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海自は完全に第7艦隊の補完海軍

海自は完全に第7艦隊の補完海軍
 トランプが最期の公式日程で横須賀港を選び、その後に帰った。
 今度は国賓でもあり、さすがに横田からは入ってこなかったが、それにしてもトランプの安倍を見下す態度は露骨だった。メディアが幾ら属国の事実を報じないでいても、少しまもともな思考能力を持っていれば気がつくのだが、洗脳され、思考を捨て去った日本人は気がつかないと言うことだ。
 しかし、したすらトランプにすがり、一日でも長く首相の座にいたいとの安倍の態度には言葉を失う。参院選で退陣に追い込むしかない。
 また相撲の招待も異例ずくめだ。相撲協会も国技というなら、安倍の希望を丸呑みすべきではなかった。美しき日本とか言いながら、宗主国のために伝統もへちまもないやり方に、相撲協会も付き従った。情けない限りだ。
 そして貿易交渉では安倍(日本)の完敗ぶりを隠して欲しいと頼まれたから、参院選後に発表すると、トランプはツイッターでバラした。
 今回の国賓としての訪日最期のおもてなしは横須賀にお出で頂き、ヘリ空母「かが」に乗艦させた。これはアメリカの期待に添うよう改造するとのパフォーマンスか?ならば、まさに売国亡国の極みとなる。
 何で「かが」に来たのか
 アメリカは金がなくなり衰退の一途だから、西太平洋の覇権維持のため、海自艦艇の装備を変えさせていくわけだ。メディアは海自の指揮権は誰が持つのかを報じなければいけないが、それは絶対に出来ない。
 具体論は勿論総論での属国であることも指摘できない。地上波ワイドショウでコメンテーターのごく一部に「属国みたい」と言わせるのがせいぜいだ。
 「みたい」ではない属国そのものだ。日本国の総理もアメリカが決めるのだ。だからアメリカの意向に沿わない総理は短命で終わる。安倍は管に交替。は十分あるだろう。
 トランプが「かが」乗艦のすぐ後に、強襲揚陸艦ワスプに行き米海軍と海兵隊を閲兵したことが意味深だ。メディアはワスプに行ったことを僅かに伝えたが、そこで何を話したかは一切報じていない。
 強襲揚陸艦ワスプは佐世保が母港だから、わざわざ横須賀に呼び寄せたわけだ。
 強襲揚陸艦は文字通り、敵の反撃がある中で強襲(猛烈な勢いで攻撃すること)する役割で、敵前上陸するときに使う艦艇だ。佐世保にはワスプの他に海兵や物資を運ぶドック型揚陸艦3隻と掃海艦3隻が常駐し、沖縄にいる海兵隊を載せて殴り込みに行く役割を持つ。横須賀と違い佐世保はアジア・中東に海兵が攻め入る前進基地だ。
 今回のトランプの、かが乗艦を軍事的に解説する報道が何処にもないが、ヘリ空母は本来対潜任務だが空母改装はかがを敵前上陸にも協力させると言うことなのだろう。ここまでの状況となれば、敵前上陸のための掃海任務も海自にやらせるようになるのだろう。まさに海自は日本防衛のためではなくアメリカの補完部隊としての役割が露骨になっている。
 自衛隊の指揮権はアメリカが持つ、この構図を日本国民3割が認識して独立の回復こそ大事に気がつかないと、日本国民の幸福は永遠に戻らない。
先代空母加賀は一番人的被害が多かった
 ところで今回トランプが訪れたヘリ空母かがと、米艦ワスプの先々代はいずれもアジア太平洋戦争で沈没している。ヘリ空母かがの前の加賀は、ワシントン条約で戦艦から空母に改装され、1942年6月のミッドウエー海戦で撃沈された。
 加賀は艦爆ドーントレス機から投弾された450Kg爆弾が艦橋近くの航空機用燃料タンクに当たり、大爆発したため艦橋にいた艦長以下参謀ら幹部士官がほぼ全滅した。
 加賀は日本の沈没4隻の空母中、戦死者が800名を超えて最も多い。
 なお、この頃は海軍も合理的で、被弾後、搭乗員をいち早く、駆逐艦に移乗させ横須賀に帰投させている。
 陳腐な戦記物でミッドウエー海戦で沢山の熟練搭乗員が失われたとの記述は、孫引きの誤引用で事実無根である。
 私の知り合いに加賀乗り組みの九七艦功の操縦員がおり(2007年没)、被弾後、いち早く搭乗員全員に退艦命令が出て、駆逐艦に移乗し、横須賀に帰ってきたので、まさか、その後、加賀が沈没するとは思わなかった。と語ってくれた。この海戦で一番搭乗員の犠牲が多いのは飛龍搭乗員である。後の赤城、蒼龍も出撃前に被弾したから、待機搭乗員が多く、これらも優先順位第一で救助されている。
 トランプがかがの後に行ったワスプは太平洋戦時は空母に付けられる艦名であった。ガダルカナル争奪戦最中の1942年9月15日、イ19潜の雷撃を受け沈没している。その後エセックス級空母(CV18)にワスプ名が冠されている。
一番洗脳されているのは安倍首相である
 まあ安倍首相は海自が第七艦隊のオペレーション下に置かれていることの説明は受けているだろう。しかし対米従属「命」だから、安保法制をかえてアメリカについて海外へ出て行くとこをやった。そしてアメリカの意向に沿って、かがの軽空母化をも飲んだ。ここまで、へりくだる頭脳構造にさせられると、平然と売国亡国の政策ができる。安倍がもっとも洗脳されていると言うことになる。
 ここまで指揮権密約が明らかになっているのだから、野党もアメリカの侵攻作戦の為の軽空母への改装は専守防衛に反するとして徹底反対すべきだ。
 20年後はアメリカは西太平洋の覇権維持は中国に取って代わられることは間違いないだろう。むしろアメリカ徹退に備える専守防衛と、安保体制からの脱却(独立の回復)を追究する勢力を形成していくべきだろう。
 

by ichiyanagi25 | 2019-05-31 11:17

与野党ともおかしい丸山議員対応

与野党ともおかしい丸山議員対応
 丸山穂高議員の呆れた発言に対して、野党は辞職勧告決議案、与党自公は譴責決議案をそれぞれ国会に提出するという。
 この対応どっちもおかしい。
 だいたい野党が右翼議員の荒唐無稽とも言える発言に対して、辞職勧告決議案をすぐ様出そうとしたのは、まったく頂けない。この辞職勧告決議案は維新のトカゲの尻尾切りに手を貸すことにもなる。
 それより議員の発言を巡って、すぐに辞職勧告するというのでは、安倍政権という非常識が圧倒的多数を占める国会で、この様な形での辞職勧告が、自分達にブーメランのように跳ね返るか分からないとの、危惧感がないのが気にかかる。
 昭和12年(1937)に起きた支邦事変(中国との事実上の戦争状態)が、一向に片づかないのはなぜか、と1940(S15)年に、米内総理に中国への軍事侵攻の謬りを突いた(反軍演説と称される)国会質問で、斉藤隆夫議員が除名された例を思い出すべきだ。
 この除名決議には浅沼稲二郎(1960年、少年山口乙矢の刺殺テロで死去)以下、戦後社会党の重鎮をしめる何名かが除名に賛成している。時流に流され左派も軍部に迎合していることを、改めて認識しないと、過ちを繰り返すことになる。
 今回は右翼カルト思想に染まる維新の丸山議員が、酒に酔い主権の行使者との自覚がないから、つい本音が出て、問題になったのだが、是とは反対に、日本はアメリカの属国で、安倍総理はアメリカの代官でしかない事や、対米従属とグローバル企業のために安倍政権がこの6年半で如何に売国的なことをやったかの事実を、国会で質疑したら、無礼だとして自公与党が多数を背に辞職勧告決議を出すことが十分想定される。
 選挙で選ばれてきた者を、選んだ有権者でなく、野党が公認を与えた維新の責任も問わず、兎に角辞めろと勧告決議するのは、もっと慎重になるべきだ。
 もっとも譴責にしろ辞職勧告にしろ、どちらも法的拘束力がなく、辞めさせることはできない事を知って、与野党ともアリバイ的に決議を出し合っている。との見方も出来る。
なぜ懲罰委にかけないのか
 そもそもこの発言は、衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会が、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として、委員会から出して同行させての中での出来事だ。
 ようするに衆院の代表として参加したわけだから、会期中の国会議員の職責の中での出来事である。その中での超問題発言なのだから、是はいきなり譴責だの辞職勧告ではなくて、懲罰委員会にかけて本人からの弁明聴取を含めて、公開で「真相解明」をして、その上で国会として罰を与えるべきだ。
 罰としても、重い内から2番目のせいぜい登院停止1ヶ月くらいが上限で、除名なんてしてはいけない。
 度々指摘するように国会議員は主権者代表の主権行使者である。国民主権の行使を委託した者が議員である。国民の代表なのであるから、議会が多数決で軽々に首を切ってはいけない。次の選挙で同じ選挙区から出る他候補が、徹底批判して主権者の判断で落選させれば良いのである。
 また今回、丸山元維新の発言を憲法違反とか、国是の平和主義に反するとかメディアが言っているが、チャンチャンらおかしい。
 安倍及び自民党はもっと酷いアメリカの為の改憲論をやっているではないか。
憲法の曲解を許すメディアと野党
 また憲法解釈を曲解して、解散権は首相の専権事項だとメディアは無批判に流しまくって国民多数を洗脳して、消費増税を巡ってダブル選があると世論誘導している。
 現憲法を読めば、首相の解散権を認めるのは内閣不信決議が通った時に、総辞職しないのなら、国民の信を問うために解散が出来る。
 ※憲法第5章内閣 
 第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
 首相が解散出来るのは不信任決議が可決された場合か、信任決議(是は議員内閣制から言えばあり得ないだろう)が否決された場合だけだ。
 だいたい任期4年が原則の衆院を、時の総理の都合でいつでも勝手に解散できるとの暴論を、憲法学者が認めているのがおかしい。
 そこで、69条の不信任決議が成立するのは多数野党か、与党分裂で与党から相当数賛成がなければ先ず成立はしない。
 そこで、悪い総理は、いわゆる7条解散権を持ち出すわけだ。根拠は憲法第1章天皇の7条の以下の条文に基づくという。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。
 ようするに第7条の第3項目に衆院を解散すること。があるから内閣の「助言」で、天皇が衆院を解散するという理屈だが、是は総理による完全な天皇の政治利用である。
 この方式を始めたのは1952年の第3次吉田内閣(吉田茂首相)からで、憲法を下げ渡したGHQも、占領中はGHQの都合で2度衆院解散を命じていたから、定着してしまった。なお占領中で現憲法公布後の1948年12月の解散は、吉田内閣不信任可決に伴い解散になったので、これは正当性のある96条解散である。
 トンデモ議員の辞職を求めることより、権力者の暴走を止めるのが立憲主義の根本で、国民の暮らしを守る意味からしても、衆院は任期4年を原則とすべきで、解散は主権者国民の求めや野党の不信任決議によるものである事を国民が認識すべきである。


by ichiyanagi25 | 2019-05-21 19:47

護憲派も安倍も日本国憲法を理解していない?

護憲派も安倍も日本国憲法を理解していない
 先週3日(金)は元号がかわって初めての憲法記念日であったが、例年の如く、改憲派、護憲派共に集会を開き、メディアは安倍に忖度しつつ、相も変わらぬ両方を紹介するだけの報道だったが、案の定、安倍による安倍のための改憲論議には批判的報道は抑制されていた。 
安倍のトンデモない不敬、不忠発言
 憲法の話に入る前に、改元記念の前に安倍首相が明仁上皇、美智子上皇后に対して、感謝の言葉を述べる下りで、これから健やかにお過ごしになるよう願ってやみません。とすべきところ、またもや漢字が読めなかったか「願っていません」とやった。
 是はデモクラシータイムス(5/3収録分)でとり上げているが、メディアは全てスルーしている。関心のある向きはデモクラシータイムスをご覧あれ。
 この言葉は明仁天皇に対する安倍の本音が出たとも言えるが、象徴天皇制の下の内閣制度では、あってはならない発言で、戦前なら切腹ものだし、即内閣総辞職だ。しかし右翼も騒がないし、左翼も指摘しない(赤旗もスルーか)。何なのだこれは!
 いくら何でもそれはないだろう。最低限安倍に謝らせるべきだ。もしメディアがスルーしっぱなしなら、7割強の国民は、このメディアをまだ信じるのか?である。
憲法改正は独立を取り戻してから
 日本国憲法の公布は1947年5月3日である(前年の11月に発布)。1947年までGHQは初期占領政策で、日本に再武装を認めずでいたから、ポツダム宣言受諾(降伏)後の、新生日本はアメリカを筆頭に連合諸国とは2度と戦争を仕掛けません。との、連合諸国に向けた祝詞(のりと)であることを理解すべきだ。
 ※連合諸国を「国連」としたのは外務省の意図的誤訳であり、英標記のUNはユナイテッド・ネーションズであり、連合諸国としか訳せない。
 不戦の誓いはまず連合諸(戦勝)国に向けたものである。ここを先ず抑える事が肝要だ(護憲派はとくに理解しておいた方が良い)。
主権の行使者は誰かを認識する事が大事
 そして国民に向けては、侵略戦争をしないために、薩長政府が天皇のみに主権を与えた明治憲法を粉砕し、天皇只一人が持っていた主権を取り上げ、何とそれを、国民人一人に下げ渡した。是が憲法三大原則の国民主権(主権在民)である。
 この目的は明治から敗戦まで天皇は同時に大元帥(軍の最高統率者)であり、皇軍に対する批判を一切、許さずであった。なので交戦権を独占した天皇制をやめさせることで国民主権とし、政治軍事に関与できない象徴天皇制にした(天皇条項は戦争放棄の9条の前にある)。
 ようは宣戦布告の権限を、国民の数だけバラバラにする事が目的である。しかGHQはこの理由を正直に説明したくないから、主権在民にした理由や、では国民の全てがもつ主権の行使権は誰が持つのかは、占領時からまったく国民には説明していない。
 勿論その後の日本政府も一貫して説明していないし、戦後一貫して国会論議もない。と言うことは属国日本を明らかにさせないことへの、タブーなのだろう。
 その結果から、国民大多数は自分が主権者との自覚がないし、自分の思いを議会で現して貰うために議員を選ぶという意識も希薄である(だから投票率は下がり続ける)。
 選ばれた側の議員も、主権の行使者として選んだくれた。と言う認識がない。
 憲法は国会が最高機関としているから、主権在民である主権の行使は、国会議員が行使する事になる。だがこういう理解は、教えられなければ無理だ。本来は義務教育中で教えるべきだが、国民が目覚めるのは統治上都合が悪いから、文科省は絶対教えない。
 大学の政治学や法学部でも、この関係をキチット教えていないはずだ。だから国会議員も安倍を筆頭に、この認識に欠ける者が多い。
 私は10代後半から護憲派の集会にかなり出掛けているが、国民主権と主権の行使についてに、しっかり説明する講師にお目にかかったことはない。
今の憲法はアメリカと戦わない事が目的
 アメリカは、もう一つ日本に戦争をさせないために恒久平和と基本的人権を憲法にいれた。基本的人権の保証だが、明治憲法では、人権を認めていない。教育勅語、軍人勅諭を見れば分かるが国(天皇)への従属と、奉仕だけを強要した。
 だからデモクラシーを民主政体、民主政治であるとは絶対言わせなかった。吉野作造らがデモクラシーを民本主義と訳したのがせいぜいであった。
 そしてアメリカは護憲、改憲勢力の論議の的となる、憲法9条を作った。
 9条には国の交戦権は認めないとある。2項ではその為に陸海空軍は持たないとしている。是が80年代までの自衛隊違憲論の根拠だった。 
 日本には交戦権を認めない。これもアメリカの意向で盛り込まれた。ようするに白井氏のいう「永続敗戦論」で日本に真の独立をさせない布石が憲法に埋め込まれた。
 押しつけ憲法という右翼連中は、「アメリカによって押しつられた」との主語を言わなくなって久しい。結局この連中はアメリカの掌(手の平の中)で踊っているに過ぎないことになる。そして護憲勢力を明らかに誘導されてやれ反日だのパヨク、在日(朝鮮人)、媚中派とヘイトするだけだ(思考することが出来ないカルト)。
 初期占領政策はマッカーサーら軍人をしても第2次世界大戦の人的損耗、その悲惨さと悲劇性から、戦争を起こさせないためにも、枢軸国を非武装とし、安全保障は国連軍を創設して、行うと考えた。
 結果として常設国連軍は朝鮮戦争で西側諸国といえども利害得失が出て纏まらないことから、アメリカはこの考えを放棄して、日本の再武装化(指揮権はアメリカが持つ)いわゆる逆コースが明確化する。安保批判勢力を無力化させた後の2015年に、自衛隊をアメリカの為に海外派兵させる安保法制を安倍にやらせた。
属国のまま憲法改正など意味はない
 まあ国民として冷静に憲法をみれば、現憲法は国民を国家犠牲にさせないことになる。と言う見方が大事だ。恒久平和、基本的人権、主権在民は国民の役に立つ。
 安倍の改憲も、自民党案ではアメリカからの独立に繋がってしまうから、2年前アメリカに怒られて、それで何と3項目に自衛隊を明記するとトーンダウンしたわけだ。
 その説明に自分達が既に葬り去った「自衛隊違憲論」を掘り出して、是に終止符を打つと支離滅裂な説明をしている。バカで権力欲のみ強いから、恥も外聞もなくこんな事が平然と出来る。
 要するに改憲といえども、独立の回復なしに行おうとしても、宗主国からダメ出しされれば、今回の安倍改憲のような体たらくとなる。ここを左右とも認識すべきだ。
 日本国憲法の意味するところは副島さんや『知ってはいけないの』の矢部さんが是まで十分に指摘している。護憲派もこのリアルな見方を受け止めたほうが良い。
 属国日本は、初期占領政策の通りアメリカの意向で作った憲法なだから、アメリカに付き合わされて戦争しないために、是を守るで良いのだ。
 護憲派も9条を金科玉条に崇めるだけでなく、アメリカに言いなりにならない-独立の回復こそ大事にとチェンジすべきと思う。
 国民としては、アメリカの都合で押しつけられることに対してノーが言える、それこそまっとうな政治家を与野党共に育てることから始めることだろう。 

by ichiyanagi25 | 2019-05-09 09:24