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新党「国民党」は主権者が引導を渡すこと

新党「国民党」は主権者が引導を渡すこと
 連休明けに民進と、みどりの狸が作った、希望が合流し、新党「国民民主党」略称「国民党」を作るという。
「小池にはまって、さあ大変」と、昨年の衆院解散の野党分断の仕掛けの中で、民進から希望に行かざるを得ない組と、嵌められた小沢氏のために自由党系候補者も強制国替えさせられ、多数討ち死にした人達は、この再編劇を、どうみているのだろうか。
 「ふざけるな」という声も上がらないのは、どういうことか?とも問いたい。
 どうもこの野合新党は、御用組合の連合の意向が働いたようだ。だから肝心の主権者国民の期待はないし、メディアの反応も冷め切っている(記事の小さいこと)。
 28日土曜日に、安住元財務相と岡田元外相の離党会見を、ネット中継録画でみた。しかし会見日の27日は、南北朝鮮の首脳会談が行われたから、この離党会見を地上波テレビで、取り扱ったところはないだろう。
 この2人は民主党政権の主要閣僚だったが、鳩山政権を潰し、小沢一郎氏を追放した連中であるから、私は信用していない。が、記者会見を見て、民進を完全解体して、希望と合流させる、要するに、反共従米野党再編の内幕がうかがえた。

民進無所属の会2人の離党会見

 さて会見内容だが、岡田元民進代表の歯切れは、非常に悪い。
 前原を含む、希望創設メンバーや、小池に対して、何とも思っていないのか?
 記者から、支持率の低い希望、民進が一緒になるこは?との質問にも、民進党として決めたことだから、と批判はなし。だけど意に沿わないから新党には参加しないで、解党される民進を離党し、完全無所属になることのみを、繰り返し述べていた(三重の地域政党を作るという記事が翌日出た)。何を考えているのかと思う。
 一方、安住元財相は、かなり手厳しく執行部批判をしていた。大塚君(民進代表)は衆院には来ないで、合流話を進めた。と俺には一言も挨拶もなく、話を進めたと不満ぷんぷんだった。
 自分は今は、安倍政権を野党一致して追及すべき時で、国民の期待もない、新党話にうつつを抜かしているときか。国会が閉じてから行うべきだと言ったが、聞く耳持たぬで、政治センスを疑うとも。
 両党共に、合流新党に不満を持つものがたくさんいるので、4割くらいが不参加だろうと、怒りを抑えながらの会見だった。宮城県議会だって新党国民党に行くのは片手(5人以下)に届かないだろうとも言っていた。
 宮城での社民と共産には、野党共闘の話をすべく伝えてあると、付け加えていた。 

昨年の小池前原の野党分断画策の総括がない

 昨年衆院解散時の小池・前原の、民進議員はこぞって希望の党に移行という、究極の野党分断策について、メディアも、そして民進、希望とも何も言わない。ここが一番問題だ。ここはしっかり総括しないと、野党共闘の分断対応を構築できない。
 自由党の小沢代表は定例記者会見で、立民が入らない野党統一は意味がないとして、実に冷ややかなコメントをしていた。新党の基本政策も他の野党と差があり、これでは野党間の政策的共闘に結びつかない。人ごとだけど、と突き放した言い方をしていた。
 しかし小沢氏は、昨年完全に前原に騙されたわけで、自由党所属の候補は、希望に移っても国替えを強要され、結局、地盤強固な沖縄玉木デニー氏と、自分しか当選できなかったのだから、ハッキリ昨年の小池、前原の動きは何だったか、真相を国民に話して貰いたい。この人はいつでも説明不足すぎる。
 昨年の衆院選が終わった後、自民党の有る幹部は、今度の選挙で自公が3分の2を取れたのは、まったく小池・前原のおかげと、皮肉たっぷりに感謝していた。
 正にこの感謝の言葉通り、昨年の野党分断劇は、どこから見ても、反共で統一教会(勝共連合)の小池と、これまた反共の前原(統一教会かは未確認)、2人のミッションが野党分断だったことを証明している。
 2年前の都知事選、そして昨年7月の都議選で、小池新党をメディアを使って大ブレークさせた。そして都議選の2ヶ月後に、自ら化けの皮を剥いで、「リベラルは排除」で、安保法制賛成など踏み絵を踏ませて、自爆して、安倍を勝たしたのだ。
 小池と安倍は勝共連合のゴリゴリの反共で、統一教会だ(これはハッキリしている)。小池はカイロ大学出と言うのも怪しい。カイロ大学のすぐ近くには、アメリカン・ユニバーシティという、アメリカの諜報員を養成する学校があり、小池はそっちに行っていた可能性があると、副島さんが、佐藤優さんとの対談本『世界政治の裏側の真実』の中で、指摘している。
 佐藤さんもアラビア語を学ぶのに、カイロ大学には行かない。モスクのアズハル学院に行くと言っている。

安倍、小池、前原の反共連合工作だった

 要するに統一教会のカルトに染まり、根っから反共命(いのち)で、安倍と小池は繋がっている。だから小池は自民党籍のままで、都議会自民党をコケにしても、小池は何のお咎めもなしだったではないか。今だって安倍とは仲が良いところが、地上波に出てくる。
 但し、小池のおかげで惨敗した、自民都議や自民都連は頭にきたから、衆院選では若狭は自民の猛攻撃に遭って、落選させられた(小池は仲間も見捨てて平然としている)。 
 小池は安倍と繋がっているから、衆院選挙中は希望の党の応援に行きたくない。だから衆院選中は、公務を放り出してフランスに逃げた。
 ここで、しっかり確認する必要があるが、昨年の希望の党立ち上げと、民進解体は、自民(安倍官邸)が仕組んだのだ。
 しかし天網恢々で、そう謀略仕掛けの通り行かず、奇貨として立憲民主が立ち上がり国民の希望をつなぎ、衆院では野党第一党になった。
 また、希望は、顕著な反共従米連中が創立メンバーだが、今回の合流劇では、国民の支持を得たいがために、安保法制などは違憲の立場を取ると、昨年の踏み絵は反故にすることを決めた。これで反共連中(=対米従属と新自由主義のしもべ)は、新党に行かないと表明し、分党処理だと。細野は去るが、前原は残るという、滅茶苦茶ぶりだ。
 では今回の、これほど急いでの合流は、誰の意向なのか。一番は連合だろう。

主権者不在の野党に存在価値はない

 少し考えれば、この新党が凄く不純で、国民の為にならない事は明らかだ。
 反自民の国民はよく分かっているから、支持率もヒドイもので、来月7日の新党立ち上げでは、何人の政党になるのかと、支持率が何%あるのかが、注目である。
 主権者の意志に反した、国民党と維新のエセ野党、そして連合のヘゲを握る御用組合は自民に行けと、 我々主権者が、早期に引導を渡すことだ。

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by ichiyanagi25 | 2018-04-29 19:51

メディアが最低限報ずべき事 

メディアが最低限報ずべき事 
 先月の佐川元理財局長の証人喚問で、フラストレーションがたまった人は多いだろう。

 議員が証人喚問制度を理解していない

 横須賀市議会でも2年半前に吉田前市長が行った、虚偽答弁と行政の私物化で百条委を設けて、1年近く審査して参考人を呼んだり、市長自身に証人喚問もしたから、私も証人喚問や参考人招致とはどういうことか調べたので、感ずるところがあった。
 結論を言えば、証人喚問は一般の委員会質疑とは違うと言うことである。
 2年前の横須賀市議会での百条委設置に元ずく、参考人招致と証人喚問では、案の定、議会(議員)の無理解が露呈された。
 特に罰則が伴う、証人喚問については、民事訴訟法による人権保護の規定や、事実について尋問することで、感想を聞いたりしてはいけないことなどがある。これを事務局がちゃんと議員に説明すべきと指摘したが、どうも徹底しなかったようだ(事務局の理解度も問われる)。
 最初の、参考人審査をライブ中継で見ていたら、委員長が参考人を「○○参考人」と呼ぶべきところを、無理解だから「さん」付けで呼んでいたのには、のけぞった。
 議会事務局長に電話して、「何やらしてんだ、参考人と呼ばずに、何々さんとは何だ。議会が市民から馬鹿にされるぞ、すぐメモを渡してやめさせな」といって、画面を見ていたら、10分後に言い改められた。
 この時の百条委の委員長も委員も、最期まで委員会質疑とは違うを完全に理解していなかった。それは事実を証言しない市長や関係者を、質問形式で聞くから、ダラダラ長くやってしまった。
 当時の上地議員も、普通の委員会審査じゃないんだから、真実を証言しないと分かったなら、議会は早く告発すれば良いのに、それが分からないと、私に語った。その通りなのだ。

メディアは原則論を知らせよ

 話を国会の証人喚問に戻せば同じ事が言える。
 この点をデモクラシータイムスの「永田町ふ~うん録」(4/7収録版)で、平野貞雄さんが怒って、原則論に基づいて喚問せよと述べていた。
 制度の原則論なので、ここをおさえて証人喚問もせねば駄目だ。無料公開されているので、関心のある方は是非デモクラシータイムズを検索して、見て欲しい。
 平野さんも言っていたが、本来は地上波放送でこれを指摘しなければいけないし、新聞も論説委員クラスが社説で指摘すべきだ。
 証人喚問は尋問と証言であり、質疑応答ではない。尋問だから誘導尋問はいけないし、感想を求めてることも駄目。事実のみを話させることで、だから証人の言は、答弁ではなく、証言なのだ。
 だからバカ丸出しの自民丸川珠代の「してませんよね」質問と、その連発は、委員長が制止しなければいけない。委員長が野放しにいていたら、事務局がすぐ理事全員に注意喚起させ、即委員長に委員会指揮を明確にさせるべきなのだ。
 野党に弁護士もたくさんいるのに、一体何をやっているのかと思う。柳瀬の証人喚問がきまったら、ここを与野党に認識させないと、佐川喚問と同じ事になる。
 メディアも、もう安倍に遠慮することはないのだから、この原則を主権者国民に知らせることだ。

ペンタゴンペーパーと福田セクハラ問題

 映画ペンタゴン・ペーパーズが上映中だ。
 スピルバーグ作品らしく、アメリカのジャーナリズムや民主主議の健全性を、打ち出しすぎている嫌いはあるが、ジャーナリズムと権力との距離の置き方。
 特に我が国でも問題になっている、メディア幹部と権力中枢の個人的関係と、ジャーナリストとしての矜持について指摘していたことは評価出来る。
 ワシントンポストのグラハム女史(女社長-メリル・ストリープ)は民主党幹部に友達が多く、マクナマラ前国防長官とも昵懇である。編集者主幹のベン・ブラッドレー(トム・ハンクス)はケネディ大統領と昵懇で、彼の女問題などは報道しないで来た、負い目がある。
 ニューヨーク・タイムズへのエルズバーグ文書の掲載差し止めに対し、ジャーナリズムの矜持で、ワシントン・ポストが同文書の掲載を引きつげば、ニクソン大統領は国家機密漏洩罪で社主の逮捕もあり得ると圧力をかけてくる。
 映画ではキャサリングラハムとブラッドレーの会話で「記者と権力者の関係は、友達関係を優先するのか、ジャーナリストとして国民に真実を知らせるのか、問われるのだ」という趣旨の下りがある。
 これは後に武勇伝として世界に発信されるが、ジャーナリズムの矜持のもとに、この会社(W・ポスト)は行くんだとして、グラハム社主は「もし、私が検察に呼び出されたら、キャデラックで乗りつけてやる」。と有名な言葉を世界に発信して、全世界のメディアから喝采を浴びた(映画ではこのシーンはない)。
 それに比して、財務事務次官の女性記者に対する、セクハラ発言の日本メディアの対応である。
 メディアも与野党も、女性記者に同情する発言ばかりが紹介されている。
 そうでは無いだろう。メディア幹部が安倍政権に取り込まれて、時事通信の田崎スシローのように、安倍に高級料理でもてなされている事が、メディア幹部の対応に現れているのではないか。
 もうセクハラ相手の女性記者の名前は、永田町と霞ヶ関では、公然の秘密で明らかになっている。ならばこの会社(テレビ?新聞社?)の幹部、社長はキャサリン・グラハムやブラットレーに学んで、「内の社の記者になんと言うことをしてくれたんだ」と、会社として名乗り出て、麻生大臣と福田次官の責任を追及し、与野党共に国会がこの2人の辞職を迫れば良いのだ。
 要するにメディアが、会社としての社会正義を貫けるかどうかの問題である。
 それすら出来ないのなら、やはり日本の地上波民放や新聞社はヘロヘロメディアだと言うことになる。
 メディアが木鐸(木製の舌のある鉄でできた鈴。中国で、法令などを人民に示すとき鳴らしたもの。[論語八#]世人を覚醒させ、教え導く人。「社会の―」広辞苑第五版)とは、日本では死語になったと言うことでもある。
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by ichiyanagi25 | 2018-04-18 11:05

今の国と自治体の上下関係なら市長は不要

今の国と自治体の上下関係なら市長は不要 
 
 千葉県の市川市、人口50万人規模の市長がきまらず、4ヶ月がたつ。
 昨年暮れの市長選で5人が立候補し、いずれも法定得票数に達する者がおらず、今月再選挙が行われる。昨年の市長選の投票率は30%で市議会定数は42。
 市民の多くは、市長がいなくても、日常の暮らしに支障はない、として今月の市長選でも投票率は上がらないようだ。
 そうなのだ、今のように地方分権が停滞し、市を賄う財源構成(税収入)も占領時代に決められたままで、課税自主権も官僚に認められずで、国のメニューだけこなすだけなら、市長はいても、いなくても変わりはない。
 自治体財政の用語に基準財政需要額がある。要するに国は日本国民に対し、どの地域に住もうと、格差が生じないように、自治体が行う行政サービスメニューを国が決めているので、その基準的業務に対する必要額が基準財政需要額である。これを市の税収で賄うのが今の仕組みだ。市の自主財源による収入を基準財政収入額という。
 市税収の主なものは法人・個人の市民税、それに固定資産税であり、市税収が基準財政需要額に足りないと、国が地方交付税をくれる仕組みだ(小泉時代から満額くれなくなった)。
 基準財政需要額の費目は以下のようになる
・火事救命や災害のための消防費
・日常の交通を確保するための土木費
・義務教育の為の学校施設の為の教育費。
・健康維持や衛生問題やごみ処理、下水処理どの福祉、環境費もある。
 この様に基礎自治体の仕事のメニューは全国一律だから、市の一般会計予算の90何%は国に決められたものだ。
 だから、市長がいなくても、市政はまわるわけだ。ようするに事実上の国家統制なのである。

革新自治体の基本は分権思想

 もう歴史的な話になってしまったが、1950年代後半から、工業地帯では大気汚染や水質汚濁が顕著になり、更に60年代後半からの自動車の激増によって、交通事故や排ガス公害もヒドくなって、有機水銀中毒の水俣病から四日市大気汚染など重大な健康被害(死者)が起き出し、人命や健康不安から市民の不満が都市部で噴出した。
 そこで社会党が中央集権批判から分権論を打ち出し、主に共産党との社共共闘で都市部で革新知事・市長候補を出し、1963年、横浜での飛鳥田市長当選を皮切りに、革新自治体を生み出した。4年後の67年には美濃部革新都政も実現した。70年代にかけてが革新自治体のピークだった(全国で120くらいの革新自治体)。
 革新自治体は公害対策に遅れる政府と、法律の不備をついて公害防止条例を制定し、法の不備を補う横出し、上乗せ規制で公害規制をリードした。ごみ下水など公衆衛生の向上や、財政が豊かな太平洋側大都市では、老人医療無料化や福祉サービスの充実などを行い、今日の長寿命化の基礎を造った。キチンと評価すれば長寿命化は革新自治体の成果である。
 そして、地方のことは地方でと、権限の移譲(分権)を求めた。それは当然、財源の移譲を伴う分権論だった。財源移譲と権限の分権化を求めるのが、革新陣営の基本方針となった。
 この自治論には、何も社会主義者だけが思うことだけはない。まともな保守は同様な思想を持つ。
 小沢一郎氏は国は外交防衛のほか、社会保障政策の基本的制度、年金福祉医療などの全国的制度策定をやって、後の政策は自治体に任せる事と、分権論を長年主張している。
 だから09年政権交代時では、地方分権は1丁目1番地とされた。しかしこれは見事に官僚と、隠れ自民党の民主党議員によって、潰され崩壊させられた。
 2013年以降の安倍政権では、まったく分権や財源移譲は語られなくなり、メディアも一切報じないから、分権論は忘却の彼方になっている。
 横須賀から長く衆議院議員を務めた田川誠一(議員活動1960~1993)さんも分権論者だった。だからその秘書だった上地議員とは地方分権で一致しニューウイング地域主権会議を一緒にやってきた。

分権論を理解しない者を選ぶな

 結論を言うが、自らの街は自らで創るが自治意識である。
 これはアメリカでは当然のことで、だから連邦制の合「衆」国なのだ(合州国が正しい)。
 しかし今のように、自治体は国のメニューをこなせば良いだけの、財源しか確保できない。このため自治体では、独自の町作りなどは出来ようもない。これは国が「自治体が国の言うことを聞かなくなると困るから、財源で統制する」というやり方だ。
 独立国の気概を失った者は、地方自治の哲学も持てないと言うことになる。この無気力、脱力が今の属国日本に蔓延しているのである。情けないにも程がある。
 そして今の物をしっかり考えない、国会議員のレベルの低さが、それを許している。
 また知事市長が地方分権と財源移譲、課税自主権を与えよと、殆ど言わなくなってしまった。地方議員もしかりだ。

安倍自民に対しどう自治体主権を貫くのか

 私は上地市長が議員時代の、08年秋から私自身の引退までの15年4月まで約7年間、ニューウイング会派を構成していた。11年選挙では共に会派を構成していた、佐久間、野村議員が落選したため、11年5月以降は上地議員と2人で4年間会派を組んでいた。
 その理由は地域主権論で一致していたからだ。今でも2012年にニューウイングの後に地域主権会議をつけたときの理由が、HPにアップされているから「ニューウイング地域主権会議」検索して欲しい(文は上地氏による)。
 さて地域主権論が持論だった人が議員から自民党の全面支援を受けて市長になった。
 今年度の施政方針や予算編成では、彼の議員時代の持論のどこが生かされ、国に分権をと財源移譲を求めているのかが不明である。
 また市議会は吉田市長に対しては厳しく対応し、正に2元代表制の機関対立主議を正しく反映していたが、共産と吉田シンパ会派を除いて、7割以上の市議が上地支持に回ったので、議会質疑は緊張を欠いたものとなっている。市長選時応援したことと議会対応は関係ない。地方議会に与野党はないのだ。が、この原則を予測通り踏み外している。
 市議会に与党はないの、原理原則をわきまえないレベルが、次々立候補するから、議会の質が低下する。
 また地方主権や課税自主権や財源の移譲についての原則についてもまるで分かっていない。消費税は市が取ってこそ、応益税の役割を果たし、税収を市民還元できると質問する議員は誰もいないではないか。
 来年は統一地方選がある。主権者がしっかりしないと、地方政治は益々主権者との関係が、疎遠になることを忘れないことだ。 
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by ichiyanagi25 | 2018-04-06 14:21