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極少数野党の政権交代論などナンセンス

極少野党の政権交代論などナンセンス
 勘違い議員は先ず、自惚れをやめよ
 議員は主権者から、主権の行使を託されているという自覚がなさ過ぎる。
 国民主権とはなにか?主権の行使を託す行為が選挙であり、国民が持つ主権の行使者を選ぶ行為が選挙である。
 それで当選したものが、主権の行使を出来る。だから公人であり、その権威の源泉は国民にあるのである。これを安倍自民は最も忘れているし、野党でも右翼系野党にその認識が薄い事が顕著だ。
 今回の衆院選は野党分断のために小池に希望の党を立ち上げさせて、前原をそそのかして、民進の解党をやらせた。
 その結果は安倍政権が公明と共に3分の2を確保した。
 しかし、今回は奇貨として、民進の中にいた勝共連合(統一教会)の反共右翼と、改憲勢力が40名ほど出ていって希望に結集したことだ。これで非常にすっきりした。
 民進内の残地諜報者(隠れ自民)が率先して出ていったからだ。
 そして小池ゆり子がリベラル排除(本心)を明言してくれたおかげで、立憲民主が出来て、投票日まで3週間も無い中で、比例で1100万票も得票した。
 14年の民進党の比例票は900万だから、如何に闘う野党の出現を主権者が待ち望んでいたかが分かる。

今、政権交代を言うはフェイク野党
 今週、20日月曜日に、民進系野党4会派のインタビューが東京新聞に載った。
 立憲民主枝野党首の「政権交代のために野党が纏まらねばと言ってきたが、国民からすれば良い政治をしてくれれば良い。永田町の都合で政党が合従連合する事に国民は否定的だ。良い政治をすれば結果として政権が交代する。政権交代は目的でなく結果、あるいは手段だ」。
 その通りだ。軍事外交の対米従属、経済での新自由主義迎合(安倍的政治)はしない事を、明確にしないでの政権交代など、国民からすれば全く現世の利益にかける。
 一番の「永続敗戦論」野党である、希望の党の玉木代表は「野党連携で参院選で与野党逆転し、政権交代に迫りたいと言うが、安倍自民党の何処を変えるのか言わない。
 むしろ安倍とそっくり同じの、反共主義に凝り固まった、アメリカとグローバル企業の、しもべである、お前らが政権交代など、主権者に訴えるのは、おこがましいにもほどがあるのだ。メディアもここを指摘しない。
 簡単にイメージできるが、極右が多い希望と、党首経験者を抱える一応小池から排除された無所属の会が連携して、仮に政権を取ったとしても、それは自民Aから自民Bになるだけだ。
 こんなものは09年の政権交替以下の政権交代でしかない。国民は期待とは正反対だ。
 政権交代をめざすなら、まさに対米従属と新自由主義でない、国民の暮らしといのちが第一の政策を提示することだ。

市民運動もリアルに動く必要がある
 専守防衛にしたって指揮権をアメリカに握られている限り、自衛隊は日本の防衛には使えない。まず独立の回復を言い出すことだ。そして憲法の上に安保条約がある属国体制の変更を求めること。
 これを言わずして政権交替など、主権者を馬鹿にするのもいいところだ。
 国民は立憲民主を含め何故安倍を倒す必要があるのかを具体的に言うことが、野党の誠実さの証明になる、ことを言っていく必要がある。
 亡国売国の安倍政治にストップ。その橋頭堡を築くのが再来年の参院選だ。そのために立憲民主の地方組織確立と、野党共闘の具体化を早速準備する必要が市民側にもある。
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by ichiyanagi25 | 2017-11-24 20:20

東洋一の属国ぶり

東洋一の属国ぶり
 
 トランプが第2次朝鮮戦争のためか、アジア各国歴訪の旅を終えた。
 今回のアジア歴訪で一番に醜(みにく)い属国ぶりを、あからさまに見せたのが、日本である。
 何と日本には大統領特別補佐官の肩書きは着いているが、トランプの娘が先乗りしてきた。肩書きはついているが、たかが娘である事に変わりは無い。
 この娘に破格な待遇をしてもてなし、更に日本円にして57億円もの税金を彼女に差し出したのである。
 外交の接遇の仕方は対等が原則だという。要するに日本で安倍の子供がアメリカに行ったとしたら、同じ待遇が受けられるかと言うことだ(受けられるわけは無い)。
 イバンカ様をファースト・ドーターと日本のメディアは呼んでもてはやし、こんな接遇はおかしいと何処も指摘をしなかった。日本のメディアは全て植民地根性に染まった。

横田基地は日本管理司令基地
 そしてトランプ本人は何と、日本管理の司令基地と言われる、横田基地から入り込んできた。
 もうあからさまだ。宗主国の親分が、アメリカの属国の中で最も忠実な日本に対してもう、外交的配慮も無く、アメリカ軍人専用の玄関口である、横田に降り立ったのである。
 トランプは本来人種差別主義者だから、もう安倍や自民党とそれに外務省を完全に舐めきって(と言うか支配下にした安心から)、横田でよしで、羽田を使わなかった。
 同じ属国の韓国にも、やはり空軍基地に降り立った。しかし韓国民は反トランプデモを行った。
 
国民までが大人しくなった属国
 それに比べ日本は国民も黙りだ。横田に降りるとは何事だ、馬鹿にするなと、デモさえ無かった。
 私は既成勢力メデイアが攻撃するトランプ批判には組みしないが、トランプの属国だと、見せつけた事に対しては、抗議のデモをするくらいの気概を見せる必要があったと思う。馬鹿にされても怒らない、馬鹿にされている意味も分からない。
 アメリカ様の宣伝機関であるメディアは、当然ながら、この屈辱を全く報じないで、やれ松山を呼んでゴルフをしただとか、昼飯に何を喰ったとか、どっちでも良いことを延々映像を垂れ流した。まさに恥を知れだ。
 地方紙や東京新聞も横田に降りる意味を解説していない。この事実も認識しよう。
 又金正恩征伐に関しても、どうやるか決めるのは米中露であり、日本なんて何も出来ないことを言わない。少しは安倍と距離を取るコメンテーターの類も、「トランプについていくばかりでなく、対話を求めよ」などと言っていたが、安保条約とは軍事外交ではアメリカに従う支配機構である。
 だからそれに反発しない安倍や外務省が、トランプにそんなことを、言えるわけはない。
 B層のみでなく、野党も含めて永続敗戦論を認めているようだ。野党も識者も、日本は実は独立していないこと自覚出来無くされている。

独立の回復を言い出すとき
 憲法改正について特に憲法9条の改正は、独立国で無いわけだから、アメリカに着いていく戦争させられる、改悪しか行えない。だから安倍が今年5月3日に九条の3項加憲などという、姑息な方法を言い出した。私はこれはアメリカの指示だと思う。
 だから国民は九条改憲には、こう言えば良いのだ。
 憲法の上に安保条約があるのに、9条改正して国民と国家のメリットは何処にあるかと。これを言わないから護憲派は安倍の九条改憲論議を論破できないのだ。
 むしろ改憲で心配なのは、既に安倍は憲法無視を繰り返しているところだ。臨時国会要求は憲法第4章国会の、第53条の規定によって野党が4分の1以上を纏めて開会要求したのに、安倍内閣は一切無視して、招集しないどころか、いきなり解散した。
 安保法制強行採決もしかり、この様な立憲主義をひっくりかえして、国民主権と基本的人権を踏みにじる改憲の方に注意した方が良い。なぜなら自国民を縛ることにアメリカは「やめろ」と言わないだろうだろうからだ。
 改憲論議には以下を先ず言うことだ。
1,とにかく憲法の上に安保がある。
2,サンフランシスコ講和条約の何処に日本が独立したことが書いてあるのか?
3,自衛隊の指揮権はアメリカが持っている。これは韓国同様。独立国の軍隊では無い のを明記してこの状態が解消されるのか。
 これを問うことで、戦後の虚構が一遍に崩れていく。ここから始めないと駄目だ。

それを言っちゃあ、お終いよの日本 
 どうも国会では上記3点を質問してはいけない、暗黙の了解が60年安保闘争以降あるらしい。社会党も言わなかったし、共産党も言った事は無いはずだ。
 フーテンの寅じゃあ、有るまいが、どうも国会ではこれを言っちゃあ、いけないらしい。
 しかし20年前副島さんが日本属国論を出して、そして2013年には白井聡さんが『永続敗戦論』 を出し、2016年には矢部宏治さんが自衛隊の指揮権を持つのはアメリカとアメリカの公開文書を示した明確にした。
 この間に目立っていないが苫米地英人さんが講和条約の英文正文(日本語正文は当事者なのに無いのも不思議)に日本独立の文字はないを明らかにしている。
 この4人の識者が明らかにしたことを、意識の高い国民が共有し、政党、野党政治家が言わないなら、主権者が草の根から問いただすことだ。
 憲法改正論議は独立していないのに、憲法改正なんて何の意味があるのか、永続敗戦論の根本から問いただす、国民論議を起こす契機にすれば良いのだ。
 目覚めよ主権者国民。独立の回復こそが、全てに優先することである。
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by ichiyanagi25 | 2017-11-15 10:51