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民主政体でなくなった日本

民主政体国家でなくなった日本  
 デモクラシーを民主主議と訳すのは間違いとは副島さんが再三指摘しているが、政治家も評論家もメディアも全く改めようとしない。
 だいたい今テレビに出ているコメンテーター連中は、森永卓郎氏や荻原博子氏のように、テレビ以外(ネットや本で)でキチッとした安倍批判や、消費増税反対論を展開している人とちがい殆ど安倍迎合である。そして安倍迎合とと言うことはアメリカ迎合と隷属の精神構造である。だからアメリカとグローバル資本の宣伝旗振り役を、意図的に或いは抵抗なしにやっている連中だ。
 それはテレビと全国紙が、詰まるところ支配機構のプロパガンダツールであるからだ。
 これは洋の東西、今昔を問わないが日本の場合、この20年余りに迎合が進みすぎてジャーナリズムの役割は殆ど果たし得なくなった。
 50年くらい前まで左翼は大手新聞社を「ブル新」とさげすんでいた(当時はテレビ、ラジオより新聞が上だった)。ブル新とはブルジョア新聞の意味である。まさに大手メディアは国民洗脳の為に存在している。特に小泉政権以降は、それが屈託なく露骨である。
 これを打ち壊すのは山本太郎のれいわ新選組の主権者に向けて直接アピールする方法だ。全国行脚を始めたが北海道での対話集会の様子がアップされている。
日本の三権分立はなくなった
 民主政体の一つに三権分立がある。
 独裁国家にならないために、立法、行政、司法の3権を分離するというものである。
 これは社会科でも習うが、現実を照らし合わせてみれば三権分立のうち、特に司法が完全に政権及び、支配機構と一体化して民主政体が破壊されている。
 今、この国では米国と外資の走狗である安倍が総理にさせられている。安倍首相の役割は植民地の代官(正確に言えば属国の代官)である。それ止まりの何物でもない。まあ、本人はおつむの関係と右翼カルトだから、それに気づかず、屈託なくお追従の売国をやっているわけだ。
 ではなんで日本が戦後一貫して、対米従属をしているかであるが、これはひとえに戦後日本の国体は何かを考えていないからだ。
 国体?国体なんて戦前の話だろと思う人が多いだろう。
 74年前の降伏時(ポツダム宣言受諾)陸海軍と政府が連合国に求めたのは「国体護持」だった。倒幕クーデターである明治維新から敗戦までの日本は主権は天皇一人がもっていた明治憲法体制(エスタブリッシュメント達の利益構造)を守る事。それが国体護持であった。
 神聖なる天皇が治める日本(明治政府)の実質は、薩長閥の政府と陸海軍が天皇をコントロールしていた。天皇は神聖にして不可侵であるとのカルト思想(非論理、非合理)で、軍部政府への一切の批判を禁じた。
 その結果、夜郎自大の帝国主義国家の道を歩み、アジア・西太平洋の覇権を取ろうとしてアメリカにコテンパンにやられ、降伏したのだ。
 アメリカは2度と日本が刃向かわないように、憲法で主権を天皇から取り上げ、全国民に与えた。但し主権の行使者は国民の代表である国会議員とした(憲法に書いてある)。
 では戦後、サンフランシスコ講和条約後(1951年以降)の日本の国体(統治機構)は一言でいえば、何となるのか。それは「日米安保体制下の象徴天皇制」である。
憲法の上にアメリカ統治がある
 要するに、憲法より上に日米安保体制が規定する宗主国のアメリカがあるという事だ。政府、メディアは、これを講和条約以降ズーと隠してきたが、1990年代後半に副島さんが属国であることを明らかにし、その後、アメリカに行って米公文書公開を調べる研究者によって日本は属国である事の証拠が開陳されてきた。
 この20年でハッキリしたのは日本は完全にアメリカの属国で、独立してはいない。安保条約は対日支配が主目的であり、そして管理している日本を兵站と侵攻の基地として利用する利権をアメリカは得ている。
 だから自衛隊の指揮権はアメリカ軍が持ち、内閣総理大臣もアメリカの承認を得た者でなければ、短期で失脚させられるのである。
 属国であるから、司法も安保体制により完全にアメリカに従属することとなった。これが明らかになったのは、砂川闘争裁判の最高裁判事田中耕太郎の行動と判決である。
 宗主国には一切文句をつけない判決と、統治行為論なるまやかしを恒久化させて、安保体制に都合の悪い事には司法の判断は下さないとなった。アメリカの為の「無理が通れば道理ひっこむ」の典型で、これでは国民の権利など守られるわけはない。
 そして小泉政権以降はアメリカの言いなりにならないと、即失脚させられることから、今は権力欲に取り憑かれたノータリン安倍が総理に座についていたいだけで、ドンドン立憲主義と民主政体構造を壊して、アメリカに貢いでいる。
 その安倍が最高裁判事を任命するわけだ。また司法関係者もアメリカ留学すれば殆どがアメリカの僕を任ずるようになる。
 ハーバード留学をしてのビジネススクールに入ったり、政治家、官僚を育てるケネディスクールに入ると、殆ど日本人はアメリカの支配層に取り込まれる。分かりやすく言うと、経済界では楽天の三木谷とかである(ネット検索すると卒業生が分かる)。
 アメリカハーバード留学組の名前を見ると、如何に周到にアメリカはアメリカの為に働く人間を育てているのかが分かる。そしてアメリに育てられた政治家は与党だけでなく、野党にも配置する。
 ケネディスクール出身者の野党系でば、国民党首の玉城がそうだが、あの歯切れの悪さはアメリカの僕であるからだ(こんな野党は要らないのだ)。
国民の為を思わない安倍はアメリカの代官
 日本を支配するために何でも言うことを聴く安倍を総理に座らせている。と理解すれば簡単に納得できる
 安倍は国民の権利を守る憲法の破壊者であり、アメリカの為に働くのであるから、国民の側に立つ者を最高裁長官には絶対にしない。
 その最高裁は全裁判官を統括するから、今は最高裁から地裁に至るまで、政権批判やアメリカやグローバル資本に対する批判を許さない(高裁以下のごく一部を除いて)。
 だから先週の強制起訴となった東電原発事故裁判で東電経営者3人を、いとも簡単に無罪とする。
 検事は法務省だが、安倍内閣の元の法務省であり、検事もアメリカに忠誠を誓う者が多いから、あれだけの災害を起こした東電経営陣を起訴すらしなかった。
 そしてこの法務官僚はアメリカとその代理である政権に反対して、政権を代わろうとすると、見事にアメリカの為政治家の抹殺を謀るのである。最も顕著な例が2009年から始まった小沢一郎攻撃と鳩山政権潰しである。主権者はこれを忘れないことだ。
国民が気がついてヌエ野党を淘汰する
 消費増導入からの30年の経緯を見れば、国内大企業と言うより、グローバル企業とアメリカが法人税と所得税減税を求めるから、その代わりに悪税の消費増税をしているだけだ(国民からのむしり取りだ)。
 だから、国民の生活が第一と思う、反自民主権者の代弁をするな、られいわの言うとおり最低限消費税5%で共闘すべきなのだ。それに乗れないのはアメリカの走狗であり、アメリカの間者(かんじゃ-スパイ、手の者)である。
 又市社民党主が「消費減税した場合、代わりの財源を示さず減税と国民の歓心を買うようなことでは駄目だ」と言っていたが、なにを今時、こんなこと洗脳されたことを言っているのだ。こんな事だから社民は消滅寸前になるのだ。何でこんなに政治センスが無いのか!
 社民党は反安保で支持されているのだから、支配構造を打破しない限り国民は幸福になれないと明確に主張すべきだ。早く目を覚まして、れいわと統一会派を結んだ方が良く、今度の合流激である「共に民主党」を揺すぶって、れいわを軸として野党再編に向かうことだ。
 れいわの全国行脚に会わせて、国民も消費税5%、最賃1500円、原発即時停止、辺野古中止とは、在沖海兵のグアム移転を求め、米政府と交渉する。の4つを掲げ、腰の定まらない立憲枝野にかわる、まともな野党勢力を作るムーブメントを起こすことだろう。
 具体的にはれいわ新選組と連携する市民組織を作り、社会運動化することだ(今のままだと山本太郎が亡くなると雲散霧消してしまう)。
 それはバニーサンダースを支持するアメリカ国民のようにだ。主権者、識者はこの運動を全国展開すべく力を合わせることだ。これが出来れば日本の夜明けとなる。
 立憲主義を守るよこすか市民の会は、11月9日にその為の講演会を予定している(後刻ご案内します)。ご注目願いたい!

by ichiyanagi25 | 2019-09-24 10:30

嫌韓報道で安倍失政を覆い隠す

嫌韓報道で安倍失政を覆い隠す
  
 メディアが使う政治用語は誤訳が多く、また解釈基準もいい加減で、国民のへの政治理解を妨げている。もう一つの問題は国民を誤誘導していることだ。
 一番いい加減なのは保守の定義である。保守思想は急激な変化を認めない、穏健的な考えで、だから革命を起こす共産主義を否定する。ところが安倍は改革改革、そしてついには今時、共産党すら使わなくなった、革命まで叫んで日本と国民の生活を壊している。要するに単なる右翼反共を保守と呼んでいる。これが一番の間違いだ。
 嫌韓ムード煽るテレビ
 さて保守思想とは対極にあるのが、今跋扈しているカルトと品性下劣右翼であり、これがヘイトの嫌韓勢力である。
 この手の右翼は修正歴史主議者であり、冷静な思考が出来ずに、自分より少しでも弱いのを探して、叩くことしか発想できない連中だから、今は韓国相手に愚劣なヘイト対立をしている。
 今回、特にバカとしか言いようがないのは、すっかり安倍の宣伝機関になってしまったテレビが、対米従属右翼のコメンテーターや、媚びるタレントをワイドショウに各局毎日登場させて、嫌韓空気を煽ってい事だ。
 この淵源(えんげん)はアメリカに頭が上がらず、戦前はチャンコロ、鮮人(せんじん)と馬鹿にしてきた、アジアの隣国がこの30年、経済成長し、特に中国には完全に負けたことで、悔しくてしようがない感情である。
 では、何で日本経済がこの様な体たらくになっているのか。アメリカの属国で年30兆円をも貢がされて、おまけに新自由主義のグローバル化で、世界でリードできる業種はドンドン少なくなっている。一番の問題はアメリカの属国であるから、貧困になっていることに気がつかず(支配勢力の洗脳)、そのはけ口に嫌韓、反中をやっている。
 闘うべき相手を完全に間違えていて、アメリカやのグローバリストの意のままにパシリをやっているに過ぎない。
 よくよく考えると一番洗脳されているのが安倍総理大臣と言うことに気がつく。唯々諾々と売国をやって、恥じるところがない。一方、アメリカにあらがえない腹いせで、嫌韓をやっているのだから、もうどうしようもない。
 国会も開かないから外交問題での追及も出来ない。野党は街頭に繰り出して早く臨時国会を開けと、国民に訴えろである。
 テレビは嫌韓ムードの一環で、文在寅政権の法相候補者の問題を、毎日長々やっている。次いでの放送は香港のデモ報道だ(アメリカがデモ隊に資金提供をしている)。他国の問題などより、日本の問題を報じろである。
 他国の報道ばかりというのは、今おこっている重大問題を隠す意図も大ありだ。アメリカに何にも言えない安倍の日米貿易(FTA)交渉(農業破壊)も、来月に迫る消費増税がもたらす大不況と混乱について、全く報道しない。
 北方領土交渉も情けない。プーチンにはついに安保条約がある限り領土交渉は無理だとまで公言した。これを正しく報道すれば「アメリカの属国である限り、領土を返すとアメリカの実効支配になるから、しない」よと言うことだ。会見が何回になろうと進展はないと言われたのに、会うことで「やっている感」を垂れ流すメディアだ。
 またキワモノのN国はとり上げるが、真の革新勢力れいわは全く取り上げない。
 地上波を見ているほど国民の馬鹿は深化し、品性下劣度はそれに比例して上がる。
メディアの政治用語と意図的誤訳
 しかしメディアが使う政治用語は、誤訳やデタラメ解釈で主権者国民をたぶらかし、若い記者は誤訳に染まって、疑問すら感じないようだ。
 デモクラシーを民主主議と訳すこと自体、大誤訳であり、誤った解釈だ。主議を現すデモクラチズムと言う英語はない。デモクラシーの正しい訳は民主政体である。国民主権政治の形態(国民が代表を選んで議会で政治決定)であって、断じて思想、主議ではない。
 議員は自分を選んでくれた主権者の代表として主権の行使をするのだ。投票は自分の意志を託す行為だと言うことを、議員も有権者も認識が足らないのは、政府が正しい権利を教えないのと、メディアのせいだ。
 また、近年はポピュリズムを大衆迎合と訳して、刷り込んだ結果、多くの国民がこれを受け入れている。そしてれいわをポピュリズム政党とレッテル張りしたいらしい。
 広辞苑には以下ある。
 ポピュリズム【Populism】1890年代アメリカの第3政党、人民党(ポピュリスト党)の主義。人民主義。1930年代以降に中南米で発展した、労働者を基盤とする改良的な民族主義的政治運動。ポプリスモ。
 CIAが管理していると言われるウキペディアでさえ、ポピュリズムを以下の様にしている。(人民主義)(大衆主義)とは、一般大衆の利益や権利を守り、大衆の支持のもとに、既存のエリート主義である体制側や知識人などに批判的な政治思想、または政治姿勢のことである。ウキペディアはその次に、否定的な意味を込めて衆愚政治や大衆迎合主義とも訳されている。また、同様の思想を持つ人物や集団をポピュリスト(populist)と呼び、人民主義者、もしくは大衆迎合主義者などと訳されることがある
 一言で言えば、ポピュリズムは人民主義や草の根主議とすべきなのだ。
 要するに今のメディアは非エリートからでる、政治家や政党を悪意を込めて衆愚政治とする。であるが衆愚とすると民衆は愚かとなるから、これはやめて大衆迎合と言葉を変え、流布しているのだ。
 大衆迎合との訳は民主政体(デモクラシー)から見てもおかしい。主権者の代表として議会で主権の行使をする議員や政党は、大衆(国民・主権者)の意思を汲むのは当然で、国民の意思に沿うことを迎合とは、テレビ、新聞は何様のつもりで超誤訳の「大衆迎合」を使用しているのか!ふざけるんじゃねえと言いたい!
 ポピュリズムを大衆迎合と訳すメディアに騙されず、アメリカ民主党の大統領候補バニー・サンダースやマイノリティから出てきた下院のオカシオ・コルテスなどの草の根議員、政党を日本も育てるときだ。その代表がれいわ新選組である。
丸山穂高は自身が竹島へ上陸せよ
 さて、最期に口先右翼議員について触れたい。
 嫌韓右翼の丸山穂高は、5月の北方領土は戦争で取り返すに次いで、またも口先だけで、竹島は戦争で取り返せと言っている。反共カルト議員が、メディアがとあり上げてくれることを期待して、口だけで言っているのだ。
 いつも思うのだが、此奴らは自分で何ら直接行動しないで、口先だけで煽り(車の煽り同様たちが悪い)とヘイト発言をしているだけだ。
 丸山は本気で戦争して竹島を奪い返と思うなら、漁船チャーターして、竹島に上陸して抗議活動すれば良い。また本当に戦争でしか「領土」は取り返せないと確信しているなら、武器、爆弾を調達して、死をいとわず竹島へ上陸し韓国軍と戦うのだ。率先垂範行動せよ。を提案する。
 逮捕されるか、戦死するかはともかく、まさに特攻精神で、上陸し、政治家として有言実行してこいと。
 その覚悟もない弱虫が、安全な場所にいて、弱い者を見つけて強硬発言しているだけだ。まさにヘイトの神髄を体現する男である。そしてこれらに共通しているのは、真の支配者であるアメリカとグローバル資本には一切批判を加えないことだ。
 

by ichiyanagi25 | 2019-09-07 15:38