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メディアを信じる73%の国民

メディアを信じる73%の国民

 米映画「記者たち 衝撃と畏怖の真実」を見た。
 映画は01年の9,11テロ(ツインタワーの崩れ方から内部爆破して壊した疑い濃厚)の報復で、イラクに核兵器があるとして子ブッシュ大統領がイラクに攻め入ったときの、メディアの対応を扱った映画である。
 有名新聞と三大ネットワークテレビなどが、イラクは大量破壊兵器を持っているとブッシュ政権とネオコンの言うがママを垂れ流す中で、アメリカ国内の地方新聞30紙程を発行するナイト・リッダー社は、ブッシュの言うことを疑い、また政府関係者から、「イラクに核兵器など無いのにでっち上げて、イラクに攻め入ろうとしている」との、内部告発を複数受ける。
 そして真実の報道をして、イラクは核兵器など持っておらず、軍事侵攻すればベトナムの二の舞となるとして警鐘を乱打するが、政府メディアに煽られる国民からは「反米新聞か」と批判され、四面楚歌になる。
 しかし権力者の共同謀議を暴くため、圧力と国民からの敵視に屈せず、事実を追い続け、ついにブッシュの嘘とイラク泥沼化を証明する。
 この事実が明らかになったあと、ニューヨークタイムズ社は読者に政府に迎合したことを謝罪したと映画のエンドロールに出る。
 2001年の9,11テロ後のアメリカメディアは、今の安倍に忖度追従する日本の大手メディアとそっくり同じで、ブッシュと軍産複合体と一致したネオコン共の広報機関に堕した。
 しかしこれでメデイアの言うことを鵜吞みにするなと、アメリカ国民が目覚めたことを一番評価すべきだろう。
 そして、アメリカの良いところは、「政府は必ず嘘をつく」事を知らせるために、今回のようにメディアが洗脳情報をこれでもかと垂れ流して、国民の「愛国」心を煽り、国民を戦争に協力させたことを、暴く映画を作らせることである。
 日本では安保法制は誰の命令で作ったか、とか、権力者の共同謀議である森友、加計問題を暴く商業映画なんて、今や絶対作る事は出来ない(誰も資金を供給しない)。
日本国民はアメリカ国民に学べ
 アメリカ国民は、政府に従うメディア操作で煽られ、若者が戦場に送られ、戦死したり、障害を負ったことから、今やメディア報道を信じる国民は35%ほどである。
 これだからトランプがCNNやアメリカ三大ネットワーク(日本ではフジ-産経、日本TV-読売、テレ東-日経に相当)の報道に負けないぞと、しばしばフェイクニュースだと反論、口撃する。
 そして16年の大統領選挙で、アメリカ国民はメディアに騙されず、メディアがこぞって持ち上げるヒラリー・クリントンを忌避したのである。これにひきかえ日本は安倍以下、外務省もそして多数国民がこのメディア報道を信じて、トランプ当選を外した。
 米国民はネオコン産軍複合体派のヒラリーよりずっとましな(侵略戦争をしない事と、国内政治優先の評価と言う意味)トランプを選んだのだ。
 そして日本メディアは政治用語の誤訳で国民を騙す。
 ポピュリズムを大衆迎合と訳して流布するが、これは日本メディアの大誤訳で、草の根主議、人民主義が本当の訳だ。この人民主義思想がトランプなのだ。アメリカンファーストもアメリカ第1ではなく、アメリカ国内政治優先(白人中間層重視)なのだ。
 ところが我が国民はメディアが報道じることを、何と72,5%もが信じると答えるのである。
報道の自由度ランキングは72位へ
 そして日本メディアの体たらくは国際的にバッサリ断罪され、国境なき記者団による日本の報道自由度は、安倍政権下で順位を下げ続け、今年は世界で72番目(G7中最下位)に下がっている。だが72,5%の国民はこう言う数字を知らない。
 何とも、お人好しな日本国民である。さらにお人好ぶりは、このフェイクニュースを金を払ってまで買っている。今や政府御用機関と堕したNHKに受信料を、いわれるがまま払い、未だに読売を取っていたり、あるいは経済のことや株を買うなら日経を読まなくてはなどういう手合いが、いる。これだから偏差値40代の安倍に騙される。
 なお産経の読者は完全に対米従属のヘイト右翼やカルトである。だから産経の編集方針はあからさまに、対米従属、新自由主義礼賛で安倍政権の機関紙になっている。
 現状は安倍政権が最も望む形の日本国民が72,5%もいると言うことだ。あとの騙されない27,5%は野党支持である。野党に入れる有権者数は第2次相部政権下では投票率50%台前半だと、ほぼ25%だから、メディアを信じないパーセンテージとほぼ合致する。
 ということはメディア報道を鵜吞みにしない国民を、取りあえず30%にすることだ。
 この物事を見極めることが出来る国民が30%(あと3%伸ばせば良い)になって、野党に投票すれば、安倍政権は倒せる。
 その為に野党は安倍のやっている対米従属と新自由主義を倒す政策合意を3,4ガツンと国民に示すことである。
 消費税減税、最低賃金保障1300円、即時原発廃止、安保法廃止をうちだす。是をしないなら立憲、国民は安倍を倒す気がないと言うことになる。国民が野党の尻を叩くべきだろう。

by ichiyanagi25 | 2019-04-30 18:08

統一地方選を終えて

統一地方選を終えて

 統一地方選が終わった。
 4月7日投票の県議選&知事選は、横須賀では投票率がついに40%を切った。
 知事選では共産党系団体が1月末に、他野党との連携も取らずに、横須賀の岸氏を擁立して、大方の予想とおり惨敗した。このやり方は参院選で複数選挙区でも野党共闘との意志は感じられない。共産党のやり方に疑問を感じると指摘しておこう。
 さて知事選は勝負がついているので横須賀では県議選の方が関心の対象である。その県議選も2月段階では無投票ではないか?との予測も出ていた。
 加えて自民の二人がマンネリの超盤石だから、現職5人で決まりと大方は予想し、投票率は上がらない。との予測は選挙通の一致した見方だった。
 だいたい中核市の県議の役割など本来限定的だから、市民の関心は薄れていく。だから投票率は39%台にまで落ちた。と見るべきだ。
無風区に風穴開けた市民意識
 しかし番狂わせは起きた。立民から出たまったく無名の新人、野田晴美氏が国民民主の中堅大村県議を僅差で破り初当選した。
 連合系の市議などは野田が出たから落ちたなどと言っていたが、この評価は市民感覚からズレている。大村氏は旧日産の自民補完タイプに過ぎない。黒岩県政にもまったく批判的ではないし、だいたい国政野党系の県議として、野党を支持する主権者の声を代弁するなんて言う思考がない。
 立民の野田候補が出たとき、余りにも出馬が遅いので、1万票行くか行かないからだろうとの見方や、下手をすれば供託金没収なんて見る人もいた。私も良くて1万票、大村に入れていた票を食うより、井坂(共産)の票の方が食われるのではないか。とみていた。
 しかし結果は大村氏を抑えて5位当選となった。これは良かったと思っている。定数5の内、真の国政野党系が2議席となったからだ。
 大村氏はまさに自身の不徳の致すところで自滅敗北した。自滅を詳しく言うと本人の慢心、尊大さである。支持母体の日産労組からも「態度がでかい」「県議選など知ったことじゃない」などの突き放す声が聞こえた。
 それと一番のつかみ所は連合系の労組票は思ったほど出ない。との「厳しい」現実ではないか。
 官公労など旧総評系労組が、旧民社で思想的に自民とかわらない大村氏を無批判に推している事に元社会党市議の私は唖然としているが、やはり一般組合員は野田候補に流れたのだろう。
 この現職敗退は何より横須賀の選挙民が、しっかりした野党系を共産以外にもう一人出したいとの民意の表れ。と評価すべきだろう。
 野田氏はこの4年でしっかりした批判精神で県政をチエックし、政策形成能力をつけて反安倍市民勢力との関係を作っていってほしい。
政令市選出県議はやめて身近な自治を
 県議選低投票率や無投票区の増大は、政令市選出の県議選で顕著に表れた。県並権限を持つ政令市であり、県に関係するのは高校と警察しかないから是は当然のことだ。
 高い報酬や横浜並み政務活動費を手にする県議自身で身を切る改革は出来ないから、主権者県民が、政令市選出の県議廃止の声を上げるべきだろう。
 また、それにはまず横浜、川崎に立地する県立高を全て両市の市立校にして、この関連予算を移譲する。これをやれば両政令市が県政に関連するのは、あとは警察くらいしかないから、水道企業団議員のように市議の中から代表を毎年、横浜10人、川崎6人位を出して、県会議決に参加させればよいだろう。
 むしろ横浜、川崎は区権限を上げて区長の公選制と、また今までの議会とは違う区議会を設けた方が住民自治が身近になって良い。
 平成の政令市相模原は別にして、人口100万人を超える政令市での区議会議員は、兼職もOKで、夜、土日議会開催で報酬も大幅に少なくして、まさに地方自治のプライマリースクールとして市民密着型の議会とする事を考えるべきだろう。人口370万の全国一の政令市横浜と140万の川崎(人口が川崎市以下の県は17もある)を今のやり方で統治するには、余りに民意が届きにくい。
 自分達の町(区)のことは自分で決めるを実感するために、市民意識が政治に反映しやすくするため、住民のための本当の分権改革の論議を起こすべきだ。
横須賀市議選について
 今度の市議選で一番驚いたのはついに投票率が市議選でも45%を切って、42%台となったことだ。この投票率の低下は市民の主権者意識の希薄化の進行、自治の大切さを教わっていないことの表れと言える。安倍政治にとっては都合の良い傾向で、組織票をもつ政党ほど低投票率は歓迎だ。
 それと選挙民の意識の低下に連動する立候補者の小粒化と、政治意識の劣化である。
 選挙公報を見ても、ごくごく少数を除いて、主張が子供議会の主張なみ、或いは意味実態のない「未来」だの夢だののスローガンや、横須賀凄いんだ論的、キャッチコピーを掲げた者が多い。何と空虚、市政とは何か、議員の役割は何かを認識していない。
 地方自治の確立や財源の移譲を訴えた者は1名くらいだろう。市行政は市民の日常生活を保障することだから、その上での骨太の社会保障政策や、国の新自由主義による社会分断を、地域ではこうやって修復するを語る者が殆どいない。
 これではこの議会でも上地市長と2元代表制に基づいてホンモノの、緊張感ある政策論議を交わせる議員は殆どいないだろう。
 また自民党が現職1を落としたものの11名が当選して最大会派となる。あと1,2名会派入りするかも知れない。しかし会派人数が13,4名となると議長選などで干される者が出てきたり、軋轢も表面化するのが是までの常である。
 是まで横須賀市議会では第1会派が10人を超えると必ず分裂したが、今の自民党は期数の若い者が多く、昔のような個性が強い者が多くいるのか不明なので、どういうことになるか分からない。
 いずれにしても今回の選挙で旧田川系をルーツとした新政会(市政同友)系会派は消滅。吉田前市長にくっついて作られた無所属みらいも再編必至。
 しかし自分達の好き嫌いでの会派作りより、自民党色を強める上地市長と政策の違いや政策論を堂々挑める会派の出現こそ、市民のために求められる。
改めて住民自治の確立を
 会派は政策や政治哲学の一致の上で組むのが本来である事。そしてそれは自分を選んでくれた市民のため、政策を実現するために会派を組む事。を忘れてはならない。
 主権者である市民も代表を選んだなら、選んだ者が、この4年何をするのか、託した意志を実現するため努力するのか、しっかりチエックする必要がある。
 

by ichiyanagi25 | 2019-04-25 11:01