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何が不幸の根本問題かをつかむこと

何が不幸の根本問題かをつかむこと
 今、始まった事ではないが、テレビ新聞メディアの目くらまし報道の多さに呆れる。
 女子テニスで2重国籍の選手が勝利すれば「日本人凄いんだぞ」に繋がるような、報道と、またその量の凄さだ。
 自民党総裁選が行われるときに、平野貞雄さんらが安倍政権の立憲主義破壊を、権力による日本の民主政体破壊だとして、刑法の内乱予備罪で告発したことを一切報じない。
 東京新聞ですらも報じない。沖縄の2紙が報じたかは情報がない。
 沖縄知事選のことなど朝昼の各局ワイドショウは一切取り上げない(台風が来たので、その関連での報道くらい)。
 さて今、起きている国民の不幸の一番の根源は、日本はアメリカの属国であり、憲法の上に日米安保条約があると言うことだ。そして総理はアメリカ付き従う者だけが長期政権を認めてくれる。と言う事実である。
 安倍は訪米したが、属国の総理がトランプのOKで、あと3年総理をやれることの、お礼も入って、それで日米新通商交渉(本当はFTA交渉)だという。引き続き総理をさせて貰うお礼に行くのだから、勝負は始めからついていると言うことだ。
 この関係を承知することが主権者として一番大事なことである。
 但し、日本財界の意向で、押し込まれるなで、アメリカペースの交渉に乗らないとするなら、安倍はトランプから失脚を含めて反撃される。

安倍を倒すのは日本人の矜持回復である

 安倍はトランプにTPPに復帰をと言うが、トランプは支持層の没落する白人中産階級や、グローバル化で職を奪われた白人労働者に職を与えねばいけないから、安倍の言うことなど、聞くわけはない。
 トランプはとんでもない男であり、今までオブラートにくるんでいた属国管理を、あからさまに、これ見よがしにやっている。
 訪日の時、日本管理の司令基地の横田基地に降り立ち、そこから米軍ヘリで移動し安倍とゴルフをした。日本を去るときも横田からだ。こんな国の尊厳をコケにした無礼な対応があるか!と怒るメディアも野党もない。主権者は横田に抗議デモをかけるべきであった。
 ここまで独立国の矜持を失わされているのだ。主権者は早くこれに気がつくことだ。
 トランプは属国日本からは徹底的に絞りとるを、露骨にやっている。
 トランプの言うアメリカンファーストは アメリカ国内政治優先と言う意味だ。ここをメディアは正しく報じないから、国民の95%は誤解する。
 国内政治優先だから、トランプは白人支持層のためにグローバル化に歯止めをかけているのだ。
 売国亡国を言われるまま、したすらやっている安倍と違いトランプは、自分を支持している白人層を大事にしているのだ。
 そのツケを日本におわそうと2国間協議(FTA)をさせられる。
今度の新通商交渉では、また農産物の酪農の食肉分野で大幅譲歩だろう。
 このFTAをごまかしてTAGなど言う言葉を日本は使っているが、これにはさすがにテレ朝や安倍べったりでない新聞も批判的に取り上げだした。
 日本の農家は及び農協は、安倍及び自公維政権の、この売国に怒って来年の参院選では農家が多い1人区と北海道などでは、反自公維で投票すべきだ。怒れ!農民。農民一揆だ!

アメリカに育てられた進次郎を持ち上げるメディア

 進次郎はと言えば、父純一郎の郵貯、簡保の350兆円売り渡しに継いで、この対米従属家の息子は農協の金融部門を先ずターゲットにして、外資に売り渡す役割を盛んにしている。
 しかし、メディアはこれを、まるで報じない。
 だいたい、偏差値40台、安倍と同じ程度の進次郎が、なぜこの様に持ち上げられている、かだ。
 完全にアメリカの育てられた男なのだ。進次郎の後ろ盾と養育係がマイケルグリーンだ。
 これは知る人ぞ知るが、大手メディアはアメリカの手先だし、大手以外でもアメリカへの忖度で、進次郎がアメリカとグローバル資本の為に働く、国会議員名であることは絶対に報じない。
 安倍の総裁三選も、アメリカが言うことを何でも聞く安倍にもう少しやらせろ、できまった。属国の総理は宗主国が決めるのであり、そうで無い場合は鳩山由起夫首相のようにすぐ失脚させられる。 
 アメリカは頭のいい奴は総理にしないと決めているから、あと5,6年後には進次郎が総理になるかも知れない。
 今回の自民総裁選でも進次郎はマイケルグリーンの指示で、石破支持を明確にしなかったのだろう。日本(属国)の総理は宗主国アメリカが決めることも知るべきだ。

独立しないと益々国民は貧乏になる

 アメリカの属国でいればいるほど、日本の富は貢がされ、アメリカの戦争に従わされる。
 特にアメリカへの従属で何の抵抗もしないから、毎年何十兆円米国債や米国の州債を買わされているかを、野党は明らかにすべきだ(ここを突くべしと主権者がハッパをかけることだろう)。
 対米貿易黒字はここのところ、ほぼ7兆円で推移しているが、その4倍の約30兆円米国債を毎年買わされている。ここを何処も言わない。これこそ属国の最大の貢ぎ金だが、これを言うと属国が誰の目にも明らかになるから、したすら隠す。
 バブル崩壊以降の日本の停滞衰退はこれが一番の原因だ。30兆円が国民の為に使われるなら、あらゆる問題はすぐに片がつくではないか。
 貢がされるのは更に続く。郵貯簡保(国民の金)も小泉郵政破壊で、財政投融資(国内インフラ資金)には回さずアメリカ国債を買うようになっている。
 米国の産軍複合体の為に、北朝鮮の危機と中国を封じ込めよと煽られ、日本の防衛には関係ない武器も次々買わされる(兵器運用もアメリカにコントロールされる)。この為、福祉社会保障費は更に削られ、おまけに消費増税が仕組まれる。
 属国のママでは私たちの生活は苦しくなるばかり、を良く認識することだ。
 主権者は国の独立の回復をして、自分の国は自分で守る、自主独立の気概を持つことが暮らしと命を守る事になり、まっとうな暮らしを取り戻すことになることに、気がつくことだ。

by ichiyanagi25 | 2018-09-29 09:44

ヌエ、エセ野党を厳しく見る主権者の目

ヌエ、エセ野党を厳しく見る主権者の目
 先週相次いで起きた自然災害。近畿大阪地方の台風被害(こちらはその後の様子が関空以外殆ど報じられない)。そして震度7の北海道胆振地震の被害に対し、安倍首相は、とりあえず現地視察しただけで、被災民など何のその、何の成果もないプーチンとの会談に出かけてしまった。
 今回も安倍はプーチンに初会談時には2時間半も待たされたそうだが、主要メディアとテレビはまるでそのことを報じない。テレビで見るとプーチンの態度は安倍をバカにしきっていた(直後の習金平との対談を見れば一目瞭然)。
 アメリカにお伺いを立てないと何も決められない、安倍を見切ったプーチンは、ついには領土問題は棚上げして話を進めようと切り出して、安倍を狼狽させている。
 メディアは安倍外交のナンセンスさを批判をしないが、もはや世界は日本を見限っているのである。宗主国の意向に逆らうことも出来ない、属国日本と見られていることを、能ある国民は認識すべきだ。
 大阪では松井知事が安倍よりも酷く、知事なのに台風被害の対応は、ほったらかしで沖縄知事選で自公候補知事を支援に行ったり、帰ってきたら、外遊に飛び立ってしまった。この右翼カルトのこの2人は、国民、府民のことなど考えていないことが分かる。

ヌエの極み国民民主党

 さて災害に見舞われる中で、野党第2党の国民民主の党首選が行われ、予想とおり玉木氏が党首となり、11日に執行部人事が発表された。
 この党は完全にメディアからも無視されているから、党人事のことなど地上波は殆ど取り上げていないようだ。
 しかし国民民主の方向性は今度の人事でハッキリした。
 対米従属右翼の渡辺周が副党首となり、電機労連(昔は社会党支持の単産もあったが、今や安倍や原発支持の労働団体)出の平野博文が幹事長、原口一博が国対委員長だという。
まあ、お里が知れる連中が執行部である。
 このお里とは、軍事外交でアメリカ(トランプ)に従うことと、グローバル資本(多国籍企業と大企業)の意向に沿うという意味である。まあ、その傀儡と言った方がよいか。
 希望の党から国民民主に変わる時に、細野豪士や長島昭久、松原仁らの旧民主に潜んでいた超対米従属と、松沢や中山らの超極右は、国民民主には行かなかった。前者は無所属となったが、本来は後者と共に自民に行くべき連中だ。
 しかし野党分断を任務とする為か、エセ極右野党の希望の党を存続させた。前者はまたどのような策略の任務を担うのか、とりあえず警戒することだろう。
 だいたい希望の党の創業者を名乗った小池ゆり子が、選挙に惨敗すると、あっさり代表の地位を捨て、また希望の党の右翼綱領に反発する議員達で、党がかえられる時、全く抵抗しなかった小池の態度や、国民民主に入った前原の行為をみれば、希望の党が野党分断の為に作られた事がよく分かる。
 主権者はこの分析をしないと何度でも騙され、結果、選挙で安倍を勝たせることになる。
 国民民主党は今度の人事や党首選で、曖昧にしたのが野党共闘である。
 党首選で玉木は支持者から「とにかく安倍をどうにかしろと、野党を纏めろ」という声を沢山聞いたと言っていた。
 冗談じゃない、前国会で「対立より解決」といって、昔の民社党のように、働かせ改悪法案の採決に賛成し、安倍内閣を支えたではないか。
 衆参で3分の2を持つ自公維政権なのだから、別に協力せずと、差し支えないのに支えたのは、この党がどの勢力に依拠しているかを見極めることが出来る。要するに安倍を支える労働組合(旧同盟系)の連合と右翼に依拠しているのである。

国民民主は主権者が見限ること

 国民民主は来年の参院選での野党共闘に一番警戒すべき勢力である。
 支持率の低さから、共産排除を言わなくなるかも知れないが、主権者は良く見抜くことだ。
とにかく1人区での野党統一候補、2人区での野党共闘での候補者絞り込みをさせ、共産排除を言ったら、主権者が直ぐ引導を渡すことだ。
 第2次安倍政権の打倒理由は、徹底した対米従属の軍事外交で、トランプに国民の金を貢いでおり、さらに自らの発言ように、多国籍企業が一番稼ぎやすい国に制度を変えると言明していることだ。
 ようはグローバル資本の為に、国民の暮らしを破壊していることだ。非正規常態化で格差社会にして賃金アップが無いのはすべてこれに起因したいる。まさに属国を通り越し、売国の限りで亡国の道を進んでいるから打倒なのである。
 憲法9条で自衛隊の明記をすることで独立の回復などと言っているが、論理がめちゃくちゃだ。要するにアメリカに日本の交戦権は認めない、アメリカにしたがってアメリカの戦争に自衛隊を出し、金を出す事の改正なら認める。と言われているだけだ。
 ようするに安倍を倒すのは属国、亡国政治をやめさせることである。ここを認識すること。
 この5年半安倍がやってきたことは、軍事外交での徹底対米従属と資本へ為の制度改悪であり、日本の富を差し出していることだ。
 森加計は宗主国からそのくらいはやって良いぞとの、まあこれがトリクルダウンの実相である。 

野党が国民に表明すべき事

 野党はとりわけ立憲民主は、民主党政権がなぜ崩壊したのか、一度しっかり総括して、その反省に基づいて、ほんとうに国民多数の為の政治を行うことを表明すべきだ。
 そして国民の命と暮らしが第1であること。そのために軍事外交でのアメリカ支配から独立の回復と、小泉政権以降後退した、地方自治の回復(自治体主権と財源移譲)で国民の暮らしを守る。ことを言うことだ。
 そして来年の野党共闘の統一政策として以下を確認する。
 1,安保法制廃止、集団自衛権を認めず専守防衛の自衛隊。沖縄及び本土での米軍基   地の新増設は認めず、沖縄からの海兵隊撤退の要求(グアム移転)する。
 1,原発再稼働をしない。
 1,消費増税をせず、税源構成を30年前(消費税導入時)に戻す。
 1,新自由主義経済から経世済民の経済へ。格差是正で中間層を分厚くする。

主権者が野党に注文を付ける

 本当は安保条約の見直し。分権国家として消費税は基礎自治体の財源とする。まで主権者は要求すべきだが、そこまでは一気に無理として、上記で纏まるよう野党に突きつけることだが必要だ。主権者は政党の僕ではない。
 主権者が政党に求めていく課題を明確にしていくことが必要で、来年の参院選統一地方選での野党と市民連携を具体化させる必要がある。
 来月13日には立民神奈川連合の安倍代表を招いて、率直勝つ真摯な意見交換集会を企画している。この詳細は15日以降の立憲主義を守る横須賀市民の会のHPでご覧頂きたい。
 

by ichiyanagi25 | 2018-09-13 11:18

地方議員のなり手がないのは自治意識の問題

地方議員のなり手がないのは自治意識の問題
 来年は統一地方選の年であるが、町村議会や人口の少ない市では、議員のなり手がいない、或いは少なくなっているという。
 なり手(立候補者)が少なくなっているのは、議員報酬が少ないからとか、兼業(勤めながら)が出来ないことも問題としているが、こんな理由付けは枝葉末節で、本論を避けるまったく無知なる指摘だ。
 要するに2000年の地方分権一括法以降、住民自治の大切重要さがまったく語られず、あらゆるところで、自分の町は自分で治めると言う、自治の大切さが教えられずにいることだ。自分の一生は自分で決めると同様に、自治意識を失わせて、日々の暮らしを支えるのが自治体の仕事を認識させないからこうなる。
 国民大多数の感覚は自治ではなく、お任せだから、議員になる気もないというわけだ。実質主権在民の放棄である。大都市は無投票議会はないが、議員たちの内容を見ると議員とは何か。自治体議員の役割を認識できていないものが殆どだから、財源移譲を行わない、安倍政権と対決する意識も生まれず、洗脳されている。
 敗戦後、占領政策で地方分権の自治体にかえたが、現状のような自治意識崩壊は、宗主国も日本を属国にしておくには、地方に金を回させないで、アメリカに上納させた方が良いという、新手の占領政策(グローバル化)が背景にあるのだろう(これを誰も指摘しない)。
 社会党が崩壊して、そして又民主党にいた自治論者が根絶やしになったことも原因だ。
 ともかく自治体は、その構成者である住民が主体的に行政に係わることだ。地方政治は納税者、市民が議会で決めていくことである。その代表を主権者が選んで議会で論議するとの民主政体のあり方の大原則が、主権者に備わっていないから、議員のなり手も少なくなるのである。これは経過からして、当然の帰結だ。

自治体議員は財源、税源を考えろ

 自立心をなくさせる原因は、是も誰も指摘しないが、今の自治体の99%が交付団体になっているからだ(基準財政需要額を自主財源で賄い得ない自治体には地方交付税が付与される)。
 主権者や、まして地方議員はここを一番問題としなければならない。ここを理解出来ない者は、男女ともに立候補すべきではない。 
 基礎自治体の99%が、自主財源で賄えずと言うことが問題なのだ。
 かてて加えて小泉政権の時代に、地方交付税は満額交付させられなくなった。これで何処の自治体も財源不足に見舞われて福祉サービスを切り下げている。
 交付税を切り捨てざるを得なくなったのは、アメリカが毎年30兆円の米国債(州債なども含む)を日本に買わせているからだ(一般会計税収の6割に匹敵)。
 属国とはこう言う状況におかれるのだ。これを言っても命まで取られないと思うのだが、野党議員もこの指摘はしない。政治学者もいわない。ハッキリ指摘しているのは知る限り副島隆彦さんだけだ。
 多分本当のところは野党議員も自民の多数も、このアメリカ支配の本当を知らないからだろう。まったく議員としての価値のない連中で国も地方も占められている。
 現状では不交付団体(自主財源だけでやっていける自治体)は全国で78しかなく都道府県では東京都だけである。これ以外99,6%の自治体が財源不足となっている。
 ここを野党もメディアもつかない。政治学者も評論家も指摘しないのである。
 社会党が分断され解体した後は、地域での自治体主権論での権限財源の移譲についても、普及学習の機会がなくなった。自治労は社会党と組んで90年代中頃まではやっていたが、この20年その動きはなくなってしまった。
 09年の政権交代時は自治論(自治体主権)がマニュフェストにもデカデカ乗ったが政権獲得後は、官僚の猛烈な巻き返しにあい、加えて民主党議員の多くも、分権と財源移譲を真剣に考えておらず、これで、分権論ととりわけ財源移譲はまったく封殺されてしまった。
 その代わりに地方創生だとか、全ての自治体は救えないとか、財政力指数の少ないところ(地方や過疎地域ほど自主財源は少ない)は、お前らの責任だとされるようになってしまった。また「ふるさと納税」などと言う、目くらまし策に皆騙されている。

自治体は応益税で運営するのが本来である

 民として本当の行政サービスの充実はどうすれば良いか。を主権者は問わねばいけない。住民が税の対価として受ける公的支援やサービスが、自主財源で賄えないという財政システムに問題があると言うことだ。
 さて、私たちが納める税には、実は応能税と応益税とに分けられる。しかし私たちは国と自治体はどの税源に依拠すべきかも教えられていない。
 応能税と応益税の違いはざっくり以下のようになる。
「応能税」=所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税(所得割)
「応益税」=消費税、固定資産税、事業税、印紙税、自動車税(県)、森林税、住民税(均等割)などがあげられる。
 応能税とは個人や法人の能力(所得資産の額)に応じて支払わされるもの。応益税とは的行政サービスを受ける対価として支払う物である。
 これは外国人参政権とも関連するもので、自治体からサービスを受ける在日外国人納税者には参政権を与えるが、国の形を決める国政には参政権を与えないとの、世界基準である。
 国政は国の形を維持することが基本だから、応能税で賄う。これが本来の税の原則である。市町村の任務は日々の暮らしの行政サービスだから、応益税を基本(+住民税)で賄うのである。
 ここで一番言いたいのは、消費税は応益税の最たるものだから、市町村の課税自主権の一つとして持つべきものであること。
 日本はこの原則を国民に教えず、消費税を国税とした(1989年)。1989年の消費税税導入以来、応益税は地方にの原則論が一度も論議されていない。現状は消費税は国がとってから地方に一部を地方分として配分するから、有り難みは感じられない。
  現状のように国が消費税を取ると、金に色はないから何処に使ったか分からない。
 しかし市町村が5%の消費税を取るとすると、当然市域の取引や市域での店での売買にかかるから、市域経済が活性化するし、また幾ら消費税が市収入になったか一目瞭然で分かる。
 市民が市内で買い物すればこれだけ税収が上がり保育園だとか、老人施設、中学給食に使えるとなれば、市民は本当に自分達が市を支えているとの意識が持てる。

一番は課税自主権と財源移譲

 今の地方議員と首長の九割以上は、基礎自治体(市町村)に課税自主権拡大と財源の移譲(何より諸費税は全額地方に)を求める気概がない。
 行政用語に基準財政需要額というのがあって、これは基礎自治体が住民に対して、これだけは行う事という自治事務規定に要する、必要額を国が定めている。
 これに対して自治体は基準財政収入額を明らかにして、自主財源で足りない場合は、国から地方交付税を貰うシステムだが、99%の自治体が交付税を貰わないと、財源が足らないと言うことは、制度の根本が間違っていると言うことだ。
 憲法を制定し地方自治法を作らせたGHQも、自治体が国のしもべにならない為の、財源構成と課税自主権を付与することは、意図していなかったことが分かる。
 消費税は基礎自治体の税にして、国は応能税でやれとの声を大きくしない限り、現状はかわらない。だが、周りを見渡ししてみると、私の目の黒いうちに、それはとても実現しないだろう。と思う。

by ichiyanagi25 | 2018-09-02 10:43