ブログときどき政策提言

2016年 04月 29日 ＴＰＰ－医療保険制度破壊を許さない

お呼び掛け
　お久しぶりです。
　２週間前にインフルエンザにかかり数日伏せっていたり、その後遺症で嗅覚障害になったりでブログ更新の気力減退でした。６６才で前期高齢者らしく今まで経験しない症状が出てきました。体調の変化と体力低下を感じだし、つくづく昨年６期で引退して良かったと思います。しかし参院選が近づく中、落ち込んでも居られないので講演会のご案内をします。今まで野党が分断されてきましたので市民が野党結集を求め、安倍暴走政権にブレーキを掛ける為の講演集会です。
　申し込みはいりません奮ってご参加下さい。TPPで対米従属させず国民皆保険の医療制度を守り、そして参院選で改憲勢力に３分の２を取らせない為に連帯しましょう！。

ＴＰＰ－医療保険制度破壊を許さない！
参院選で改憲勢力に2/３を取らせない為の講演集会

日 時：５月１０日（火）午後７時より
　　　　 （開場６：３０ｐｍ）
場 所：ヴェルク横須賀大ホール
講 師：原中勝征さん（前日本医師会会長）
参加費：５００円

　この２０数年、国際資本（米国）が日本を狙って様々な制度改悪を政府に迫り、与野党に存在する従属政治家によって国民の冨と福祉の売り渡しが加速しています。
　日本株を持つ７割強は外国投資家。国際金融資本らの為に非正規雇用を増やし所得を下げて株式配当に廻しています。１１年前には小泉郵政「改革」により郵貯、簡保は私有化され、その結果、国民の為の簡保は外資のアフラックと組まされました。次に狙われているのが農業と巨大市場の医療であり、ＴＰＰで絡め取られようとしています。
　今の国民皆保険制度は敗戦から１６年後の１９６１年に施行されましたが、これは３１０万人もの犠牲を出した戦争の反省にたつ国民の為の医療保険制度で、これで誰もが医療を受けられるようになり、長寿命国家になりました。しかしアメリカ（多国籍企業）の保険会社や製薬会社は、日本の医療費用を私有化する為に民主、自公政権にＴＰＰ交渉入りを飲ませ、自公政権は抵抗もろくにせず合意しようとしています。このままでは日本の医療制度は外資に乗っ取られ、アメリカのような超医療格差社会になります。
　参院選挙では改憲発議を阻止する為に安倍政権に３分の２を取らせてはなりません。それには市民が野党の結集を促し、私達の命と暮らしを守る為の投票行動を取ることが重要です。そのために前医師会長原中さんにお出で頂きました。是非ご参加下さい。

原中さんプロフィール
はらなかかつゆき　１９４０年福島県浪江町生まれ。
１９６６年日本大学医学部卒業。６７年東京大学医学部入局。
１９７７年アメリカ／スローンケタリングがん研究所客員研究員。
１９８０年東京大学医科学研究所内科医局長。１９９０年東京大学助教授。
１９９１年医療法人杏仁会大圃病院理事長／院長。
２００４年茨城県医師会会長。２０１０～１２年日本医師会会長を勤める。現在ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人。
この講演会は以下の結集と連帯で開催されます。
立憲主義を守るよこすか市民の会 かながわ護憲連帯 神奈川みなみ医療生協 脱原発社会を考える市民の会 横須賀革新懇　TPP交渉差し止め違憲訴訟の会 ヨコスカを良くする会　横須賀市民九条の会
連絡先 一柳方　Eﾒｰﾙ:umihiro@bc.mbn.or.jp　 電話/FAX０４６(８９７)５５６１

2016年 04月 04日 電力自由化とは誰の為なのか

電力自由化とは誰の為なのか
　ご存知のように４月１日から家庭用電気の「電力自由化」となった。
　これは２０００年からの電気事業法改正から始まった１０電力支配（沖縄電力含む）の「寡占（地域独占）体制」批判で、始めに大企業向けの大口発電の自由化から始まり、福島第一原発事故を受けて、見せかけ発送電分離で「好きな会社」から電力を買えますで始まったが、１日時点で変えた家庭は１％未満だという。
国民にとってうまい話だろうか？　
　大きく押さえて政官業＋メディアの原発マフィアとか原発ムラというエネルギーを押さえる支配層が国民の為にやったことではないことは、原発維持の現政権のやり方からみてもハッキリしている。
　原発事故の遙か手前からその動きが始まっていると言うことは、アメリカというか多国籍企業（グローバリスト）の対日要求なのかも知れない。大体戦後の９電力体制もＧＨＱが始めたものだ。
　それを寡占体制（各地域では独占）から誰でも発電して売って良いとなったが、送電施設は全て９電力の資産で有り（沖縄は本土とは事情が違う）、９電力以外の後発発電会社は託送料という名の下で９エリア内の電力会社に施設の借り賃（託送料）を払って送電することになる。この託送料は家庭用では１ＫＷ当たり９円と企業向けより数倍高い。９電力はこれにあわせ全て会社内で発送電分離して、送電会社を子会社化している。
　本来の発送電分離（特に破産状態にある東電は）は送電資産を国有化（東電の福一原発は膨大の税金で廃炉にするから）かまたは新たに買電会社が共同出資して東電から買い取って、発電会社の電気を送れば良い（本当の自由化）のであるが、原発ムラはそれをしなかった。
一般家庭ではどうすればよいか
　こういう権力のやり方を常に頭に入れ騙されない、煽られないで生活防衛することだ。
　さて東電は許せないと常に思う人の多くは脱原発の反権力的国民で少数だ。大多数国民は今回の電力自由化を得になるなら変えてもいいくらいだろうが、よく調べずに安易に乗り換えることは「載せられる」だから慎重にした方が良いだろう。
　まず東電から毎月送られてくる「電気使用料のお知らせ」をよく見てライフスタイルを承知した上で判断しなければ、見積もりを取ったことにはならない。即会社を変えるかと思う前に、この「お知らせ」よく見られることをお薦めする。特に自動引き下ろしにしている人はしみじみ電気使用量と料金を見る習慣が無いと思うので余計しっかりチエックして欲しい（自動引き下ろしだと５０円引きとなる－私は自動引き下ろしを原発事故後の１１年５月からやめたので５０円引きの表示がない）。
自分の電力使用料を把握する

　当家の使用量を例に少し説明してみたい（請求金額の下を見てほしい）。
　基本料金とあるのは契約アンペア数の料金だ。
　掲示している我が家は３０Ａ（ご契約と右上にある）でこの値段。１０Ａアップで３００数十円上がる。３人家庭でドライヤーやレンジ、エアコンなどをいっぺんに使わない家庭は２０Ａでもブレーカーダウンはないだろう。うちも２０Ａにしようかと思っている（これで解約料は月約３００円下がる）。
　次の電力量料金で１段～３段料金とはこういう仕組みだ。
　１段－月ごとの使用料が１２０ｋｗ以下で１ｋｗ１９円４３銭。２段は１２０ｋW～３００ｋＷ迄で２５，９１円/１ｋｗ。３００ｋＷ以上が高くて２９，９３円/１ｋｗである。
　要するに１段料金は生活保護世帯とか、貧困家庭に対する憲法２５条による最低電力供給価格とも言える。これで済む家は意識的な反権力省エネ家庭か貧しくて第２段階に行く使用料でない世帯以外あり得ない。独身サラリーマンで殆ど家に居ない人などこれに該当するかも知れない。反原発でやる人なら契約電力は１５Ａ以下だろう。
　冬場暖房をエアコンやファンヒーターにしている家は２段料金で押さえるのはムリであるし、夏にクーラーを使えばまず第３料金に行く（夏に第２段階で済むのはクーラー利用を慎むか扇風機で我慢する世帯）。我が家（２人暮らし）で冬季３月分で電気代が２６５ＫＷで済むのは薪ストーブで暖を取っているからだ。但し釣りなどの収穫物を－６０度の冷凍保存する為に超冷凍ストッカーを四六時中動かせているから、この電気代を除けばクーラー使用期外なら月４千円代で済む。
　但しこれは年金生活のスローライフだから薪ストーブ活用は可能であって、共稼ぎで子供が学校に行っている家庭では薪ストーブは非効率だ。薪もただ同然でもらえる所を確保しておかないと割高となる（薪割りなど木こり作業もある）。生木だと半年以上乾燥させたり薪の保管庫も必要だから集合住宅ではムリだ。
　話を戻すが電力自由化で東電から乗り換えられると言っても、４０Ａ以上で８千円以上毎月払っている家でないと殆どメリットは出ない。要するにジャブジャブ電気を使う人には割安になるが、しっかり生活防衛している人（家庭）に「メリットはない電力自由化」と明言できる。だから明確に利益が出るのは電気料金を毎月１万数千円以上の支払っている家庭だ。
契約していないのに取られる料金の裏には
　一番頭にくるのは再エネ発電賦課金だ（これはもう一度「お知らせ」を見て欲しい）。要するに頼みもしないで原発ムラのお仲間企業が、お為ごかしでやっている太陽光や風力のフラフラ発電を電力会社が買い取らねばいけないので、そのツケを家庭用の電気料金に回しているのだ（総括原価方式）。これについては再生可能エネルギーの普及促進のグル連中も経産省が発電のツケを国民に廻していると別な意味で批判している。
　因みに原発ムラはことある毎に人を馬鹿にしているが再生エネルギーじたいあり得ない日本語だ。一度使った太陽光や風エネルギーは再び使えないのに再生と呼ぶ。太陽系自然由来エネルギー使用が本来の言葉である（故にその日任せ、風任せで安定しない）。
　この自然エネルギー推進勢力だって国威祭金融資本の傘下にあるのだ（原発ムラも勿論だ）。ソフトバンクの孫正義はロックフェラーの影響下であそこまで伸びたそうだし、今回の電力「自由化」では東電と組んでいる（ここでも騙されてはいけないである。ところが家庭用電力自由化は脱原発派でも肯定的に見る人が居る。安倍達は善意で動いていないことは常に確認すべきだ）。
改めて騙されないこと　
　さて結論だが電力自由化で会社を乗り換えて一番メリットの出る家庭はエネルギー多消(浪）費の家だ。具体に言えばＩＨを未だに使っている家だ（原発ムラの良いカモ）。因みに原発事故以来未だに６０Ａ契約でＩＨを使って月１万５千円以上払っている「脱」原発人がいたら、なにをか況んやである（高層マンションではＩＨ以外使えないところがある－全て電気エネルギー）。
　それと新電力に乗り換えると電気メーターを即スマートメーターに交換される。
　これは日本では全く問題にする報道がないが（御用メディアだから）、スマートメーターは国民にとって否スマートで、リアルタイムに電気使用量が通報される為、家庭（個人）監視に即利用できるのだ。だからアメリカなどではかなり問題になっている。
　主に思想的に政府権力に監視される人は、家に帰って電気をつけPCを立ち上げたところで帰ってきたことが分かり、家でいつ風呂に入ったかテレビを見ているかもすべて尾行や張り込みしなくてもスマートメーターで分かってしまう。まさにJ・オーエルの小説「１９８４年」の世界だ。
　因みに後数年で、強制的に全ての家庭ではスマートメーターに変えられる（東電のママであってもである－なお交換料は発生しないので２重の詐欺に遭わないように）。
　 最期に支配層の掌の上にいる私達はゆっくり考え、行動することだ。４月１日からはいつでも乗り換えられるのであって、１日が締めきり期限ではない。トータルに見て損のない選択(得はない）をすれば良いだけだ。

2016年 04月 01日 民進党が駄目だからムードが盛り上がらない

民進党が駄目だからムードが盛り上がらない
　３月２７日民進党がスタートした。
　各社の世論調査で支持率は軒並み１０％以下という。当然だろう。
　綱領らしきものを読むと、日米同盟の深化とある。これでは対米従属度の競いあいであり、安倍の対米従属度とどう違うのかと、揚げ足を取りたくなる。
　民進党の幹部が政権交代とか次の衆院選は政権選択だとかバカなこと言っている。こんな党に政権交代を託してもしようがないは国民は分かっているのに、自分たちのトンチンカンが分かっていない。だから支持率はのびようがない。
　国民の支持を本当に得たいなら安倍のやっていることの真逆を公約にすれば良いのだ。
野党の公約はこれで良い
　安保法廃案 立憲主義の堅持
　TPPからの離脱
　脱原発の目標設定
　正規雇用で中間層の拡大をして消費の活性化
　辺野古に基地は作らせない
　とりあえずこれを言えば国民の支持は一気に上がるし、憂さも晴れる。が言えるわけはない。なぜか！これは全て「アメリカの言うままにはならない」と言うことだからだ。情けないことに、ここまで取り込まれてしまったのである。　
　これでは参院でも野党共闘は劇的に盛り上がらないから（責任は旧民主党にある）国民はともかく安倍による改憲を阻止する為、自公とそれに従属する大阪維新に３分の２を取らせないこだけを目標に投票すれば良い。命と暮らしを守る為にはこれしかない。
　とりあえず改憲を止めて民進では展望がないので野党の再編である。
神奈川選挙区の金子洋一をどうするのか
　神奈川選挙区は今回から定数４（中選挙区）になるから野党共闘は非常に難しい。
　自民が公認と推薦の２人。公明が１、大阪維新も１を出すという。この改憲勢力４人全員当選はあり得ないが、改憲させない為に最低でも野党議席を２にすることだ。野党系は現職の金子洋一民主→民進がでる。
　民進党は旧みんな系からもう１人出すと江田憲司が言っている。共産は当然出す（女性新人）し社民も１人出すが、これは比例区の票の掘り起こしが狙い（福島瑞穂当選狙い）だ。
　文句なく今回は共産に入って貰いたいが、問題はもう１議席だ。民進から出る金子なんて新自由主義者の対米従属であり、日本会議に属すアナクロ右翼でもある。安倍と何処が違わないか判断に困るほどで、さすがに旧総評系の教組や自治労などの労働組合から「こんなの応援するのか」の声が上がっている。そこで此奴はさっさと日本会議を辞め「やめましたから応援して下さい」と旧総評系組合をまわっているという。
　私も１期目の出馬の時、挨拶に行ったところで、いろいろ小うるさいことを言われたり、やりたくないことをやれと言われたら、「分かりました」と言って頭を下げろ。それで玄関出たところで後ろ向いてベロ出していろ、とベテラン県議にアドバイスを受けたことがある（この時はストレス解放の為にはで言われた）。
　金子の今までやっいている事をみれば完全にアメリカの意向を受けてやっている。対米従属推進、TPP賛成はもちろんで、脱原発でもないし、アメリカの為に自衛隊ダを出す事にも躊躇はない。だから嫌いな教組等で頭を下げたなら、玄関先で多分ベロ出ししているのだろう。
　私は絶対に金子には投票しないが、これを落選させると明確な改憲勢力が３になってしまうと言うことだ。組合だけでなく金子に圧力をかけて「何はしない」とか約束させることも必要ではないか。こんな奴を出してくる民進は本当に罪深い。
　国民のもやもやが解消されないのは、国家の独立と国民の暮らし守る為にアメリカの言うことばかり聞かない野党勢力の結集という声が国会議員から出てこないことだ。これでまとまらねばこの次の選挙も投票率は上がらない。
　我々国民の為に、とにかく改憲勢力に参議院で３分の２を取らせないを目標に投票行動を考えよう。