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野党連携は主権者国民が働きかけよう

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野党連携は主権者国民が働きかけよう
 各地の市民団体が立憲民主が、本当に市民をパートナー(相棒-駕籠かごなどを一緒にかつぐ相手。ともに事をする人-広辞苑)とした政党になるのか、確認のための対話集会が、もたれている。
 これは民主(現民進)が歩んだ負の道、すなわち政策の骨抜き、国民に対する堕落・裏切りの道を歩まないようにとの、私達主権者の期待混じりに、疑念があるからだ。
 この種の市民集会が神奈川県内で初めて2月10日に小田原で行われた。
 集会に出席した立民神奈川代表の阿部知子氏だったが、最初の挨拶でも、民主党政権の失敗から、今の安倍独裁体制に持って行かれたこと。それが軍事外交での対米従属。
 経済でのグローバリストに従う、売国・亡国政治で国民の命暮らしを危機に追い込んでいる事への現状認識。そしてこれに対して、国民の命と暮らしを守る政治を主権者と共に作るのが立憲民主党である。との明確なメッセージは聞かれなかった。
 主催者団体や参加者から、立民が何をめざしているのか見えないとか、もっと市民に向けての活動が必要との質問が出てようやく、答えていたが、ハッキリ言って県代表のアピールとしては、物足りなかった。
 3月4日に立民神奈川県連が正式発足だそうだから、5月か6月に横須賀でも立民神奈川との対話集会を行うつもりだ。

主権在民だからこそ民主主議  

 民主主議(民主政体)を一言で言えば何か。
 一行で示すなら「民衆が、自分の思いを議会で代弁してくれる人を選び、政治を行う」である。だから現行憲法は国民主権としている。主権は明治憲法のように、天皇のみにある(立憲君主制)のではなく、万民にある。ということである。
 では1億2千数百万の国民が、「私は主権者だ」と言って、その行使を勝手に一人一人できるのか。もし、したら、大混乱で、何もきまらない。
 だから主権者国民(同時に県民市民)が国、県、市で、自分の代理・代表である、それぞれ議員を選ぶ(県市では首長も選ぶ)。
 選んで自分の思いを、議員には議決時に主権の行使をして貰う。首長の場合は行政執行権で現してくれる代表(自分の代わり)を選ぶ、のが選挙である。
 だから議員や首長は、私達主権者にかわって主権の行使をなす、者なのである。この原則が民主主議であるを、肝に銘じよう。
 国は国民を利口にすると、政治のレベルが高まり、国民を支配・収奪できなくなるから、この原則を教えないのだ。本当で一番大切なことは、学校では教えないない事を認識し、リアリストな主権者になることが大事である。
 故に政治は国民のレベルに比例するといわれる。大衆が、今の政治レベルを向上させない限り、最近の自民党議員や安倍のような、おつむの軽い反共で、アメリカのパシリを喜んでやる者しかでてこない。

市民が主導する野党連携のために

 したがって民主主議は主権者市民が先ず自立して、しっかり自分の代表を選ぶことでしか実現しない。安倍政治を変えるには、市民が主体の野党連携を形成する必要がある。
 そこで2週間後の土曜日、下記(トップのチラシ)に記載の通り集会を持ちます。参加お待ちしています。

日 時:2月24日(土)午後2時より(開場1:30pm)
場 所:産業交流プラザ第一研修室
(汐入駅下車徒歩3分)
講 師:森 ゆうこさん(自由党参議院議員)
参加費:1,000円

プログラム
1:30pm開場 2pm開演
1部 森ゆうこさん講演
2部 地域での市民による野党共闘実現!森ゆうこさんと、市民とのパネル討論




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by ichiyanagi25 | 2018-02-12 09:17

立民のベテラン議員は先ず反省の弁を 

立民のベテラン議員は先ず反省の弁を 
 
 先週の日曜日(1/28)、文京民センターで立民党衆参議員10人ほどと、市民の対話集会が行われた。そこには枝野代表と、民主党政権時で左側から対米従属をやった、管直人元首相もいた。
 思い出して欲しいが、この管直人が総理であった2010年の参院選直前に、財務官僚に操られ、党内合意もないのに、消費税10%増税を公言して、政権交代時の公約を破り捨てたのだ。
 結果は参院選大惨敗であり、今の自公維新の改憲勢力3分の2を与えるきっかけを作った、一番の責任者だ(犯罪者と呼んでもいい)。
 さらに管はTPPを第3の開国と、国賊的表現を使って、日本売り渡しに合意したのだ。
 だいたい日本の開国などと言うのが、対米従属歴史観ひれ伏すものだ。第1の開国とは1854年のペリーの砲艦外交による日米和親条約である(そもそも「開国」とは明治政府の造語であり、頑迷な徳川幕府による鎖国から解放してくれた。という明治政府による歪曲の歴史観だ)。
 第2は1945年9月のミズリー艦上での降伏調印式をさす(軍部打倒は国民にとって有益だったが、敗戦により完全に属国となった)。
 そしてグローバル資本の為のTPPを第3の開国と称したのである。この男は完全に隠れ対米従属、そして売国思想の持ち主である。

消費増税に反対か、答えない立民
 話を対話集会に戻す。
 私は東京の知り合いの手配で、28日集会の呼び掛け人にさせて貰い、発言の機会を得た。質問担当で割り振られた項目は消費税と経済政策であった。
 そこで
 ①竹中平蔵、安倍がやっているグローバル企業に日本の資源、資産と国民の資産を売り渡す、国民収奪の経済政策にどう対峙するのか?
 ②消費増税だが、一般会計に占める税収額は30年前と同じの55兆円であるが、30年前は消費税が3,3兆円だったのに、8%のいまは17兆円になっている。この14兆円分の消費増税分が特に法人税減税(9兆円)で、あとは所得税減税になっている。
 大企業と高額所得者減税で大衆増税に転化している。これとどう対峙するのか、問うた。
 管がいたからか、あるいは新自由主義思想のアベノミクスに対峙する、基本方針がないのか、具体的回答は誰からもなかった。
 この後に沖縄辺野古埋め立てに対し、立民はどうするのか、質問が出た際も答えはなく、質問者やその仲間から「沖縄に対する答えがないぞ!」と怒声が飛び、司会者に促され、議員ら皆だんまりの中、有田芳生がマイクを取った。そして私達は沖縄に対して反省から始めねばならないと話した。

政権時の謬りを、反省すると言うべき

 そうなのだ、民主政権時に、許されざる公約の投げ捨てと裏切、そして外圧に屈した政策の謬りがあった。それはまさに軍事外交での対米従属、経済ではグローバル資本の僕に成り下がった結果だった(それほど日本支配構造の根が深いのに、民主党は余りに無警戒で、してやられた)。
 民主党内には権力が放った間諜や残地諜報者が、たくさんいたのだ。こいつらが鳩山小沢体制を瓦解させ、後は管、野田と、自民党と、さしてかわらない連中を使って、民主政権を崩壊させたのだ。この結果、おバカの売国者、安倍独裁の現状をもたらした。
 昨年の衆院選、残地諜報者の主だった連中や、従米反共カルト連中は綠の小池狸と謀って、希望の党に行ったが、希望から「排除」された立民にも管に代表されるようにA級戦犯者がいるのである。
 枝野代表は各地で市民との対話集会を開いていく姿勢を示したが、ご本人も菅政権の官房長官だった。原発事故の時、枝野官房長官は「今すぐ健康に影響はない」のコメントを繰り返し、国民を失望と怒りに包んだ。
 だから立民で民主党政権時閣僚や党幹部になって、国民の期待を裏切った連中は、まず民主党時代の誤りを認めて、反省の上から国民主権の政治を回復をすると言うべきだ。 
 裏切りに頬被りして、反自公を徹底すると言っても信用は得られない。

沖縄の海兵隊撤退を堂々主張せよ

 特に消費増税、沖縄の問題は、まず反省の弁から始めるべきだ。
 沖縄では普天間の即時使用中止と、普天間の県外移転ではなく、海兵隊そのものの撤退を主張すべきだ。政権を担って海兵隊は他の米、陸海空3軍と違って日本本土防衛が任務でない(外征部隊-殴り込み部隊である事)は十分承知したはずだ。
 そして一番暴力的で粗野なのが海兵隊であり、故に4軍の中で一番犯罪率が高い。
 日本国民の尊厳回復と、沖縄県民の被害軽減のために、立民は先ず沖縄住民に謝った後に、在沖海兵隊全てのグァム移転を堂々主張すべきだ。
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by ichiyanagi25 | 2018-02-04 16:38

それを言っちゃあ、おしまいのメデイアと国会 

それを言っちゃあ、お終いのメデイアと国会 

護憲派も安保体制の本質に気がつけ    

 安倍が改憲を本当にやり出すらしい。
 いわゆる護憲派は3千万署名とか、で対抗するとか。
 しかしどちらも「憲法の上に安保条約がありますよね」とは言わない。
 憲法9条の2項を残して、自衛隊を明記するという。これで何がかわるのか?
 安倍自身がアメリカへの軍事従属を制度化している、安保体制という「影の掟」を隠しての、目くらまし且つ不毛な、神学論争であるを見切った方が良いだろう。
 まあ9条改正で確実なのは、アメリカの為の戦争の先兵や兵站を、明文化され、担わされるということだ。
 安倍がもう少し頭がまわって、日本がアメリカのパシリから脱することが、国民の為と思う思考能力があれば、憲法が押しつけられたと言うより、憲法を押しつけて、日本が戦争しない国になれとしたのに、なんで軍事従属の安保体制を押しつけたのだ。この安保条約こそ、独立国として認めない屈辱的な押しつけだから、この体制を解消しよう、と言うのが正解である。
 
 地位協定が改定できる、論の欺瞞を打ち破れ
 さて安倍(馬鹿は死ななきゃ、なおらない)はともかく、野党や左翼系がいう「地位協定の押しつけ」とか、地位協定の改正を求めるとかいうのは、安保体制(日本を軍事従属に置く支配構造)の本質をそらす、矮小的批判であり、安保体制補完論でしかない。
 まあ、洗脳されてと言うか、野党も市民も盛り上がる、地位協定改正論は、ナンセンスと言うほかない。
 全て秘密、非公開で、かつ米軍主導の日米合同委員会で、どうして改定論議などできるのか。属国日本から、発議できると思っているのか。ましてや安倍政権下で、日本側委員が改定など求めるわけはない。
 改定できる論の人達に、どのプロセスを踏めば、密約ばかりの協定を改定できるか、説明して見ろ、と言いたい。
 むしろ、この「地位協定が改定できる論は」結局アメリカを喜ばす空論であり、結果国民を誤誘導して、独立国の尊厳を失わさせているのである。
 だいたい地位協定での取り決め(本当の掟)は、安保条約本文にそれを書けば、日本はアメリカ軍に隷属することが、国民に分かってしまうから、秘密協定である地位協定(行政協定)に落とし込んだのだ。
 これを矢部広治さんが「知ってはいけない-隠された日本支配の構造」で、凄くわかりやすく解説しているではないか。野党議員はこの本すら読んでいないのか?真の野党議員はこの本の指摘を、何故安倍に突っ込まないのか!

怖くて言えないなら主権者から言って貰う

 ハッキリ言おう。
 問題は自公補完でない、本当の野党にある(自公は対米従属、新自由主義のしもべの党と、断じてそう言う)。
 安保体制を変えなければ、日本の独立は回復しない。植民地体制の上納金(毎年30兆円)巻き上げも終わらない。
 これを国民に対して、言うべきだ。
 この本当の日米関係を言うと、古くは石橋湛山、近くは小沢一郎や鳩山由起夫のようにヒドイ目に遭うから、表面切って言えないなら、主権者国民に指摘してほしいと、お願いしたらどうだ。
 鳩山民主政権が倒されてから、安保体制は軍事外交での日本の徹底従属化である事を、末浪靖司さん、矢部宏治さんが暴いた(今書店に居並んでいる)。
 実は、この指揮権密約を最初に暴いたのは、古関彰一氏で、37年も前の1981年(朝日ジャーナルに掲載)ある。また、この事実から論点整理して『属国日本』を副島さんが現してから、20年が過ぎようとしている。
 識者がここまで指摘してくれているのに、それを生かしてこなかった、私を含めて主権者が反省すべきだろう。
 憲法が保証する国民主権は、議員は主権の代行者であるから、議員を選挙する主権者が動くことが基本である。これを認識するのが立憲主義である。 
 安保体制は米軍基地の無限使用と用地提供させる事、米4軍の配備。運用に対し一切異議を言えない、軍事、外交従属体制である。さらにアメリカは在日駐留の大義名分として国連軍の振りをして日本にいるから、朝鮮戦争を終わらせない。など、これほど明らかにしてくれているのに、主権者国民が、これを政治家に求めなくてどうする。
 
国民にとって必要なのは独立回復論だ 

 そろそろ、我が国は独立国みたいな顔をしている事を、左右とも止めようではないか。
 国会でも、本質に踏み込まない、目くらまし論議を先ず止めよう。
 しかし、どうもこれをやると、政治生命を失うかも知れないし、下手をすると命まで狙われるというなら(言ったところで殺されないと思うが)、市民から言って貰うようにすることだ。主権者から尻を叩かれてやる。と言い訳して、メディアもそうで、みんなで渡れば怖くないで、始めたらどうか。
 いつまで続く永続敗戦論から脱却しろと、先ず主権者国民が気がついて、国会議員にハッパをかけることしか、現状打破の手段はないと思う。 
 そう言う意味でも立憲民主が、市民連携を第1にするのであれば本当に、主権者国民の党と言うことになる。これが出来るかどうか、これから市民対話集会を立憲民主党に求めて、主権者が独立の気概をもつ党に、育てていかねばならないだろう。
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by ichiyanagi25 | 2018-01-28 11:09

民進は解党、希望は分党で政界再編が国民の為! 

民進は解党、希望は分党で政界再編が国民の為! 
   
 先週メディアを騒がせた、希望の仕掛けによる民進との、統一会派の野合企画がぽしゃった。
 当たり前だ。
 報道を見る限り希望の連中が、立憲民主党の衆院野党第一党を阻止するためもあって、立民が拒否するのにも拘わら、3党統一会派を持ちかけたのだろう。
 そして民進と希望の執行部の先走りで、党内合意も不完全で進めたから、上手くい筈もない。
 だいたい、前原、小池による野党分断策で、衆議院選直前に民進を解体し、誰も民進籍で選挙を戦わなかったのだから、もはや民進の存在意義など無い。
 今、変則的に民進に残る衆院議員は、希望の結成メンバーほどではないにしろ、対米従属に軸足を置いているのがかなりいる(野田、岡田、江田など)。
 だが民進の支持率は1~2%である。国民はもう駄目を完全に出しているのだ。この民意を正しく汲めと言いたい。特に民進内にいる参院議員は、立民か希望にわかれるべきだ。参院民進がなくなれば、衆院議員も民進籍を置く者はなくなるだろう。

 旧民主が何で国民の期待を裏切ったのか。そして野田が大政奉還した12年以降、支持団体連合の意向もあって、民進がヌエで安倍政権としっかり対峙できないでいる状況は、私が何度も指摘しているように、軍事外交では対米従属、経済ではグローバル資本の僕をやっている連中と、そうでは無い勢力(今は立民)が渾然としてしたいからだ。

 国民はもう民進のヌエ状態に怒り心頭か、あきらめ状態だった。だから12年以降は投票率が一向に上がらなかったのだ。
 東京新聞までもが明確に指摘しないが、野党でも自民補完の希望、維新グループと立民、共産、自由、社民の真の野党連合に別れることが、国民が望む野党再編なのだ。
 議員は主権の行使者であり、私達、主権者国民は、私達の思いを国会で表現してくれる代表を選ぶのだ。

民主の堕落の二の舞をさせない市民監視を

 その意味から、立民は立憲主義に則って、市民を第1のパートナーにすべきであり、各地でその連携組織を作ることだ。立民党が枝野私党であってはならない。
 しかし今回の野党統一会派の仕掛けは、あくまで国民に期待を担う野党勢力を大きくしないための策動の一環と捉えて、市民が早く民進参議院議員と、希望にはからずも行った、連中は早く立民に移動するように、世論形成することだろう。 

 但し民主の二の舞をしないために、来年の参院選挙目当てで移行する、意志薄弱で、何時裏切るか分からない連中は、厳しくチエックすることだ。
 基本理念、政策で一致しない者、そして反共の証である日本会議に所属する者と、脱原発でない電力総連と結びつく者は、入党させないように、私達が監視したい。

 立民が衆参会わせて100議席を越え、更に市民との連携を1番にし出したら、アメリカの意向を汲んで、いろいろな分裂工作や妨害がメディアを始め出てくるだろう。
 市民はそう言う事もありうることを認識しつつ、国民の為の野党再編を促そう。



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by ichiyanagi25 | 2018-01-21 20:57

間違いだらけの報道と一般認識 

間違いだらけの報道と一般認識 
     
 年も明け、一週間がたち、松も明けた。
 さて、この国の洗脳状況下で一番問題なのは、日本が独立を回復していないことを、67年間隠し通していることである。
 戦後日本の虚構の全ては、1951年から始まっている。
 野党も産経、読売以外の新聞メディアも、日本が独立国であるとの認識で安倍を批判しているが、ここが一番国民に誤解を与えている。
 だから北朝鮮対策で「トランプべったりになるな」との批判も、的を射ていない。
 属国故に、独自外交など出来ない。安倍はその意味では、自分の役割を分かって、植民地の代官をやっている。だから一昨年、プーチンとの対ロ交渉を、アメリカに忠誠を誓う官僚に潰されても、怒りも表さず総理を続けた。 
 また、一昨年自分が支持していたヒラリーでは無く、アウトサイダーであるトランプ大統領が就任したにも拘わらず、すぐに切り替え、したすら従い、代官職をしている。
 ただ、この成蹊大学出の総理は、復古主義思想の回復を狙っているが、それはあくまで反共カルト、統一教会の法(のり)を超えない範囲で、許されているにすぎない。
 もっとも安倍を思想的に支えているのは、反共(カルト)で何より従米の魂のない右翼であるから、軋轢は出ない。

全て半可通でやっている属国日本

 ところで今の国会議員の8割以上が保守を名乗るが、此奴らの行動から見て、保守思想を理解しているのは1割いるのか?と疑う。当然だが国民は保守を理解していない。
 ようやく立民党の枝野氏が、昨年暮れの記者会見で「自分は保守だが、その意味は」として、師事する学者の名を出して、先生の言うフランス革命後に出来た保守思想。常識的であり、急がない、人や思想は常に進歩するとの幻想は保たない。と言う意味での保守であると明言した。
 真正保守は「改革や革命を叫ばない」とまでは、言わなかったようだが、本当の保守を見分ける能力を主権者国民が持たない限り、エセ保守で売国の跋扈は収まらない。
 保守とはまさに、フランス革命で起きた、血で血で洗う、報復が報復を招く修羅場をくりかえさない、暴力革命は人類のためにならいと言う現実から、生まれた比較的新しい思想だ。アメリカ大統領選のやり方も、仏革命で吹き出した、ルサンチマン(大衆の強者に対する怨念、報復感)が選挙結果に表れないようにしたものだ。
 一言で言うなら、保守とは穏健で常識的な政治をめざす思想だ。我が国では選ぶ方も選ばれる方も、これを理解していないから、本当の保守が消滅しかかっている。
 だから安倍も小池も維新の会も保守では無い。反共、対米従属、グローバリストの僕(しもべ)が保守を名乗り、頭の中はカルト反共で充満して思考停止、操られて亡国と売国の政治をやっている。
 保守とは何かを主権者は本当に問わないと、真っ当な政治は実現しない。

英語が出来ても馬鹿は馬鹿

 またこの国では、政治用語の解釈が世界基準からしてもデタラメ過ぎる。
 良い例がトランプの言うアメリカ・ファーストだ。これを米第1主議とメディアも政治家も評論家も訳して語るが、まったく違う。
 この場合のアメリカ・ファーストは米国内政治最優先をさす。これを1年半前から指摘し、誤訳を止めよと言っているのは、トランプ当選を当てた副島隆彦さんくらいだ。
 トランプは新自由主議経済で割を食って、プアに落ちぶれた国民層に向けて、俺は国内政治優先だと宣言したのだ。その延長線上にTPP脱退があるが、この意味を新自由主義の僕であるものは言えずにいる。安倍は、この件ではトランプにつくことを許されずグローバリストの言うことを聞いて、TPP復活をやっている。
 またポピュリズムを大衆迎合主義と訳しているが、これも大きな間違いである。
 ウキペディア(CIAが管理している検索サイト?)にも以下記載している。
『ポピュリズム(英: populism)とは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のことである。日本語では大衆主義や人民主義などのほか、否定的な意味を込めて衆愚政治や大衆迎合主義などとも訳されている』。以上。
 否定的な意味を込めて衆愚政治や大衆迎合主義と訳すとあるが、これは既得権益層から見た否定的見解である。前段と後段ではまったく意味が違う。後段はまさにフェイクだ。大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想。と言うなら、ポピュリズム政治家は私達にとって必要になる。
 宗主国の言語の意味をしっかり伝えないと、属国国民は更に誤った政治観を持ってしまう。
 時事(政治)英語について、正しい解釈をしないといけないのだが、あらゆるところで事実を伝える基本がないから、こういう状況になる。
 日本では属国として、英語にあこがれを持たせているため、英語を学ぼうという国民が、引きも切らないが(9割は無駄な努力)、こういう実態では「英語が出来てもバカはバカ」という格言通りとなる。

相変わらず相撲に明け暮れるワイドショウ

 この国では年が明けると「お目出とうございます」というのが慣習だ。
 中学生頃から、なんで年が変わるとめでたいのか?と思ったが、今は、この国のテレビやメディアが実にお目出度い。というのが実感だ。
 この国の地上波テレビ見ていると、年が明けても、相も変わらず、相撲のスキャンダル放送ばかりかだ。今度は泥酔行司のキスだと言って、モラル論を振りかざす。実害がないのにこのバカ騒ぎである。男へのキスを騒ぐなら、元TBS の「強姦魔」山口敬之の(安倍政権による)犯罪もみ消しはどうなるんだ。
 大相撲の問題点をいうなら、国家権力が作った放送法により、聴取料を強制奪取しているNHKが、この様な相撲協会に年間30億円もの放映権料を支払っていることだろう。ここをつくメデイァが何処もない。
 そしてもう一つ、カルト貴乃花の実態に触れない。
 異常行動をとり続ける貴乃花がカルト宗教(神道系)の信者で、恐ろしく国粋主義的な主張をしていることを取り上げないのは、どういうことだ。貴乃花が何も語らず、だだっ子みたいな事をやっているから、国民は異常さを感じているが、それがカルトに起因する危うさを暴く方が大事だろう。
 このカルトの影をまったく取り上げないのは、貴乃花の異常さの深淵が、安倍的なものに通じるからかも知れない。
 こんなテレビをみていると、明けましておめでとうより、頭中がお目出度くなる。

今年は明治150年の洗脳に警戒警報

 さて最期に今年は明治150年だ。
 50年前、私が高校生の時が明治百年で、司馬遼太郎の「明治の世の凄さ」の明治持ち上げ小説が大ブレーク(龍馬が行く、や飛ぶが如く)して、日本人が江戸幕府は駄目でアメリカ様に開国して貰い、近代国家になれたの洗脳を受けた。
 まだこの時の洗脳が解けない、武田鉄矢みたいな龍馬かぶれが、その辺にゴロゴロしている。横須賀市も開国の街だという「自虐史観」を指摘する議員も居ない。
 さすがに50年前とは違い、明治礼賛一本槍にはならないだろうが、総理が安倍である事から、長州礼賛の仕掛けはあるに違いない。
 江戸期270年の徳川の政治こそ、正しく評価すべきである。
 徳川政権樹立前は、応仁の乱からはじまる戦国時代で、150年間も、民の暮らしは安定しなかった。
 また応仁の乱以降は、戦で勝った方が、負けた領民に対しての乱取りがすごかった。乱取りとは、掠奪と捕虜にした後の人身売買である。
 この人身売買と「奴隷」貿易にはバテレンが多いに係わっており、またカソリックのイエズス会は日本をスペインの植民地にする意図を持っていた。それで秀吉、徳川ともにバテレン追放をしたのであって、単なる宗教弾圧とはまったく意味が違う。宗教弾圧と刷り込んだのは明治政府からである。
 徳川家康は秀吉の唐入りに対しても、明国及びその冊封国の朝鮮とも平和外交で国交回復をして、270年間海外派兵もせず平和を保った(鎖国も明治政府の造語)。
 その幕府を英のそそのかしに乗って、安倍の先祖達の下級武士が、クーデターで政権を奪取したのだ。
 その明治政府の汚職と無能さは凄まじく、それを暴いた副島種臣らを追放する明治6年の政変で、薩摩の西郷も明治政府と武力衝突する。
 そして明治政府の権力を握ったゴロツキ連中がやったのが、天皇の神聖化で政府批判を許さず、統帥権を言い立て、軍の批判を封じ込めて制御不能にした。
 この軍人達が国民を自分たちのために使う為に徴兵制をとり、臣民教育をして従順な国民に仕立てアジア侵略に使ったのである。明治クーデターを起こした世代からちょうど三代目が、軍部台頭となり結果、勝てるわけはないアメリカに刃向かい敗れ、国家をアメリカに渡したのだ。なお吉田茂も長州の家系(薩長閨閥-けいばつ)である。
 江戸幕府と明治政府、どっちが国民の為になったか、騙されないようにしたい。
 江戸幕府に対する否定的見解は150年講談、文学、映画、テレビを通じて流布されてきた。洗脳は池上彰みたいのをつかって、ソフトにやってくることも承知しておこう。



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by ichiyanagi25 | 2018-01-09 09:49

早く民進を解体分党せよ 

早く民進を解体分党せよ 
 民進の「歴史的」役割は終えた。
 鳩山政権を潰した2010年以降、ヌエ(どっちつかず)で結局、安倍自公を補完する党である事も、国民に見破られた。昔のテレビ番組、、大橋巨泉の「こんなものいらない」に、真っ先に該当する。
 だから、早く分党的解党をすべきなのに、ぐだぐだしている。
 それは、国民の意識と乖離して、民進党の存続を望む、現職国会議員が居るからだ。衆院の民進党籍を残す無所属の会とか、参議院には、従米で新自由主義のしもべ(特に御用組合の旧民社系)で、反共主議(統一教会)の連中がいる。此奴らがいるから余計民進は解党すべきなのだ。
 一方参院では3人(有田、真山、蓮舫)が離党の意向を表明している。
 日本の政治を仕切る「奥の院」勢力は、もう、民進は見限っているはずだ。
 奥の院の次の手は、立憲民主をアメリカ追従と新自由主義への有力対抗勢力とさせないために、又、残地諜報者を入れることだろう。
 この状況では、市民は立憲が、日本会議所属議員など反共と従米体質の議員を入れないように、監視すべきだ。同時に今の対米従属と新自由主義経済を潔しとしない、まともな議員には、早く立憲民主に合流するよう、市民が促したい。
 そういうわけで、このごに及んで、民進を存続したい連中は、自分の存在意義だけは確保したい連中だ。
 それともう一つ、グズグズしているのは、民進が持つ政党交付金の問題で、これを立憲民主に渡したくない事が、もう一つの大きな理由のようだ。
 まあしかし、これらの理由は国民から支持は得られない。現に民進の支持率は共産より下に位置する1%台だ。こういう金にこだわる本音が広がれば、更にアウトになる。
 早く分党的解党をして、立憲、希望に行った旧民進議員に、政党交付金を渡すべきだ。

来年は民進崩壊間違いなし

 議員心理からして、再来年の統一地方選と参院選を1年後に控える来年に、民進は解体に至るだろう。
 地方議員だって、民進を名乗ったのでは、逆風しか受けないから、来年は離党の嵐となるだろう。
 参院で再来年改選を迎えるものや、立候補を模索しているものも同様だ。
 再来年の参院選では旧同盟系の企業内組合候補なら、民進の看板でも、組合丸抱えで当選するだろう。しかし官公労組合の自治労や教組(旧総評系)などから出るなら、理屈から言って立憲民主からたたねば、支持は集まらない。そうしないで連合推薦が欲しい連中には、立憲民主が候補を立てれば、もう終わりだ。
 参院民進にいる、対米従属と新自由主義ではない、まともな心根をもつ参院議員は早く、立憲民主に行くべきだ。
 そして、衆院の民進に籍を置いて無所属という、わかりにくい態度を取っている、古参連中は、希望に行くか、または自民に行った方が良い。
 自民とかわらない維新と希望系野党と、亡国、売国でない野党(立憲、共産、自由、社民)に別れることが、一番国民の為だ。
 そもそも政党は、主権者国民から主権の行使を任されている、議員の集まりである。
 だから、早く、上記の通り、野党再編すべきなのだ。それが国民主権にかなう。
 なので、くれぐれも立憲民主は日本会議に所属する者はいれない。またアメリカとグローバル企業の手下かの身体検査をよくして、明確に選別すべきである。奥の院による立憲民主の「民進化」を防ぐために、ここは欠かせない。これも市民が監視しよう。

地方組織づくりと候補者擁立を来年行う

 地方組織も市民と繋がりを持ちながら、再来年の統一地方選挙に向けて動くことだ。
 神奈川でも、民進を解体して立憲民主を立ち上げ、県議会と、政令市、そして各市から議員を出すことだ。これは今までの新党ブームに乗るのとは違う。
 理念をしっかり掲げた地方組織にする事だ。
 そして、憲法の上に安保条約があることから直視して、国の独立を目指し、新自由経済から経世済民の経済に変えることを、始めねばならない。その為の野党再編でなければ、国民の利益には結びつかない。主権者国民はここを良く認識して、注目することだ。
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by ichiyanagi25 | 2017-12-17 10:13

この大相撲愚劣報道は何だ

この大相撲愚劣報道は何だ
 
 特別国会が短く開かれているが(今日で閉幕?)、地上波テレビのワイドショウは、相撲の問題ばかりやっている。これは一体何が目的なのか。 
 特に日馬富士による貴の岩の傷害事件と、貴乃花親方と相撲協会の確執。モンゴル力士、とりわけ横綱白鳳に絡む品格問題だが、テレビは、ただ状況を馬鹿騒ぎして追っかけ回しているだけだ。
 コメントも伝聞が殆どで、本人が喋らず、大した情報でもない話を、大げさに取り上げる。ゲストのコメントも相撲界の何を変えようとしているのか、まったく目的不明だ。
 ハッキリ言えるのは、この相撲騒ぎに隠れて、森友・加計の疑惑報道が大きく減じていることだ。推測だが権力の宣伝機関であるテレビ局が、安倍官邸の意向で、露骨に大相撲馬鹿騒ぎを、やっているのかと思わざるを得ない。

国技だと神格化している相撲の内幕
 だいたい今の相撲なんて、身体を無理に大きくして、押し出すだけで、がっぷり組んでの投げのうちあいなんて殆ど無い。ちっとも、おもしろくないのにこの人気は何だ。
 私の子供の頃の栃若時代の幕内力士の体重は110~130kgほどで、当時は四〇貫(150kg)を超えると四〇貫超えの巨漢と呼ばれて、僅かしかいなかった。
 昭和30年代前半までは、まわしを取って、自分の得意の形(四つ相撲)を作って、それから寄りや、投げをうったから、水入り相撲はしょっちゅうだった。
 特に栃若(栃錦と初代若乃花)は投げ技が多彩で、若乃花の二枚蹴り、呼び戻しや、ひねり技(わざ)は、まさに見ていて小気味よかったし、栃錦の下手出し投げも強烈だった。
 二所一門で佐渡ヶ長部屋の大関琴ヶ浜は内掛けが得意で、身体を寄せて足をかけ浴びせたおした。内掛け、外掛けは組まねば、かけられない技だ。これが当時普及しだしたテレビで放映されたから、相撲人気は一気に拡大して映画も何本か作られた。
 私も家にテレビが入る小学5年の秋までは、浦郷町の商店(電気屋や酒屋)のテレビで相撲中継をみた(追浜駅には街頭テレビはなかった)。
 昭和30年代の後半からの柏鵬時代から、日本全体の栄養状態が良くなったこともあり、力士ドンドンは大型(デブ)化した。
 相撲を相撲「道」とか、国技とか言うが、昔からその育て方の暴力体質は目に余った。
 大正生まれの相撲取りで、茶目っ気がありバラエティ番組にも良く出ていた出羽錦が、相撲界の兄弟子を漢字一字と現すと「無理へんにげんこつ」と言っていた。まさに言えて妙の表現で、言葉より先に拳が飛んでくる世界だ。

旧陸軍内務班制裁よりヒドい相撲界
 その出羽錦が招集された際、陸軍内務班の古兵による初年兵の私的制裁(いじめ)で、泣きべそをかく戦友に、相撲界のいじめはこんなものじゃない、軍隊のしごきなど、たかが知れている。と言って励ましたという。
 それを中隊長が聞きつけ、出羽錦を夜、部屋に呼び出し、軍隊の鍛えを舐めているようだが、と出羽錦を叱って、ところで相撲界の「かわいがり」とはを聞いた。出羽錦の無理遍にげんこつの実態や、稽古時の青竹や竹刀での殴打に、その中隊長殿は「相撲界というところは何とヒドいところか」と、同情したという(これは1960年代に本人がラジオやテレビで話していた)。
 それほど酷い仕打ちを受けて障害を負う、新弟子も結構いたと聞く。10年前の親方兄弟子による時泰山殺害事件も、殴る蹴るは当たり前の相撲界「伝統」の延長線上にある。
 だから高度経済成長期からバブル期になれば、そんな酷い目にあう、相撲界に、入りたいと思う日本の少年や家族は少なくなって当然だ。
 それで高見山以降、外国人力士を入れはじめた。新自由主義のグローバル化とは関係ないが、ハワイだけで無く、この20年、ヨーロッパやアジアまで、まさにグローバル化した。今や幕内上位で外国人力士の多いこと。
 これで国技だとか日本の伝統の相撲道なんて、言うことが、ちゃんちゃらおかしい。
 まあしかし、たかが相撲界の話だ。これで人気が下がろうと、又上がろうと国民の暮らしには何ら影響ない。
 パンとサーカス論で言えば相撲も大衆(特にB層)の眼をくらますサーカスの一つに過ぎない。スポーツや興行の興亡、栄枯盛衰は勝手にどうぞだ。

洗脳を強制的に契約させる日本
 問題はこんな相撲界にNHKは数十億円もの放映権料を支払って、独占中継していることだ。そのNHKの聴取料の強制契約システムを、これまたヒドい日本の司法、最高裁が合憲と認めた。いい加減にしろだ。日本は属国だから、まさに三権分立は対米従属で一致し安倍政権の下に、国会も対米従属が8割になってしまった。
 司法と政府の二権は60年前から対米従属機構であり、政府の行為に最高裁は異をはさまない。今おきている事は全て属国体制の故だ。
 日本放送協会を戦後NHKと名付けたのはGHQだ。当時民放はないからGHQは公共放送とさせて、ラジオを持つ家から、聴取料を強制的に取れるシステムにして、政府から独立して、アメリカに手向かわないように、日本を臣民から国民主権の国民にさせるための洗脳道具にしたのだ。
 明治政府(倒幕クーデター政権)が、国民に強制したこと。とにかく無批判に政府に従えとした、戦前の臣民から「解放」してくれたのはよいが、GHQは本当の国民の権利をその後教えはしなかった(支配構造に気がつかれたら困る)。それどころかアメリカに従順になるように文化的仕掛けをテレビを利用して行った。
 民放が出来てからは、アメリカは正力の日本テレビにディズニーを放映させ、野球プロレスというアメリカ発のスポーツやショウを流行らせた。その裏では原子力推進をやらせた。これは『正力、原発、CIA』に詳しい。
 50、60年代のアメリカのテレビドラマを各民放は競って放映した。50年代のアメリカの生活を見て、大人も私達戦後生まれもその生活レベルを羨望の眼でみた。
 そして、すっかりアメリカナイズされた。
 60年代から80年代までは安保条約を含んで反米勢力が一定程度有ったが、90年代以降根絶やし状態だ。先月のハロウィン騒ぎなんぞも、90年代以降のアメリカ化によるものだ。
 日本語が堪能な外人タレント(パックン)やプロデューサー(デイブ・スペクター)らも、日本の文化管理のエージェントで、テレビを仕切ると見た方が良いだろう。
 とにかくテレビが一番の洗脳ツールである事。次いで全国紙であるを反芻して、騙されず煽られず、安倍政権と補完勢力(希望、維新、民進)に打撃を与える体制を作る事だ。
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by ichiyanagi25 | 2017-12-08 11:55

極少数野党の政権交代論などナンセンス

極少野党の政権交代論などナンセンス
 勘違い議員は先ず、自惚れをやめよ
 議員は主権者から、主権の行使を託されているという自覚がなさ過ぎる。
 国民主権とはなにか?主権の行使を託す行為が選挙であり、国民が持つ主権の行使者を選ぶ行為が選挙である。
 それで当選したものが、主権の行使を出来る。だから公人であり、その権威の源泉は国民にあるのである。これを安倍自民は最も忘れているし、野党でも右翼系野党にその認識が薄い事が顕著だ。
 今回の衆院選は野党分断のために小池に希望の党を立ち上げさせて、前原をそそのかして、民進の解党をやらせた。
 その結果は安倍政権が公明と共に3分の2を確保した。
 しかし、今回は奇貨として、民進の中にいた勝共連合(統一教会)の反共右翼と、改憲勢力が40名ほど出ていって希望に結集したことだ。これで非常にすっきりした。
 民進内の残地諜報者(隠れ自民)が率先して出ていったからだ。
 そして小池ゆり子がリベラル排除(本心)を明言してくれたおかげで、立憲民主が出来て、投票日まで3週間も無い中で、比例で1100万票も得票した。
 14年の民進党の比例票は900万だから、如何に闘う野党の出現を主権者が待ち望んでいたかが分かる。

今、政権交代を言うはフェイク野党
 今週、20日月曜日に、民進系野党4会派のインタビューが東京新聞に載った。
 立憲民主枝野党首の「政権交代のために野党が纏まらねばと言ってきたが、国民からすれば良い政治をしてくれれば良い。永田町の都合で政党が合従連合する事に国民は否定的だ。良い政治をすれば結果として政権が交代する。政権交代は目的でなく結果、あるいは手段だ」。
 その通りだ。軍事外交の対米従属、経済での新自由主義迎合(安倍的政治)はしない事を、明確にしないでの政権交代など、国民からすれば全く現世の利益にかける。
 一番の「永続敗戦論」野党である、希望の党の玉木代表は「野党連携で参院選で与野党逆転し、政権交代に迫りたいと言うが、安倍自民党の何処を変えるのか言わない。
 むしろ安倍とそっくり同じの、反共主義に凝り固まった、アメリカとグローバル企業の、しもべである、お前らが政権交代など、主権者に訴えるのは、おこがましいにもほどがあるのだ。メディアもここを指摘しない。
 簡単にイメージできるが、極右が多い希望と、党首経験者を抱える一応小池から排除された無所属の会が連携して、仮に政権を取ったとしても、それは自民Aから自民Bになるだけだ。
 こんなものは09年の政権交替以下の政権交代でしかない。国民は期待とは正反対だ。
 政権交代をめざすなら、まさに対米従属と新自由主義でない、国民の暮らしといのちが第一の政策を提示することだ。

市民運動もリアルに動く必要がある
 専守防衛にしたって指揮権をアメリカに握られている限り、自衛隊は日本の防衛には使えない。まず独立の回復を言い出すことだ。そして憲法の上に安保条約がある属国体制の変更を求めること。
 これを言わずして政権交替など、主権者を馬鹿にするのもいいところだ。
 国民は立憲民主を含め何故安倍を倒す必要があるのかを具体的に言うことが、野党の誠実さの証明になる、ことを言っていく必要がある。
 亡国売国の安倍政治にストップ。その橋頭堡を築くのが再来年の参院選だ。そのために立憲民主の地方組織確立と、野党共闘の具体化を早速準備する必要が市民側にもある。
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by ichiyanagi25 | 2017-11-24 20:20

東洋一の属国ぶり

東洋一の属国ぶり
 
 トランプが第2次朝鮮戦争のためか、アジア各国歴訪の旅を終えた。
 今回のアジア歴訪で一番に醜(みにく)い属国ぶりを、あからさまに見せたのが、日本である。
 何と日本には大統領特別補佐官の肩書きは着いているが、トランプの娘が先乗りしてきた。肩書きはついているが、たかが娘である事に変わりは無い。
 この娘に破格な待遇をしてもてなし、更に日本円にして57億円もの税金を彼女に差し出したのである。
 外交の接遇の仕方は対等が原則だという。要するに日本で安倍の子供がアメリカに行ったとしたら、同じ待遇が受けられるかと言うことだ(受けられるわけは無い)。
 イバンカ様をファースト・ドーターと日本のメディアは呼んでもてはやし、こんな接遇はおかしいと何処も指摘をしなかった。日本のメディアは全て植民地根性に染まった。

横田基地は日本管理司令基地
 そしてトランプ本人は何と、日本管理の司令基地と言われる、横田基地から入り込んできた。
 もうあからさまだ。宗主国の親分が、アメリカの属国の中で最も忠実な日本に対してもう、外交的配慮も無く、アメリカ軍人専用の玄関口である、横田に降り立ったのである。
 トランプは本来人種差別主義者だから、もう安倍や自民党とそれに外務省を完全に舐めきって(と言うか支配下にした安心から)、横田でよしで、羽田を使わなかった。
 同じ属国の韓国にも、やはり空軍基地に降り立った。しかし韓国民は反トランプデモを行った。
 
国民までが大人しくなった属国
 それに比べ日本は国民も黙りだ。横田に降りるとは何事だ、馬鹿にするなと、デモさえ無かった。
 私は既成勢力メデイアが攻撃するトランプ批判には組みしないが、トランプの属国だと、見せつけた事に対しては、抗議のデモをするくらいの気概を見せる必要があったと思う。馬鹿にされても怒らない、馬鹿にされている意味も分からない。
 アメリカ様の宣伝機関であるメディアは、当然ながら、この屈辱を全く報じないで、やれ松山を呼んでゴルフをしただとか、昼飯に何を喰ったとか、どっちでも良いことを延々映像を垂れ流した。まさに恥を知れだ。
 地方紙や東京新聞も横田に降りる意味を解説していない。この事実も認識しよう。
 又金正恩征伐に関しても、どうやるか決めるのは米中露であり、日本なんて何も出来ないことを言わない。少しは安倍と距離を取るコメンテーターの類も、「トランプについていくばかりでなく、対話を求めよ」などと言っていたが、安保条約とは軍事外交ではアメリカに従う支配機構である。
 だからそれに反発しない安倍や外務省が、トランプにそんなことを、言えるわけはない。
 B層のみでなく、野党も含めて永続敗戦論を認めているようだ。野党も識者も、日本は実は独立していないこと自覚出来無くされている。

独立の回復を言い出すとき
 憲法改正について特に憲法9条の改正は、独立国で無いわけだから、アメリカに着いていく戦争させられる、改悪しか行えない。だから安倍が今年5月3日に九条の3項加憲などという、姑息な方法を言い出した。私はこれはアメリカの指示だと思う。
 だから国民は九条改憲には、こう言えば良いのだ。
 憲法の上に安保条約があるのに、9条改正して国民と国家のメリットは何処にあるかと。これを言わないから護憲派は安倍の九条改憲論議を論破できないのだ。
 むしろ改憲で心配なのは、既に安倍は憲法無視を繰り返しているところだ。臨時国会要求は憲法第4章国会の、第53条の規定によって野党が4分の1以上を纏めて開会要求したのに、安倍内閣は一切無視して、招集しないどころか、いきなり解散した。
 安保法制強行採決もしかり、この様な立憲主義をひっくりかえして、国民主権と基本的人権を踏みにじる改憲の方に注意した方が良い。なぜなら自国民を縛ることにアメリカは「やめろ」と言わないだろうだろうからだ。
 改憲論議には以下を先ず言うことだ。
1,とにかく憲法の上に安保がある。
2,サンフランシスコ講和条約の何処に日本が独立したことが書いてあるのか?
3,自衛隊の指揮権はアメリカが持っている。これは韓国同様。独立国の軍隊では無い のを明記してこの状態が解消されるのか。
 これを問うことで、戦後の虚構が一遍に崩れていく。ここから始めないと駄目だ。

それを言っちゃあ、お終いよの日本 
 どうも国会では上記3点を質問してはいけない、暗黙の了解が60年安保闘争以降あるらしい。社会党も言わなかったし、共産党も言った事は無いはずだ。
 フーテンの寅じゃあ、有るまいが、どうも国会ではこれを言っちゃあ、いけないらしい。
 しかし20年前副島さんが日本属国論を出して、そして2013年には白井聡さんが『永続敗戦論』 を出し、2016年には矢部宏治さんが自衛隊の指揮権を持つのはアメリカとアメリカの公開文書を示した明確にした。
 この間に目立っていないが苫米地英人さんが講和条約の英文正文(日本語正文は当事者なのに無いのも不思議)に日本独立の文字はないを明らかにしている。
 この4人の識者が明らかにしたことを、意識の高い国民が共有し、政党、野党政治家が言わないなら、主権者が草の根から問いただすことだ。
 憲法改正論議は独立していないのに、憲法改正なんて何の意味があるのか、永続敗戦論の根本から問いただす、国民論議を起こす契機にすれば良いのだ。
 目覚めよ主権者国民。独立の回復こそが、全てに優先することである。
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by ichiyanagi25 | 2017-11-15 10:51

立憲民主をどう全国展開するか

立憲民主をどう全国展開するか
 
対米従属勢力の失敗
 安倍は小池そして前原による野党分断工作で、自民は負けずに済んだが、公明は5議席を失った。安倍は台風にも助けられ現有議席を待ったが、自民支持層でも安倍は飽きられている。それは自民党全体が感じている。
 また小池が図に乗って、民進内のリベラル系を排除したので、瓢箪から駒で、立憲民主党が出来、国民の支持を得た。
 今回の選挙で、国民にとっての最大の収穫は、したすら従米でない勢力の核(立憲民主)が出来た事だ。小池、前原は今まで唯一国民の為になることをやってくれた。これで歴史に名を残して、引退した方が、更に国民の為になる。
 冷戦終了後からの国内政治の動きを概観すると、対日支配勢力は社会党を解党させ、反安保(アメリカ支配の拒否)勢力を大きく減じさせた。
 そして、この27年間、安保体制を日米同盟と呼び、従属関係の本質を隠し、右翼でも反米独立を叫ぶ者は絶滅危惧種に追いやられ、アメリカによる対米従属の徹底支配が進んでしまった。
 日米同盟と言うが、少し頭を使えば、同盟関係が対等であるか、どうか、くらいの判断はすぐつく。しかし全メデイアを通じて、洗脳しているから、5割の国民(特にB層)は軍事、外交は全てアメリカに従わざるを得ない、従属構造に気がつかない。
 そして更にアメリカ様に全て従わないと、日本の明日は無いと信じ込まされている。
 その結果、日本独立回復すら、言えず、故に憲法の上に安保条約がある支配構造も理解出来ない。そして経済では国境なき新自由主義のグローバル資本によって、日本の資産が、奪われ続けている。失われた四半世紀の原因は、全てここにあるのだ。

保守2大政党制の否定で市民・野党共闘

 さて今回の選挙で、まさに瓢箪から駒で、立憲民主党が出来た。小池勝共思想のなせる業で、奇貨として立憲主義の政党が出来たのだ。
 市民運動と学者文化人連合が、この政党と連携するシステムが必要だ。
 希望に早くから行った従米極右連中は、小池と組んで排除した人達で構成される、立憲民主とは、一緒になる事はまずは無いだろう。しかし、安倍打倒のため、纏まらなければと言うことで、またぞろ、旧民主の様に思想・理念を2の次にして、再編するなら、これは、またぞろ国民の期待に背くことになる。
 立憲民主党は1年は立憲主義に基づいて、対米従属と新自由主義のしもべにならない党を作る、ことに専念すべきだ。
 同時に保守とは何かを明らかにすることも、今の日本には必要だ。
 安倍や希望の反共主義者らは、今や脅威では無い共産主義を叩く意外の思考回路を欠いているから、国家統制を嫌う自由主義者、リベラルも敵視しているのだ。
 だいたい保守と言う概念が生まれたのは、フランス革命の行きすぎに対する批判だから、当時はまだ共産主義は出来ていない。日本では、反共こそが保守と信じているのは知性の無い、従米右翼(新自由主義者は極左)である。
 保守の解釈からすれば、アメリカには本来の保守思想は希薄である。これを解説すると長くなるので今回は止めるが、今まで言っていた保守2大政党制は日本では四半世紀やってきて出来ないのだから、もうそう言う考えはやめた方が国民の為だ。
 結論を言うが、公示前の1週間で出来た、立憲民主党を全国展開し、地方組織や地方議員を持つ全国政党に持って行くべきだ。
 社会党はGHQ民政局の指導で作られ、尾張徳川の財政支援(GHQの要請で資金援助したのだろう)を受けスタートし、総評をバックに全国政党となり40年間野党第一党の座を占めた。
 今回は国民との連携で、この政党を全国展開し、独立の回復と、国民の命と暮らしを守る政党にすることが、国民の為だ。その核が出来るまで政権交代など言う必要は無い。
 政権交代の必要は、行きすぎた従米(アメリカの為に海外派兵する)と、新自由主義のための政治にブレーキをかける事だから、再来年の地方選及び参院選まではブレない野党の育成期間だ。
 その為に市民、文化人との連携共闘関係を作る事を市民側から求める必要がある。 



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by ichiyanagi25 | 2017-10-28 11:27