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映画、主戦場とバイス

映画、主戦場とバイス
 この1週間で政治劇映画「バイス」とドキュメンタリーの「主戦場」を横浜で見た。
アメリカ政治を知るためにバイスを見る
 映画バイスは子ブッシュ大統領の副大統領を務めたディック・チェィニーをおちょくって描いた、かつ十分真実だろうとに思わせる映画だ。タイトルのバイスはバイスプレジデント(副大統領)の略である。
 この映画、安倍首相もこう言う取り巻きに踊らされている、世襲政治家だろうと十分思わせるできばえだ。
 また、米国版世襲おバカの子ブッシュ大統領時代の閣僚を演じる俳優は、皆よく似ている。特に主演のエイミー・アダムスには実に念の入った上手いメークをして、演じさせているからリアリティがある。
 日本のアメリカ政治に対する理解は、メディアがバイアスの掛かった情報を垂れ流しているから、本当の思想の流れ、それに基づく政治勢力、派閥などについて、まったく伝わっていない(これだから安保体制擁護の洗脳に染まる)。
 と言う状況なので日本人でこの種の映画を見ようとする人は少ないだろう。しかし、属国日本としては、宗主国アメリカの実態と大統領が如何にコントロールされるかについて、知るために、少なくとも知恵ある主権者たる人々に、この映画はお薦めだ。
 とくにディック・チェィニーが副大統領を引き受けて、我々が大統領をコントロールすると明言して、その通りにしていくところは大いに参考になる(安倍も実は是と同じではないかと思わせる)。
 この映画を見ようと思った一番のきっかけは、副島ブログの「今日のぼやき」で、映画バイスについての評論を読んだ事による。このブログは無料ブログ欄に掲載されているから、興味のある人は「今日のぼやき」を閲覧してほしい。その上で映画を見ることをお薦めする。
 なお黄金町のJ&Bでも、7月6日から7月19日まで上映される。
主戦場の作り方は見事
 映画「主戦場」は戦争映画ではなく、日系米人の若手監督ミキ・デザキがまとめた朝鮮半島からの慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画である。
 1945年までの日本植民地時代の話だから、徴発された慰安婦に韓国、北朝鮮の区別はないが、日本と国交のない北朝鮮籍の慰安婦証言はまったくと言って出ない(だから韓国としないで朝鮮半島とした)。
 監督が日系米人と言うことで安心して言いたい放題なのか、出てくるカルト対米従属右翼連中の発言は、非論理、真実無視の歴史修正主義を屈託なく話す。
 多分、ここに出てくる慰安婦否定の連中は、アジア人同志の分断を図る勢力の支援を受けているのだろう(CIA、統一教会-ムーニー、米の反共右翼団体などが考えられる)
 だからチャンコロ、チョーセンとヘイト発言をするが、アメリカが日本を支配し、資産収奪や自衛隊をアメリカの為に使おうとしているから、独立の回復こそ大事などとの発言は一切出てこない。
 それでいて押しつけ憲法を変えると言うが、誰に押し付けられたかの主語は一切言わない。それほどアメリカ様が怖いらしい(その裏返しで反中・嫌韓になる)。
 インタビューに応ずるこれらの連中は「慰安婦は強制されたものでなくて売春婦だ」と異口同音で切って捨てる。
 カルト婆さんの櫻井よしこ、ヘイト発言を繰り返す自民党の杉田水脈、アメリカで活動の場がなくて、居場所を日本の対米従属右翼連中に見つけて食っているケントギルバートなどが出てくる。
 この映画で知ったが右翼カルトの慰安婦否定の応援米人はケントに限らずいることだ。映画では「テキサスおやじ」と称するKKKみたいな顔つきの白人おやじが、お節介にも「慰安婦はいない」と出てくる。また、このオヤジのマネジャーと称する藤木俊一なるものも出てくる。
 この藤木は慰安婦だと騒いでいる連中や、それを支援する連中は皆ブスで心も汚いと、これまた物凄い侮辱発言をしている(共通するのは感情むき出しの非論理ヘイトである)。
 日経米人が取材者だからか、この連中は結構屈託なく、非論理、品格なしのヘイトスピーチをしているが、特に杉田水脈の中韓に向けてのヘイトは嗤うくらい非論理でまさにカルトそのもの。曰く「中国韓国は日本の製品が凄くてそれに優るものが作れなくて、それが悔しくて慰安にされたと騒いでいるんですよ」なんて真顔で言っている。
 今やアメリカやグローバル企業に日本の産業が痛めつけられて、スマホでも次世代通信でもサムスンやファーウエイに差をつけられていることをまったく無視して「日本凄いんだ論」の世界にいる。
 日本会議の奥の院は統一教会(現世界平和統一家庭連合)だと思うが、まさにこの連中の論拠はカルトそのものである。
 この映画の後半に外交評論家で日本会議東京都本部会長の加瀬英明氏(外交官加瀬俊一の息子)が出てくる。その発言が傑作だ「 私は人が書いたものは殆ど読まないし、秦郁彦氏の本も読んでいません。怠け者なんですよ」。だって。
 秦郁彦氏は慰安婦問題では右翼からも評価される報告を書いているそうなので、それすら読んでいないとは、秦氏と論争になるのがいやだと言っているようなものだ。
会社の先輩から聞いた日本軍の行状
 勿論この映画では慰安婦問題を取り上げて日本軍のやったことを糾弾する日本人学者、運動家かもでてくる。その中で元衛生兵で中国の戦場にいたことがある人の証言がある。
 元衛生兵(収録時95才)は中国人捕虜を新兵の度胸試しや軍人精神をたたき込む為、などとして銃剣で刺殺する話が出てくるが、私も45年ほど前、中国に出兵した会社の先輩(父親と同世代)から、同様な話を聞いた。
 昭和15年頃に中国に出兵したその人は、字がとても上手く連隊の書記を命じられていたため、通常軍務に付くことが少なかったため、ある下士官から「貴様は調子よく立ち回って、事務作業ばかりやっていて、軍人精神が入っておらん。今から捕虜を銃剣で突け」と命じられ連隊の中庭に出ると一人の中国兵が棒杭に縛られて、いよいよ自分が突くはめになるとき、可愛がってくれていた上官が現れたので、何とか勘弁してくれと頼んだ所、別な命令がすぐ出て、その場を離れた。
 さてどうなるものかと離れたところから様子を見ていたが、別な新兵が引っ張り出され銃剣で突いたが、狼狽したため心臓を外して腹を突いてしまった。
 捕虜は苦悶して暴れたため縄がほどけ、逃げ出した。その為射殺命令が出た。捕虜は逃げ場を失い、池に飛び込み、潜って息がつまると、顔を出し、また潜るを繰り返したが、とうとう浮き上がったところを頭を打たれ殺された。
 池の水に赤い血が広がるところを、戦後になっても何十回となく夢に見たと話してくれた。私が20代の頃は50代の人は父親世代で殆ど戦争に行っていたから、日本軍がアジアで酷い事をしていたか聞く機会があったし、シベリア抑留の悲惨も聞いた。
父親世代はピー屋通いは当たり前
 この映画に出てくる右翼カルトの戦後生まれは、日本軍がそんな酷い事をするはずがないと言っているが、しっかり事実を調べろである。
 特に日本軍の最大の福利厚生は、慰安婦を兵士にあてがうことだった。
 もちろん将校用の慰安婦もいたが、こちらは美人やスタイルのよいものが選ばれた。櫻井よしこだって親の世代に軍隊と慰安所の関係を聞けば良かった。この女もアメリカに育てられてニュースキャスターを務め日本の洗脳係にされたが、それが講じてカルト右翼のスイッチが入ってしまった。
 敗戦まで公娼制度だから、女を買うのは当たり前であった(1958年の売春防止法完全実施まで私娼扱いだが淫売稼業は公認されていた)。軍隊でも民間でも女郎屋を隠語でピー屋と呼んだ。
 これは映画、独立愚連隊など、4,50年前の陸軍を描く映画ではピー屋表現が良く出てくる。
 私の父は40年ほど前慰安婦問題がテレビ報道されたとき「朝鮮ピーか」と言ったので、買ったことはあるのかと聞いたところ、「戦前から(横須賀の色町である)階ヶ作や柏木田にはいた」と言っていた。
 戦時中は兵隊の数が膨張し、加えて中国だけでなく戦線をアジアと太平洋域に広げたから、最前線や小さな島嶼でない限り、拠点基地には慰安のために慰安婦を動員した。
 いわゆる職業とする女郎(売春婦)だけでは数が足りないから、騙し甘言、は当たり前で特に朝鮮からは徴発(強制的に召し出すこと。他人から物を強制的に取り立てること。広辞苑)したはずだ。
 戦争に行った世代は皆(余程潔癖な人以外)慰安婦にお世話になっている。市井にいた人が徴兵されるのだから、大多数は子供や妻にそれを言わずに墓場に持って行っただけなのである(この親の子供達が親たちが何をしたか伝承しないから、修正歴史言説が幅をきかすのだ)。
 非論理な「日本凄いんだ論」に染まることなく、陸軍内務班での陰湿な私的制裁、海軍では鉄拳制裁が繰り返され、日本軍に人権感覚などなかったことも知って、人権無視加えてチャンコロ、鮮人と馬鹿にした人を女郎に仕立てるなんて事は何らの罪悪感もなかった事を知るべきだ。
 だから、軍隊に女をあてがわないと何してくるか分からないと、敗戦時、玉音放送があってすぐに、横須賀などの陸海軍根拠地では、アメリカ軍が占領に来たら、すぐ慰安婦を差し出し、慰安所を作り、良家や一般婦女子に被害が及ばないように準備したのである。
 この時は敗れて、もう朝鮮人は使えないから、日本人の芸者から酌婦、女郎を大動員したのである。その後、敗戦で仕事もない食えない女が、沢山横須賀にも流れ込んできた。この女達をパンパンと呼んだ。
 話が私事にになったが映画「主戦場」見ておくことをお薦めする。結構観客も入っており、私が黄金町の映画館J&Bで先週見たときは珍しく映画終了時に拍手が出た。

by ichiyanagi25 | 2019-06-30 19:56

年金までアメリカに貢ぐ安倍が問題の根源

年金までアメリカに貢ぐ安倍が問題の根源
テレビ洗脳に騙されるな
 にわかに年金問題がクローズアップされだした。
 しかし、参院選の争点にしたくない自民党はテレビを中心としての御用コメンテーターや解説者を動員して、政争の具にするなとか、年金問題は野党も共に考えろなんて言わせている。テレ朝の羽鳥モーニングショウで、反権力を標榜する玉川氏まで、年金は政争の具にするなと言っていた。地上波で話すコメンテーターの限界の露呈だ。
 ハッキリ言おう。こんな全てのテレビに出てくるバカ共の洗脳に乗ってはいけない。
 問題は政府、特に安倍政権が国民から徴収した年金を、国民の老後の生活にしっかり給付するとの、認識と責任感が全くないことだ。ここに怒るべきだ。
 年金運用基金(GPIF)で株価買い支えをする。要するに国民の金を勝手に金融バクチにぶち込む事とも問題だし、一番糾弾するところは2年半前に、安倍はアメリカの公共事業の為(トランプからの要請)に、年金基金から毎年5兆円づつ10年間、50兆円の投資(債券買い)を約束した事だ(本ブログ最期にその記事を貼り付けた)。
 この安倍の米債券買いはアメリカに貢いだと同然なのに、メディアは一切報じない。また野党も一切追究しない。共産党ですら指摘しない。これは属国の証そのものだ。
 自分の政権維持のために国民の大事な年金まで、宗主国の言いなりで差し出す安倍政権は、売国の極みである。
 だから参院選で年金問題は安倍に任せられないことを争点化すべきなのだ。
国民の暮らしはどうでも良い政府の本音
 今回モデルケースとして2000万円を貯蓄しないと、生活費が足りないとするのは、厚生年金20万円受給で、しかも持ち家の65才以上夫婦のことを言っている。
 この条件を維持している厚生年金受給者はどれくらいいるのかも明らかにすべきだ。
 だいたい厚生年金は戦費調達のために東条内閣が始めた物である。これは国家総動員法で徴兵されない(年寄り子供を除いた)男女全てが労働者になったことによる。源泉徴収(源泉徴収制も日中戦争激化の1939年に導入)で税金とは別に年金を強制徴収した。だから厚生年金は今でも強制加入である。
 国民に1億玉砕を強いる戦時政府(東条内~小磯、鈴木内閣と天皇のための官吏)が、給付の事を真剣に考えていたはずはない。スタートから国民を騙すものだった。 
 さてそれから10数年、戦後に社会保障の充実をしないと国民の怒りが収まらず、自民党政権が危うくなることもあって、1961年に医療保険(国民健康保険)と共に国民年金制度ができて、国民皆保険制度になった。
 しかし国民年金は自営業や第1次産業従事の、会社勤めではないので、年を取っても定年はなく働けるからとの判断で、老後の生活が出来るほどの給付は考えておらず、掛け金を少額にして皆保険制度の実現だけを目的にした。
 要するに安心して暮らせるだけの給付など真剣に考えず、金を集め(積み立て方式)たのだから、戦後1950年代から始まった給付については、その場しのぎの官僚の小手先制度作りでやってきたから、矛盾が吹き出すのは当然だ。
 しかし、今の賦課方式での給付額を見ると、公的年金では憲法25条の最低の文化的生活を保障するものだと言うことが読み取れる。
 だから自民党は是を説明すれば良いのだ。要するに定年後で余暇を楽しんだり、食や酒を楽しみたいのなら、その分貯金や個人年金をかけて対応せよと。いつも言っている自己責任論を出せば良いのだ。本音を隠し、議論に蓋をして、票稼ぎしようとするさもしい魂胆を国民が見抜くことだ。
 しかし年金制度の一番の問題はは1990年代以降の格差社会にしたことだ。
 この20年、属国の深化(貢がされる)と新自由主義の導入でこの国を格差社会として、国民の4割が非正規社員になるなど、国策として国民の貧困化を進めているわけだ。
 これが本当の問題なのだ。参院選での本当の争点は新自由主義と属国からの脱却である。
最低の生活保障ならそれを周知しろ
 だいたい今回出された20万円の厚生年金世帯は恵まれた方である。男の平均給付額は18万円という。以下その記事を引用する。

 現在、老齢厚生年金を貰っている約1,589万人の平均は月に「144,903円」です。だいたい、14万5千円と思えば良いでしょう。男女別で見れば厚生年金の平均月額は、男性18万円、女性9万円(シニアガイドより)引用終わり。
 
 ところで20万円の給付の中から数万円は住民税、介護保険料が引かれる。国保もまた引かれる。、すると残り16~17万円ほどで食費や生活費を賄う。持ち家でなければさらに家賃が加わるから、政活はかつかつとなる。
 厚生年金でも月額10万円以下給付の人が100万人以上いる(多くが女性)。このレベルの人が任意の企業年金や確定拠出年金に加入しているとは思えないので、特に配偶者の年金が頼りにならなければ生保並みの生活となる。
 国民年金を含め公的年金で最低の文化的生活を保障するをコンセンサスにするなら、生活保護給付金より2,3割多い金額を基礎年金として保障することだろう。 
どちらかが倒れた場合を想定しておく
 あと忘れてはならないのは、年金生活夫婦の内、どちらかが倒れたり、寝たきり、認知症などで施設に入れる場合のことも考えていないと大変な事になる。
 特養などは要介護3以上で無いと入れないし、待機期間もある。また今の施設は個室介護が多くなっているから、一人で15万円以上かかり、残った人は年金だけで暮らすのは無理となる。
 だからこの様な事が起きても困らない生活を送るには、2千万円の蓄えは必要になる。
 それを出来なくしてしまった2000年以降の自民党政府に責任があるのは当然のことだ(民主党の鳩山政権はそう意味でも潰された)。
安倍政権は年金までアメリカに貢いでいる
 最期に国民が一番怒らねばならない記事を貼り付ける。
 副島隆彦著『アメリカに食いつぶされる日本経済』(徳間書店2017年)より。
p117~118
 2017年2月10日の日米首脳会談に世界が注目している「トランプへのお土産」がある。米国への経済協力の原案は、日本の新聞も報道しているが特に目を引くのが年金積み立て金運用独立行政法人(GPIF)による米国インフラ投資である。
 この原案では米で数十万人の雇用創出に繋がるという効果を狙っている。総額4500億ドル(約51兆円)の土産の見返りに。安倍首相はフロリダのトランプ御殿(別荘)に招待され、ゴルフも共にする。一晩の会見で51兆円持ってきてくれる日本とは何と気前が良いのだろう。
 私の米国の友人は「米国にとっては良いかも知れないが、日本の将来には良くないでしょう」と心配のメールをくれた。
 私の日本人の友人は「GPIFから(アメリカの為に)金をつむぎ込む日本にもいよいよ金がないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が、米国のインフラ投資されて回収できなくても文句は言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」。
 (「大井リポート」2017年2月9日)
 このレポートを書いた大井幸子氏はアメリカのNYの大手金融法人で10年以上の長い期間ファンドマネージャーとして経験を積んだ女性だ。帰国後独立してコンサルタント会社を開いている。
 私(副島隆彦)の古くからの友人(小室直樹ゼミでもう30年)である。大井女子は多くの貴重な金融情報を発信している。
 大井女史のHP(http//w.w.w.globalstream-news.com)

 
 騙されるな!この事実を拡散し、国民の怒りを参院選にぶつけよう!。来月の参院選挙で自公を議席を10議席以上減らし、安倍政権を兎に角、退陣させることだ。


by ichiyanagi25 | 2019-06-19 13:17

参院選の目標

参院選の目標
 参院選での32の1人区で野党候補完全1本化がなった。
 ただし1本化しただけでは駄目で、特に国民、立民が共産と本当に、その地域で共闘しなければ自公維に勝つことは出来ない。是は小沢一郎氏の言うとおりだ。
 また市民連合が求めた13項目の共通政策が、4野党1会派とのあいだで先週結ばれた。原発ゼロをめざすや、辺野古基地中止、消費増税ノー、最低賃金時給1500円などが入っているから国民民主や連合(本当は自民支持)は本気ではないだろう。
 共通政策も国民の生活が第一なら、新自由主義と対米従属からの脱却が基本とならねばならない。それでなければ、自民党亜流(隠れ自民)であり政権交代の意味はない。
今回は安倍ストップが最大目標
 野党は政権交代する気はないと言うが、今のままの野党第一党の立憲の態度では政権交代しても、ぐずぐずになるだけだ。
 だから今度は兎に角安倍暴走政治にストップだけでよい。要するに参院で自公維に3分の2を取らせない為の選挙である。そうなれば安倍は退陣せざるを得ない。
 参院選では大都市圏への人口集中化で、改選定数2選挙区の県が激減して、今や広島、京都など4選挙区しかないが、ここでも兎に角3分の2を捕らせない為に、野党は1本化すべきだ。
 3人以上の7選挙区ではイーブンに持っていくことが市民要求だが、ここは立民、国民、共産は譲らないから、まとまらない。
 神奈川では市民運動連合体が国民と社民に牧山とあさかで行こう。と国民社民に呼び掛け、要請をせずに、勝って連で二人をやるという方式に進んでしまった。
 国民と社民に要請することをしなかったのは悔やまれる。国民も社民も当然候補は出すが、先ず当選は覚束ない。だから市民要求を聞かない政党の候補は落とすと言う選挙結果を出す事が大事だ。是が出来ないと何時までも連合やヌエ野党は市民運動を無視する。
 神奈川選挙区で言えば市民推薦は二人だが、牧山は本来立民より国民に行くべき議員なので(なんで立民はこんな手合いを入党させたのかである-連合の要請だろう)。だから安倍打倒を願う市民団体&有権者はあさか(共産)に集中すべきだ
 ダブル選になったとしても維新を除く野党が衆院で160議席を確保すれば安倍を退陣に追い込める。全選挙区ではなく200選挙区くらいで1本化をすればよい。あるいは安倍の勝手でダブル選を仕掛けてくるのなら、小沢氏の言うことを丸呑みして統一名簿で対抗することだ。但し候補者が足りないとしても2017年に小池と組んだ奴らはこの候補にしてはならない。
 そして国民の為に安倍がやってきた、この6年半のトンデモない政策を全部ひっくり返すと真剣に訴えることだ。もっと言えば安倍がダブル選の突っ込むとすれば、消費増税延期或いは5%に減税とさえ言うかも知れない。
 だから安倍打倒のホンモノ野党と志操堅固な議員は消費税減税を言い出すことだ。またダブル選になれば消費税を3%減税、その代わり法人税と所得税を30年前に戻す。
 大企業の内部留保が466兆円を超えたと言うが、このうち半分は第2次安倍内閣の大企業と富裕層減税に原因がある。ここをしっかり突くのだ。野党は消費税に反対だと。 
 さて御用メディアは解散風を煽るが、3分の2を取っているのだから、安倍がダブル選を仕掛ける意味はないと思うのだが・・・。
 安倍なんて選挙の結果次第で何時変えても良いからと、アメリカが望めばダブル選もあるのだろう(その意味も含めて管官房長官がアメリカに呼ばれたのなら話の筋が通る)。
政権交代を言うのなら反自民を具体化せよ
 衆院選と言えば政権選択の選挙と言われるが、ハッキリ言って属国下で政権交代しても意味はあるのか。
 安倍がなぜ長期政権を維持できるのか?政権交代しても、アメリカに抵抗する政権はすぐ潰されるのは属国だからである。識者が指摘するように宗主国の後ろ盾を得てその振り付けとおり動く総理は3年以上やらして貰えるが、独立志向のある政治家は皆短命に終わることを、メディアに洗脳されず考える事だ。
 日本の支配構造での本当の不幸は日米安保体制下で、アメリカに徹底的に貢がされているから国民福祉(社会保障)へ金がまわらないことだ。また経済では新自由主義のグローバル化で格差社会が固定化され、更に収奪が進んでいるからだ。
 アベノミクスも新自由主義だから1%の富裕層が潤うばかりで国民生活が苦しくなる。国民所得を減らしておいて、結婚しろだとか、子供を3人生めなんて言う自民党のアホ共は、この状況で国民が「子など産む気になるか」と言うことに、気がついていないのだろう(此奴らが先ず洗脳されているからだ)。
 何しろグローバリストと言うか、世界を支配し各国の首脳を牛耳る金融資本家達は、国が大事とか、同胞愛は持たない連中である。国境なきグローバル論なのである。
 今の主権者が09年の政権交代が何で潰され(鳩山、小沢潰し)、管と野田はなんで自民党と同じ事をやって、安倍に政権を引き渡したのかをしっかり認識しないといけない。
 アメリカが育てたり影響下においている議員は、与野党にどれだけ居るのか、あぶり出す必要がある。
 辺野古の問題も基地建設中止だけでは駄目だ。海兵隊はグァムに移転してくれとの交渉をすることだ。そして普天間基地は嘉手納に統合してくれと交渉すると言える政治家を増やすことだ。
地位協定改定を言うならその道筋を明示せよ
 その前提に先ず安保体制という体制下の日本国は、自治を認められているだけで、完全独立をしていない事実を野党支持者の共通認識にする事だ。そして野党に求めることだ。
 具体的に言えば地位協定を改定しようと口先で言うだけでなく、その具体的手順を明示せよと迫ることだ。この地位協定こそ安保条約の密約部分、で日本支配の構図が全て入っているからだ。
 安倍政権では幾ら地位協定の改定など求めたって、日米合同委員会で改定要求なんて持ち出すわけはない。是には異論はないだろう。
 だったら日米合同委にこう諮るという道筋をしめすことだ。日米合同委に諮る前に、先ず安保条約を今の属国協定から変更するという事を日米首脳同士で話し合いをしないといけない。
 まあ、言った途端政権はスキャンダルをバラされる。安倍がもし言ったら森友加計でも資料がどっと出てきたり財務省から証言者が出てきて、安倍は終わりだ。
 09年に政権交代した鳩山政権は何故9ヶ月で潰されたかだ。これは支配構造と主要省庁の官僚はアメリカに忠誠を誓っていることを知らなかったからだ。
 鳩山小沢政権は、鳩山首相が普天間を県外にと言っただけで、あのザマに成り、幹事長職で小選挙区の管理をしていた小沢一郎氏は法務省(検察)から徹底的に冤罪事件を仕掛けられ、民主党の大部分はそれに同調したのだ。
 石橋湛山が言ったようにアメリカの都合に沿わない政権は必ず潰されるが、次の政権もその次も抵抗できれば、アメリカだって安保条約を破棄されないために、譲歩するだろう(アメリカは20年以内に覇権をこれまでのように、アジア太平洋地域の維持できなくなる可能性が高い-是の準備も同時に必要だ)。
 支配構造の改変を求めない限り、地位協定の改定交渉にアメリカは応じない。是は独立の回復と同義語なのだ。この認識をして志操堅固にしないと、絶対に潰される。 
 アメリカにもの申せる議員を一人でも多く育てることだ。そして政治家が頑張るためには、政治家を選び出す(主権)有権者の3割が独立の回復をしない限り国民生活は豊かにならないことを知る事が大事だ。まず2割の国民がまともな主権者になれば支配構造を変革できる(地位協定の改定を具体化して安保体制への変革-独立の回復に繋がる)。
 逆に言うと是ができない限り、いくら政権交代しても、その政権は必ず潰されるから、政権交代の意味はないことを認識する事なのだ。
 民主政体とは、まず主権者がしっかりすること。これを知る国民が増えないかぎり、しっかりした政治家は現れない(しっかりした主権者が真の代表を選ぶ)。民衆レベル以上の議員は現れないとの「格言」の本来はここにあるのだ。

by ichiyanagi25 | 2019-06-09 13:17