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支配構造を真に理解することから始まる

支配構造を真に理解することから始まる
今の「国体」を考える事は重要
 先月下旬、白井聡氏が『国体論』を集英社新書から出した。
 彼は数年前『永続敗戦論』を著し、批評家として地位を確立した。
 しかし、この2冊のネタ元は、2人の先達がアメリカによる日本支配の根源として、鋭く指摘していたことである。
 『永続敗戦論』は、副島隆彦さんが1997年に現した『属国論』をなぞって、今風に分かりやすくした物である。オリジナルは副島さんである。但し副島さんはこれ以降テレビメディアからは閉め出された。
 今回の『国体論』も数年前に佐藤優氏が指摘していたことで、佐藤氏は戦後の国体をズバリ「日米安保体制下の象徴天皇制」としている。
 5年ほど前、私は、佐藤優氏の本を読んで、目から鱗が落ちたので、当時の吉田横須賀市長に、「あなたは日米安保体制に何らの疑問を挟まないが、戦後日本の国体は何だと思うか」と質問したことがある。
 質問通告してあるのに、佐藤氏の著作も知らず、市の役人では答弁調整できず、ろくな答弁ができなかった。市議会でもこんな質問をするのは私だけだった。聞いていた同僚市議も、国体を認識して日本の支配構造を知るという事には、ならなかった(これは国会でも同じだ)。

 今の国体こそが押しつけだ

 今安倍政権の下で、官邸の僕(しもべ)化する、官僚の劣化が顕在化しているが、官僚は戦前も戦後も国民の為に働くと言う意識は、まるでないか、或いはかなり希薄である。
 なぜなら戦前の官僚は、天皇が唯一の主権者であり、内閣は天皇の補弼機関であった。だから官僚は公僕(パブリックサーバント)ではなく、天皇のみにつかえる「天皇の官吏」であった。
 戦後は憲法が変えられ、天皇は唯一主権者の地位を剥奪となり、政治関与は否定されて国民統合の象徴となり存続された。君主がもつ主権は全国民に存する主権在民とされて(主権の分解配置)、主権者の意見を国会で示すのが議員となった(但し憲法に入れながら、主権の行使者が議員であり、選挙は「主権の行使者を選ぶ厳粛な行為」はGHQも政府も教えないできた)。
 初期対日占領政策で明治憲法を全否定し、日本を二度とアメリカに刃向かえないようにした。
 憲法9条もその為だった。だがこれは、徴兵制も教育勅語もなくなり、われら国民は国家によって戦争に行かされ、殺されずにすんだから、国民の利益に合致している(ここが大事だ)。 
 しかし米ソ冷戦が始まり、国連軍の創設も戦勝5ヶ国(常任理事国)の思惑の違いから、簡単に創設できず、マッカーサーによる日本の非武装中立化は見直された(逆コースの始まり)。
 特に朝鮮戦争が勃発してからは、アメリカは連合国による日本の占領管理は邪魔になった(太平洋戦争で日本陸海軍を破ったの俺だ!の自負・実績がある)。
 そこで1951年、米国主導の講和条約を日本に飲ますことを決めた。内容は日本の独立を許さず、他の連合軍はポツダム宣言通り撤退させる。
 講和条約締結のその日の夜に、即座に日米安全保障条約を結ばせた。これは英国にも知らせずに、吉田首相1人にサインさせて、吉田は国会にも嘘をついて安保の本質を隠した。これが今に続く日本の属国化の根源である。

官僚はアメリカに忠誠を尽くす

 だから、講和条約発効後の戦後の国体(国の有り様、体裁)は、佐藤優氏がズバリ指摘するように「日米安保体制下の象徴天皇制」なのである。
 官僚は国体維持の行政遂行のために存在するから、最終支配者の米国にお仕えする官吏である。
 講和条約発効以降の66年間、この支配構造を隠しに隠しているが、戦後の総理で反米・非米の行動を取った総理は、官僚の謀反(むほん)によって葬られる。官僚は国民に選ばれた総理ではなく、アメリカに忠誠を誓っている。だから戦後短い期間で失脚した総理を見ると、田中角栄氏しかりで、2010年の鳩山由起夫首相失脚は最も顕著な例だ。
 逆にアメリカの言いなりでいれば、今のように長くやらして貰えるが、それだけ国益(国民の利益)は失われる。

日米安保体制下の象徴天皇制を隠す政府

 講和条約発行後に、アメリカの朝鮮戦争と対ソ連用に再軍備(警察予備隊から3自衛隊の創設)に応じたし、昭和天皇も属国下の天皇制を認めた。
 戦後の国体論を論じると、総理や天皇の上にアメリカがいることがバレてしまうから、戦後の国体論は一切論議させないようにしている。だから国会でも地方議会でも国体をの認識が質問にでたことはないし、議員を選ぶ主権在民の国民も、この支配構造を考えたこともない。
 白井氏は安保体制が全て上位にあるを、この本で縷々述べているが、佐藤氏のようにズバリ「日米安保体制下の象徴天皇制」であるは記していない。国体論を初めて指摘したような振る舞いだから、パクリとの批判を怖れたのだろうか。
 こういうところが、いさぎよくない。佐藤氏も指摘しているように、とオリジナルは私ではないことを認めて、戦後国体を一言で表現すると、佐藤氏の言うとおり。とすれば良かった。
 副島さんは白井氏のことを、パクリで売れた評論家と、私に話したことがある。
 まあ、それはともかく、日本が独立国のように見せかけている、圧倒的勢力下にあるなかで、国民を覚醒させるために、二番煎じであっても国体論を提起すること自体は、重要であり、是としたい。
 副島、佐藤氏なら忌避する所を、白井氏なら少しはメディアは取り上げる(但し新聞の書評などが『国体論』を、どう取り上げるかは見物だ)。
 反安倍や米軍基地を何とかしたいと運動している人は、支配構造の根本を知ることだ。お花畑でやっていると全てが、的ハズレになり、支配構造にとっては何ら脅威とならない。この事を認識すべきだ。
 野党再編も共闘も、実はこの国体を堅持する勢力なのか、或いは象徴天皇制はともかく、日米安保条約という対米従属を見直して、独立国の矜持と国益を回復するの気があるのかが、本当は問われねばならない。

護憲も改憲も属国を解消しない

 憲法9条を金科玉条にあがめる護憲派も、9条さえ変えればバラ色と思う、ネトウヨ系も、結局支配構造の掌(たなごころ-アメリカ)の上で踊っているに過ぎない。
 真の支配者であるアメリカと、その手先の日本代理人は、9条を変えろ、守れの日本国民のスピンオフな対立を見て、嘲笑の限りだろう。
 特に安倍以下の従米反共(カルト)達は、憲法、特に9条は押しつけという。その通りだ。敗戦というものは、戦勝国の意に沿って国体を変えさせられるのだ。
 だから戦前、対米戦を主張した陸海軍と革新官僚や財界、メディアは、戦争に負けるという意味がまったく分かっておらず、対米戦をして、今の結果を招いた大馬鹿者だ(特に軍高官の殆どは部下を殺して生き延び、戦後は臆面もなく多くがアメリカのしもべになった)。
 それなのに改憲派は、此奴らの責任を問うことはせず、むしろ賛美しているのである。
 憲法を押しつけと言い(アメリカの押しつけとは言わない)だから改憲だと言うが、属国である事を解消せずして、憲法9条に自衛隊を明記して、何がかわるというのか。
 かわるのは、これまで隠していた、本当はアメリカの為に自衛隊を使う(指揮権密約)が、おおっぴらになるだけで、日本国と国民の為には何の利益もない。
 米の押しつけに反発するなら、ポツダム宣言違反の日米安保条約体制こそ、押しつけの最たるものだ。しかし安倍以下、反共だけ右翼や自称保守は、宗主国様に一切文句は言えない、言わない。何という情けなさ。独立国の気概、矜持さえ失ったのが、改憲勢力である。

安倍を党首とする自民は国体護持で独立放棄

 そして支配者には何も言えない奴隷根性のために、改憲連中の殆どは、グローバリストのしもべも臆面もなくやっている。二重の意味で国民を売っている。
 だいたい新自由主義に洗脳されて、改革、改革と叫ぶ者は保守では無い。安倍や小池は統一教会に洗脳されているから、反共で頭が固まり、そしてグローバリストのために改革を叫ぶ。
 さらに安倍は無知、無見識だから、なんと平気で革命を口走る。革命とは暴力を使って、政体を一気に変えてしまうことだ。(政権を暴力でかえるのがクーデター)。安倍や小池など(希望→国民民主党はその類)は絶対に保守では無い事を明確に認識しよう。
 しかしこの低レベルに国政、都政を牛耳られていることを深く認識することだ。
 そして今の国体(「日米安保体制下の象徴天皇制」)が日本国を締め上げ、毎年30兆円を上納させられているから、国家予算のプライマリーバランスが確保できず、国民生活が破壊されている。この実態こそ、しっかり認識すべきだ。

現実の国民損失は毎年30兆円
 毎年30兆円のアメリカへの上納金(米国債や州債など購入)は副島さんくらいしか指摘しない(他の評論家は怖くて出来ないか、本当に気がついていない)。
 しかしこの事実を政治家が言うとどうなるか。橋龍元総理は「米国債を売りたい衝動に駆られる」と、日米構造協議の際に、読売テレビで発言して、失脚させられ、小泉総理時代には日歯連事件を起こされ、不遇な死で政治人生を終わらされた。
 だから以降の自民党は徹底的に国体護持になってしまった。その中で小泉、安倍が一番タチが悪い。
 アメリカの言いなりでやっていられるか。との矜持をもつ人は福田康夫氏のように、1年でサバサバやめている(だから歴代総理の中で明確に安倍批判をしている)。
 この支配構造の対応策は、主権在民を認める憲法に則り、主権者が草の根で、この支配状態を変えようと言い出すことだ。政治家は国体変革を謀る者として葬る事はできるが、主権者国民一人一人を失脚させることは不可能だからだ。



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by ichiyanagi25 | 2018-05-09 11:57

新党「国民党」は主権者が引導を渡すこと

新党「国民党」は主権者が引導を渡すこと
 連休明けに民進と、みどりの狸が作った、希望が合流し、新党「国民民主党」略称「国民党」を作るという。
「小池にはまって、さあ大変」と、昨年の衆院解散の野党分断の仕掛けの中で、民進から希望に行かざるを得ない組と、嵌められた小沢氏のために自由党系候補者も強制国替えさせられ、多数討ち死にした人達は、この再編劇を、どうみているのだろうか。
 「ふざけるな」という声も上がらないのは、どういうことか?とも問いたい。
 どうもこの野合新党は、御用組合の連合の意向が働いたようだ。だから肝心の主権者国民の期待はないし、メディアの反応も冷め切っている(記事の小さいこと)。
 28日土曜日に、安住元財務相と岡田元外相の離党会見を、ネット中継録画でみた。しかし会見日の27日は、南北朝鮮の首脳会談が行われたから、この離党会見を地上波テレビで、取り扱ったところはないだろう。
 この2人は民主党政権の主要閣僚だったが、鳩山政権を潰し、小沢一郎氏を追放した連中であるから、私は信用していない。が、記者会見を見て、民進を完全解体して、希望と合流させる、要するに、反共従米野党再編の内幕がうかがえた。

民進無所属の会2人の離党会見

 さて会見内容だが、岡田元民進代表の歯切れは、非常に悪い。
 前原を含む、希望創設メンバーや、小池に対して、何とも思っていないのか?
 記者から、支持率の低い希望、民進が一緒になるこは?との質問にも、民進党として決めたことだから、と批判はなし。だけど意に沿わないから新党には参加しないで、解党される民進を離党し、完全無所属になることのみを、繰り返し述べていた(三重の地域政党を作るという記事が翌日出た)。何を考えているのかと思う。
 一方、安住元財相は、かなり手厳しく執行部批判をしていた。大塚君(民進代表)は衆院には来ないで、合流話を進めた。と俺には一言も挨拶もなく、話を進めたと不満ぷんぷんだった。
 自分は今は、安倍政権を野党一致して追及すべき時で、国民の期待もない、新党話にうつつを抜かしているときか。国会が閉じてから行うべきだと言ったが、聞く耳持たぬで、政治センスを疑うとも。
 両党共に、合流新党に不満を持つものがたくさんいるので、4割くらいが不参加だろうと、怒りを抑えながらの会見だった。宮城県議会だって新党国民党に行くのは片手(5人以下)に届かないだろうとも言っていた。
 宮城での社民と共産には、野党共闘の話をすべく伝えてあると、付け加えていた。 

昨年の小池前原の野党分断画策の総括がない

 昨年衆院解散時の小池・前原の、民進議員はこぞって希望の党に移行という、究極の野党分断策について、メディアも、そして民進、希望とも何も言わない。ここが一番問題だ。ここはしっかり総括しないと、野党共闘の分断対応を構築できない。
 自由党の小沢代表は定例記者会見で、立民が入らない野党統一は意味がないとして、実に冷ややかなコメントをしていた。新党の基本政策も他の野党と差があり、これでは野党間の政策的共闘に結びつかない。人ごとだけど、と突き放した言い方をしていた。
 しかし小沢氏は、昨年完全に前原に騙されたわけで、自由党所属の候補は、希望に移っても国替えを強要され、結局、地盤強固な沖縄玉木デニー氏と、自分しか当選できなかったのだから、ハッキリ昨年の小池、前原の動きは何だったか、真相を国民に話して貰いたい。この人はいつでも説明不足すぎる。
 昨年の衆院選が終わった後、自民党の有る幹部は、今度の選挙で自公が3分の2を取れたのは、まったく小池・前原のおかげと、皮肉たっぷりに感謝していた。
 正にこの感謝の言葉通り、昨年の野党分断劇は、どこから見ても、反共で統一教会(勝共連合)の小池と、これまた反共の前原(統一教会かは未確認)、2人のミッションが野党分断だったことを証明している。
 2年前の都知事選、そして昨年7月の都議選で、小池新党をメディアを使って大ブレークさせた。そして都議選の2ヶ月後に、自ら化けの皮を剥いで、「リベラルは排除」で、安保法制賛成など踏み絵を踏ませて、自爆して、安倍を勝たしたのだ。
 小池と安倍は勝共連合のゴリゴリの反共で、統一教会だ(これはハッキリしている)。小池はカイロ大学出と言うのも怪しい。カイロ大学のすぐ近くには、アメリカン・ユニバーシティという、アメリカの諜報員を養成する学校があり、小池はそっちに行っていた可能性があると、副島さんが、佐藤優さんとの対談本『世界政治の裏側の真実』の中で、指摘している。
 佐藤さんもアラビア語を学ぶのに、カイロ大学には行かない。モスクのアズハル学院に行くと言っている。

安倍、小池、前原の反共連合工作だった

 要するに統一教会のカルトに染まり、根っから反共命(いのち)で、安倍と小池は繋がっている。だから小池は自民党籍のままで、都議会自民党をコケにしても、小池は何のお咎めもなしだったではないか。今だって安倍とは仲が良いところが、地上波に出てくる。
 但し、小池のおかげで惨敗した、自民都議や自民都連は頭にきたから、衆院選では若狭は自民の猛攻撃に遭って、落選させられた(小池は仲間も見捨てて平然としている)。 
 小池は安倍と繋がっているから、衆院選挙中は希望の党の応援に行きたくない。だから衆院選中は、公務を放り出してフランスに逃げた。
 ここで、しっかり確認する必要があるが、昨年の希望の党立ち上げと、民進解体は、自民(安倍官邸)が仕組んだのだ。
 しかし天網恢々で、そう謀略仕掛けの通り行かず、奇貨として立憲民主が立ち上がり国民の希望をつなぎ、衆院では野党第一党になった。
 また、希望は、顕著な反共従米連中が創立メンバーだが、今回の合流劇では、国民の支持を得たいがために、安保法制などは違憲の立場を取ると、昨年の踏み絵は反故にすることを決めた。これで反共連中(=対米従属と新自由主義のしもべ)は、新党に行かないと表明し、分党処理だと。細野は去るが、前原は残るという、滅茶苦茶ぶりだ。
 では今回の、これほど急いでの合流は、誰の意向なのか。一番は連合だろう。

主権者不在の野党に存在価値はない

 少し考えれば、この新党が凄く不純で、国民の為にならない事は明らかだ。
 反自民の国民はよく分かっているから、支持率もヒドイもので、来月7日の新党立ち上げでは、何人の政党になるのかと、支持率が何%あるのかが、注目である。
 主権者の意志に反した、国民党と維新のエセ野党、そして連合のヘゲを握る御用組合は自民に行けと、 我々主権者が、早期に引導を渡すことだ。

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by ichiyanagi25 | 2018-04-29 19:51

メディアが最低限報ずべき事 

メディアが最低限報ずべき事 
 先月の佐川元理財局長の証人喚問で、フラストレーションがたまった人は多いだろう。

 議員が証人喚問制度を理解していない

 横須賀市議会でも2年半前に吉田前市長が行った、虚偽答弁と行政の私物化で百条委を設けて、1年近く審査して参考人を呼んだり、市長自身に証人喚問もしたから、私も証人喚問や参考人招致とはどういうことか調べたので、感ずるところがあった。
 結論を言えば、証人喚問は一般の委員会質疑とは違うと言うことである。
 2年前の横須賀市議会での百条委設置に元ずく、参考人招致と証人喚問では、案の定、議会(議員)の無理解が露呈された。
 特に罰則が伴う、証人喚問については、民事訴訟法による人権保護の規定や、事実について尋問することで、感想を聞いたりしてはいけないことなどがある。これを事務局がちゃんと議員に説明すべきと指摘したが、どうも徹底しなかったようだ(事務局の理解度も問われる)。
 最初の、参考人審査をライブ中継で見ていたら、委員長が参考人を「○○参考人」と呼ぶべきところを、無理解だから「さん」付けで呼んでいたのには、のけぞった。
 議会事務局長に電話して、「何やらしてんだ、参考人と呼ばずに、何々さんとは何だ。議会が市民から馬鹿にされるぞ、すぐメモを渡してやめさせな」といって、画面を見ていたら、10分後に言い改められた。
 この時の百条委の委員長も委員も、最期まで委員会質疑とは違うを完全に理解していなかった。それは事実を証言しない市長や関係者を、質問形式で聞くから、ダラダラ長くやってしまった。
 当時の上地議員も、普通の委員会審査じゃないんだから、真実を証言しないと分かったなら、議会は早く告発すれば良いのに、それが分からないと、私に語った。その通りなのだ。

メディアは原則論を知らせよ

 話を国会の証人喚問に戻せば同じ事が言える。
 この点をデモクラシータイムスの「永田町ふ~うん録」(4/7収録版)で、平野貞雄さんが怒って、原則論に基づいて喚問せよと述べていた。
 制度の原則論なので、ここをおさえて証人喚問もせねば駄目だ。無料公開されているので、関心のある方は是非デモクラシータイムズを検索して、見て欲しい。
 平野さんも言っていたが、本来は地上波放送でこれを指摘しなければいけないし、新聞も論説委員クラスが社説で指摘すべきだ。
 証人喚問は尋問と証言であり、質疑応答ではない。尋問だから誘導尋問はいけないし、感想を求めてることも駄目。事実のみを話させることで、だから証人の言は、答弁ではなく、証言なのだ。
 だからバカ丸出しの自民丸川珠代の「してませんよね」質問と、その連発は、委員長が制止しなければいけない。委員長が野放しにいていたら、事務局がすぐ理事全員に注意喚起させ、即委員長に委員会指揮を明確にさせるべきなのだ。
 野党に弁護士もたくさんいるのに、一体何をやっているのかと思う。柳瀬の証人喚問がきまったら、ここを与野党に認識させないと、佐川喚問と同じ事になる。
 メディアも、もう安倍に遠慮することはないのだから、この原則を主権者国民に知らせることだ。

ペンタゴンペーパーと福田セクハラ問題

 映画ペンタゴン・ペーパーズが上映中だ。
 スピルバーグ作品らしく、アメリカのジャーナリズムや民主主議の健全性を、打ち出しすぎている嫌いはあるが、ジャーナリズムと権力との距離の置き方。
 特に我が国でも問題になっている、メディア幹部と権力中枢の個人的関係と、ジャーナリストとしての矜持について指摘していたことは評価出来る。
 ワシントンポストのグラハム女史(女社長-メリル・ストリープ)は民主党幹部に友達が多く、マクナマラ前国防長官とも昵懇である。編集者主幹のベン・ブラッドレー(トム・ハンクス)はケネディ大統領と昵懇で、彼の女問題などは報道しないで来た、負い目がある。
 ニューヨーク・タイムズへのエルズバーグ文書の掲載差し止めに対し、ジャーナリズムの矜持で、ワシントン・ポストが同文書の掲載を引きつげば、ニクソン大統領は国家機密漏洩罪で社主の逮捕もあり得ると圧力をかけてくる。
 映画ではキャサリングラハムとブラッドレーの会話で「記者と権力者の関係は、友達関係を優先するのか、ジャーナリストとして国民に真実を知らせるのか、問われるのだ」という趣旨の下りがある。
 これは後に武勇伝として世界に発信されるが、ジャーナリズムの矜持のもとに、この会社(W・ポスト)は行くんだとして、グラハム社主は「もし、私が検察に呼び出されたら、キャデラックで乗りつけてやる」。と有名な言葉を世界に発信して、全世界のメディアから喝采を浴びた(映画ではこのシーンはない)。
 それに比して、財務事務次官の女性記者に対する、セクハラ発言の日本メディアの対応である。
 メディアも与野党も、女性記者に同情する発言ばかりが紹介されている。
 そうでは無いだろう。メディア幹部が安倍政権に取り込まれて、時事通信の田崎スシローのように、安倍に高級料理でもてなされている事が、メディア幹部の対応に現れているのではないか。
 もうセクハラ相手の女性記者の名前は、永田町と霞ヶ関では、公然の秘密で明らかになっている。ならばこの会社(テレビ?新聞社?)の幹部、社長はキャサリン・グラハムやブラットレーに学んで、「内の社の記者になんと言うことをしてくれたんだ」と、会社として名乗り出て、麻生大臣と福田次官の責任を追及し、与野党共に国会がこの2人の辞職を迫れば良いのだ。
 要するにメディアが、会社としての社会正義を貫けるかどうかの問題である。
 それすら出来ないのなら、やはり日本の地上波民放や新聞社はヘロヘロメディアだと言うことになる。
 メディアが木鐸(木製の舌のある鉄でできた鈴。中国で、法令などを人民に示すとき鳴らしたもの。[論語八#]世人を覚醒させ、教え導く人。「社会の―」広辞苑第五版)とは、日本では死語になったと言うことでもある。
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by ichiyanagi25 | 2018-04-18 11:05

今の国と自治体の上下関係なら市長は不要

今の国と自治体の上下関係なら市長は不要 
 
 千葉県の市川市、人口50万人規模の市長がきまらず、4ヶ月がたつ。
 昨年暮れの市長選で5人が立候補し、いずれも法定得票数に達する者がおらず、今月再選挙が行われる。昨年の市長選の投票率は30%で市議会定数は42。
 市民の多くは、市長がいなくても、日常の暮らしに支障はない、として今月の市長選でも投票率は上がらないようだ。
 そうなのだ、今のように地方分権が停滞し、市を賄う財源構成(税収入)も占領時代に決められたままで、課税自主権も官僚に認められずで、国のメニューだけこなすだけなら、市長はいても、いなくても変わりはない。
 自治体財政の用語に基準財政需要額がある。要するに国は日本国民に対し、どの地域に住もうと、格差が生じないように、自治体が行う行政サービスメニューを国が決めているので、その基準的業務に対する必要額が基準財政需要額である。これを市の税収で賄うのが今の仕組みだ。市の自主財源による収入を基準財政収入額という。
 市税収の主なものは法人・個人の市民税、それに固定資産税であり、市税収が基準財政需要額に足りないと、国が地方交付税をくれる仕組みだ(小泉時代から満額くれなくなった)。
 基準財政需要額の費目は以下のようになる
・火事救命や災害のための消防費
・日常の交通を確保するための土木費
・義務教育の為の学校施設の為の教育費。
・健康維持や衛生問題やごみ処理、下水処理どの福祉、環境費もある。
 この様に基礎自治体の仕事のメニューは全国一律だから、市の一般会計予算の90何%は国に決められたものだ。
 だから、市長がいなくても、市政はまわるわけだ。ようするに事実上の国家統制なのである。

革新自治体の基本は分権思想

 もう歴史的な話になってしまったが、1950年代後半から、工業地帯では大気汚染や水質汚濁が顕著になり、更に60年代後半からの自動車の激増によって、交通事故や排ガス公害もヒドくなって、有機水銀中毒の水俣病から四日市大気汚染など重大な健康被害(死者)が起き出し、人命や健康不安から市民の不満が都市部で噴出した。
 そこで社会党が中央集権批判から分権論を打ち出し、主に共産党との社共共闘で都市部で革新知事・市長候補を出し、1963年、横浜での飛鳥田市長当選を皮切りに、革新自治体を生み出した。4年後の67年には美濃部革新都政も実現した。70年代にかけてが革新自治体のピークだった(全国で120くらいの革新自治体)。
 革新自治体は公害対策に遅れる政府と、法律の不備をついて公害防止条例を制定し、法の不備を補う横出し、上乗せ規制で公害規制をリードした。ごみ下水など公衆衛生の向上や、財政が豊かな太平洋側大都市では、老人医療無料化や福祉サービスの充実などを行い、今日の長寿命化の基礎を造った。キチンと評価すれば長寿命化は革新自治体の成果である。
 そして、地方のことは地方でと、権限の移譲(分権)を求めた。それは当然、財源の移譲を伴う分権論だった。財源移譲と権限の分権化を求めるのが、革新陣営の基本方針となった。
 この自治論には、何も社会主義者だけが思うことだけはない。まともな保守は同様な思想を持つ。
 小沢一郎氏は国は外交防衛のほか、社会保障政策の基本的制度、年金福祉医療などの全国的制度策定をやって、後の政策は自治体に任せる事と、分権論を長年主張している。
 だから09年政権交代時では、地方分権は1丁目1番地とされた。しかしこれは見事に官僚と、隠れ自民党の民主党議員によって、潰され崩壊させられた。
 2013年以降の安倍政権では、まったく分権や財源移譲は語られなくなり、メディアも一切報じないから、分権論は忘却の彼方になっている。
 横須賀から長く衆議院議員を務めた田川誠一(議員活動1960~1993)さんも分権論者だった。だからその秘書だった上地議員とは地方分権で一致しニューウイング地域主権会議を一緒にやってきた。

分権論を理解しない者を選ぶな

 結論を言うが、自らの街は自らで創るが自治意識である。
 これはアメリカでは当然のことで、だから連邦制の合「衆」国なのだ(合州国が正しい)。
 しかし今のように、自治体は国のメニューをこなせば良いだけの、財源しか確保できない。このため自治体では、独自の町作りなどは出来ようもない。これは国が「自治体が国の言うことを聞かなくなると困るから、財源で統制する」というやり方だ。
 独立国の気概を失った者は、地方自治の哲学も持てないと言うことになる。この無気力、脱力が今の属国日本に蔓延しているのである。情けないにも程がある。
 そして今の物をしっかり考えない、国会議員のレベルの低さが、それを許している。
 また知事市長が地方分権と財源移譲、課税自主権を与えよと、殆ど言わなくなってしまった。地方議員もしかりだ。

安倍自民に対しどう自治体主権を貫くのか

 私は上地市長が議員時代の、08年秋から私自身の引退までの15年4月まで約7年間、ニューウイング会派を構成していた。11年選挙では共に会派を構成していた、佐久間、野村議員が落選したため、11年5月以降は上地議員と2人で4年間会派を組んでいた。
 その理由は地域主権論で一致していたからだ。今でも2012年にニューウイングの後に地域主権会議をつけたときの理由が、HPにアップされているから「ニューウイング地域主権会議」検索して欲しい(文は上地氏による)。
 さて地域主権論が持論だった人が議員から自民党の全面支援を受けて市長になった。
 今年度の施政方針や予算編成では、彼の議員時代の持論のどこが生かされ、国に分権をと財源移譲を求めているのかが不明である。
 また市議会は吉田市長に対しては厳しく対応し、正に2元代表制の機関対立主議を正しく反映していたが、共産と吉田シンパ会派を除いて、7割以上の市議が上地支持に回ったので、議会質疑は緊張を欠いたものとなっている。市長選時応援したことと議会対応は関係ない。地方議会に与野党はないのだ。が、この原則を予測通り踏み外している。
 市議会に与党はないの、原理原則をわきまえないレベルが、次々立候補するから、議会の質が低下する。
 また地方主権や課税自主権や財源の移譲についての原則についてもまるで分かっていない。消費税は市が取ってこそ、応益税の役割を果たし、税収を市民還元できると質問する議員は誰もいないではないか。
 来年は統一地方選がある。主権者がしっかりしないと、地方政治は益々主権者との関係が、疎遠になることを忘れないことだ。 
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by ichiyanagi25 | 2018-04-06 14:21

ニュースとワイドショウに惑わされない

ニュースとワイドショウに惑わされない

安倍退陣への道は切り開かれるのか?
 森友問題は安倍が法務省と警察(公安警備)をおさえているから、一気にとどめを刺せないでいる。このため国民の鬱積(うっせき)が、たまりにたまっている。
 安倍は、自分の権力を維持するためだけに、検察と警察をおさえている(日本の司法権力は前から腐っていて、三権分立は見せかけに過ぎない)。
 安倍政権になってそれは更に、顕著になっている。検察(大阪の特捜部)は籠池夫妻の口を封じるために、別件逮捕して不当勾留を続けている。市民はアムネスティインターナショナルなどを動かして、人質拘留糾弾、釈放運動を広めた方が良い。
 公安警察もまたアベ友の山口敬之の強姦事件(山口の容疑は準強姦罪だが、準がつくと強姦より、軽いと感じるが。酒・薬物等で昏睡状態にして強姦するのが準強姦罪)を警視庁をおさえて、もみ消したくらいだから、安倍は警察庁をおさえているわけだ。
 ひょっとこ麻生は麻生で、佐川を上手く言い含めて、一応証人喚問を乗り切ったのだから、余計なことを言わねば良いのに、お仲間の読売、産経、日経までひっくるめて、森友のことばかり書いて、TPPの事を報じないと、八つ当たりの批判して、メディアを敵に回している。メディアは怒るなら、せめて此奴の首くらい取れと言いたい。
 テレビでは批判のコメント出しているが、まだよわっちい。新聞は社説で、テレビは論説委員が直接抗議すべきだ。
 私達はこの後に及んでも、なぜ安倍や麻生がのさばり続けられるのか、その根本を知り対応すべきだ。とりあえず退陣を求めるデモや、国民の抗議の声を大にしよう。

金正恩は習主席に呼ばれ、命乞いに行ったのか?

 議員を辞めてから、暇な時間が多くなったから、日本のテレビは何を流して、国民をだまくらかしているのかを、確認している。
 テレビ(新聞もおっつ・かっつだ)は今度の金正恩訪中も、肝心の会談の中身は何かは、うならせる論評も含めて、殆ど伝えず、豪華列車がどうだとか、出迎えはどうだったかとか、北と中国の放映映像の違いだとか、そんなことばかり流している。
 副島さんや『朝鮮戦争はなぜ終わらないのか』を書いた東京新聞の五味洋次氏はアメリカが北を空爆(ミサイル攻撃を含む)して、中国人民解放軍が平壌に入り金正恩を追い払い(生死は問わず)、体制を変えて世界覇権に刃向かわない国にするとしている。
 副島さんは6月には米中共同の軍事制圧があると予言して、金体制を放逐し、ミャンマーのような国家にするとの、本を3月始めに出し、今書店に並んでいる。
 少し頭の回る人(政府とメディアに騙されない)はテレビ新聞と只の情報だけでなく、まともな評論が出来る人からの情報を得るべきだ。
 米中の戦争決意に文在寅が韓国が巻き添えを食うとして、オリンピック以来、北との融和に努めている。幾らトランプでも、命がかかっている韓国の対応を力ずくでは止められない。
 その流れで、5月に米朝会談がセットされると報道されるが、トランプは国務長官を戦争向きのボルトンに変えた。
 シーチンピン(習近平)主席はチビコロ跳ね上がりの正恩は、言うことを聞かず大嫌いらしい。トランプもロケットマンをのさばらすのは止めようだから、昨年は米中トップが相互訪問して、「ちびデブを葬むっちまおう」と合意したとの推測は、合点が行く。
 アメリカの空爆後に、中国人民解放軍の何師団かが北鮮に攻め入るとすれば、地上軍を動かすには兵站を含め準備に半年はかかるから、北がその兆候を掴み、米中はいよいよやる気かと踏んで、「命乞い」に中国に行ったなら、一番わかりやすい。
 金正恩は幾ら命乞いでも、核を全て放棄してミサイル開発も止めるとしたら、消されると思っているから(カダフィやフセインのように)、さすがにそれは明言しなかったのではないか。

お呼びでない日本は世界の常識

 日本のテレビ新聞には絶対に出ない(出さない)、中国通は以下指摘している。
 「中国が長年唱えてきた『双暫停(米朝双方が暫定的に停止し、対話の席に着け)』という戦略に従ったわけだから、ここで(金が)北京と仲直りしてもおかしくはない。
 (副島隆彦HP-重たい掲示板より)
 正恩が本当に自分やられると危機感を抱き、中国に対して「あにいの言うようにして、アメリカと話しますから、地上軍を送るなんて事はなしに。」と言いに行ったなら、これは最も話が分かりやすい。この流れで行けば、金正恩はアメリカと会う前にプーチンとも会うだろう。金にすれば自分の命と体制維持がかかっているから、やるだろう。
 そこで情けないのは安倍を総理に頂く日本だ。
 いわゆる6ヶ国協議国で日本だけがまったく「お呼びでない」だ。アメリカの属国で、自分が総理でいたいために、時の米大統領の機嫌だけは損ねまいと、従うだけだからこのザマだ。
 今更、日本が北に何か言ったって後の5ヶ国は相手にしない。安倍が森友隠しで北に行くとか言い出せば、脅せば金を出すと評判が立っているだけに、北から戦時賠償金さえ要求されるかもしれない。
 ここは安倍本人も外務省も余計な動きはしない方が良い。しかし日本の今の地位と評価を安倍だけでなく、野党も国民もメディアも気がついていないらしい。
 まあこのまま一気に平和解決と行くとの保証は誰も出来ない。副島説の6月開戦(短期決戦)があるのか、ないのか。
 どっちに転んでも、前回にも書いたように、お呼びでない日本は、局外中立といった方が一番わかりやすいし、国民の為だ。
 アメリカの属国でもここは、国民の為に中立の声明を出すことだが、安倍に、それは出来ないことだけは断言しよう。
 
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by ichiyanagi25 | 2018-03-30 16:56

今の政治を混乱させている誤解について

今の政治を混乱させている誤解について  
 HP投稿に不具合が出て更新できなかったが週明けに解消したのでアップします。森友問題で一年たって安倍政権の総辞職を求める、国民意識が盛り上がってきた。
 地上波テレビでは相変わらず、田崎スシローを始めとする官邸スポークスマン役の連中が、どの番組にも出てきて(これが今の地上波TVのめざすところ)、このごになっても安倍夫婦を何とか擁護しようと、まさにピエロを演じている。
 こんな奴を出せているテレビ(朝日もTBSも)は信用がおけないと言うことだ。
 今回、財務省がいよいよ言うことを聞かなくなって、リークのオンパレードになっているが、森友疑惑は実に単純構造だ。安倍昭恵がその全てである。
 安倍昭恵が統一教会の反共カルトで頭がいかれているから、極右思想の普及のため、籠池の要請に丸々のって、財務省に便宜を図るよう、亭主の意向をバックに要求したから、こうなった。それが全てである。財務相はそれに合わせただけだ。
 この夫婦が責任を取って辞職することが、この問題の政治的ゴールである。
 今グダグダやって核心をズバリ報道しないのは、安倍が総理の座にいたいが為に、与党と霞ヶ関を巻き込んで隠蔽工作をしているからだ。
 メディアは安倍昭恵が全てとは、まだ言えないらしい。
 また安倍は、アメリカの後ろ盾がなくなれば、完全に総辞職モノを知っているから、トランプに逆らわず、GPIFなどを使って貢いで、支持をつないでいる。国民の金を貢いでいるまさに売国奴である。この深刻な国家国民の損失を知って安倍打倒に集中しよう。

 さて今回は日本を巡る大誤解について指摘していきたい。それは私達がトンチンカンな事をやらないためである。
 先ず定義及び用語の類についての嘘、誤誘導を指摘したい。今回は3ほど重要なことを明らかにしたい。

保守とは何か
 まず安倍を含んで、今の自民は、ほぼ100%が自称保守だ。また野党でも保守を名乗る者が多い。
 ハッキリ言って、今の与野党共に自称保守の9割は、単に反共しか頭にない、右翼及び極右である。勿論これは在野の自称保守もおんなじだ。軽薄が保守を名乗ってはいけないのである。
 ジャーナリストにしたって、世界の保守思想とは、どういう歴史的背景で生まれたのか、理解が足りなすぎる。だから、安倍ごときのエセ保守や、反共だけで野党共闘を妨害し、挙げ句の果てに小池ゆり子と組んで、安倍を延命させた前原ごときを指弾できない。
 まして保守なら対極にある「革命」を口にする安倍には、保守などと言わせてはならないのである。
 反安倍勢力は保守とは何かを真剣に問い直し、本物保守を一緒に育てることだ。カルト、極右に保守を名乗らせている自民党だから、安倍がのさばるのだ。
 保守とはフランス革命の反省に基づいて、急激な政治体制変革、いわゆる革命や急進過激な改革を否定する思想だ。それは暴力革命のボルシェヴィキ思想を批判するだけでなく、ルソーの啓蒙思想当たりからも批判的に、思索出来る者が到達する思想である。 だから本当の保守は、異論や反論を述べる者に対して、反日だとかパヨクなどとの、ヘイトを口にしない。思想、哲学を持った品性を兼ね備え、理性や進歩主義に疑念を持ち、穏健な政治を求めるのが本来の保守思想である。
 それともう一つ自称保守の何割かは、極左に近い極右・統一教会である。この統一教会反共政治を白日に晒すことをこれからやらねば行けない。
 本当の保守は何かを主権者は良く理解しよう。本当の保守は味方である。

ポピュリズムとは大衆迎合ではない
 次いで東京新聞まで、ポピュリズムを大衆迎合と訳していることを、問題としたいだ。
 日本には、まともに政治英語を訳せる人がいないのか。そうではあるまい。厳に副島隆彦さんは以前から誤訳を止めろと、口を酸っぱくして指摘しているが、一向に修正されない。
 ポピュリズムは主権在民に根ざした、草の根の人民主義とか民衆主議と訳すべきだ。大衆迎合とされると、無知蒙昧な国民に政治家が迎合する、と言う意味になる。
 よく考えよう。憲法で国民を主権者としているのに、大衆迎合とは随分国民を馬鹿にした、無礼千万な訳しかた、ではないか。
しかし英語学者や英米政治研究の学者が、誤訳を止めろと声を揃えないのは、主権在民の憲法への骨抜きを認めているに等しい。
 大衆の意見を聞くのは、主権の行使をする議員は当然ではないか。それを大衆迎合、「迎合」するとは何だ。広辞苑で迎合を引くと「相手の話に調子を合せて応答すること。」とある。とすると大衆迎合の日本語訳は二重におかしい。
 これだと政治家の方が、主権者(大衆)の意見を聞く気がないのに、その場限りで調子を合わせる。という意味になる。
 メディアはもっと用語を正確に使え。これだと外国政治家やジャーナリストと話が通じなくなるし、誤解にも繋がる。国民はオバカと、外国から見られないようにしよう。
 まあ今のメディアに期待することは、百年河清を待つに等しいから、知恵有る主権者は、正しい知識を自ら獲得することである。これが騙されない煽られない、市民の日常行為である。

日本が表明すべきことは局外中立宣言
 北朝鮮問題の大誤解について。
 安倍に批判的なメディアを含め、野党や、反安倍国民が、安倍のトランプべったりを批判するのは良いが、日本が独自外交で、「北鮮と対話せよ」をめざせというのは無理だ。
 勘違いの根本は、日本がアメリカの属国を芯から理解していないからだ。属国日本がアメリカの許可なく、北と交渉など出来るわけはない。金正恩体制を潰すか残すかは、世界の3大覇権国、米中露が決めることだ。
 1950年の朝鮮戦争当時とは朝鮮半島管理の枠組みが違う。アメリカだって北を自分のものにしたいとは思っていない。
 地上軍を北エリアに投入するのは、やはり中国人民解放軍に任せるしかない。爆撃はアメリカがやるだろうが、ロシアの了解抜きに米中は攻撃はしない。開戦を時期を属国の韓国、日本政府には知らせない。
 日本に兵站を担わせるなら、自衛隊に準備をさせる。忘れてはならないのは自衛隊の指揮権はアメリカ軍がもつから、安倍などは作戦に関与など出来ない。
 だから、日本が暴走国家と覇権国の戦争のとばっちりを受けないように、日本は、局外中立であると国際社会に表明することだ。
 しかし安倍が、アメリカの手前、こんな事を言えるわけはないから、覇権争いには関与しない。軍事行動にはどちらにもつかない事を、野党と国民が表明することが、一番現実的だ。
 安倍を支持しない主権者の役割は、そう言う事だと認識したい


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by ichiyanagi25 | 2018-03-19 10:10

市民が具体的に野党再編と共闘を促す

市民が具体的に野党再編と共闘を促す
 
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           2/24(土) 講演中の森ゆうこさん(産交プラザ)

新潟に学ぶ野党共闘を終わって 
 24日の森ゆうこさんを招いての「市民との連携による野党共闘」は90名ほどの市民参加を得て終了した。
 2部の野党共闘についてのパネル討論では、4区の立民衆員議員早稲田夕季さんが、参加してくれて、自由、立民、共産党での意見交換となった。
 1部の講演では、一昨年の参院選で1人減員で1人区となった新潟選挙区で、野党統一候補として、森さんが選ばれたいきさつ、またその年の秋に行われた、新潟知事選の話が中心に進められた。
 纏めると、野党統一候補選定で一番の「抵抗勢力」は、連合新潟だったと言うことが、聞いていてよく分かった(予想通りと言えば、予想通り)。
 反小沢一郎であり、また東電柏崎原発があるので、電力総連が連合新潟の中核であるから、反安倍ではなく、ヌエの野党共闘が望みである。 
 1年以上の統一候補論で何とかまとめ上げたのは、市民の声(新潟市民連合)であったことも分かった。そして反共労組の連合を何とか統一戦線にとどめて、辛うじて森さんが統一候補となり(連合から推薦を貰ったのがこの時初めてだと)、3千票弱の僅差で勝利を収めた(電力総連などは自民に入れたから、この票差だったのだろう)。
 2年前の参院選で全選挙区の中で一番当選確定が遅く、開票日深夜(翌日になって)に当選となったわけだ。
 その年の秋に行われた、新潟知事選では泉田前知事が、急に不出馬表明(昨年自民党の衆院議員となった)で急遽、知事候補選びとなった。
 この時は連合は自民候補についた。だから脱原発を前面に出して戦えた。自分の選挙もこの様に戦いたかった。
 蓮舫代表(当時民進党主)が選挙終盤になって新潟に入ったが、「いまさら」とか「遅いじゃないか」などとは一切批判しなかった。逆に良く来てくれたと言って迎えた。
 こういう我慢も統一戦線では、必要と言うことを言われていた。

共産党との連携を嫌う勢力の克服

 この時、蓮舫氏は民進内右派や連合から、相当圧力を受けていたのだろう。だから昨年、前民進党首なのに、未練もなく、さっさと民進を離党し、立民に入ったのだろう。
 昨年の衆院選について話がなかったので、4勝2敗と、沖縄に次いで自公を圧倒した新潟の野党共闘について、私から質問した。
 共産が6選挙区中5選挙区で、見返りなしに候補を降ろしてくれたのが、最大の功労であると言っていた。しかし政党公認でないと比例復活がないから厳しいとも。
 隣の芝生ではないが、新潟は農民運動の影響もあり旧社会党勢力が、まだ力をもっていること、また角栄を生んだ土地(旧新潟3区)なので、自前の候補を出して育てようという県民意識があるとも言っていた。
 日頃の運動や共通認識の醸成が必要と言うことだろう。
 まあ、思っていたとおり、やはり民進と連合が野党共闘の抵抗勢力であると言うことだ。問題は連合を含めて実は自公と近い勢力が共産党との共闘を否定する。
 民進が駄目だったのは、この勢力を抱えていたからだが、小池、前原の策略(裏は反共カルトの応援)に早々に乗って希望の創立メンバーや、日本会議や統一教会系とはハッキリ言って組む必要はない。
 排除の論理は取らないし敷居を高くしない方が良く、抱え込む度量が必要という指摘もされていたが、過去に学ばずに、ここをいい加減にすると、何のために立民が生まれたのか?と言うことになる。
 2部の討論では4区の早稲田議員が参加してくれたが、立民との話し合いは、この後に十分取り合っていきたい。

亀井静香さんの意見を思い出した

 この講演会を終わった後に、1年4ヶ月前に聞いた、亀井静香さんの話を思い出した。
 16年11月のトランプ当選直後に行われたある講演会で、引退を覚悟していた亀井節は私の気持ちと完全に一致したものだった。一昨年11月の亀井さんの発言を纏めると以下のようになる。
 亀井氏発言 抜粋引用
 民進のだらしなさ、昔の社会党と同じで議員職を確保できればよいだ。特に政権獲得の意欲が全くないのは、政党と言えない。
 TPPだってそうだ、真剣みのないのが、国民にもバレている。民進議員は連合について貰うと、さも組織票が来るように思っている。私は連合系組合に呼ばれると、アンタのところはスト権確立が出来ているのか、と聞く。スト権さえ確立できないなんて、労働組合ではない。
 皆(連合の民間企業)、労使協調じゃないか。原発だってそうだ。
 連合がつくと選挙の時ポスターは、貼ってくれるし、個人演説会に動員してくれるから、嬉しくなるが、票なんてそんなにない。新潟知事選を見ればよく分かる(連合がついた自公候補が敗れた)。
 民進議員は解散になったら、民進の文字は出来るだけ小さく書いて、安倍とこう対峙すると、デカデカ書いて、安倍とこう闘うと、気合いで演説すれば、人で入れてくれる。
 こういう議員が50人も当選すれば自民に手を突っ込んで、自民内の反安倍と組んで野党を第一党を作れば良い。そうすると自民は民進内の対米従属を巻き込むから、野党再編になってわかりやすい。 引用終わり。
 と言うことを話された。立民党の出現はまさに亀井説に近い形で生まれたし、民進内の対米従属は率先して希望に行ったから、まさに国民にとり、凄くわかりやすい、野党再編になったわけだ。

野党再編を促してから反自公の野党結集へ

 しかし年が明けてからの展開は、変な形の旧民主、三すくみとなって、立民、希望、無所属の会(民進)に別れたままだ。
 希望に行ったことを反省している議員達は、早く立民に入党すべきだし、民進は参議院で持っているわけだから、民進の参議院議員で対米従属と旧同盟系の連合べったり以外は、早く立民に入党すべきだ。
 しかし、旧民主が右派や自民落ちこぼれ組を無原則に入党させて、瓦解したことの反省から、とりわけ反共右翼思想の日本会議、及び統一教会系の議員は絶対に入れないこと。そして新自由主義のしもべも入れないことを求める。
 これは市民が促したほうが、良いのではないか。
 野党共闘の実現を要請するよりも、今年7月くらいまでは、安倍と対峙する、まともな野党再編(希望民進からの立民への移動)に、市民が働きかけるのもありではないか? 主権者は安倍と明確に対峙する、野党共闘を求めると言うことの表明もである。
 3月4日に立民神奈川が立ち上がるので、5月頃には立民神奈川と市民連携について対話集会を開きたいと思う。

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by ichiyanagi25 | 2018-03-01 16:28

野党連携は主権者国民が働きかけよう

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野党連携は主権者国民が働きかけよう
 各地の市民団体が立憲民主が、本当に市民をパートナー(相棒-駕籠かごなどを一緒にかつぐ相手。ともに事をする人-広辞苑)とした政党になるのか、確認のための対話集会が、もたれている。
 これは民主(現民進)が歩んだ負の道、すなわち政策の骨抜き、国民に対する堕落・裏切りの道を歩まないようにとの、私達主権者の期待混じりに、疑念があるからだ。
 この種の市民集会が神奈川県内で初めて2月10日に小田原で行われた。
 集会に出席した立民神奈川代表の阿部知子氏だったが、最初の挨拶でも、民主党政権の失敗から、今の安倍独裁体制に持って行かれたこと。それが軍事外交での対米従属。
 経済でのグローバリストに従う、売国・亡国政治で国民の命暮らしを危機に追い込んでいる事への現状認識。そしてこれに対して、国民の命と暮らしを守る政治を主権者と共に作るのが立憲民主党である。との明確なメッセージは聞かれなかった。
 主催者団体や参加者から、立民が何をめざしているのか見えないとか、もっと市民に向けての活動が必要との質問が出てようやく、答えていたが、ハッキリ言って県代表のアピールとしては、物足りなかった。
 3月4日に立民神奈川県連が正式発足だそうだから、5月か6月に横須賀でも立民神奈川との対話集会を行うつもりだ。

主権在民だからこそ民主主議  

 民主主議(民主政体)を一言で言えば何か。
 一行で示すなら「民衆が、自分の思いを議会で代弁してくれる人を選び、政治を行う」である。だから現行憲法は国民主権としている。主権は明治憲法のように、天皇のみにある(立憲君主制)のではなく、万民にある。ということである。
 では1億2千数百万の国民が、「私は主権者だ」と言って、その行使を勝手に一人一人できるのか。もし、したら、大混乱で、何もきまらない。
 だから主権者国民(同時に県民市民)が国、県、市で、自分の代理・代表である、それぞれ議員を選ぶ(県市では首長も選ぶ)。
 選んで自分の思いを、議員には議決時に主権の行使をして貰う。首長の場合は行政執行権で現してくれる代表(自分の代わり)を選ぶ、のが選挙である。
 だから議員や首長は、私達主権者にかわって主権の行使をなす、者なのである。この原則が民主主議であるを、肝に銘じよう。
 国は国民を利口にすると、政治のレベルが高まり、国民を支配・収奪できなくなるから、この原則を教えないのだ。本当で一番大切なことは、学校では教えないない事を認識し、リアリストな主権者になることが大事である。
 故に政治は国民のレベルに比例するといわれる。大衆が、今の政治レベルを向上させない限り、最近の自民党議員や安倍のような、おつむの軽い反共で、アメリカのパシリを喜んでやる者しかでてこない。

市民が主導する野党連携のために

 したがって民主主議は主権者市民が先ず自立して、しっかり自分の代表を選ぶことでしか実現しない。安倍政治を変えるには、市民が主体の野党連携を形成する必要がある。
 そこで2週間後の土曜日、下記(トップのチラシ)に記載の通り集会を持ちます。参加お待ちしています。

日 時:2月24日(土)午後2時より(開場1:30pm)
場 所:産業交流プラザ第一研修室
(汐入駅下車徒歩3分)
講 師:森 ゆうこさん(自由党参議院議員)
参加費:1,000円

プログラム
1:30pm開場 2pm開演
1部 森ゆうこさん講演
2部 地域での市民による野党共闘実現!森ゆうこさんと、市民とのパネル討論




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by ichiyanagi25 | 2018-02-12 09:17

立民のベテラン議員は先ず反省の弁を 

立民のベテラン議員は先ず反省の弁を 
 
 先週の日曜日(1/28)、文京民センターで立民党衆参議員10人ほどと、市民の対話集会が行われた。そこには枝野代表と、民主党政権時で左側から対米従属をやった、管直人元首相もいた。
 思い出して欲しいが、この管直人が総理であった2010年の参院選直前に、財務官僚に操られ、党内合意もないのに、消費税10%増税を公言して、政権交代時の公約を破り捨てたのだ。
 結果は参院選大惨敗であり、今の自公維新の改憲勢力3分の2を与えるきっかけを作った、一番の責任者だ(犯罪者と呼んでもいい)。
 さらに管はTPPを第3の開国と、国賊的表現を使って、日本売り渡しに合意したのだ。
 だいたい日本の開国などと言うのが、対米従属歴史観ひれ伏すものだ。第1の開国とは1854年のペリーの砲艦外交による日米和親条約である(そもそも「開国」とは明治政府の造語であり、頑迷な徳川幕府による鎖国から解放してくれた。という明治政府による歪曲の歴史観だ)。
 第2は1945年9月のミズリー艦上での降伏調印式をさす(軍部打倒は国民にとって有益だったが、敗戦により完全に属国となった)。
 そしてグローバル資本の為のTPPを第3の開国と称したのである。この男は完全に隠れ対米従属、そして売国思想の持ち主である。

消費増税に反対か、答えない立民
 話を対話集会に戻す。
 私は東京の知り合いの手配で、28日集会の呼び掛け人にさせて貰い、発言の機会を得た。質問担当で割り振られた項目は消費税と経済政策であった。
 そこで
 ①竹中平蔵、安倍がやっているグローバル企業に日本の資源、資産と国民の資産を売り渡す、国民収奪の経済政策にどう対峙するのか?
 ②消費増税だが、一般会計に占める税収額は30年前と同じの55兆円であるが、30年前は消費税が3,3兆円だったのに、8%のいまは17兆円になっている。この14兆円分の消費増税分が特に法人税減税(9兆円)で、あとは所得税減税になっている。
 大企業と高額所得者減税で大衆増税に転化している。これとどう対峙するのか、問うた。
 管がいたからか、あるいは新自由主義思想のアベノミクスに対峙する、基本方針がないのか、具体的回答は誰からもなかった。
 この後に沖縄辺野古埋め立てに対し、立民はどうするのか、質問が出た際も答えはなく、質問者やその仲間から「沖縄に対する答えがないぞ!」と怒声が飛び、司会者に促され、議員ら皆だんまりの中、有田芳生がマイクを取った。そして私達は沖縄に対して反省から始めねばならないと話した。

政権時の謬りを、反省すると言うべき

 そうなのだ、民主政権時に、許されざる公約の投げ捨てと裏切、そして外圧に屈した政策の謬りがあった。それはまさに軍事外交での対米従属、経済ではグローバル資本の僕に成り下がった結果だった(それほど日本支配構造の根が深いのに、民主党は余りに無警戒で、してやられた)。
 民主党内には権力が放った間諜や残地諜報者が、たくさんいたのだ。こいつらが鳩山小沢体制を瓦解させ、後は管、野田と、自民党と、さしてかわらない連中を使って、民主政権を崩壊させたのだ。この結果、おバカの売国者、安倍独裁の現状をもたらした。
 昨年の衆院選、残地諜報者の主だった連中や、従米反共カルト連中は綠の小池狸と謀って、希望の党に行ったが、希望から「排除」された立民にも管に代表されるようにA級戦犯者がいるのである。
 枝野代表は各地で市民との対話集会を開いていく姿勢を示したが、ご本人も菅政権の官房長官だった。原発事故の時、枝野官房長官は「今すぐ健康に影響はない」のコメントを繰り返し、国民を失望と怒りに包んだ。
 だから立民で民主党政権時閣僚や党幹部になって、国民の期待を裏切った連中は、まず民主党時代の誤りを認めて、反省の上から国民主権の政治を回復をすると言うべきだ。 
 裏切りに頬被りして、反自公を徹底すると言っても信用は得られない。

沖縄の海兵隊撤退を堂々主張せよ

 特に消費増税、沖縄の問題は、まず反省の弁から始めるべきだ。
 沖縄では普天間の即時使用中止と、普天間の県外移転ではなく、海兵隊そのものの撤退を主張すべきだ。政権を担って海兵隊は他の米、陸海空3軍と違って日本本土防衛が任務でない(外征部隊-殴り込み部隊である事)は十分承知したはずだ。
 そして一番暴力的で粗野なのが海兵隊であり、故に4軍の中で一番犯罪率が高い。
 日本国民の尊厳回復と、沖縄県民の被害軽減のために、立民は先ず沖縄住民に謝った後に、在沖海兵隊全てのグァム移転を堂々主張すべきだ。
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by ichiyanagi25 | 2018-02-04 16:38

それを言っちゃあ、おしまいのメデイアと国会 

それを言っちゃあ、お終いのメデイアと国会 

護憲派も安保体制の本質に気がつけ    

 安倍が改憲を本当にやり出すらしい。
 いわゆる護憲派は3千万署名とか、で対抗するとか。
 しかしどちらも「憲法の上に安保条約がありますよね」とは言わない。
 憲法9条の2項を残して、自衛隊を明記するという。これで何がかわるのか?
 安倍自身がアメリカへの軍事従属を制度化している、安保体制という「影の掟」を隠しての、目くらまし且つ不毛な、神学論争であるを見切った方が良いだろう。
 まあ9条改正で確実なのは、アメリカの為の戦争の先兵や兵站を、明文化され、担わされるということだ。
 安倍がもう少し頭がまわって、日本がアメリカのパシリから脱することが、国民の為と思う思考能力があれば、憲法が押しつけられたと言うより、憲法を押しつけて、日本が戦争しない国になれとしたのに、なんで軍事従属の安保体制を押しつけたのだ。この安保条約こそ、独立国として認めない屈辱的な押しつけだから、この体制を解消しよう、と言うのが正解である。
 
 地位協定が改定できる、論の欺瞞を打ち破れ
 さて安倍(馬鹿は死ななきゃ、なおらない)はともかく、野党や左翼系がいう「地位協定の押しつけ」とか、地位協定の改正を求めるとかいうのは、安保体制(日本を軍事従属に置く支配構造)の本質をそらす、矮小的批判であり、安保体制補完論でしかない。
 まあ、洗脳されてと言うか、野党も市民も盛り上がる、地位協定改正論は、ナンセンスと言うほかない。
 全て秘密、非公開で、かつ米軍主導の日米合同委員会で、どうして改定論議などできるのか。属国日本から、発議できると思っているのか。ましてや安倍政権下で、日本側委員が改定など求めるわけはない。
 改定できる論の人達に、どのプロセスを踏めば、密約ばかりの協定を改定できるか、説明して見ろ、と言いたい。
 むしろ、この「地位協定が改定できる論は」結局アメリカを喜ばす空論であり、結果国民を誤誘導して、独立国の尊厳を失わさせているのである。
 だいたい地位協定での取り決め(本当の掟)は、安保条約本文にそれを書けば、日本はアメリカ軍に隷属することが、国民に分かってしまうから、秘密協定である地位協定(行政協定)に落とし込んだのだ。
 これを矢部広治さんが「知ってはいけない-隠された日本支配の構造」で、凄くわかりやすく解説しているではないか。野党議員はこの本すら読んでいないのか?真の野党議員はこの本の指摘を、何故安倍に突っ込まないのか!

怖くて言えないなら主権者から言って貰う

 ハッキリ言おう。
 問題は自公補完でない、本当の野党にある(自公は対米従属、新自由主義のしもべの党と、断じてそう言う)。
 安保体制を変えなければ、日本の独立は回復しない。植民地体制の上納金(毎年30兆円)巻き上げも終わらない。
 これを国民に対して、言うべきだ。
 この本当の日米関係を言うと、古くは石橋湛山、近くは小沢一郎や鳩山由起夫のようにヒドイ目に遭うから、表面切って言えないなら、主権者国民に指摘してほしいと、お願いしたらどうだ。
 鳩山民主政権が倒されてから、安保体制は軍事外交での日本の徹底従属化である事を、末浪靖司さん、矢部宏治さんが暴いた(今書店に居並んでいる)。
 実は、この指揮権密約を最初に暴いたのは、古関彰一氏で、37年も前の1981年(朝日ジャーナルに掲載)ある。また、この事実から論点整理して『属国日本』を副島さんが現してから、20年が過ぎようとしている。
 識者がここまで指摘してくれているのに、それを生かしてこなかった、私を含めて主権者が反省すべきだろう。
 憲法が保証する国民主権は、議員は主権の代行者であるから、議員を選挙する主権者が動くことが基本である。これを認識するのが立憲主義である。 
 安保体制は米軍基地の無限使用と用地提供させる事、米4軍の配備。運用に対し一切異議を言えない、軍事、外交従属体制である。さらにアメリカは在日駐留の大義名分として国連軍の振りをして日本にいるから、朝鮮戦争を終わらせない。など、これほど明らかにしてくれているのに、主権者国民が、これを政治家に求めなくてどうする。
 
国民にとって必要なのは独立回復論だ 

 そろそろ、我が国は独立国みたいな顔をしている事を、左右とも止めようではないか。
 国会でも、本質に踏み込まない、目くらまし論議を先ず止めよう。
 しかし、どうもこれをやると、政治生命を失うかも知れないし、下手をすると命まで狙われるというなら(言ったところで殺されないと思うが)、市民から言って貰うようにすることだ。主権者から尻を叩かれてやる。と言い訳して、メディアもそうで、みんなで渡れば怖くないで、始めたらどうか。
 いつまで続く永続敗戦論から脱却しろと、先ず主権者国民が気がついて、国会議員にハッパをかけることしか、現状打破の手段はないと思う。 
 そう言う意味でも立憲民主が、市民連携を第1にするのであれば本当に、主権者国民の党と言うことになる。これが出来るかどうか、これから市民対話集会を立憲民主党に求めて、主権者が独立の気概をもつ党に、育てていかねばならないだろう。
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by ichiyanagi25 | 2018-01-28 11:09