ブログときどき政策提言

2014年 12月 27日 望ましい野党再編は対米不服従の結集

望ましい野党再編は対米不服従の結集
　維新の会の橋下が共同代表を降りた。
　年明けには民主党の党首選も行われる。選挙後２週間では野党再編も混沌であるが、単なる数の組み合わせの野党再編ではなく、国民の為の野党再編は如何にあるべきかを私達は認識する必要がある。
　前回２０１２年の総選挙では民主党が対米従属勢力に完全に乗っ取られたところで、分家従米の野田佳彦首相は、本家従米の自民党に「大政奉還」し、自民一強を作り出した。　
　１２年総選挙では民主党の大裏切りに怒る有権者（反自民票）の受け皿として、「第３極」（メディアの目くらまし造語）の維新の党を立ち上げた。本来の第３極となるべき民主離党の５０議席を率いた小沢一郎には「政治と金」攻撃を執拗に行い、無罪確定後は政策無視で全く報道しないで実質第３極を潰した。そしてその代わりにメディア操作で「維新の党」を立ち上げさせ、反中のための尖閣火付け役石原と差別主義者の橋下を組ませたわけだ。
　この従米右翼政党造りに便乗したのは横浜市長をしくじって辞任した中田や右翼過ぎる政治家山田宏、それに戦前の司法右翼で「独ソ不可侵条約」が電撃的に結ばれた時に『欧州情勢は複雑怪奇』との声明をだして内閣総辞職したA級戦犯、平沼騏一郎の孫である平沼赳夫などがここに集った。彼らは右翼だが反米ではないところに注目せねばならない。急ごしらえの第３局はメディアの持ち上げで２年前には何と５４議席も獲得した民主と数議席差の野党第２党になった。
　今回自公で３分の２が確保できる状況下では、０９年に民主に票が行きすぎないように作った「みんなの党」が崩壊した（させた？）。更に米にとっても急いで改憲や靖国参拝はやらせる必要はないのと何より、極右連中を減らす仕掛けをしないと選挙民は危機感を持つから、結いの党と維新の会（超右翼は次世代の党に移行）を合同させ中道風に持って行っていき、次世代の党派実質消滅（２議席）させられたとしか思えない。
問題重要政策は全て従米構造にある
　いずれにしても安倍自民が進めようとしている政策を見てみれば、その根幹は全てアメリカの言いなりという構図が見える。
　まず普天間の移設先での辺野古新基地建設は本当は占領状態の継続である安保条約に全て原因がある。ここから考えていけば、これまでの基地と金の提供だけでなく自衛官まで差し出す様になった集団自衛権行使容認と、そのために必要な特定秘密保護法とつながる。
　そしてエネルギー支配の原発再稼働（買わされた原子炉は全て米国製であり核燃料もアメリカの指揮下にある）。そして一番の問題は国家の存立さえ危うくなる究極の経済支配、TPP加盟なのである。竹中平蔵などアメリカの手先により格差社会が広がったのもアメリカと同じ国内統治の形にさせられているからだ。８０年代後半からの組合潰し（官公労を弱体化させる）と社会党の解体をしたのはこのためとしか思えない。
　小選挙区制になって保守リベラルと社民主義者らが再結集したのが民主党だと政権交代までは国民多くが思っていた。だから０９年に国民は民主党に期待し、政権交代させたのだが政権についた３年３ヶ月の最初の９ヶ月で鳩山内閣を潰し、消費増税で政権交代にこぎ着けた小沢幹事長らを党外に追いやったのだ。
　ここに気がつかないと此度の民主党の党首選びも全くナンセンスな事になる。
　だがこれについては東京新聞でも沖縄の新聞や地方紙もズバリ書かかない。　
民主の党首選に騙されない
　そして民主党代表選に出ようとしている連中は政権交代がなぜ失敗させられたのか真実を言っていないし、その反省の元に再生するとか、再編するとも言わない。こんな連中の、こんな党首選に全く意義は見いだせない事を見抜こう。
　岡田にしろ細野（細野は何処まで従米か不明）にしろ党首になってある程度「反自民」を言うかも知れないが、重要法案では自民に協力することは間違いない（維新を前に出して八百長的反対はあるかも知れない－何しろ自民維新で３分の２を超えるから）。
　具体的に言えば菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳など対米従属に変質させたA級戦犯がのさばる民主党では絶対に真の野党たり得ない。
　わかりやすい再編論の第１は前原に党首をやらせ０６年時のように右より稚拙運営をやらせれば、真の野党再編に繋がるだろう。だがジャパンハンドラーズはそう言う「わかりやすい」ことはさせない、案の定、前原は今回党首選に出ないそうだ。
　今回の選挙で対米不服従派は殆ど自民、民主両党は公認されず、それら愛国派人士は２回の連続落選で次に残れる人は非常に少なくなっている。
　そういうことで対米不服従が結集は、岩盤化する従米構造の中で上手く進まないのだ。
　ここを見据えて沖縄と同じに日本のアイデンティティで、アメリカに収奪されるのみはもういい加減にとの勢力を結集するしかないのである。
　その際は対米独立なら自主防衛論者などを排除せず、維新でも従米心良しとしない者とは連携して、民主党に巣ぐう戦犯議員やその取り巻きを除く民主議員と社民、生活、無所属を糾合してとりあえず５０人くらいの勢力を作ることだろう。
　中選挙区に戻すことは従米構造が変わらない限り無理だろうから、小選挙区でも何とか国民の為の核となる勢力を一日も早く作ることである。その旗振りは何人いるのか、そして資金源は？である。
　アメリカの為の政党ではなく国民の政党を作らねばこの国は終わる事だけは確実である。

2014年 12月 18日 続編 中選挙区制が民意を反映する

続編　中選挙区制が民意を反映する
　１９４７年新憲法発布により、新憲法の下に総選挙が行われたが、前年に採用した大選挙区制を止め、１選挙区定数３人~５人の中選挙区制に戻した。そして１９９３年まで中選挙区制で衆院選が行われ、５５年の保守合同後以降、自民党が９３年７月まで政権をになった。
　中選挙区制での自民党はハト派からタカ派、元軍人や右翼から保守リベラルや社民主義に近い人まで、様々な人が立候補してまさに多士済々だった。
　総理になる為に派閥を作り、そのため有力派閥間で明確な反主流、非主流派が存在し、６０年安保改定時のように岸内閣に対して欠席や棄権などをして、党内野党的の働きをし軍事の突出を防いだ。６０年代後半より革新自治体が伸長すると、福祉、環境（公害）政策では社会党の主張や革新首長のやり方を素早く取り入れ、社会党政権実現を阻み長期政権を維持してきた。
　しかし９３年７月の総選挙で小沢一郎氏ら数十人が離党し新生党を立ち上げ、結果自民党が過半数割れして非自民政権が出来たことで、皮肉にも小選挙区制導入が図られるのである（小沢氏は２大政党による政権交代を可能とする為、小選挙区制を導入したが自分が政権を取る時期には妨害され、非米は葬られる現状を見れば求めたところは全く変質させられた）。
日本を操る構造
　ところで英米は明治時代から秘密結社や国際金融資本を介して日本の政治家、政党に影響を持ってきたが、戦後、米国はまさに戦勝国としてアメリカに弓を引かないように官僚や政治家（野党系でも党首候補は籠絡）を養っている事実を知っておきたい。
　初期占領政策では軍閥・財閥の解体、軍国主義者や協力者の公職追放、軍国主義思想の排撃を徹底的に行った。また民主的解放者を意識させる為にも治安維持法などで獄につながれていた共産党員ら思想犯の解放を実践する。このため警察・司法から死なないばかりの酷い獄中生活を送らされていた共産党員は米軍を解放軍と称えたのである（後に撤回）。
　更にはニューディラーが主流を占めていたGHQ民生局は新憲法を作る一方で、労働組合を結成させ、また社会党を支援した。
　これに対抗して参謀第２部にはファシスト軍人、ウイロビーがおり、吉田茂ら従米保守はウイロビーの手先となって動いた（従米総理の第１号は吉田茂である－白洲次郎はその使い走りで白洲や吉田を持ち上げるNHKドラマは全く事実と反する）。
　なお民生局の代表ホイットニーとG2のウイロビーは共にマッカーサーの腹心であり、マッカーサーは前半の占領政策ではメディアや本国の意向を汲んでGSを重視して日本の民主化を推進させる（マッカーサーは共和党から大統領選に出るつもりだったのでメディアの評価を非常に気にした）。後半は冷戦の進行で４８年当たりからG2の方を重視して左翼や反吉田勢力潰しに出たので戦前回帰の「逆コース」と批判された。
中選挙区制が生む国益重視の保守政治家
　ところで１９８０年代までの保守政治家には戦争や軍部の圧力をかいくぐり、更に米支配を心良しとしない反骨の士がかなりいた。
　戦後の反骨の保守政治家の系図をざっと見ると石橋湛山は吉田内閣で占領費用の負担増を強要するGHQに大臣として反対し吉田首相に更迭させられた。
　５１年吉田が安保条約を飲まされたサンフランシスコ講和条約は西側陣営とだけの片面講和であった。そのため常任理事国で唯一の社会主義国のソ連や東欧諸国とは講和条約が結べなかった。鳩山一郎首相はソ連との国交回復に尽力（片面講和の修正）し、１９５６年１０月訪ソしてフルシチョフ首相と会談。日ソ共同宣言を発表しシベリア抑留者帰還を実現し、北方２島（歯舞・色丹）の返還後に平和条約を結ぶ様にした。
　なおこの共同宣言で東側陣営が日本の国連加盟に賛成しその２ヶ月後全会一致により日本の国連加盟（国祭連合は意図的誤訳で連合諸国の意味）が実現した事も忘れてはならない。但し国連は連合国であるから日独は未だに敵国条項規定の中にある。鳩山首相はこの後に総辞職して石橋湛山に総理を引き継いでいる。
　そして７２年には田中角栄がアメリカの圧力を振り切って訪中を果たし大平外相と共に日中国交正常化へ道を開いた（これが元でキッシンジャーらロックフェラー系の恨みを買いロッキード事件を起こされたとする説が今日有力である）。
　その後、田中と総理の椅子を争った福田赳夫首相は台湾派と見られていたが、何と７８年に鄧小平副総理を招いて日中平和友好条約を締結している（この時、園田外相との間で尖閣棚上げ論が確認された）。
　また貿易摩擦では７０年代初頭のニクソン政権下での日米繊維交渉、オイルショックによる中東資源外交、８０年代では自動車・半導体輸出摩擦党が起こり外務、通産省には今とは違い国益重視の官僚も多く、厳しい交渉をし、かつ面従腹背し抵抗した。
　この様にアメリカに面従腹背或いは公然と対抗して国益を実践していた事を改めて評価する必要がある。但し孫崎さんの指摘通りアメリカに抗った総理はいずれも短命に終わらされ、有力政治家はスキャンダルを仕掛けられた。
自民党の小選挙区制導入は２回つぶれている
　ところで、自民党は２回小選挙区制度を導入しようとした事がある。
　１度目は１９５６年の鳩山内閣時、２度目は７３年時の田中内閣時である。この時は２度ともメディア多数が小選挙区制は自民独裁化であると厳しく批判しこれを潰した。
　鳩山時代は小学１年だから全く記憶はないが、７３年時の田中首相の小選挙区導入論の時は私は２３才でベトナム反戦と公害反対運動をしていたから良く覚えている。この時はテレビ、新聞はこぞって田中による我田引水の小選挙区制導入を批判した。全国各地で社会党、総評、共産党はもちろん公明党も小選挙区制に反対して集会やデモを繰り広げた。
　ちょうどその時期、長岡の友人宅を訪ねていて昼間は彼は会社に行ったので、長岡市内を散策していると、当時TBSのイブニング・ニュース番組（ニュース・スコープ）の司会者である古屋綱正さんが市民団体主催の小選挙区制反対の講師できていて、入場を申し入れると「どうぞ」と気軽に入れてくれ、ジャーナリストの小選挙区制批判を聞いた事を記憶している。
　この時はメディアと野党の活動、なにより国民の声で小選挙区制度を潰したという高揚感があった。
自民党が下野して小選挙区制導入
　そして９３年自民党が下野して非自民連立政権の細川内閣時に導入された小選挙区制であるが、この時は８０年代後半に起きたリクルート事件や佐川急便事件など「政治と金」の問題を起こさない為に「政治腐敗の根絶」が理由に挙げられた。
　９４年の小選挙区制導入で特記せねばならないことがある。これまでの２回の導入失敗に懲りて小選挙区制導入論者は、全国紙やテレビ会社の社長、論説委員長らを多数参加させた選挙制度審議会で「小選挙区制」案を検討させた。その結果、マスメディアの報道は、とにかく選挙区制度を変えることが大事だとして、中選挙区支持者は守旧派と叩かれ「改革」の大合唱の下に進められたことだ（国民はマインドコントロールされた。小泉純一郎はこの時大反対をした）。
　さらに中選挙区制では同一政党・会派同士の争いとなり「サービス合戦や政治腐敗を招く」との屁理屈で騙し、そして政権交代可能な制度として94年1月、衆議院の選挙区制度を小選挙区・比例代表並立制に「改革」する法案が成立した。因みにアメリカからの年次改革要望書（実質命令書）はこの年から始まっている。　
　なお「政治とカネ」の問題は、先月の小渕優子の供応接待の例などを見れば、選挙制度とは関係ないことは明らかである。そして小選挙区制を導入し、政権交代を可能にした小沢一郎氏は司法官僚とメディアにより西松陸山会事件を冤罪立件し、民主党の政権交代を妨害し、民主党を従米政権に変質させた。また小選挙区制によって２大政党が実現すると喧伝されたが、民主党政権が壊された後の現状を見ると、小選挙区制の建前とは真逆の少数政党乱立で一強状態を作り出ている現実を直視したい。
投票用紙には人の名を書く
　日本の選挙はそもそも単記無記名方式である。
　識字率も高いから一貫して候補者の名を手書きするのである。私も延べ２万人近い人に名前を書いて貰って６期の当選を重ねてきた。
　要するにその人を信頼し、代表として議会に送り出す為に投票用紙に名前を書くのである。国会と違い政令市以外の地方議会は大選挙区制であるから本市の場合など２５００票取れば当選できる。戦後第一回の衆院選で行われたように大選挙区制は地盤（組織）、看板（知名度）、鞄（金）がなくとも当選できる非常に民意が反映される制度なのである。　なお政令市議会と県会は１人区以外は中選挙区制である。
　だから人を選ぶのが日本人の慣れ親しんだ行為なのである。選挙の基本は人の名を書く。中選挙区制では自民は複数立候補するから党より人を選んだのである。
　選ばれた人が会派を作るのが本来である。だが議院内閣制の国会は過半数を制した党から総理を選び組閣する。大統領型の首長との２元代表制の地方議会とは違うから、政党政治とならざるを得ないのだが、党が勝手に選挙区を選んで落下傘候補を送りつける小選挙区制（本１１区では横粂がいたが３年前に離党し東京に転じてしまった）は全く日本人の思考、感性に合わない。
　そして一番の弊害は執行部の気に入らない議員には公認を与えず、また郵政選挙のように刺客さえ送り党内反対派を潰すのが小選挙区制であるから、これは全く大義なき独裁政党管理であり、これで自民党の良さであった「幅広い人材」が揃う政党ではなくなった。特に外交では政治家がアメリカ以外の国とチャンネルを持てなくなってしまった事が国益を害している。
小選挙区制度が悪いと言い出そう
　アメリカの属国日本は完全に官僚とメディア（安保ムラと原発ムラ）に完全支配されて２０年たつので、「小選挙区制はおかしい」という声が全く報道されない。
　安保条約と地位協定を勉強すればするほど日本は独立国でなく、占領状態の継続であることが分かる。しかしメディアは９０年代に反安保勢力、とりわけ社会党を批判し解党させ野党も対米従属政党を作り上げたのである。思えばその流れに私も乗ったと総括し反省している。
　日本国民は洗脳を解いて、沖縄と同様にイデオロギーでなくアイデンティティとして日本民族として対米従属は止め日本国民の為の政治を取り戻すことが必要なのだ。
　中選挙区制を復活させるなら一律３人区にすることだ。これなら２５％～３０％の得票で当選できる。保守でも様々な人が出てこれるし、何より死に票が圧倒的に少なくなるし、今回の沖縄のように選挙区の民意とは真逆に、落とした自民候補が軒並み比例復活するようなこともなくなる。
　冷戦が終わり、衰退社会に入るのだから対米非従属の真の野党が必要だが、メディアも政治家もこうハッキリ言わないから、国民の為の野党が纏まらないのだ。それとアメリカ様には抵抗できない安倍総理みたいなのを突出させない為に、中選挙区で選ばれたいくつかの政党で連立政権を組み、時代やテーマに合わせて組み合わせを変えて政権運営をした方が国民の利益に繋がる。
　小選挙区制比例代表という制度だからこそ、本来は相容れない安倍首相と公明が組んで当選目当てに選挙をすることになる（これは国民の利益と一致しない）。
　定数３人の選挙区を１５０作り衆院定数４５０人とすれば定数は３５削減となる。公明、共産でも２０~４０の議席を取ることは可能である。２０年前までは社会党は常に１００議席以上を取り（２回の例外はあるが）公明など非自民野党で改憲させない勢力を保ってきた。
　メディアは中選挙区当時、自社なれ合いの５５年体制と批判したが今から比べればよっぽど国民の為になっていた。
　繰り返すが日本は党より人を選ぶことが国民性に合っていると言うことを認識したい。
　但し従米構造に都合が良い小選挙区制を止めさせるには並大抵のことではない事は承知している。だがしかしである、あくまで日本人の為になる選挙制度で議員を選ぶことが国民の幸福に繋がることを認識したい。

2014年 12月 15日 小選挙区制が諸悪の根源だ！

小選挙区制が諸悪の根源だ！
　昨日の選挙結果は自民が２９０と現有議席を若干減らし自民圧勝３００越えのスピーカー効果が少しは出た。公明が３５と議席を伸ばしたから少しは与党内で特に外交安全保障でブレーキ役をますと期待できる。
　一番はこの小選挙区制では野党に入れたい候補がいなかったことが大量棄権に繋がった。この１１区など共産は党勢拡大よりボイコットした方が民意の表明になった。小選挙区にたてなくとも今回は比例は共産と書く人が増えたはずだ。今回共産は低投票率のおかげもあって小選挙区制になって初めて２０議席を超えた。しかし中選挙区時代では３０議席台を２度も得ている。
　残念だったのは民主の戦犯６人が全員当選したことだ。アメリカの代理人長島昭久は今回は小選挙区で落選したが管と共にゾンビ復活した。管は全く悪運が強い。
　民主はやはり信頼回復が出来ていないから７３しかとれない。この際党首には前原がなって維新と組む政界再編を是非やる事が国民にとって分かりやすい。
　しかし政治をわかりやすくしてはアメリカは都合が悪いから細野か岡田で従米民主を継続させるだろう。有権者からすれば前原党首となって右寄り従米派が維新と一緒になれば民主は分裂して本当（国民の為のという意味）の野党として再生できる。
　そうなるには与野党とも執行部の言いなりとなるものしか公認になれない小選挙区制では与野党共に良い人材は育たなくなると言うことだ。
　今回はやはり小選挙区は民意を反映しないから中選挙区政に戻そうという意見を載せたい。
　今年は小選挙区制が導入されて今年でちょうど２０年になる。２０代の人は中選挙区制はどうだったか全く知らないだろう。２０年やって一党独裁の悪政を生む選挙制度と言うことがハッキリした。また選挙の本来は人で選び、選ばれた人が政党や会派を作るべきと言うことだ。党を選ぶ選挙は日本人には全くなじまない事を有権者は気がつくべきだ。
　また０９年の選挙で政権交代させたがアメリカと官僚、メディアに潰され結局従米勢力での政権交代しかあり得ないことが分かったから完全に小選挙区は止めるべきだ。　
　何でもアメリカの指示と言うつもりはないが、こう自分の頭で考えない連中ばかりの議員が出てきて、敗戦後アメリカの完全属国に気がつかず、官僚に支配されていても、おかしいと思わない議員が与野党にこれだけ増えてしまったのは、執行部独裁となる小選挙区制故だ（反主流派は公認してもらえない）。
　宗主国が臨む選挙制度
　アメリカが望む属国政権は中央集権かつ独裁（的）国家である。米の途上国支配は建前では人権や民主主義重視であるが、実際は独裁国家を仕立て言いなりにさせてきた。　６０～７０年代中南米での独裁政権打倒の左翼運動が激化してキューバを始めいくつかの国が社会主義政権となった。その際アメリカはキューバでは失敗したがチリのアジェンデ政権転覆など軍部にクーデターを行わせ左翼政権を転覆させ、軍事独裁政権にして支配下に置いてきた歴史的事実（たった３～４０年前だ）がある。
　帝国の支配史を学べば分かるが第２次大戦降伏後、日本占領はGHQによる間接統治であったが、GHQ－実質米国はその時々に於いて占領支配政策に都合の良いように選挙制度を変えた。降伏後間接統治をさせる為に１９４６年（昭和21年）4月10日に行わせた戦後初の衆院選挙では、戦時中鬼畜米英に追従し「聖戦完遂」に協力した翼賛会推薦の議員達を落として労組や左派、婦人議員など新勢力を当選させる為に県内を１区として二名連記の大選挙区制を取ったことを忘れてはならない。
　この時の選挙ではそれでもしぶとく受かってきた有力保守議員には公職追放という強権発動が待っていた。これで婦人議員（戦前は婦人参政権もなかった）は一気に３９人に増え民生局（GS）の支援を受けた社会党は９３議席を得て野党第一党（党首の片山哲がクリスチャンであることも好評価を受けた）となった。つづく。

2014年 12月 06日 投票の行き場を失った選挙

投票の行き場を失った選挙
　自民３００議席越え、野党「共闘」の成果出ずが報じられている。
　過半数を超える有権者が安倍自民を大勝ちさせて良いとは思っては居ない。
　しかし、この健全な思想を持つ有権者にとって投票すべき政党がないと言うのが現状だ。アメリカによる支配が徹底し、大手メディアが朝日を含んで対米独立と国民の暮らしを守ろうと考える議員と政党をこの５年徹底的に潰して来た結果でもある。
　民主党の非従米勢力を排除してきた従米官僚（今や面従腹背の官僚は殆ど壊滅させられた）とメディアは数年前から自民党と変わらない野党しか出来ない状況を作った。ジャヤパンハンドラーズは第２自民でしかないエセ野党をメディアに持ち上げさせてこの５年間は従米新党を作ってきた。その１が０９年時に立ち上げられたみんなの党で、これは５年で賞味期限切れになり選挙前に見計らったように解党して消えた。
従米構造の八百長野党時代
　２年前に完成した従米政権のたらい回し体制では、橋本や石原の新旧極右差別主義者らによって「維新の会」を立ち上げさせたが、我のつよい者同士が代表を務めたからすぐさま軋轢が出て石原や平沼達が分派して「次世代の党」を立ち上げた。
　この連中が共倒れを防ぐという理由だけで民主の従米連中を主として「共闘」をしたのが今回だが、健全な有権者はその本質全てを見通せる人は少ないが、多くの非自民有権者は野合の胡散臭さは十分感じているから投票に行く気が起きない。
　それと小沢民主を徹底的に潰したメディア洗脳が全然解けていないから、生活の党の支持は全く伸びない。今回共産は唯一ブレない野党として議席は倍増するかも知れないが、民主集中性である共産党の組織原理には宗教的にも似たアレルギー・嫌悪感を９割の国民がもつから自民暴走を止める野党の中核には絶対なり得ない。
　労組を全て剥がされた社民も片手止まり（５議席）を抜け出すことは永久に出来ないだろう。
　すると保守リベラル（非従米）がやはり中核にならないと大きな対抗軸は形成できない。対抗軸で忘れてならないのは従米状況からの脱却である。失われた２０年はメディアは本当のことを言わないが国民が働き稼いだ我が富をアメリカに貢がされているからだ。
グローバル化の本当の意味は
　この件は株価操作に関連して後で触れるが、原発支配も自衛隊をアメリカに差し出す（集団自衛権の行使という表現で騙しながら）ことも、そしてＴＰＰも辺野古埋め立てもすべてアメリカ支配の構造にあるからだ。我々は国単位で物事を考えてしまうがアメリカ国民の９５％も実はアメリカに巣ぐうユダヤ金融資本に支配されている－彼らは国家に忠誠心などない。だからグローバリズム化に持って行くのである。しかし金融資本の表の顔である米政府も日本は貢がせるに抵抗しない国だから安保体制でがっちり日本を押さえている。
　ＴＰＰはそのグローバル化の究極で関税自主権さえ奪われることだから国家主権が奪われる重要事なのだ。安保問題で日米対等を求めるのは間違（鳩山氏はこれで間違えた）いで、占領状態に等しい安保をとにかく解消することだ。安保体制の解消を求めない限り地位協定も変えられないからだ。地位協定を変えたらアメリカの望む基地提供はないから条約そのものを解消する以外ないのだ。反安保勢力の再構築である。
　改憲ならば対米従属からの脱却の為に最小限で専守防衛の自衛隊をもつとの意味で９条の２項を変えれば良い。
　基地を提供させられ、金を貢がさられる状況を変えるという勢力の結成が是非必要なのだ。これを念頭に置く議員候補こそが真の愛国者だ。しかし今回は全く間に合わない。安倍の狙いはまさにこの状況を突くことだったのだろう。
　非従米は次の政策に結びつく、脱原発、反ＴＰＰ、沖縄独立（米軍基地からの脱却）、格差解消、大衆課税反対を訴えることだ。選挙後対米不服従派は小異を超えて大同につくことをせねばならない。
　暗澹たる状況を変えるには小選挙区もさることながら比例だけは自民だけには絶対に入れない。ついで対米従属のエセ野党維新、次世代にも入れず、生活、社民、共産にいれたい。
　小選挙区ではこの神奈川１１区は論外だが、選挙区に民主党の非従米がいればその人を当選させることだ。
なぜ株価は日経平均１７０００円台を維持するのか
　選挙を迎えるにあたり株価は日経平均で１万７千円を大きく超え１万８千円をうかがう勢いだ。この秋以降、株価を上ているのは多分に消費増税の環境作りで財務省の意向と解散後はアベノミクスの見せかけ効果狙いだろうとは思っていたが、副島隆彦さんの新著『官製相場の暴落が始まる』にそのからくりが明確に書かれていて納得した。やり方については理解したが、だからこそ安倍政権の禁じ手は許してはいけないし、根本の従米状況をどうにかしないと、国民の暮らしはもっと悪くなると痛感した。
　その内容だが数行で納得できる物である。以下引用
　『日本株が上昇基調を続けるわけはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による年金資金による買い上げ、買い支えが続くからである。年金資金１２８兆円を使って安倍政権は株価のつり上げを固く決意している。まさしく相場操縦である。この事に国民は奇妙なことだと思わない。中略　この買い支え相場が始まったのは今年の5月からである』引用終わり。
　これをやらせている陰の人物がユダヤ金融資本の手先で日本で元締めをやっている竹中平蔵である。そして郵貯簡保の金でアメリカ国債を買っているのがＤ・ロックフェラーの直弟子で、現日本郵政社長の西室泰三であると『官製相場の暴落が始まる』（祥伝社）は明らかにしている。この米国債買いでアメリカ政府は軍人や公務員の給与を支払っている。貢がされているというのはこう言うやり方を言うのだ。
　官製相場（つり上げ）がいつまで持つわけはない。暴落の祭は１２８兆の年金資金が打撃を受け、年金の引き下げが起きるのだ。だが野党もこの問題も突かないし大手メディアは絶対に書かない、そして安倍に批判的なブロック紙や地方紙もこの根本問題は書かない。
　年金生活者はこのからくりに気がついて投票しないととんでもないことになるが、今日６日進次郎本人（ジャパンハンドラーズに育てられている若手有望株）が宣伝カーに乗ってまわってきたら、じじばば達（私もその入り口年齢だが）は喜々として手を振って応援しているから、何と騙されやすい人達ばかりの１１区だと感じた。
　まあしかし暗澹たる気分にいるだけではどうしようもないから、とにかく自民党を一人勝ちさせないことに集中しよう。今の２０才代は子供の頃からの洗脳教育で政治を嫌悪しているから投票に行かない。低投票で議席を伸ばすのは自民、公明で、おこぼれが共産に行くだけだ。だから抵抗の為の投票をしましょう。

2014年 12月 02日 騙されない有権者になろう

騙されない有権者になろう 　
　バカバカしい衆院選が今日から始まる。
　海江田民主党がこの解散劇に対応してマニュフェストを作った。
　０９年時と比較すると全く争点がボケている。
　無理もない。民主党から対米独立の方向に行こうとした鳩山元総理と小沢元代表・幹事長を追い出し、０９年時の政権公約をことごとく捨て去り踏みつけアメリカと官僚の僕政党（第２自民党化）にさせた管、野田超Ａ級戦犯総理と、その閣僚を務めた連中が､テレビに臆面も無く出てきて安倍批判をしている。同じ穴の狢だから国民は今回急遽出されたマニュフェストを何処まで信じるだろうか？。
　メディアは少しは０９年時は何を言って政権交代をしたのか見比べて報道しろと言いたい（全く期待はしていないが）。
　安倍倒錯右翼総理は経済政策(官僚とその裏にいる国際金融資本の操作による）アベノミクスの是非を問う為の解散というが冗談じゃない。
　問われるのは野田が大政奉還して２年、安倍政権や第２自民党的野党が何をしてきたかだ。もちろんこの範疇には民主党の対米従属勢力も入る。
　民主党は野党の競合を避けるという理由で前回反ＴＰＰや脱原発、辺野古移転反対の対米不服従の議員の公認を今回も見送り息の根を絶とうとしている。私と少し付き合いのある辻さんも民主公認は得られず大阪９区で無所属で立候補した。
　０９年政権交代時の約束を思いだそう
　ここで政権交代した０９年７月に示された民主党のマニュフェスト抜粋を再掲する。
１，国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。
２，議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
３，「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
４，郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
５，主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくります。
　アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立し、東アジア共同体の構築を目指します。
６，日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
　年金とか農家個別保障、子育て支援などは抜いたが、０９年時国民の期待を得た項目は今回一切書かれていない。
　政権交代後、先ず鳩山、小沢両氏が「政治とカネ」でメディアと司法官僚のタッグにより徹底的にやられた。１２年衆院選挙直前に小沢氏の無罪判決が確定したが、対米従属野田政権の下、小沢氏らは消費増税反対で党を出ざるを得なくなった。その結果今や官僚の天下り根絶なんてどの党も言わない。官僚の完全勝利である。政党政治は死んだも同然だ。
３，「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。は地方議員として最も期待したことだが、これも官僚の抵抗で見事に潰され、１，と同様今回どの党も言わない。
　地方の財源移譲が実現できていれば安倍の言う「地方創生」なんて、自主的にできたのだ。これについては地方議員特に保守系が全く洗脳（不勉強）されていて地域主権の重要性に気がついていないことも大きな問題である。
１，の後段にある税金のムダづかいと天下りを根絶－これで鳩山政権は官僚を敵に回し「見事」に敗れた。
　その責任は民主党内の管と野田の元総理にあることを忘れてはならない。
虎の尾を踏んだ鳩山首相　対米従属官僚は国を売って出世する
　そしてなんと言っても、５，６で鳩山政権がアメリカの虎の尾を踏んだ事がハッキリ分かる。がこれは日本人として屈辱的なことだ。
　今までも外務防衛官僚がアメリカのエージェントとなって鳩山政権を潰したことはネット（植草ブログなど）で報じられていた。矢部宏治著『日本はなぜ「基地」と「安保」を止められないのか』（集英社インターナショナル）にその顛末が書かれているので引用する。
　引用－１０年４月普天間県外移転で袋小路に追い込まれた鳩山総理は官邸に外務防衛の幹部官僚を呼んで極秘会議を開き「徳之島移転案」との最終案を伝えてアメリカとこれから交渉するから外部には絶対に漏らさぬようにと念を押し、分かりましたと言われ乾杯して団結を確認した。
　ところが防衛省の高見澤某（防衛政策局長－当時）と外務省の現斎木外務次官によりアメリカにリークされ、翌日の朝日夕刊にすっぱ抜かせた。国民から選ばれて総理になった人を裏切り、アメリカに即通知して斎木は「いずれ（鳩山首相は）学ぶことになるだろう」とうそぶいた。以上要約引用。
　これを１年後にウィキリークスに暴露され明らかになったが、これら官僚達は出世こそすれ一切の罰は喰っていない。対米従属官僚に乗っ取られた我が国なのである。
　（人のいい鳩山元総理はこの後に民主党からも追い出され政治家を終わらされた。１３年に自らこの事実を明らかにしている－首相退任時、殺されてもいいからこの事実を国民に訴えるべきだったろう）。
自民党をまずは５０議席減らそう
　今回はアベノミクスの評価だけが選択基準ではない。自民党はこの２年前の公約を破って２年前やるとは言わない重要事をやってきた。しようがないから先ずそこの判断だ。
　世論調査でも与野党拮抗を望んでいるから、とにかく比例は自民党と書かないことだ。
　またメディアは野党の分断と言うがハッキリ対米従属か非従属で分けるべきなのだ。
　ＴＰＰ加盟阻止、辺野古埋め立てさせない、脱原発、消費増税反対の重要課題は対米従属では絶対に出来ない。
　候補者もこれを言うと従米メディアの仕返し攻撃が大きいらしく怖がって言えない状況みたいだ。これから先ず何とかしないと行けない。そう言う選挙だ。騙されない有権者になることと植民地状態に気がつくことだ。
　小沢氏も鈴木宗男氏も今回は民主と対立せずの候補者調整の姿勢をとっているが、トロイの木馬を狙って少しでも当選させる戦術なのか？。
　ＴＰＰ加盟阻止、辺野古埋め立てさせない、脱原発、消費増税反対の候補者を少しでも多く当選させることしか残念ながら手がない。
何で１１区に共産は出るのか
　もっと情けないのがこの選挙区神奈川１１区である。今朝、中央駅Ｙデッキで進次郎の出陣式があったらしいが、今回共産は出ねば無投票になった。
　小泉圧勝がかわらないこの小選挙区制で有力対抗馬がいない今回、選挙なんてやるだけ無駄だ。他に出ねば午後５時にもう当選が決まり。話題にもならない。全く小選挙区制は民意を反映しない選挙制度だ。
　今回は元々大義のない衆院選挙である。横須賀に住んで少なくとも安倍政権の暴走を止めたい人は比例区は生活、共産、社民、そして民主から出る非従米から選び、小選挙区は白票か川柳でも書いて投票しましょうか。なお「選挙区選挙は棄権する」と申し出ればすぐ認められます。