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野党連携は主権者国民が働きかけよう

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野党連携は主権者国民が働きかけよう
 各地の市民団体が立憲民主が、本当に市民をパートナー(相棒-駕籠かごなどを一緒にかつぐ相手。ともに事をする人-広辞苑)とした政党になるのか、確認のための対話集会が、もたれている。
 これは民主(現民進)が歩んだ負の道、すなわち政策の骨抜き、国民に対する堕落・裏切りの道を歩まないようにとの、私達主権者の期待混じりに、疑念があるからだ。
 この種の市民集会が神奈川県内で初めて2月10日に小田原で行われた。
 集会に出席した立民神奈川代表の阿部知子氏だったが、最初の挨拶でも、民主党政権の失敗から、今の安倍独裁体制に持って行かれたこと。それが軍事外交での対米従属。
 経済でのグローバリストに従う、売国・亡国政治で国民の命暮らしを危機に追い込んでいる事への現状認識。そしてこれに対して、国民の命と暮らしを守る政治を主権者と共に作るのが立憲民主党である。との明確なメッセージは聞かれなかった。
 主催者団体や参加者から、立民が何をめざしているのか見えないとか、もっと市民に向けての活動が必要との質問が出てようやく、答えていたが、ハッキリ言って県代表のアピールとしては、物足りなかった。
 3月4日に立民神奈川県連が正式発足だそうだから、5月か6月に横須賀でも立民神奈川との対話集会を行うつもりだ。

主権在民だからこそ民主主議  

 民主主議(民主政体)を一言で言えば何か。
 一行で示すなら「民衆が、自分の思いを議会で代弁してくれる人を選び、政治を行う」である。だから現行憲法は国民主権としている。主権は明治憲法のように、天皇のみにある(立憲君主制)のではなく、万民にある。ということである。
 では1億2千数百万の国民が、「私は主権者だ」と言って、その行使を勝手に一人一人できるのか。もし、したら、大混乱で、何もきまらない。
 だから主権者国民(同時に県民市民)が国、県、市で、自分の代理・代表である、それぞれ議員を選ぶ(県市では首長も選ぶ)。
 選んで自分の思いを、議員には議決時に主権の行使をして貰う。首長の場合は行政執行権で現してくれる代表(自分の代わり)を選ぶ、のが選挙である。
 だから議員や首長は、私達主権者にかわって主権の行使をなす、者なのである。この原則が民主主議であるを、肝に銘じよう。
 国は国民を利口にすると、政治のレベルが高まり、国民を支配・収奪できなくなるから、この原則を教えないのだ。本当で一番大切なことは、学校では教えないない事を認識し、リアリストな主権者になることが大事である。
 故に政治は国民のレベルに比例するといわれる。大衆が、今の政治レベルを向上させない限り、最近の自民党議員や安倍のような、おつむの軽い反共で、アメリカのパシリを喜んでやる者しかでてこない。

市民が主導する野党連携のために

 したがって民主主議は主権者市民が先ず自立して、しっかり自分の代表を選ぶことでしか実現しない。安倍政治を変えるには、市民が主体の野党連携を形成する必要がある。
 そこで2週間後の土曜日、下記(トップのチラシ)に記載の通り集会を持ちます。参加お待ちしています。

日 時:2月24日(土)午後2時より(開場1:30pm)
場 所:産業交流プラザ第一研修室
(汐入駅下車徒歩3分)
講 師:森 ゆうこさん(自由党参議院議員)
参加費:1,000円

プログラム
1:30pm開場 2pm開演
1部 森ゆうこさん講演
2部 地域での市民による野党共闘実現!森ゆうこさんと、市民とのパネル討論




by ichiyanagi25 | 2018-02-12 09:17

立民のベテラン議員は先ず反省の弁を 

立民のベテラン議員は先ず反省の弁を 
 
 先週の日曜日(1/28)、文京民センターで立民党衆参議員10人ほどと、市民の対話集会が行われた。そこには枝野代表と、民主党政権時で左側から対米従属をやった、管直人元首相もいた。
 思い出して欲しいが、この管直人が総理であった2010年の参院選直前に、財務官僚に操られ、党内合意もないのに、消費税10%増税を公言して、政権交代時の公約を破り捨てたのだ。
 結果は参院選大惨敗であり、今の自公維新の改憲勢力3分の2を与えるきっかけを作った、一番の責任者だ(犯罪者と呼んでもいい)。
 さらに管はTPPを第3の開国と、国賊的表現を使って、日本売り渡しに合意したのだ。
 だいたい日本の開国などと言うのが、対米従属歴史観ひれ伏すものだ。第1の開国とは1854年のペリーの砲艦外交による日米和親条約である(そもそも「開国」とは明治政府の造語であり、頑迷な徳川幕府による鎖国から解放してくれた。という明治政府による歪曲の歴史観だ)。
 第2は1945年9月のミズリー艦上での降伏調印式をさす(軍部打倒は国民にとって有益だったが、敗戦により完全に属国となった)。
 そしてグローバル資本の為のTPPを第3の開国と称したのである。この男は完全に隠れ対米従属、そして売国思想の持ち主である。

消費増税に反対か、答えない立民
 話を対話集会に戻す。
 私は東京の知り合いの手配で、28日集会の呼び掛け人にさせて貰い、発言の機会を得た。質問担当で割り振られた項目は消費税と経済政策であった。
 そこで
 ①竹中平蔵、安倍がやっているグローバル企業に日本の資源、資産と国民の資産を売り渡す、国民収奪の経済政策にどう対峙するのか?
 ②消費増税だが、一般会計に占める税収額は30年前と同じの55兆円であるが、30年前は消費税が3,3兆円だったのに、8%のいまは17兆円になっている。この14兆円分の消費増税分が特に法人税減税(9兆円)で、あとは所得税減税になっている。
 大企業と高額所得者減税で大衆増税に転化している。これとどう対峙するのか、問うた。
 管がいたからか、あるいは新自由主義思想のアベノミクスに対峙する、基本方針がないのか、具体的回答は誰からもなかった。
 この後に沖縄辺野古埋め立てに対し、立民はどうするのか、質問が出た際も答えはなく、質問者やその仲間から「沖縄に対する答えがないぞ!」と怒声が飛び、司会者に促され、議員ら皆だんまりの中、有田芳生がマイクを取った。そして私達は沖縄に対して反省から始めねばならないと話した。

政権時の謬りを、反省すると言うべき

 そうなのだ、民主政権時に、許されざる公約の投げ捨てと裏切、そして外圧に屈した政策の謬りがあった。それはまさに軍事外交での対米従属、経済ではグローバル資本の僕に成り下がった結果だった(それほど日本支配構造の根が深いのに、民主党は余りに無警戒で、してやられた)。
 民主党内には権力が放った間諜や残地諜報者が、たくさんいたのだ。こいつらが鳩山小沢体制を瓦解させ、後は管、野田と、自民党と、さしてかわらない連中を使って、民主政権を崩壊させたのだ。この結果、おバカの売国者、安倍独裁の現状をもたらした。
 昨年の衆院選、残地諜報者の主だった連中や、従米反共カルト連中は綠の小池狸と謀って、希望の党に行ったが、希望から「排除」された立民にも管に代表されるようにA級戦犯者がいるのである。
 枝野代表は各地で市民との対話集会を開いていく姿勢を示したが、ご本人も菅政権の官房長官だった。原発事故の時、枝野官房長官は「今すぐ健康に影響はない」のコメントを繰り返し、国民を失望と怒りに包んだ。
 だから立民で民主党政権時閣僚や党幹部になって、国民の期待を裏切った連中は、まず民主党時代の誤りを認めて、反省の上から国民主権の政治を回復をすると言うべきだ。 
 裏切りに頬被りして、反自公を徹底すると言っても信用は得られない。

沖縄の海兵隊撤退を堂々主張せよ

 特に消費増税、沖縄の問題は、まず反省の弁から始めるべきだ。
 沖縄では普天間の即時使用中止と、普天間の県外移転ではなく、海兵隊そのものの撤退を主張すべきだ。政権を担って海兵隊は他の米、陸海空3軍と違って日本本土防衛が任務でない(外征部隊-殴り込み部隊である事)は十分承知したはずだ。
 そして一番暴力的で粗野なのが海兵隊であり、故に4軍の中で一番犯罪率が高い。
 日本国民の尊厳回復と、沖縄県民の被害軽減のために、立民は先ず沖縄住民に謝った後に、在沖海兵隊全てのグァム移転を堂々主張すべきだ。

by ichiyanagi25 | 2018-02-04 16:38