ブログときどき政策提言

2006年 02月 21日 予想を超える米兵の事件/事故数

　先週、米軍人軍属による事件被害者の会の代表海老原さんが訪ねてこられました。
　１月３日に起きた強盗殺人事件について呉東弁護士や永年平和運動をしているＫさんからの紹介で私を知ったとのことです。
　海老原さんは１０年前沖縄で米兵が起こした交通事故により息子さんを亡くされました。今も神戸で高校の教師をされていますが鎌倉に用があったとのことで時間を割いて追浜に立ち寄ってくれました。
　海老原さんご自身の経験から米軍が加害者であっても補償には全く不誠実なこと、また防衛施設庁が日本人よりアメリカサイドにたつこと、かてて加えて地位協定が全く主権国家の尊厳を放棄した屈辱的協定であり逮捕権裁判権の問題と共に日本人被害者に対する補償制度を制定していないことがあります。これが犯罪抑止につながらない原因であると、被害者の会を立ち上げ日本人被害者の権利を認めさせる為に裁判を起こし、この１０年間に補償を勝ち取っておられます。
　そしてご自分のことだけでなく米兵犯罪の被害に遭われた方が泣き寝入りしないように全国を回り、被害者救済と補償制度の確立、そして地位協定の改正を求めて精力的に活動されています。今回も強盗殺人事件でも被害者の息子さんとコンタクトをとられているそうです。
　海老原さんの息子さんが亡くなられた事故の模様と米軍の対応、また氏の活動については岩波ブックレットNo５５４日米地位協定－基地被害者からの告発－（￥４４０）をお読み頂ければと思います。読みやすくとても参考になります。
海老原さんは緻密な活動をしているだけに資料を豊富にお持ち頂きました。それを拝見するにつけ改めて米兵犯罪の多い事に驚いたしだいです。
私達が暮らす横浜防衛施設局管内でも表のような数字になります。私達が知らされている米兵犯罪は氷山の一角であることが分かりますし、特に沖縄に犯罪、事故が集中していることが分かります。沖縄が海外に進出する前進基地であり兵士の荒くれぶりが現れているようです。事件事故数の多さが分かりましたので関係課長に手渡し、また先日市長にも地位協定改正を求めるよう要請しました。市民代表の市議会としても政府国会に対し意見書を出すなりの対応が必要と思います。
　　　ここ最近の米軍等による事件事故数（防衛施設庁が把握した件数）　　　

資料提供：米軍・軍属による事件被害者の会　＊中は公務中　外は公務外
泣き寝入りを見過ごし続ける政府
　表をご覧いただくと分かりますが全国に８防衛施設局ある中で沖縄での事件事故発生数は断然トップで全国の５割から６割をしめています。まったく有り難くないのですが我が神奈川県（山梨、静岡を含む）を所管する横浜防衛施設局が２位です。全国の米兵犯罪・事故のうち２割前後が毎年横浜施設局管内で起きています。
　次に事件事故に遭われた被害者の補償状況を見てみます。公務中の事故は民事特別法で賠償金が支払われますので、どこの施設局管内でも支払い率は高いのですが、公務外になると極端に低くなっています。横浜局管内の公務外事件事故の中で賠償金が支払われたのは２００２年ではなんと３６５件中１件のみ０.３％、２００４年では２６８件中６件でたった２.２％と言う惨憺たる状況です。これは那覇防衛施設局管内の支払件数より低い数字であることを認識したいと思います。
　公務中に犯罪を犯すのは昔と違い、まずいません。賠償制度が確立していない公務外事件・事故で賠償金を勝ち取った人は固い決意の元裁判を起こして日本政府に保証を肩代わりさせたケースが殆どであり、裁判が確定しても米側が支払う率は賠償金額の１０％代と、かなり低額で推移しています。
　米兵による犯罪事故はこれほどに多く、私達がいつ巻き込まれるかわかりません。政府は早急に地位協定を改正し国民に対する補償制度を確立する必要がありますし、国会議員は議員立法でもよいから早く賠償の議案を上程すべきです。これは安保の是非を超えて自民党国会議員でも国民代表で国会に出ている責務から当然取り組むべき事柄だと思います。本１１区から出ている小泉さんにもはっきり伝える必要があるでしょう。
　当然横須賀市長や議会は当然賠償制度を強く政府に求める必要があります。市民の皆さんもこの点を注目して下さい。
横須賀市が基地周辺地区安全協議会を立ち上げ
　次に横須賀市独自の安全対策について報告します。
　佐藤さんの葬儀が行われてから１０日ほどたった頃「事件が起きるたびに夜間パトロールしてお茶を濁すだけではだめで、恒久的な安全策を講じるために横須賀市独自の組織を立ち上げるべき」と市民安全課長に申し入れに行きました。
　また１月１１日のお通夜時、市長の弔問の仕方（松沢知事は私と同じ開始５分前に到着したのに市長は終了間際にやっと到着）はマスコミなどから不興を買っていることも指摘し、「市長自身の怒りが表に出ない性格か何ごとにも人ごとのように感じる。市民代表として市民の安全を守るため小泉政権にも厳しく言うべき事は言い、市民の安全のためにこそ思いやり予算を使うように要求してほしい。」と基地対策課長にも伝えました。
　今回の殺害状況が余りに酷たらしく、また９年前にも事件現場近くで黒人３人組による殺人未遂とも言えるひどい強盗傷害事件があり、その残忍さに市もこれまでの対応ではすまないと思ったようです。ほぼ同時期市民団体からの要望もあり早期に協議会立ち上げを決めました。
　１７日には準備会が開催され町内会等関係地域団体及び被害者１５名、国県市行政（防衛施設局、警察及び市から２課長）７名そして米軍２名の計２４名の基地周辺地区安全協議会が立ち上がりました。第１回会議は３月２９日に行われます。会議は公開ですから是非ご注目頂きたいと思います。

2006年 02月 11日 ２月１２日中央駅頭市民集会について

藤野、吉田、一柳の無所属市議３人とネットワーク運動の原島市議の４人で１２日中央駅で駅頭集会を開きます。そこで以下３点を決議します。
１，原子力空母の横須賀母港化反対
２，日米地位協定の改正
３，米兵犯罪に対する早急かつ具体的な安全対策の実施
　決議後、決議文を米海軍及び小泉総理らに送ります。
なぜ２月１２日かという事ですが私以外の３人の市議から３４年前米空母母港化反対の市民集会が文化会館の大ホールで開かれた日であるし、それに併せて行いたいとの意向でした。
　３４年前の市民集会を思い出す
　当時２２歳の私はヴェトナム戦争反対運動をしており南爆、北爆で一番ヴェトナム人を殺している米空母が修理補給で次々入港してくるのに対し憤激していました。原潜より通常艦で一番人を殺している空母に対しデモをしようと呼びかけていました。それが今度は米空母の母港化とはとんでもないと有給休暇を取って市民集会に参加した覚えがあります。空母母港化が発表される１年前には横須賀基地機能の殆どを佐世保に移すとの話がもっぱらで当時ベースのＳＲＦに勤めていた父は首切りを覚悟して母と旅行に出かけたのを覚えています。市も経済界も基経済からの脱却をどうはかるのか今では想像できないほど真剣に考えざるを得ない状況に追い込まれていました。
　それがあっという間に今度は米空母の母港化イコール基地の恒久化が発表されたので国、米海軍は市を愚弄していると市議会も全会一致で母港化反対集会を開いたわけです。
　市民集会会場の文化会館大ホールに入って大人たちはどう怒っているのかと場内を見渡しました。居並ぶ議員諸氏の立ち振る舞いは特に注目しましたが、保守系議員の中には冗談を言い合っている人もおり議員たちは本気で怒っているのかと青年期の私は強く思ったことを覚えています。この時集会に参加して今なお現職市議である人は今は一人のみで生き証人も少なくなっています。
　ですから市民集会に対する想いは違います。当時藤野、吉田君はまだ生まれてないでしょうし、原島さんは少女だったはずですから歴史的に集会を評価したのだと思います。それはともかくとして特に米兵による殺人事件も起きたわけですからこの時期に市民の意志を明らかにして小泉総理、米海軍に対し伝えることは重要だと思い共に行動することにしました。
総理と市長の責任
　昨年１１月臨時市議会を開き全会一致で原子力空母母港化反対の意見書を採択し小泉内閣（外務省に届ける）と国会に送りました。
　臨時市議会で私は原子力空母母港化決定の責任は小泉総理にありとして討論をしました。（昨年１１月に討論全文をアップしています）。今でも全くその思いは変わっていません。不思議なのはこの点を余り突く人がいないことです。９月の衆議院選挙で小泉氏をこの１１区で応援した市議がこの意見書に賛成したことも不可思議でした。小泉氏は一流のレトリックで原子力空母を争点にしませんでしたが小泉総理の日米同盟強化策を支持したのなら全く矛盾しています。もし市民感情に配慮して賛成したなら率先して小泉さんに意見具申をしなければ市民は余計理解に苦しむでしょう。
　蒲谷市長も小泉さんの支援を受け当選した人です。選挙時「私の選挙公約を承知して応援して頂けるんですね」と確約はとられたのでしょうか？そうでなければ市民に対し不誠実な公約を掲げたものだと思います。
　そのような中で市民の意志を明確かつ常に小泉内閣、米政府、そして市長に伝える必要があります。今回は集会はそこに意義があると思っています。
　横須賀市民を責任もって守るべし
　１月３日に起きた米兵による強盗殺人事件の被害者は知人のお姉さんでした。身近な人がビルに引きずり込まれ１０分にわたり殴る蹴るの暴行を受け内臓破裂により殺されたのです。強盗殺人で起訴されましたが金目的でここまでやるか思います。この事件が起き自粛令が下令されたにもかかわらず、すぐに米兵による中学侵入事件が起きました。驚くべき士気の低下、命令厳守の軍隊として体をなしていないと思います。このような状況を見て市長や市議が性善説で米兵を見るのはノーテンキに過ぎるでしょう。
　私は通夜葬儀に参列しました。在日米海軍司令官以下１００名もの将兵が参列していましたが、これは０８年の原子力空母配備を前の政治的配慮であると思わざるを得ません。犯人の引き渡しも事件から４日目に行われましたがこれも同様理由でしょう。
　再来年以降原子力空母が配備され日常化してしまえばこのような配慮は消えてしまう可能性が大であり、それは沖縄の状況を見れば分かると思います。
　基地が恒久化される中で今回掲げた地位協定改正は主権国家に暮らす国民として政府に対し当然求めるべき事柄だと思います。しかし６０年の安保改訂からこのかた自民党政府の対米弱腰ぶりはなんでしょうか。政府の国民に対する第１の義務であり保証は国民の生命財産を守ることです。これなくして国民国家の成立はないはずです。
　地位協定はまさに講和条約以前の不平等条約で、特に日本国民を米兵犯罪から守るために政府としての役割を自民党政権は放棄しています。日本政府の怠慢は全く許せません。この横須賀で当選し総理となられている小泉さんには明確にこの点を伝えたいと思います。
　非情と自ら語る総理は先月の米兵による殺害事件でも代理弔問も献花もありませんでしたが自分の選挙民を守ることぐらい最低限果たすべきと強く言いたいと思います。
　３，の米兵犯罪についての具体の取り組みですが、地位協定改正を国に要求する事と平行して市独自の安全策を早期に立てる事です。政府は２８年前金丸防衛庁長官時代に「思いやり予算」と称して在日米軍駐留経費を日本が負担する制度を作りました。今ではその金額が２５００億円にも達しています。しかし真っ先に思いやって貰わなければならないのは基地を抱え、米兵犯罪の危険にさらされる私たち市民です。ですから再犯防止に要する諸費用は当然政府が負担すべきです。また米軍にパトロールを任せるだけでなく警察による夜間早朝のパトロールも必要です。この責任も費用も当然国が負担すべきことです。
　今回の事件と更に９年前にも今回の犯行現場近くで殺人未遂とも言える強盗事件が起きたことを受け、市は米兵犯罪のための協議会を立ち上げることにしました。犯罪防止のために何が効果があるのか、市民を米兵犯罪から守る為に論議し早急に対策をまとめて実施に移ることです。なおどの様な協議会になるのかしっかりチエックしていきたいと思います。　
以上の点につき皆様の意見を届けますので是非集会にご参加下さい。１２日午前１０時よりおおよそ正午まで中央駅Ｙデッキで行います。