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自衛隊報道は全て属国軍隊の実態を隠す

自衛隊報道は全て属国軍隊の実態を隠す
 アメリカに言われるがママの米産軍複合体への貢ぎ金(大量の兵器購入)。
 そして海自の対潜ヘリ、いずも、かが(ミッドウエー海戦で沈んだ大型空母の名前)の空母改装報道であるが(安倍主導)、さも日本が独自で空母をもって海外での戦争に突き進める。みたいの報道ばかりだが、これは大嘘だ。
 海上警備隊発足という、「帝国」海軍再興がアメリカに許されたのは、全てアメリカの指揮下で運用することを飲んだからだ。この時の日本側の交渉役はアジア・太平洋戦争で生き延びた、野村吉三郎や保科善四郎の提督である。
 野村は真珠湾攻撃の日、日米交渉打ち切りの通牒を出し遅れ、アメリカに真珠湾騙し討ちの口実を与えた男だが、戦後この責任は問われず、のうのう生き延びた。だから、このこと事から報じなければ、とりわけ海自の生い立ち、実態を認識することは出来ない。
 自衛隊を巡る66年間の報道だが、自衛隊のうち特に海自は完全の米第7艦隊の補完海軍であるを一貫して報じない(東京新聞、琉球新報だって書かない)。
 全メディアは政府の嘘を暴かず、国民に対し本当に罪深いミスリードしていることになる。もっともこれについては、歴代野党も御用軍事評論家も全て同罪だと言える。
 与野党の陣笠議員では、この事実を知らない(知ろうともしない)でノーテンキに日米同盟論に洗脳されているのも多い。  
 今回のヘリ空母の改装を攻撃型空母への転換と言うが、アメリカのもつ原子力空母(機動部隊をアメリカは空母打撃群と称する)と比べれば、F35を搭載したところで打撃力は、比べものにならないほど貧弱なものだ。
 だいたい海自の存在自体が全てアメリカのオペレーション下に置かれているなかでの、兵器装備、運用であるから、アメリカとしても空母ロナルド・レーガン(横須賀を母港)の肩代わりさせる気は毛頭ない。
 この2隻はヘリ空母(対潜作戦用)として建造されたわけだが、これだってアメリカの機動部隊を守る任務のためだ。今度の搭載を予定される固定翌機F35(垂直上昇機)は最後の有人戦闘機とも称されるが、これもアメリカ海軍のために搭載されるのである。
 40年前まで米海軍は対日戦争用に大量建造した、エセックス級空母を利用して、ソ連潜水艦から機動部隊を守る対潜空母を数隻持っていたが、80年代以降これを廃止した。私の推測だが、ヘリ空母いずも、かがは、主に、この役割を担うのだろう(海自は米機動部隊の防御を担うのが主任務)。
 中国、ロシアは原子力空母を11隻も、もつアメリカには、小さな空母を数隻持ったところでとても勝ち目がないから(歴史上機動部隊同士の戦いを米としたのは日本海軍のみ)、ミサイル攻撃と潜水艦からの攻撃に重きを置いている(冷戦時代からの基本戦術)。
 日米安保体制とは軍事外交での日本支配を隠し騙すために、日本はアメリカの同盟国とも言うが、こんな虚言がまかり通るのは日本だけだ。日本の自衛隊とアメリカ軍が対等と思っているとしたらその頭はカルト、或いは超お花畑に染まっている。
 主権者は、指揮権密約がこれだけ暴かれたのに国会で、その論議が起きないことを問うた方が良い。主権者は覚醒して、ここを矯正せねばならない。

指揮権密約の次は自衛隊の属国実態を暴く

 指揮権密約は末浪氏らの功績の元、矢部宏治氏がこの3年ほどに十分暴いた(主体的国民はこの事実を知った)。だから次は指揮権を持つアメリカが、とりわけ海上自衛隊をどのように育ててきたのか、そして今どのような任務を負わされているのかを、国民に明らかにすべきだ。
 何しろ東京裁判では旧海軍(米内大将がその代表)は、米と謀って陸軍に全て戦争責任をなすりつけ、天皇と共に戦争責任を免責されたのである(A級戦犯での死刑は陸軍6人に対し海軍はゼロ)。戦後はこれを隠すために海軍善玉論が捏造流布(出版界とメディアが煽動した)され、その代わりに、旧海軍勢力は対米従属の属国海軍をして再生したのだ。
 9条護持派は安倍が勝手に戦争できるような言説をもって、平和憲法を守れと言っているが、これも本質を外した認識である。
 指揮権は全てアメリカが握っている。だから、安倍首相が幾ら中国、朝鮮半島の2国家とドンパチやろうとしても、アメリカの承認と命令なしには絶対に出来ない。
 だいたい日本が主体的に自衛隊を海外に出す事は出来ない。それが安保体制でなのである。日本国民は左右とも属国とは何か、その冷厳さを知るべきだ。
 自衛隊の兵器にはブラックボックスが仕組まれており、特に戦闘機(空自になるが)などはアメリカのコントロール下にあり、勝手に飛ぼうとすれば滑走路で停止もあり得るという。またミサイル防御の海自イージス艦どうしの無線連絡は、全てアメリカを通すということだ(苫米地英人著『ここがおかしい安保法制』より)。
 だから指揮権密約の次は自衛隊の中で一番対米従属度が強いとされる海自がどのようにアメリカの為に装備、運用、配備がされてきたかを、知恵ある国民の前に明らかにすることである。これが明らかになれば、さすが日本国民も、これは何だとなるだろう。
 真実を知って、そして独立国の矜持を国民の三割がもてば、属国体制に抵抗は出来る。そして安保体制を変えて、自主独立の防衛外交を展開することなのである。アメリカの覇権はそう長く持たないから、そこを見据えて独立の気概を持つことが必要なのだ。 

by ichiyanagi25 | 2018-12-26 14:14

売国政治ストップ!救国野党連合を求めよ

売国政治ストップ!救国野党連合を求めよ
 メディアも野党もガツンと指摘しないが、安倍がこの6年やってきたことは新自由主義のグローバル資本と、軍事外交でのアメリカへの徹底従属。特にトランプへの貢金(みつぎがね)が物凄く、国民生活崩壊(年金切り下げなど)の道へまっしぐらなことだ。
 来年の参院選のスローガンは「売国政治ストップ!」すべきである。
 その為に、野党勢力が何としても3分の1以上確保(安倍の好き勝手が出来る3分の2を阻止)。更には過半数に迫るくらいの共闘をして、国民の暮らしと命を守る事だ。
 参院選前の4月に県知事、県議選と市議会の統一自治体選挙がある。
 自治体議員や首長選でも、売国政権による上下水道の外資乗っ取りを許すな!を争点化すべきだ。
 参院選で1人区は一本化すると各野党言って言っているが、野党第一党の立民の動きが、なんだかおかしい。とくに幹事長の福山の態度は上から目線で、共産党との共闘に後ろ向きの感がぬぐえない。
 無所属の会が解散して、殆どが立民入りとなるとのことだ(メディアの扱いが小さく誰が何時立民入りかが分からな)。
 昨年衆院選時の前原の策動による安倍補助の為の民進分裂で、従米極右(統一教会の影響も受ける)の希望の党に行かなかった、旧民主の党首・閣僚経験者たちが、こぞって立民入りすれば(野田元総理まで入れば)政権崩壊させた責任者たちが多く入る事になる。
 今でも管元総理が、国民に謝罪もせず立民にいるが、管・野田政権と国民を裏切った総理閣僚が、何ら反省の弁も示さず、ごそっと立民入りすることに、主権者は厳しい目を向けるべきだ。
 対米従属、新自由主義との戦いも出来ず、官僚に引きずられる政党に、またぞろ戻ると言うことになれば、この党に解党を求めなければならない。

複数選挙区でも共闘せねば自公は倒せない

 また2人区以上の複数選挙区で野党共闘はしないとの構え。
 これでは2人区では自公には勝てない確率が高くなる。また3人区以上では国民民主や社民も比例票掘り起こしで、候補をたてるから野党乱立となって、結局過半数以上を自公が取ることになる(無党派層が投票に行くようにすることだ)。
 神奈川選挙区でも下手をすれば前回同様、4人中3人を自公が取るという結果もあり得るし、自民の代わりに極右松沢(元知事)が自民の代わりに当選する可能性が高くなる。
 売国政治ストップが国民の為なのだから、政党エゴではなく複数区では半数はぜったいに野党が取らねば、安倍にまた3分の2を取られてしまう。
 安倍売国暴走が始まったのは13年参院選挙で、自民が大勝し3分の2を参院でもとったからだ。これは前年に大政奉還し小沢派を排除した民主党が、徹底的に国民から見放され、投票率が下がり、その反動で自公が3分の2を取ってしまった。
 旧民主が政権時に犯した国民への裏切りが、現状を招いたのである。

主権者が議会に代表を送るのが選挙である

 野党共闘を求める市民運動(団体)は政党の下請けではないのだから、主権者として野党共闘と統一政策をどうするのか、質していかねばならない。
 神奈川では2議席を必ず野党で取るため、市民団体が候補者を2名推薦するという方法も、考慮していく必要がある。
 政党に舐められる主権者であってはならない。との自負と、自覚を市民団体は持ちたい。

by ichiyanagi25 | 2018-12-15 10:28