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政府が一番の振り込め詐欺師

政府が一番の振り込め詐欺師
 月曜日に安倍首相は、来年秋に消費税を10%に上げる旨の発表をした。
 メディアはこの消費増税はトンデモない大衆増税だと!。言うところは一つもない異様さだ。
 日本経済を更に奈落の底に突き落とし、ハゲタカによる日本支配を加速する、この大衆増税を批判せず、権力迎合コメンテーターや、情けない芸人の口を借りて「しようがない」「やむを得ない」を繰り返して終わった。
 その後、テレビでは藤井聡太の将棋がどうしたとか、地面師の犯罪など社会面ネタばかりワイドショウで延々やっている。 そうして安倍支持者のB層を洗脳している。
 我が国の報道の自由度ランキングが世界で70番台ということが頷ける。
 お復習(おさらい)いになるが、消費税は本来売上税と称するものだ。
 また所得税などと違い応益税であるし、公共サービスの財源とすることからも、地方自治体の税金とする事が、納税者への還元と言うことで一番わかりやすく、どれだけ地域の売り上げが自治体の税収入になるかもすぐ分かる。
 この支払った分だけ、納税者に還元される、納税の満足感が、国が取ってしまうと、現状のようにまるで実感できなくなる。
 この応益税は地方税にという税の原理原則が、消費税導入から30年間、一度も語られていない。野党もここを指摘しない。
 要するに消費税を上げなければ、我が国の社会保障は出来ないと国民を脅している。一番の振り込め詐欺師は政府である。主権者はこの根本を先ず把握することだ。
 このブログの趣旨、政府に騙されない、煽られないの観点で、消費増税をぶった切ってみたい。

消費税導入の目的と経過

 日本での消費税導入は、新自由主義のもと、富裕層と多国籍企業が法人税と所得税を下げさせる事を目標としたものだ。
 いずれも80年代からアメリカではレーガンに、英国ではサッチャーにその役割を負わせた。これで米英両国は中間層を大事にする、福祉重視政策を止めた。
 新自由主義者の本音は、多数国民の為の福祉政策や社会保障などしなくてよいだから(これを小さな政府とごまかす)、富裕層や企業から税金を取るなである。
 しかし余りに露骨にこれをやると、洗脳している国民(衆愚)も気がついて反乱を起こすから、日々の買い物(あらゆる国民の日常生活)から税金を取って、その分で間に合う社会保障をしとけである。
 だから消費増税分は社会保障に回すと、詐欺師発言をしている。
 消費税導入は、属国日本にも新自由主義に基づく税制を押しつけた。というのが本当の背景だろう。そしてグローバル化と称してハゲタカファンドや多国籍企業化した大企業のためと富裕層に向けて減税が行われてきた。
 この関係を、経済評論家の植草氏は税収の変化を分かりやすく指摘している。
 以下植草氏のブログから引用する。
 1989年度以降、約30年間に日本の税収構造は激変した。1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。
 税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。税収規模はほぼ同一である。しかし、税収の構成比は激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

これが税制改悪の実態だ。この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた。引用終わり。
 
 法人税が9兆円も減ったのだ。そして大企業の内部留保は400兆円を超えるが、官製春闘対象の大企業以外の賃金上昇は全くなくて(賃下げが実態)、年金も減らされている。
 国の形を維持するためには、応能税(法人税や所得税)で国税は賄うべきなのである。内部留保に税金をかけるなんて馬鹿なことを言わないで、法人税と所得税を諸費税導入時の税率に戻せば良いのだ。

国民の抵抗を潰す洗脳作戦

 また消費税導入の経過を見ると以下のようになる。
 大平首相1979年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、衆院選で大幅に議席を減らす。
 中曽根首相は、1987年2月 「売上税」法案を国会に提出。国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。
 また89年に竹下内閣で消費税3%導入を決定した年は、土井委員長の社会党が参院選で大躍進し、自民党がかつてない大惨敗するなど、国民の抵抗が強かった。勿論メディアも大衆増税を批判した。
 そこでアメリカの意向と新自由主義に染まる官僚と議員はメディアと組んで、国民を洗脳して、今日のような状況に至るのである。
 そして1989年バブル真っ盛りで税収が極めて順調だったときに、消費税導入が図られた。
 その後にはバブル崩壊し、金融再編を求められた時の97年、橋龍内閣による5%引き上げとなり、経済は落ち込んで以来20年のデフレ下になった。
 さらに09年の政権交代後は民主党内の右翼従米と、新自由主義に取り込まれた者達を利用して、管内閣に10%増税案を言わせて、参院選で惨敗させ、次いで野田政権で2012年に8から10%の2段階引き上げ法案を成立させて、自民党に大政奉還させた。
 管内閣と野田政権は完全にアメリカと新自由主義に従属するものであり、国民大多数の期待を裏切ったのである。
 自民党以外にも売国奴はいるのであり、今回の10%にするを認める野党(国民民主や民進を出て無所属でいる野田や岡田達)は主権者が引導を渡すべきである。

与野党売国奴は主権者が成敗する

 来年の参院選では当然10%引き上げも争点になる。
 安倍の売国亡国政治を止めさせるで、主権者は一致して、野党にハッパをかけることだろう。


by ichiyanagi25 | 2018-10-19 20:21

沖縄知事選勝利から学ぶこと

沖縄知事選勝利から学ぶものは何か
 ひどかった沖縄知事選報道
 自公政権と本土メディアが一体となって、玉城候補を潰そうとした沖縄県知事選は、奴隷根性に染まらない沖縄県民が、辺野古新基地ノーを安倍対米従属政権に突きつけた。
 そして安倍自民と公明創価学会が総力を挙げて組織の締め付けをやったが、沖縄県民は屈従をはね返し、8万票の差をつけて玉城候補を当選させた。
 本土メディアは佐喜真候補が劣勢と分かると、まったく知事選を報じなくなった。
 特に酷いのは安倍様の放送局と化したNHKだ。投開票日の30日は開票速報も出さず、延々と台風情報ばかりやって、午後9時半になって、ようやく玉城当選を報じた。
 地元沖縄では8時5分に当選確実をうったテレビがあったそうだが、玉城陣営は自公総掛かりの選挙で、こんなに早く当確が出るのかと疑い、9時をかなりまわったところで、ようやく当選を信じたと、名護に住み選挙に係わった高校の同級生が言っていた。
 まったく酷いテレビメディアの対応である。民放も酷いが、問題はNHKである。
 家にテレビを設置すれば、NHKを見る見ないに関係なく、視聴料を払えというのが、国とNHKの態度である(そう言う法制度にしている。北朝鮮並み国家の押しつけある)。
 安倍政権迎合のNHKなどに、聴取料など払う必要はないので、自動引き下ろしはすぐにやめた方が良い。矜持ある主権者は権力の押しつけに抵抗すべきだ。
 今度の知事選で改めて呆れかえるのは、安倍支持勢力のカルト的無知ぶりであり、アメリカに諂(へつらう)ことに何の矛盾も感じていないことだ。 その典型が玉城が勝ったら沖縄は中国の影響下におかれるという荒唐無稽言説である。そして安倍やアメリカを批判すると、お前は在日(朝鮮人)だと決めつける。本当に薬のつけようのない、対米従属右翼バカが席巻している。
 右翼は対米従属を批判してこそ右翼である。独立国の尊厳を持たない従属右翼思想など百害あって一利もない。
 右翼に限らず、日本が独立国であると思っている人達は、アメリカが属国日本から幾ら巻き上げているか、また安倍がトランプに幾ら貢いだかをよく知るべきだ。

海兵隊基地は日本の何処にもいらない

 ところで玉城当選を喜ぶ反安倍、辺野古新基地ノーの人達でも結構トンチンカンがいる。特に安保条約が憲法の上にある事を、理解していない人が多いのは、誠に困ったことだ。
 更にこの人たちは、属国日本の支配構造が分かっていない。自衛隊の指揮権はアメリカが持っていて、特に海自は完全にアメリカ第7艦隊のオペレーション下に有り、まさに属国の海軍として、第7艦隊の補完部隊である事が分かっていない。
 また軍事知識としてアメリカ四軍の内、沖縄で一番犯罪を起こす悪名高き海兵隊は、外征(侵攻)部隊で、守りを任務としない。
 だから日本を守る為でない軍隊、部隊は出ていって貰うのが正解だ。
 どうぞグアムに移転して下さいで国内世論がまとまることであり、民意を代弁して野党がこれを安倍政権とアメリカに求めるべきである。
 鳩山首相が、なんで失脚させられたか?この事実を主権者が先ず把握する事だ。
 元々アメリカの覇権維持のために日本に基地を展開している在日米軍であるが、海兵隊は任務そのものが外征であるので、海兵撤退をもとめることだ。
 ここで忘れてならないのは、民主党菅政権の時に辺野古新基地に同意していることだ。その時の官房長官だったのが枝野立民党首であり、管もしれっとして立民党にいる。立民はここを反省すると表明することだ。曖昧にしての野党共闘を許してはならない。
 鳩山首相が退任の時、「私はアメリカとアメリカに忠誠を誓う官僚のために、辺野古を最低でも県外に言ったことで失脚させられた」と言わなかったから(今は言っている)、未だに混乱があるが、米軍新基地を沖縄県外で引き受ける必要なんて全然ない。
 沖縄に要らないものは日本の何処にもいらないのだ。主権者は独立の気概を取り戻し、自分の国は自分で守る。だからアメリカは出て行ってくれが、まともな独立国の国民の意思なのだ。

主権者が野党の尻を叩く

 ところが対米従属の国会議員や評論家は、本土(沖縄県以外が)が引き受けないから、沖縄に基地が集中すると、沖縄の基地問題の責任を国民に転嫁している。騙されてはいけない!。
 安倍はこの6年でトコトン、アメリカの言いなりで、国民の金をアメリカに貢ぎ、自衛隊をアメリカの為に差し出すことをやらされているだけだ。安倍の改憲も真実はアメリカの為でしかない。憲法9条の1,2項を残しての改憲案は右翼も許せないはずだ。論理矛盾を平気でやっているのは、馬鹿さが原因だが、一番はアメリカの指示だからだ(日本の交戦権は認めず、アメリカの為に戦争出来る改憲。安倍が勝手に自衛隊を動かすなんて出来ない)。
 アベノミクスはトリクルダウン効果があるとか2,3年前前に言っていたが、そのトリクルダウンは、アメリカとグローバル資本に徹底従属して、そのおこぼれを自分だけが預かっているのが実態だ。国民は収奪されているのだから、おこぼれなんてくるわけはない。
 国の借金が1千兆円を超えるのも、全てアメリカ国債を買わされているからだ。主権者はここをよく見ることだ。
 トランプはある意味、正直だから、安倍なんて俺が認めて総理をやらさせているんだを露骨にしている。昨年の訪日の態度や、テレビに映る二人を見ればそれはよく分かる。
 自民党は国民に隠しているが、対米貿易黒字の4倍もの30兆円を毎年アメリカ国債や州債を買わされている。これがたまって1千兆円以上になっているのだ。
 少し考えてみれば分かるが、30兆円を一般会計に回せれば、消費増税は入らないし、社会保障はもっと充実して、安心した生活が得られるのだ。
 思いやり予算や、アメリカの言いなりで武器を買わされていることも、すべて対米従属であり、文句も言えない属国におかれているからだ。
 なぜ安倍を倒すのか。自分の利益のために、究極の属国を恥じず、売国・亡国の限りをやっているから、打倒なのだ。
 だから辺野古を本土に移す。では無く、国益(国民の利益)のために海兵隊撤退を求めるのだ。この要求をするには主権者が、独立国の国民としての気概を持つことである。
 そしてどこから見ても対米従属は国民の為にならないとの、確信を持つ事だ。目覚めよう主権者!

by ichiyanagi25 | 2018-10-07 11:11