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横須賀市議会がん克服条例の論評

横須賀市議会がん克服条例の論評
 横須賀市議会が、がん克服条例を制定した。
 ホームページで条例文と解説を読んだが、医学用語や医学的知見が並んでいるところから、医師会などの協力をえて、条文を作ったように見受けられる。
 あるいは、がん検診推奨は、医療機関の利益に繋がるから、その方面の働きかけがあって作ったのかも知れない。自民党が条文のたたき台を出してきたと有るから、その可能性は高いと私は見る。
 がん対策基本法が制定されて12年たつが、3年前まで横須賀市議会でがん問題を取り上げる議員は私以外ほとんどいなかったが、なんで急に制定したのか。がん対策基本法もあり、県条例もあるのにあえて制定するのは、屋上屋を重ねたともいえる。
 がん患者が、がん対策基本法に目を通すなんて事も殆どないこの国であるから、この条例を作っても市民には浸透しないと思われる。
 自治体で条例を作るなら、従来の市民に検診を薦めるだけの条例より、患者市民としてどのような権利があるか。および、がんは情報をとって自分で治療法や生き方を選択する事の大切さを啓発すること。また市民病院にはがん拠点病院の横須賀共済の不備の充実を促す(緩和医療や在宅療養支援)など、市民のための具体的提示の方が、市民の役にたつ。

「がん克服」という名称がナンセンス

 がん対策の行政取り組みでは、少し前までは「撲滅」などという表現もあった。撲滅とは討ち滅ぼすとの意味であるから、愚連隊、ヤクザとか、麻薬或いは害虫など人間のためにならない勢力や、存在を滅ぼすために使う言葉だ。
 がんは人間の臓器に出来る病気であるから、撲滅などと称して、強烈な療法をすれば生命を失う可能性が高くなる。そもそも、がんは高齢化に伴う成人病であるから、長寿命化すれば増えるにきまっているので、撲滅や克服などは出来ない事を先ず知るべきだ。
 であるのに、この条例は「克服」とある。繰り返すが、がんは成人病であり慢性病である。だからがんは克服などできない。
 また二人に一人はがんにかかるとの表現があるが、これは65歳以上、まあ70以上になると二人に一人はかかって、3人に一人が、がんで死ぬのである。60才以下の人は当てはまらないことを言わないから、がん怖いの不安を煽っている(検診に繋げる?)。
 どうも急性期医療で病気に勝てない医師たちの、苛立ちを現した表現が、撲滅とか克服になるのだろう。それに影響を受けた条例制定の感もある。
 克服とは努力して困難に打ち勝つことであり、がんが治っても再発転移がないことや違う原発巣で再びがんになることは、努力して防げるものではない。
 私も腎がんと食道がんの手術をしてから17年、無事に生きているが、特段の努力などしていない。
 あえて言えば再発転移に怯えるよりも、治ったことで自分のやりたいことをする。行きたいところへ行く。など、生きがいのある人生と、気力を持つことが一番大事だと思う。
 末期がん宣告されて積極治療せず、気力のある人が数年生きた例を幾つも知っている。
 どうもこの条例、がんに罹って生き死にを真剣に考えて、市民のためになるがんに対する知恵を授けるという事とはほど遠い。
 そして屋上屋を重ねる条例だから、早期発見して早くがんを治せと、従来通りの国や医療機関の主張が並べられて、押しつけがましさを感じてしまう。
 勤め人はがん検診を含む検診が義務化されているから、更に検診を受けよと煽るのはどうかと思う。

がん検診を過信しない方が良い

 がん克服条例では、がんは早期発見すれば、がんは治る病気である事を、周知することでもあるとしている。
 私も人間ドックやひょんな事からの内視鏡検査で、2つのがんが見つかったから、早期発見の部類に入るが、本当は運であると思っている。内視鏡検査は腎がんで入院中に、偶然嘔吐して胃カメラを飲まされ、食道がん発見となった。まさに天佑(運)としか言いようがない。。 
 事実、自覚症状が何も無い、健常者に対するがん検診でのがん発見率は、いずれも千分或いは万分の1以下である。自覚症状のない人のがん発見率は非常に低いのである。自覚症状のない人から、がんを見つけるのは難しい(同じ意味で黒岩知事の未病対策も理解出来ない)。
 だから早期発見の肝は、下血や吐血、血尿などの出血や、今まで感じたことのない痛みが続くなどと言うときは躊躇なく(がんと言われるのを怖がらず)、病院に行くことだ。
 これが一番である。なおもっと言えば掛かりつけ医(相談できる医師)を持つ事で、異常を感じたら即、その医師に相談し、病院を紹介して貰うことだ。
 またこの30年、これほどがん検診を薦め(強制し)ても、がん死亡の占める割合は減っていない(むしろ超高齢化でがん罹患と死亡数は増えている)。
 当たり前だ。がんは成人病であり、加齢と共に発症する病気であるからだ(病巣として画像に現れるほどになるまで相当長い間「潜伏」している)。
 横須賀市は戦中から保健所設置市(横浜に次いで県下2番目)であり、戦後は衛生年報を毎年出している。この年報(統計)を見ると、ここ10年ほどでは50才以下でのがんで死亡は、男女あわせて50名以下だ。がん死亡は1500人ほどだから3%ほどにしかならない。がん死亡が顕著に増えるのは65才以上である(50才以下はまず怖がらないことである)。

栄養状態と公衆衛生の維持が大切

 日本人の平均寿命が急激に伸びた原因を、1961年の国民皆保険制度に求める論者が未だに居るが、これは間違いである。国民皆保険制度は確かに国民の為になっているが、長寿命化では、これは3番目の理由だ。
 日本人の長寿命化の第1は栄養状況の著しい改善。そして第2は公衆衛生の向上である。いずれも戦争をせず、基本的人権を認めた憲法による人権保障と、高度経済成長によって実現したものだ。
 戦前戦中、そして敗戦後の食糧難は餓死者を出すほどだったから、食うや食わずと配給制で、栄養状態など最悪だった。なにしろ主食の米でさえ、昭和40年代前半まで配給制だった。それから50年以上たつと、国策の謬りで庶民の命が如何に無駄にされたかが、伝わらなくなっている。
 そして1970年代までの不衛生ぶりも凄かった。一番の不衛生は便所がくみ取り式だったことだ。会社も大企業でもなければ皆くみ取りだ。ハエ蛆が凄かった。これが伝染病の元となり不衛生の典型だった。あとはどぶ下水の未整備や、道路の舗装がなく、土埃が舞い、ごみの処理も今より非効率であった。
 日本はごみ焼却が非常に進んだ国だが、これは衛生問題から人口過密地域では焼却処理が一番、理にあっていたからである。これが今、行政や議員に忘れられて、ごみ担当部は資源循環部とリサイクル幻想にマインドコントールされた名称になっている(環境省の思惑に洗脳されている)。
 栄養と公衆衛生の向上で伝染病(これは撲滅や克服としても良い)は、ほぼなくなったし、結核も不衛生な生活をしなければ先ずかからない。これらを克服して、長生きできるようになったから、がん死亡が増えるのであり、65過ぎてがんになったら、悲観せず、がんになる年齢まで長生きをしたことに、思いを致した方が良い。

自分自身のためのがん対策

 市民はがんに罹ったら慌てず落ち着いて、患者の権利について良く認識して、主治医によく質問(インフォームドコンセントをとる)して、納得いかねばセカンドオピニオンをとり、自分で最良と思われる治療法を選択する事である。
 またいくら注意しても、がんになるときはなる。日頃の行いの善し悪しに関係するものでもないし、食事を含め、これをすれば大丈夫という予防法はない事も知って、余りびくびくしないことである。がんで七転八倒して死ぬケースは少なく、その場合も緩和医療で苦しみは除去できるから、がんはそう怖れることでは無いのだ。
 現状のように検診を進める理由の半分以上は、医療機関の都合(検診代目的)である事も知っておこう(知識層は『やってはいけない健康診断』-SB新書を読むことをお薦めする)。
 なお日本人の性格上インフォームドコンセントやセカンドオピニオンを取らないことが多いことも、がん何でも相談を13年やっていて、よく分かる。自立している人が少ないのだ。
 もし、がんになって相談先に困ったら、よこすかやすらぎの会のがん何でも相談を利用して欲しい。がんの在宅医療と在宅看取りの先達、野村医師と千場医師がメインで相談に乗っている。毎月第3日曜開催。申し込み制。
 詳しくは、よこすか・やすらぎの会のホームページをご覧頂きたい。
 

by ichiyanagi25 | 2018-11-26 19:29

日本売りストップのために安倍打倒

日本売りストップのために安倍打倒
 先月24日から臨時国会が始まった。
 川内議員の質問をメデイアはスルー
 衆院予算委員会で、立民の川内博史議員が、辺野古問題をとりあげていた。
 注目であったのは、辺野古基地機能を最低でも県外に移そうとした、鳩山政権をアメリカに忠誠を誓う外務・防衛官僚により潰された経過について質したことである。
 この事はメディアは東京新聞でも触れていないから、テレビや新聞しか見ていない国民ほど真相を知らない。
 川内議員は辺野古基地をそのままにさせるために、外務官僚が鳩山総理に虚偽文書を作り(基地を内十マイル以外のところには移せないというもの)説明をしたことについて、外務省はそのような文書を渡した記録も、また文書も確認できないと、否定しているが、鳩山首相はその写しを持っているのだし、官邸で説明を受けているのに、全否定するのは納得できないと質問したのだ。
 川内氏は野田政権が大政奉還した2012年の選挙以降は、民主(民進)不信の煽りを食って、3回連続落選であり、昨年立民から出て久しぶりに議席を回復したから、外務省による総理への売国虚偽説明を、国会で取り上げるのは初めてであろう(これまで旧民主党議員はこの問題を取り上げなかった)。
 NHKの国会中継を見ていた人で、一般人は、どれだけこの問題の闇の深さをを感じられたであろうか?
 鳩山氏も自らこの事を集会などで、その文書を見せながら説明しているが、メディアは一切、無視である。
 2010年6月退陣の記者会見で、鳩山氏は「私は辺野古を移そうとしただけで、アメリカに忠誠を誓う官僚に寝首をかかれ、党内でも支えてくれる勢力も抑えられ、四面楚歌の中で総理の座を去らざるを得なくなった」と言えば良かったのだ。
 要するに日本は独立してないこと。官僚、政治家、メディアにアメリカに忠誠を誓う者がこれほど多いことを指摘して、私はこれに敗れて退陣すると、全国民に訴えれば良かったのだ。
 退陣後、鳩山氏を許しているのは沖縄だけだ。
 メディアは鳩山氏を宇宙人とか小馬鹿に扱い、発言を無視して、日本が属国であることを隠蔽し続けている。
官僚に騙され失脚させられた鳩山首相 
 この件は2014年の10月に矢部宏治氏が書いた『日本はなぜ基地と原発を止められないのか』で初めて明らかにされた。鳩山氏もこの本のあとにようやく失脚の真実を話すようになった。
 防衛省の高見澤のぶしげと、外務官僚の齋木昭隆を交えて、最低でも県外でアメリカと交渉しようという官邸での極秘会談を、すぐさまこの2人によってアメリカにチクられ、メディアにリークし、鳩山大批判をやらせて、退陣に追いやった。
 外務省による総理に対する騙しのニセ説明は、鳩山失脚劇に連動する。この鳩山総理へのニセ説明内容は、外務省もこんな協定はないと認めている(ただし、この様な説明をしたこと自体は確認できないと、とぼけ続けている)。
 これは一部アメリカに繋がっている官僚の動きではなく、外務省ぐるみで現職総理をだまし、失脚に持っていったという驚愕の出来事なのである。外務省や防衛省の官僚たちは国民に選ばれた総理より、アメリカに忠誠を尽くすと言うことなのである。
 要するに日本の官僚の多くは、アメリカに育てられた者で占められている訳だ。この実態を鳩山、小沢氏も政権交代時には気がついていなかったことになる。この状況だと属国のママで政権交代しても、アメリカに逆らえば、すぐひっくりかえさえると言うことだ。
 これを川内氏が国会で取り上げたのだが、メディアは一切これには触れないで、片山さつきやアホの新閣僚追及ばかり報道している。
 この文書は幾ら探しても見当たらないと河野外相が答弁していたが、川内議員はこの問題はこれで終わらないとしていた。立民は政権担当時の腰砕けを反省して、この問題を曖昧にせず追及する責任がある。こう言うことをして初めて主権者の信頼が回復する。
安倍は総理でいたいから日本売りで延命
 官僚高官はアメリカに忠誠を誓っているのだから、対米独自外交をしようとすれば安倍に対しても平気で足を引っ張る。昨年の対露交渉の際、ロシアが北方4島を返したら安保条約でアメリカが基地を造るのではないかと聞いたら、外務省は「そうなるでしょう」と答えて安倍の対露交渉をおじゃんにした。
 安倍はこの時、鳩山氏のように抵抗しなかったから、延命できた。この時に、「コラッ、何をロシアに言ったんだ」と怒って、この外務官僚を更迭し、プーチンと日ロ平和条約の話を進めたら、森加計、或いは別な安倍のスキャンダルをバラされて、失脚させられただろう。
 そうなると今まで安倍についていたメディアも、一斉にアメリカの意向を汲んで掌返しも凄まじく、安倍を追及して総辞職に追い込んだろう(これが安保体制下の日本である)。
 安倍は自分は総理でいたいから、国益もプーチンとの間柄も棄てて、対露交渉を進めることを止めた(まさに究極の属国総理、単に属国の代官に過ぎない)。
 北海道地震で北海道の電力供給が極めて危うい状態にある事が分かったが、これもアメリカの言いなりだからだ(原発再稼働を含めて)。
 国益を考えればロシアと上手くやって、ロシアの安い天然ガスをパイプラインで敷いて、ガス発電所を作れば良いのに、それがアメリカの為に出来ない。

移民より給与を上げればすむ話
 高度な知識や技能を持つものでない、介護や土木建築などの人手不足解消のために、外国人労働者(仕事を国外から求めて定住する者を移民という)をいれると、安倍首相はのたまっている。呆れるのは臨時国会でこの法案を通そうという。またも売国である。
 高度成長前の日本は、この移民政策をとって、ブラジルなどに移民を送り出していた。
 今は日本が受け入れる立場になっているが、こんなことは新自由主義の多国籍企業と国内悪質経営者が求めてのことだ。
 ちょっと考えれば誰でも分かるが、介護などは月給をすぐにでも5万、10万円とあげれば、低賃金で割に合わないから資格者が就業していない(数十万の有資格者が仕事に就いていない)だけだから、すぐ解決する。
 これを国民が、一斉に言うことだ。自国民勤労者にまともな賃金を払えと。
 移民などすれば、今の欧州各国の危機を、日本に持ち込持ち込むことになり、多くの混乱を生じることになる。
 そして移民をわんさか認めれば、低賃金が固定化され、やがてそれが日本人給与にも波及し、更に低賃金に置かれる状況にさせられる。ハゲタカや国内新自由主義者の狙いは、これにあるのだろう。
 自国民を守る事が政党、政治家の役目
 トランプがフェイクニュースオンパレードの中で中間選挙でも負けないのは、この露骨な差別主義者(白人優越主義者)が、新自由主義のために職を失い、落ちぶれた、かつての白人中間層のための国内政治優先(これがアメリカンファースト本当の意味)をして、それを白人国民が果実として感じているからだ。
 安倍と違って新自由主義と対決しているから、メディアが敵に回るのだ。日本メディアも勿論、新自由主義の手先だから、トランプをこき下ろすが、日本にとってこんなに酷い事を安倍に押しつけていることや、安保体制にによる露骨な宗主国ぶりについては一切批判しない。
 要するに宗主国とハゲタカに召し上げられるだけの日本売りをストップさせる。その具体策が売国の限りを尽くす安倍打倒である。

 来年の参議院選挙は、日本売りをする安倍政治ストップで国民の暮らしと命の回復が、野党との統一目標とすべきである。これを市民が野党に求める事だろう。


by ichiyanagi25 | 2018-11-07 20:29