ事である。


by ichiyanagi25 | 2019-03-22 18:48

売国メディアにガツンと反撃せよ

売国メディアにガツンと反撃せよ
まず始めに以下の文を一読されたい
日本の安全保障を弄んだのは誰だ!フジテレビ
 フジテレビのトンデモ沖縄県民投票批判 
 以下抜粋引用 
 『ちなみに投票に行かない事は多数意見への白紙委任だと主張する人がいるが、 それは国政選挙など法的拘束力のある投票の場合だ。 今回の投票には拘束力はなく、あくまで 世論の傾向を知事や議会が把握するためのものなのだ。
 だから投票に行かなかった人を含め62%が積極的に反対していないのに、 沖縄の民意は辺野古反対だ、と決めつける理由がわからない。ちなみに旧民主党政権の人たち(連立を組んでいた社民、自由も含む)が、この間違った前提をもとに だから辺野古はやめろと言っているが いい加減にしてもらいたい。
 あなた方が県外だ、国外だ、腹案がある、ごめんやっぱり辺野古だ、などと無責任に日本の安全保障を弄んだことを国民が忘れたとでも思っているのか』。
 我々はあの「悪夢」をまた見たくないのだ。
【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】
対米盲従者の戯言を許すな
 これは辺野古新基地ノーの沖縄県民の意志に対する、対米従属右翼メディアの産経新聞/フジテレビの意見である。安倍の宣伝機関メディアの言い分だが、対米盲従とでも言うべき、まさに売国言辞である。
 民主党鳩山政権の事をこき下ろしているわけだが、もっとハッキリ立民の枝野党首や管元総理に対し名指しで、攻撃すれば良いのだ。なぜなら辺野古のV時滑走路案を決定したのは管総理(枝野官房長官)だからだ。
 しかしゴロツキメディアは、こう言うことを直接名指して聞かない。まあ、対米従属のお仲間だからだろう。
 しかし『無責任に日本の安全保障を弄んだことを、国民が忘れたとでも思っているのか』。とは何だ。これこそ自分の売国無知と対米従属故の思考停止をあらわす妄言だ。
 海兵隊は外征部隊であり、日本を守る為に沖縄基地を置いているのではない。フジテレビはこの重要なところをスルーして「アメリカ様に守って貰うしかねえだ」と騙しをしている。海兵隊の主任務を知らないで言っているなら、無知蒙昧の極みであるし、知っていてやっているなら、まったくたちが悪い。
 まあ読売と共にアメリカ様と基地利権屋に同調するメディアだから、まさに確信犯でやっている訳だ。
 また悪夢とはなんだ。鳩山政権は国民が選択したのだ。但し、鳩山首相はアメリカの恐ろしさにまったく無警戒で普天間機能を「最低でも県外に」として、アメリカに忠誠を誓う官僚と、民主党内の隠れ自公、そして対米従属メディアの総攻撃を受け僅か8ヶ月で失脚させられた。
 フジ産経がアメリカに抵抗する政権を「悪夢」というのは良く理解出来る。安倍や此奴らの民主党政権「悪夢」表現は、まさに日本の支配構造を、国民が知ってしまうことを悪夢というのだ。
 いずれにしても、独立国の矜持と気概も捨て去った語るに落ちる、提灯持ちメディアの言辞だ。主権者は徹底糾弾すべきだ。
野党は海兵隊のグアム移転を求めよ
 だが、こう言う右翼メディアの売国論を許す野党もいけない。
 私が繰り返して言うように海兵隊はグアム移転。そしてその結論が出るまでは、普天間機能は嘉手納統合を求める。そして普天間即時閉鎖全面返還で早く一致し、国民に是を公表すれば良いのだ。
 更に言えば安保条約は日本を永久に属国におく条約であるを、共産党以外の野党が言い出して、自分の国は自分で守ろうと言うことだ。
 そして更に考えを進めれば、、安保条約下では自衛隊の指揮権はアメリカが持つから、独立国の軍隊とするにはやはり安保条約を廃止するしかない。日本はアメリカの属国であるを広く国民が認識し、是で良いのかを考える事が、辺野古埋め立て阻止の、断固とした決意へと繋がるのだ。 

by ichiyanagi25 | 2019-03-02 09:25

ふるさと納税を徹底批判する

ふるさと納税を徹底批判する
 ふるさと納税の高額景品を巡って総務省と泉佐野市が争っている。だが、これは本質からかけ離れたフェイクな争いである。
 しかし、この「ふるさと納税」の一番たちの悪いところを、メディアがまったく報じない。識者の意見はメディアからネグレクトされているのと、御用学者が多くなりすぎて厳しく指摘する人も減っているのだろう。
 だから野党も、地方の財源確保をこんないい加減で、国の責任を放棄したやり方は止めろと、国会で指弾しない。
 またコケにされている地方自治体の首長や、市議会でもフェイク税制を問題にしていない。ああ、政治の劣化凄まじく、自治意識も崩壊と言うことか!
 そこで、今回、自治意識を崩壊させる「ふるさと納税」制度を徹底批判したい。
 まず、この制度が導入されたきっかけは、小泉政権下で地方交付税を満額交付しなくなったことによる。
騙しのふるさと納税の本質
 基礎自治体である市町村が行う行政サービスのメニューは国が決めており、それに必要な金額を基準財政需要額という。基礎自治体は自主財源である住民税や固定資産税でこれを賄う(基準財政収入額という)。自治体財源は国にコントロールされているので、自主財源で賄える自治体極めて少ない。
 そこで基準財政需要額に必要な基準財政収入額を調達できない自治体に、国は地方交付金をわたして、行政サービスが低下しないようにしてきた。
 ところがバブル崩壊以降、アメリカへの上納金が多くて、地方に回す金が足りなくなった(この事実もメディアは絶対に伝えない)ので、小泉政権時に地方交付税制度を破壊し、満額交付をしなくなった。多くの自治体の財政悪化はこれに原因があるのだ。
 そこで考えられたフレーズが、「ふるさと創生」とか「努力しない自治体は救わない」であり、国の責任をごまかすトンデモない理屈が考えられ、ふるさと納税をやり出した。
 地方自治体は納税市民から貰う税金の対価として、行政サービスを提供する。ふるさと納税は居住する自治体とは関係ないところに、本来寄付行為の「納税」をする訳だ。
 一方自治体は不真面目な金欲しさに景品、お礼に血道をあげて、当自治体に「納税して」とやっている。その地に居住し、住民自治意識に基づいて納税し、自分が望む行政サービスをさせるという、住民が信託する自治体の有り様が壊されているのだ。 
自治体の税制を真剣に考えること
 市(基礎自治体)がやっている仕事は、ゆりかごから墓場までの、日常の暮らしに必要な、公共インフラ(道路、橋、橋梁)の維持整備をして、義務教育(親が子供に担保する教育の義務)、防災や消防、公衆衛生の維持、医療、福祉などを保障しているのだ。だから住民は応益の為に住民税を払っている。
 景品をくれるから、そして税控除されるから、景品の良いところ自治体へ納税すると言うことは、そこに居住する地域の財政を支えるとの、株主的主体的構成員という意識を失わせる。まさに新自由主義思想の、自分さえ儲かれば良い。の典型で、自治体の有り様を破壊することに通じる、許されざる事なのだ。
 何でこの様ないい加減なことになってしまったか。一番の原因はアメリカの属国日本で、アメリカに言われるままに貢いでいるからである(抵抗する政権は潰される)。
 そして今日官僚、政治家がアメリカと新自由主義に従属(そのように教育している)して、地方に権限と財源の移譲を考えなくなってしまっているからだ。
 更に安倍政権が売国政治のために、分権論を潰して中央集権に戻し、地方に回す金を絞り、自分達の町は自分達で治めるとの大原則を破壊しているからだ。騙されるな!である。
自治意識がよい町を造る
 この制度は小泉政権の地方交付税の満額支払いをやめたからと冒頭に書いた。
 47都道府県と、1800ほどある市町村で自主財源で賄える自治体は都道府県では東京都のみ。市町村では大工場があるところや、有名観光地をもつなどの50程度の市町村しかない。あとの自治体は全て地方交付税を貰わねば、国が指定する行政メニューをこなせないのだ。
 自分の住まないところへ納税する行為は、寄付行為で以前からある。ふるさと納税は、以前からある寄付制度を、ふるさと納税と名を変えて、さも自分が育ったところに納税したらとのイメージの、目くらまし利用である。そして自治体には、財源が足りず金が欲しいなら、景品で歓心を集め、寄付して貰えとやっている訳だ。
 まともな自治意識をもつ首長や議員ならば「ふざけるな」と政府に抗議すべきなのに、自治とは何かを理解していない劣化地方政治のために、景品競争に血道をあげている。嘆かわしいにもほどがある。
 だいたい首長や議員は私たち主権者のもつ主権の行使者(だから市民代表)である。何をやっているんだとまさに叱咤する必要がある。
 以上、主権者・納税者は騙されずに、自分の町は自分達で運営するとの自治意識を取り戻すことだ。自治意識が住みよい町作りの大本である。



by ichiyanagi25 | 2019-02-20 10:56

自民党はなぜ駄目なのかの明確化

自民党はなぜ駄目なのかの明確化
ハゲタカとアメリカ従属との対峙が争点だ
 なぜ、安倍がおバカな売国亡国を、やり続けられるのか!
 それはメディアが完全に沈黙して、我が国が完全属国であること。アメリカに貢ぐことの脱却こそが国民にとって必要を言わないからだ。
 また野党の第一、二党の立憲と国民民主が、何で安倍を倒さねばいけないかを、明確に国民に発していない事も原因だ。
 参院選の争点は実に簡単なことで、安倍政権は、対米従属と新自由主義のハゲタカ外資に隷属して、国民生活を苦しくしているからだ!と言い切れば良いのだ。
 軍事外交の対米従属と経済のハゲタカ隷属。この二の勢力への隷属で、国民は酷い目にあっている。だから安倍をとにかく倒して、国民の暮らしを取り戻そうと、国民に示し、野党共闘すれば有権者は支持する。
中曽根、小泉、安倍は隷属で長くやれた
 メディアの「安倍の代わりがいない」(こんな事よくも言うよ)からに騙されず、戦後の長期政権を築いた総理大臣は何したかを振り返ることだ。それは徹底従属で、アメリカに楯突かなかったからが一番の理由だ。
 孫崎さんらの多くの識者の指摘のように、アメリカの言うことをよく聞いた者が、吉田内閣から始まって、佐藤、中曽根、小泉、そして安倍と長期政権となる。
 1981年、アメリカ支配層はB級俳優レーガンを大統領にして、新自由主義政策を実現させた。
 そして一番忠実な属国日本に、新自由主義を持ち込みハゲタカ外資に日本を乗っ取らせた。
 中曽根は国有企業が非効率で、また国労や動労始め官公労組合が強すぎると、メディア、財界、御用学者をあげて攻撃し、80年代後半に国鉄を始めとする三公社五現業(3公社の国鉄、電信電話、専売)の私営化が決められた。5現業は林野を除いて私営化または独立行政法人化で、郵政は2005年に私営化させられた。
 それから外資と投資家のために、法人税と高額所得者の減税をさせる。その穴埋めに大衆課税である消費税が導入されたのだ(竹下内閣)。
 90年代のバブル崩壊後の金融業界再編(これも外資のために日本管理代理人の竹中平蔵が主導した)ににあわせ、小泉が総理となり、国民の貯金、掛け金である郵貯、簡保をハゲタカ企業に売り渡すために、郵政私営化を強行した(民営化は騙し呼称であり、私営化と認識すること)。これで自民党から対米独立派が葬られ今に至る。
 そして売国安倍は、始めは(2016年まで)オバマ、今はトランプ様のアメリカと、ハゲタカ外資への奉仕を徹底化して進めている。
 「改革、改革」とバブル崩壊以降、降国民は煽られ騙されてきたが、此奴らの叫ぶ「改革」は国民資産を外資に売り渡すための法律作りと、制度改悪をやっているのだ。
自衛隊の歯止めを外した安倍
 安倍はもう一つの日本売り渡しをやった。
 元来、米軍に指揮権を握られる自衛隊を、2015年に安保法制と嘘をついて、アメリカの先兵として(兵站もする)海外に自衛隊を出せるように法を変えてしまった。
 この場合、命の危機に晒されるのは自衛隊員だが、金をアメリカに貢ぎ、日本資産を外資に渡すことは、あまねく国民に降りかかることだ。
 アベノミクス偽装がようやくテレビでも取り上げられ出したが、安倍はアメリカと外資に国民の金を貢ぐから、非正規雇用が増え給与は下げられ、そして社会保障費が削られ健康、福祉の保険料が上げられる。
 一昨年は年金機構GPIFから年金を10年間で51兆円も、アメリのインフラ整備に投資した。債券を買ってトランプの国内政策のために貢いだわけだが、アメリカの債券を日本は買ったは良いが、売れない。それなのに国民の年金を秘密裏に51兆円もアメリカに渡したのだ。
 20年前、橋本龍太郎総理は「アメリカ国債を売りたい衝動に駆られる」とテレビで発言しただけで、失脚の憂き目に遭った。この件は野党も大手メディアは一切触れない。
 野党よ国民の年金を貢いだ、この件を暴いて、参院選で安倍打倒を本気でやれ。
消費増税はハゲタカのための大衆増税
 そして消費増税であるが、大衆課税をやる理由は、一番に法人税減税を年間9兆円もしているからだ。法人税と所得税を25年前の税率に戻せば消費税は3%に戻せる。これを野党は堂々国民に言うべきだ。
 管や野田の鳩山失脚後の民主党政権総理は、財務省に操られて、誠に悪うござんしたと国民に謝って、国民の為に政治家引退をしろ。立憲は、けじめをつけねば主権者の信用回復は無い。と知るべきだ。
 法人税減税のおかげで大企業の内部留保は、450兆円にもなっている。
 要するに外資・大企業(多国籍企業)、高額所得者のための大衆増税なのだ。だから国民の生活と命を危うくする売国・亡国政権を一刻も早く倒す必要があるのだ。
野党内の対米従属を許してはならない
 しかしこれを明確に言わない野党。その原因を主権者は掴んだ方が良い。
 国民民主には2年前の秋の衆院選で、小池百合子と謀り、野党を分断して安倍の延命に手を貸した前原がいる。
 細野豪志のように自民党に行けばすっきりするのに、隠れ自民で、またぞろ分断を画策するため、国民と立民に残地諜報議員が居る。
 このことを承知して、此奴らが変なことをしたら、徹底的に糾弾することを市民連合は考えておくことだ。奴らを甘やかすなである。
 本気で安倍を倒す気概のない議員は、対米従属と外資の手先及び同調者である。このことを能ある主権者は見抜き、野党の尻を叩いて本気共闘を迫ろう。
 
 





by ichiyanagi25 | 2019-02-11 11:36

独立の回復を国民が思わねば日本は無くなる

独立の回復を国民が思わねば日本は無くなる

更新トラブル
 ブログ更新がうまく行かずにおり、本日ようやく修正できたので、先月書いた記事をアップします。
 属国であるを認めないことが日本を駄目にする
 世界歴史を見ると、近代とは1500年代、16世紀以降と言われる。
日本の場合は江戸時代を近代に入れたくないためか、薩長クーデター政権からの明治以降を近代としている。
 近代とは、貸した金に利子をつけてよいと言うことがキリスト教でも認められ、資本主義が起きた時代からを指すという解釈もある。
 16世紀は大嘘標記(侵略を隠すため)の「大航海時代」と称される。スペイン、ポルトガルによる世界分割(植民地)支配の時代に入る(ローマカソリックがこの2ヶ国で世界を2分して良いとする-トルデシリャス条約)。
 大(侵略)航海時代とはヨーロッパ国家の南北米大陸、及びアフリカそしてアジアを植民地化する時代であり、被制圧国(中南米、アフリカ、アジア)からすれば大侵略時代と称すべきであろう。
 さてこの大侵略時代は覇権国どうしによる激しい争奪戦が繰り広げられ、17世紀にはスペイン、ポルトガル(カソリック)支配に対し、プロテスタントのオランダ、イングランドが取って代わるべく活動を激しくして18世紀に覇権を取る。
 イエズス会のように布教でその国を乗っ取らないを約束して、オランダは徳川幕府との貿易関係を結ぶ(貿易が莫大な利益を生み出すことは、当時の日本でも常識だった)。
 19世紀初頭のビクトリア女王時代に英国が世界の覇権国となる。
 そしてその1世紀後の1914年、第1次大戦により英国を始め欧州列強は戦争で疲弊し、覇権はアメリカに移る(それから110年覇権の交替期に入った)。
 日本を近代化したとされる明治政府は、当時世界の覇権国だったイギリスに操られて出来た物だ。日露戦争も英国のために、ロシアの満州中国への進出を抑えるために、やらされたとの評価をすべきで、司馬史観は英国にコントロールされた明治政府の実態を覆い隠すものだ。
 日英同盟とは英の属国と言うことなのである。今の日米同盟論もこの支配構造として把握しないと騙される。戦争に勝ったアメリカは日本をコントロールしてアジア覇権の基地として利用し、高度経済成長後は徹底的にアメリカに貢がせている。
 日米同盟推進者はアメリカの利益のために、国と国民を差し出す売国者共であるとの認識を持つ必要がある。
 さて明治政府は日露戦争後、英に育てられた伊藤博文世代から、世代交代を謀る山県有朋らが中枢となり、英国支配に反旗をひるがえしだす。そして英米を排除して満州中国を支配しようとしたことから、アメリカは日本を太平洋戦争へと誘い入れ、日本の帝国主義(大東亜共栄圏)をぶっ潰した。
覇権国はだいたい100年で交替する 
 中世まで世界で一番栄えていたのは中国であった。
 それが清国時代、植民地化の時代に、近代化(統治機構と軍隊、装備)に遅れたために1840年アヘン戦争を起こされ、中国は列強支配の下におかれた。そして1930年代からは日本軍の侵略と、国内勢力の四分五裂により、中国国民は酷い目にあった。
 第2次大戦で中国は戦勝国五ヶ国の一つになったが、アジアの最貧国であった。
 しかし1945年9月2日、日本は降伏し中国朝鮮台湾から撤退。中国は1世紀に及ぶ外国勢力支配の排除をようやく実現する。
 1949年に国共内戦に勝利して、中国を統一した中国共産党だったが、毛沢東のスターリンとかわらぬ猜疑心の強さと、党内権力闘争を繰り返して自分の権力を維持するやりかたで、中国は貧しいままに1970年代を迎える(文革は毛の死で終了する)。
 毛没後の77年以降、中国は鄧小平が実権を握って、ロックフェラーと改革開放政策をとることで一致。それから40年、今やアメリカをとらえる所に来た。
 アヘン戦争から180年、いよいよ中国の覇権体制が出来ようとしている。
 世界とりわけアジア覇権は2020年代には、100年続いたアメリカ覇権の衰退が顕著となる事は間違いない。
 その中で、戦後74年間、アメリカに完全洗脳された日本は、日米安保体制を解消し独立を回復して、自主外交で生き抜いていこうという勢力は現れない(共産党も安保廃棄は綱領にあるが、殆ど発信していない)。
独立の回復を思う人が1割程度になること
 今の自民党は小泉の郵政選挙で自主独立派は葬られ、21世紀以降はバカでアメリカと新自由主義の言いなりになる者しか総理をやらせて貰えない。属国でも完全にB級扱いだ。安倍が長く総理でいられるのは、ただこれだけが理由なのだ。
 マスメディアの「他に安倍に変わる人がいない」との世論調査項目は、完全なる世論操作である。考えても分かるがアメリカの言いなりになるだけなら安倍の代わりなど与野党にゴマンといる。 
 バブル崩壊以降の格差社会も安倍改憲も、自衛隊の属国軍の深化もすべて日本が独立国ではないことからおきている。
 この事を認識する有能な主権者国民が、取りあえず1割程度になるようにしないと、この国は完全に21世紀の中盤にヒドいことになる。
 まあ2020年代後半に在日米軍の撤退が現実味をおびるだろうから、それを奇貨として、これまでの洗脳を解く機会が訪れるかも知れない。他力本願でそれにでも期待するしかない。と言うのでは余りにも情けない。
 
 


by ichiyanagi25 | 2019-02-04 16:27

自衛隊報道は全て属国軍隊の実態を隠す

自衛隊報道は全て属国軍隊の実態を隠す
 アメリカに言われるがママの米産軍複合体への貢ぎ金(大量の兵器購入)。
 そして海自の対潜ヘリ、いずも、かが(ミッドウエー海戦で沈んだ大型空母の名前)の空母改装報道であるが(安倍主導)、さも日本が独自で空母をもって海外での戦争に突き進める。みたいの報道ばかりだが、これは大嘘だ。
 海上警備隊発足という、「帝国」海軍再興がアメリカに許されたのは、全てアメリカの指揮下で運用することを飲んだからだ。この時の日本側の交渉役はアジア・太平洋戦争で生き延びた、野村吉三郎や保科善四郎の提督である。
 野村は真珠湾攻撃の日、日米交渉打ち切りの通牒を出し遅れ、アメリカに真珠湾騙し討ちの口実を与えた男だが、戦後この責任は問われず、のうのう生き延びた。だから、このこと事から報じなければ、とりわけ海自の生い立ち、実態を認識することは出来ない。
 自衛隊を巡る66年間の報道だが、自衛隊のうち特に海自は完全の米第7艦隊の補完海軍であるを一貫して報じない(東京新聞、琉球新報だって書かない)。
 全メディアは政府の嘘を暴かず、国民に対し本当に罪深いミスリードしていることになる。もっともこれについては、歴代野党も御用軍事評論家も全て同罪だと言える。
 与野党の陣笠議員では、この事実を知らない(知ろうともしない)でノーテンキに日米同盟論に洗脳されているのも多い。  
 今回のヘリ空母の改装を攻撃型空母への転換と言うが、アメリカのもつ原子力空母(機動部隊をアメリカは空母打撃群と称する)と比べれば、F35を搭載したところで打撃力は、比べものにならないほど貧弱なものだ。
 だいたい海自の存在自体が全てアメリカのオペレーション下に置かれているなかでの、兵器装備、運用であるから、アメリカとしても空母ロナルド・レーガン(横須賀を母港)の肩代わりさせる気は毛頭ない。
 この2隻はヘリ空母(対潜作戦用)として建造されたわけだが、これだってアメリカの機動部隊を守る任務のためだ。今度の搭載を予定される固定翌機F35(垂直上昇機)は最後の有人戦闘機とも称されるが、これもアメリカ海軍のために搭載されるのである。
 40年前まで米海軍は対日戦争用に大量建造した、エセックス級空母を利用して、ソ連潜水艦から機動部隊を守る対潜空母を数隻持っていたが、80年代以降これを廃止した。私の推測だが、ヘリ空母いずも、かがは、主に、この役割を担うのだろう(海自は米機動部隊の防御を担うのが主任務)。
 中国、ロシアは原子力空母を11隻も、もつアメリカには、小さな空母を数隻持ったところでとても勝ち目がないから(歴史上機動部隊同士の戦いを米としたのは日本海軍のみ)、ミサイル攻撃と潜水艦からの攻撃に重きを置いている(冷戦時代からの基本戦術)。
 日米安保体制とは軍事外交での日本支配を隠し騙すために、日本はアメリカの同盟国とも言うが、こんな虚言がまかり通るのは日本だけだ。日本の自衛隊とアメリカ軍が対等と思っているとしたらその頭はカルト、或いは超お花畑に染まっている。
 主権者は、指揮権密約がこれだけ暴かれたのに国会で、その論議が起きないことを問うた方が良い。主権者は覚醒して、ここを矯正せねばならない。

指揮権密約の次は自衛隊の属国実態を暴く

 指揮権密約は末浪氏らの功績の元、矢部宏治氏がこの3年ほどに十分暴いた(主体的国民はこの事実を知った)。だから次は指揮権を持つアメリカが、とりわけ海上自衛隊をどのように育ててきたのか、そして今どのような任務を負わされているのかを、国民に明らかにすべきだ。
 何しろ東京裁判では旧海軍(米内大将がその代表)は、米と謀って陸軍に全て戦争責任をなすりつけ、天皇と共に戦争責任を免責されたのである(A級戦犯での死刑は陸軍6人に対し海軍はゼロ)。戦後はこれを隠すために海軍善玉論が捏造流布(出版界とメディアが煽動した)され、その代わりに、旧海軍勢力は対米従属の属国海軍をして再生したのだ。
 9条護持派は安倍が勝手に戦争できるような言説をもって、平和憲法を守れと言っているが、これも本質を外した認識である。
 指揮権は全てアメリカが握っている。だから、安倍首相が幾ら中国、朝鮮半島の2国家とドンパチやろうとしても、アメリカの承認と命令なしには絶対に出来ない。
 だいたい日本が主体的に自衛隊を海外に出す事は出来ない。それが安保体制でなのである。日本国民は左右とも属国とは何か、その冷厳さを知るべきだ。
 自衛隊の兵器にはブラックボックスが仕組まれており、特に戦闘機(空自になるが)などはアメリカのコントロール下にあり、勝手に飛ぼうとすれば滑走路で停止もあり得るという。またミサイル防御の海自イージス艦どうしの無線連絡は、全てアメリカを通すということだ(苫米地英人著『ここがおかしい安保法制』より)。
 だから指揮権密約の次は自衛隊の中で一番対米従属度が強いとされる海自がどのようにアメリカの為に装備、運用、配備がされてきたかを、知恵ある国民の前に明らかにすることである。これが明らかになれば、さすが日本国民も、これは何だとなるだろう。
 真実を知って、そして独立国の矜持を国民の三割がもてば、属国体制に抵抗は出来る。そして安保体制を変えて、自主独立の防衛外交を展開することなのである。アメリカの覇権はそう長く持たないから、そこを見据えて独立の気概を持つことが必要なのだ。 

by ichiyanagi25 | 2018-12-26 14:14

売国政治ストップ!救国野党連合を求めよ

売国政治ストップ!救国野党連合を求めよ
 メディアも野党もガツンと指摘しないが、安倍がこの6年やってきたことは新自由主義のグローバル資本と、軍事外交でのアメリカへの徹底従属。特にトランプへの貢金(みつぎがね)が物凄く、国民生活崩壊(年金切り下げなど)の道へまっしぐらなことだ。
 来年の参院選のスローガンは「売国政治ストップ!」すべきである。
 その為に、野党勢力が何としても3分の1以上確保(安倍の好き勝手が出来る3分の2を阻止)。更には過半数に迫るくらいの共闘をして、国民の暮らしと命を守る事だ。
 参院選前の4月に県知事、県議選と市議会の統一自治体選挙がある。
 自治体議員や首長選でも、売国政権による上下水道の外資乗っ取りを許すな!を争点化すべきだ。
 参院選で1人区は一本化すると各野党言って言っているが、野党第一党の立民の動きが、なんだかおかしい。とくに幹事長の福山の態度は上から目線で、共産党との共闘に後ろ向きの感がぬぐえない。
 無所属の会が解散して、殆どが立民入りとなるとのことだ(メディアの扱いが小さく誰が何時立民入りかが分からな)。
 昨年衆院選時の前原の策動による安倍補助の為の民進分裂で、従米極右(統一教会の影響も受ける)の希望の党に行かなかった、旧民主の党首・閣僚経験者たちが、こぞって立民入りすれば(野田元総理まで入れば)政権崩壊させた責任者たちが多く入る事になる。
 今でも管元総理が、国民に謝罪もせず立民にいるが、管・野田政権と国民を裏切った総理閣僚が、何ら反省の弁も示さず、ごそっと立民入りすることに、主権者は厳しい目を向けるべきだ。
 対米従属、新自由主義との戦いも出来ず、官僚に引きずられる政党に、またぞろ戻ると言うことになれば、この党に解党を求めなければならない。

複数選挙区でも共闘せねば自公は倒せない

 また2人区以上の複数選挙区で野党共闘はしないとの構え。
 これでは2人区では自公には勝てない確率が高くなる。また3人区以上では国民民主や社民も比例票掘り起こしで、候補をたてるから野党乱立となって、結局過半数以上を自公が取ることになる(無党派層が投票に行くようにすることだ)。
 神奈川選挙区でも下手をすれば前回同様、4人中3人を自公が取るという結果もあり得るし、自民の代わりに極右松沢(元知事)が自民の代わりに当選する可能性が高くなる。
 売国政治ストップが国民の為なのだから、政党エゴではなく複数区では半数はぜったいに野党が取らねば、安倍にまた3分の2を取られてしまう。
 安倍売国暴走が始まったのは13年参院選挙で、自民が大勝し3分の2を参院でもとったからだ。これは前年に大政奉還し小沢派を排除した民主党が、徹底的に国民から見放され、投票率が下がり、その反動で自公が3分の2を取ってしまった。
 旧民主が政権時に犯した国民への裏切りが、現状を招いたのである。

主権者が議会に代表を送るのが選挙である

 野党共闘を求める市民運動(団体)は政党の下請けではないのだから、主権者として野党共闘と統一政策をどうするのか、質していかねばならない。
 神奈川では2議席を必ず野党で取るため、市民団体が候補者を2名推薦するという方法も、考慮していく必要がある。
 政党に舐められる主権者であってはならない。との自負と、自覚を市民団体は持ちたい。

by ichiyanagi25 | 2018-12-15 10:28

横須賀市議会がん克服条例の論評

横須賀市議会がん克服条例の論評
 横須賀市議会が、がん克服条例を制定した。
 ホームページで条例文と解説を読んだが、医学用語や医学的知見が並んでいるところから、医師会などの協力をえて、条文を作ったように見受けられる。
 あるいは、がん検診推奨は、医療機関の利益に繋がるから、その方面の働きかけがあって作ったのかも知れない。自民党が条文のたたき台を出してきたと有るから、その可能性は高いと私は見る。
 がん対策基本法が制定されて12年たつが、3年前まで横須賀市議会でがん問題を取り上げる議員は私以外ほとんどいなかったが、なんで急に制定したのか。がん対策基本法もあり、県条例もあるのにあえて制定するのは、屋上屋を重ねたともいえる。
 がん患者が、がん対策基本法に目を通すなんて事も殆どないこの国であるから、この条例を作っても市民には浸透しないと思われる。
 自治体で条例を作るなら、従来の市民に検診を薦めるだけの条例より、患者市民としてどのような権利があるか。および、がんは情報をとって自分で治療法や生き方を選択する事の大切さを啓発すること。また市民病院にはがん拠点病院の横須賀共済の不備の充実を促す(緩和医療や在宅療養支援)など、市民のための具体的提示の方が、市民の役にたつ。

「がん克服」という名称がナンセンス

 がん対策の行政取り組みでは、少し前までは「撲滅」などという表現もあった。撲滅とは討ち滅ぼすとの意味であるから、愚連隊、ヤクザとか、麻薬或いは害虫など人間のためにならない勢力や、存在を滅ぼすために使う言葉だ。
 がんは人間の臓器に出来る病気であるから、撲滅などと称して、強烈な療法をすれば生命を失う可能性が高くなる。そもそも、がんは高齢化に伴う成人病であるから、長寿命化すれば増えるにきまっているので、撲滅や克服などは出来ない事を先ず知るべきだ。
 であるのに、この条例は「克服」とある。繰り返すが、がんは成人病であり慢性病である。だからがんは克服などできない。
 また二人に一人はがんにかかるとの表現があるが、これは65歳以上、まあ70以上になると二人に一人はかかって、3人に一人が、がんで死ぬのである。60才以下の人は当てはまらないことを言わないから、がん怖いの不安を煽っている(検診に繋げる?)。
 どうも急性期医療で病気に勝てない医師たちの、苛立ちを現した表現が、撲滅とか克服になるのだろう。それに影響を受けた条例制定の感もある。
 克服とは努力して困難に打ち勝つことであり、がんが治っても再発転移がないことや違う原発巣で再びがんになることは、努力して防げるものではない。
 私も腎がんと食道がんの手術をしてから17年、無事に生きているが、特段の努力などしていない。
 あえて言えば再発転移に怯えるよりも、治ったことで自分のやりたいことをする。行きたいところへ行く。など、生きがいのある人生と、気力を持つことが一番大事だと思う。
 末期がん宣告されて積極治療せず、気力のある人が数年生きた例を幾つも知っている。
 どうもこの条例、がんに罹って生き死にを真剣に考えて、市民のためになるがんに対する知恵を授けるという事とはほど遠い。
 そして屋上屋を重ねる条例だから、早期発見して早くがんを治せと、従来通りの国や医療機関の主張が並べられて、押しつけがましさを感じてしまう。
 勤め人はがん検診を含む検診が義務化されているから、更に検診を受けよと煽るのはどうかと思う。

がん検診を過信しない方が良い

 がん克服条例では、がんは早期発見すれば、がんは治る病気である事を、周知することでもあるとしている。
 私も人間ドックやひょんな事からの内視鏡検査で、2つのがんが見つかったから、早期発見の部類に入るが、本当は運であると思っている。内視鏡検査は腎がんで入院中に、偶然嘔吐して胃カメラを飲まされ、食道がん発見となった。まさに天佑(運)としか言いようがない。。 
 事実、自覚症状が何も無い、健常者に対するがん検診でのがん発見率は、いずれも千分或いは万分の1以下である。自覚症状のない人のがん発見率は非常に低いのである。自覚症状のない人から、がんを見つけるのは難しい(同じ意味で黒岩知事の未病対策も理解出来ない)。
 だから早期発見の肝は、下血や吐血、血尿などの出血や、今まで感じたことのない痛みが続くなどと言うときは躊躇なく(がんと言われるのを怖がらず)、病院に行くことだ。
 これが一番である。なおもっと言えば掛かりつけ医(相談できる医師)を持つ事で、異常を感じたら即、その医師に相談し、病院を紹介して貰うことだ。
 またこの30年、これほどがん検診を薦め(強制し)ても、がん死亡の占める割合は減っていない(むしろ超高齢化でがん罹患と死亡数は増えている)。
 当たり前だ。がんは成人病であり、加齢と共に発症する病気であるからだ(病巣として画像に現れるほどになるまで相当長い間「潜伏」している)。
 横須賀市は戦中から保健所設置市(横浜に次いで県下2番目)であり、戦後は衛生年報を毎年出している。この年報(統計)を見ると、ここ10年ほどでは50才以下でのがんで死亡は、男女あわせて50名以下だ。がん死亡は1500人ほどだから3%ほどにしかならない。がん死亡が顕著に増えるのは65才以上である(50才以下はまず怖がらないことである)。

栄養状態と公衆衛生の維持が大切

 日本人の平均寿命が急激に伸びた原因を、1961年の国民皆保険制度に求める論者が未だに居るが、これは間違いである。国民皆保険制度は確かに国民の為になっているが、長寿命化では、これは3番目の理由だ。
 日本人の長寿命化の第1は栄養状況の著しい改善。そして第2は公衆衛生の向上である。いずれも戦争をせず、基本的人権を認めた憲法による人権保障と、高度経済成長によって実現したものだ。
 戦前戦中、そして敗戦後の食糧難は餓死者を出すほどだったから、食うや食わずと配給制で、栄養状態など最悪だった。なにしろ主食の米でさえ、昭和40年代前半まで配給制だった。それから50年以上たつと、国策の謬りで庶民の命が如何に無駄にされたかが、伝わらなくなっている。
 そして1970年代までの不衛生ぶりも凄かった。一番の不衛生は便所がくみ取り式だったことだ。会社も大企業でもなければ皆くみ取りだ。ハエ蛆が凄かった。これが伝染病の元となり不衛生の典型だった。あとはどぶ下水の未整備や、道路の舗装がなく、土埃が舞い、ごみの処理も今より非効率であった。
 日本はごみ焼却が非常に進んだ国だが、これは衛生問題から人口過密地域では焼却処理が一番、理にあっていたからである。これが今、行政や議員に忘れられて、ごみ担当部は資源循環部とリサイクル幻想にマインドコントールされた名称になっている(環境省の思惑に洗脳されている)。
 栄養と公衆衛生の向上で伝染病(これは撲滅や克服としても良い)は、ほぼなくなったし、結核も不衛生な生活をしなければ先ずかからない。これらを克服して、長生きできるようになったから、がん死亡が増えるのであり、65過ぎてがんになったら、悲観せず、がんになる年齢まで長生きをしたことに、思いを致した方が良い。

自分自身のためのがん対策

 市民はがんに罹ったら慌てず落ち着いて、患者の権利について良く認識して、主治医によく質問(インフォームドコンセントをとる)して、納得いかねばセカンドオピニオンをとり、自分で最良と思われる治療法を選択する事である。
 またいくら注意しても、がんになるときはなる。日頃の行いの善し悪しに関係するものでもないし、食事を含め、これをすれば大丈夫という予防法はない事も知って、余りびくびくしないことである。がんで七転八倒して死ぬケースは少なく、その場合も緩和医療で苦しみは除去できるから、がんはそう怖れることでは無いのだ。
 現状のように検診を進める理由の半分以上は、医療機関の都合(検診代目的)である事も知っておこう(知識層は『やってはいけない健康診断』-SB新書を読むことをお薦めする)。
 なお日本人の性格上インフォームドコンセントやセカンドオピニオンを取らないことが多いことも、がん何でも相談を13年やっていて、よく分かる。自立している人が少ないのだ。
 もし、がんになって相談先に困ったら、よこすかやすらぎの会のがん何でも相談を利用して欲しい。がんの在宅医療と在宅看取りの先達、野村医師と千場医師がメインで相談に乗っている。毎月第3日曜開催。申し込み制。
 詳しくは、よこすか・やすらぎの会のホームページをご覧頂きたい。
 

by ichiyanagi25 | 2018-11-26 19:29

日本売りストップのために安倍打倒

日本売りストップのために安倍打倒
 先月24日から臨時国会が始まった。
 川内議員の質問をメデイアはスルー
 衆院予算委員会で、立民の川内博史議員が、辺野古問題をとりあげていた。
 注目であったのは、辺野古基地機能を最低でも県外に移そうとした、鳩山政権をアメリカに忠誠を誓う外務・防衛官僚により潰された経過について質したことである。
 この事はメディアは東京新聞でも触れていないから、テレビや新聞しか見ていない国民ほど真相を知らない。
 川内議員は辺野古基地をそのままにさせるために、外務官僚が鳩山総理に虚偽文書を作り(基地を内十マイル以外のところには移せないというもの)説明をしたことについて、外務省はそのような文書を渡した記録も、また文書も確認できないと、否定しているが、鳩山首相はその写しを持っているのだし、官邸で説明を受けているのに、全否定するのは納得できないと質問したのだ。
 川内氏は野田政権が大政奉還した2012年の選挙以降は、民主(民進)不信の煽りを食って、3回連続落選であり、昨年立民から出て久しぶりに議席を回復したから、外務省による総理への売国虚偽説明を、国会で取り上げるのは初めてであろう(これまで旧民主党議員はこの問題を取り上げなかった)。
 NHKの国会中継を見ていた人で、一般人は、どれだけこの問題の闇の深さをを感じられたであろうか?
 鳩山氏も自らこの事を集会などで、その文書を見せながら説明しているが、メディアは一切、無視である。
 2010年6月退陣の記者会見で、鳩山氏は「私は辺野古を移そうとしただけで、アメリカに忠誠を誓う官僚に寝首をかかれ、党内でも支えてくれる勢力も抑えられ、四面楚歌の中で総理の座を去らざるを得なくなった」と言えば良かったのだ。
 要するに日本は独立してないこと。官僚、政治家、メディアにアメリカに忠誠を誓う者がこれほど多いことを指摘して、私はこれに敗れて退陣すると、全国民に訴えれば良かったのだ。
 退陣後、鳩山氏を許しているのは沖縄だけだ。
 メディアは鳩山氏を宇宙人とか小馬鹿に扱い、発言を無視して、日本が属国であることを隠蔽し続けている。
官僚に騙され失脚させられた鳩山首相 
 この件は2014年の10月に矢部宏治氏が書いた『日本はなぜ基地と原発を止められないのか』で初めて明らかにされた。鳩山氏もこの本のあとにようやく失脚の真実を話すようになった。
 防衛省の高見澤のぶしげと、外務官僚の齋木昭隆を交えて、最低でも県外でアメリカと交渉しようという官邸での極秘会談を、すぐさまこの2人によってアメリカにチクられ、メディアにリークし、鳩山大批判をやらせて、退陣に追いやった。
 外務省による総理に対する騙しのニセ説明は、鳩山失脚劇に連動する。この鳩山総理へのニセ説明内容は、外務省もこんな協定はないと認めている(ただし、この様な説明をしたこと自体は確認できないと、とぼけ続けている)。
 これは一部アメリカに繋がっている官僚の動きではなく、外務省ぐるみで現職総理をだまし、失脚に持っていったという驚愕の出来事なのである。外務省や防衛省の官僚たちは国民に選ばれた総理より、アメリカに忠誠を尽くすと言うことなのである。
 要するに日本の官僚の多くは、アメリカに育てられた者で占められている訳だ。この実態を鳩山、小沢氏も政権交代時には気がついていなかったことになる。この状況だと属国のママで政権交代しても、アメリカに逆らえば、すぐひっくりかえさえると言うことだ。
 これを川内氏が国会で取り上げたのだが、メディアは一切これには触れないで、片山さつきやアホの新閣僚追及ばかり報道している。
 この文書は幾ら探しても見当たらないと河野外相が答弁していたが、川内議員はこの問題はこれで終わらないとしていた。立民は政権担当時の腰砕けを反省して、この問題を曖昧にせず追及する責任がある。こう言うことをして初めて主権者の信頼が回復する。
安倍は総理でいたいから日本売りで延命
 官僚高官はアメリカに忠誠を誓っているのだから、対米独自外交をしようとすれば安倍に対しても平気で足を引っ張る。昨年の対露交渉の際、ロシアが北方4島を返したら安保条約でアメリカが基地を造るのではないかと聞いたら、外務省は「そうなるでしょう」と答えて安倍の対露交渉をおじゃんにした。
 安倍はこの時、鳩山氏のように抵抗しなかったから、延命できた。この時に、「コラッ、何をロシアに言ったんだ」と怒って、この外務官僚を更迭し、プーチンと日ロ平和条約の話を進めたら、森加計、或いは別な安倍のスキャンダルをバラされて、失脚させられただろう。
 そうなると今まで安倍についていたメディアも、一斉にアメリカの意向を汲んで掌返しも凄まじく、安倍を追及して総辞職に追い込んだろう(これが安保体制下の日本である)。
 安倍は自分は総理でいたいから、国益もプーチンとの間柄も棄てて、対露交渉を進めることを止めた(まさに究極の属国総理、単に属国の代官に過ぎない)。
 北海道地震で北海道の電力供給が極めて危うい状態にある事が分かったが、これもアメリカの言いなりだからだ(原発再稼働を含めて)。
 国益を考えればロシアと上手くやって、ロシアの安い天然ガスをパイプラインで敷いて、ガス発電所を作れば良いのに、それがアメリカの為に出来ない。

移民より給与を上げればすむ話
 高度な知識や技能を持つものでない、介護や土木建築などの人手不足解消のために、外国人労働者(仕事を国外から求めて定住する者を移民という)をいれると、安倍首相はのたまっている。呆れるのは臨時国会でこの法案を通そうという。またも売国である。
 高度成長前の日本は、この移民政策をとって、ブラジルなどに移民を送り出していた。
 今は日本が受け入れる立場になっているが、こんなことは新自由主義の多国籍企業と国内悪質経営者が求めてのことだ。
 ちょっと考えれば誰でも分かるが、介護などは月給をすぐにでも5万、10万円とあげれば、低賃金で割に合わないから資格者が就業していない(数十万の有資格者が仕事に就いていない)だけだから、すぐ解決する。
 これを国民が、一斉に言うことだ。自国民勤労者にまともな賃金を払えと。
 移民などすれば、今の欧州各国の危機を、日本に持ち込持ち込むことになり、多くの混乱を生じることになる。
 そして移民をわんさか認めれば、低賃金が固定化され、やがてそれが日本人給与にも波及し、更に低賃金に置かれる状況にさせられる。ハゲタカや国内新自由主義者の狙いは、これにあるのだろう。
 自国民を守る事が政党、政治家の役目
 トランプがフェイクニュースオンパレードの中で中間選挙でも負けないのは、この露骨な差別主義者(白人優越主義者)が、新自由主義のために職を失い、落ちぶれた、かつての白人中間層のための国内政治優先(これがアメリカンファースト本当の意味)をして、それを白人国民が果実として感じているからだ。
 安倍と違って新自由主義と対決しているから、メディアが敵に回るのだ。日本メディアも勿論、新自由主義の手先だから、トランプをこき下ろすが、日本にとってこんなに酷い事を安倍に押しつけていることや、安保体制にによる露骨な宗主国ぶりについては一切批判しない。
 要するに宗主国とハゲタカに召し上げられるだけの日本売りをストップさせる。その具体策が売国の限りを尽くす安倍打倒である。

 来年の参議院選挙は、日本売りをする安倍政治ストップで国民の暮らしと命の回復が、野党との統一目標とすべきである。これを市民が野党に求める事だろう。


by ichiyanagi25 | 2018-11-07 20:29

政府が一番の振り込め詐欺師

政府が一番の振り込め詐欺師
 月曜日に安倍首相は、来年秋に消費税を10%に上げる旨の発表をした。
 メディアはこの消費増税はトンデモない大衆増税だと!。言うところは一つもない異様さだ。
 日本経済を更に奈落の底に突き落とし、ハゲタカによる日本支配を加速する、この大衆増税を批判せず、権力迎合コメンテーターや、情けない芸人の口を借りて「しようがない」「やむを得ない」を繰り返して終わった。
 その後、テレビでは藤井聡太の将棋がどうしたとか、地面師の犯罪など社会面ネタばかりワイドショウで延々やっている。 そうして安倍支持者のB層を洗脳している。
 我が国の報道の自由度ランキングが世界で70番台ということが頷ける。
 お復習(おさらい)いになるが、消費税は本来売上税と称するものだ。
 また所得税などと違い応益税であるし、公共サービスの財源とすることからも、地方自治体の税金とする事が、納税者への還元と言うことで一番わかりやすく、どれだけ地域の売り上げが自治体の税収入になるかもすぐ分かる。
 この支払った分だけ、納税者に還元される、納税の満足感が、国が取ってしまうと、現状のようにまるで実感できなくなる。
 この応益税は地方税にという税の原理原則が、消費税導入から30年間、一度も語られていない。野党もここを指摘しない。
 要するに消費税を上げなければ、我が国の社会保障は出来ないと国民を脅している。一番の振り込め詐欺師は政府である。主権者はこの根本を先ず把握することだ。
 このブログの趣旨、政府に騙されない、煽られないの観点で、消費増税をぶった切ってみたい。

消費税導入の目的と経過

 日本での消費税導入は、新自由主義のもと、富裕層と多国籍企業が法人税と所得税を下げさせる事を目標としたものだ。
 いずれも80年代からアメリカではレーガンに、英国ではサッチャーにその役割を負わせた。これで米英両国は中間層を大事にする、福祉重視政策を止めた。
 新自由主義者の本音は、多数国民の為の福祉政策や社会保障などしなくてよいだから(これを小さな政府とごまかす)、富裕層や企業から税金を取るなである。
 しかし余りに露骨にこれをやると、洗脳している国民(衆愚)も気がついて反乱を起こすから、日々の買い物(あらゆる国民の日常生活)から税金を取って、その分で間に合う社会保障をしとけである。
 だから消費増税分は社会保障に回すと、詐欺師発言をしている。
 消費税導入は、属国日本にも新自由主義に基づく税制を押しつけた。というのが本当の背景だろう。そしてグローバル化と称してハゲタカファンドや多国籍企業化した大企業のためと富裕層に向けて減税が行われてきた。
 この関係を、経済評論家の植草氏は税収の変化を分かりやすく指摘している。
 以下植草氏のブログから引用する。
 1989年度以降、約30年間に日本の税収構造は激変した。1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。
 税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。税収規模はほぼ同一である。しかし、税収の構成比は激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

これが税制改悪の実態だ。この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた。引用終わり。
 
 法人税が9兆円も減ったのだ。そして大企業の内部留保は400兆円を超えるが、官製春闘対象の大企業以外の賃金上昇は全くなくて(賃下げが実態)、年金も減らされている。
 国の形を維持するためには、応能税(法人税や所得税)で国税は賄うべきなのである。内部留保に税金をかけるなんて馬鹿なことを言わないで、法人税と所得税を諸費税導入時の税率に戻せば良いのだ。

国民の抵抗を潰す洗脳作戦

 また消費税導入の経過を見ると以下のようになる。
 大平首相1979年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、衆院選で大幅に議席を減らす。
 中曽根首相は、1987年2月 「売上税」法案を国会に提出。国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。
 また89年に竹下内閣で消費税3%導入を決定した年は、土井委員長の社会党が参院選で大躍進し、自民党がかつてない大惨敗するなど、国民の抵抗が強かった。勿論メディアも大衆増税を批判した。
 そこでアメリカの意向と新自由主義に染まる官僚と議員はメディアと組んで、国民を洗脳して、今日のような状況に至るのである。
 そして1989年バブル真っ盛りで税収が極めて順調だったときに、消費税導入が図られた。
 その後にはバブル崩壊し、金融再編を求められた時の97年、橋龍内閣による5%引き上げとなり、経済は落ち込んで以来20年のデフレ下になった。
 さらに09年の政権交代後は民主党内の右翼従米と、新自由主義に取り込まれた者達を利用して、管内閣に10%増税案を言わせて、参院選で惨敗させ、次いで野田政権で2012年に8から10%の2段階引き上げ法案を成立させて、自民党に大政奉還させた。
 管内閣と野田政権は完全にアメリカと新自由主義に従属するものであり、国民大多数の期待を裏切ったのである。
 自民党以外にも売国奴はいるのであり、今回の10%にするを認める野党(国民民主や民進を出て無所属でいる野田や岡田達)は主権者が引導を渡すべきである。

与野党売国奴は主権者が成敗する

 来年の参院選では当然10%引き上げも争点になる。
 安倍の売国亡国政治を止めさせるで、主権者は一致して、野党にハッパをかけることだろう。


by ichiyanagi25 | 2018-10-19 20:21