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誰のための政権交代かを明確にする

誰のための政権交代かを明確にする
 臨時国会が始まった。
 参院選前の通常国会が6月に閉会してから約4ヶ月である。
 その間、国権の最高機関である国会論議が、全く行われていない。これは民主政体国家の制度崩壊である。破壊者は亡国カルトの安倍政権である。
 そして見破らなくてはいけないのは、安倍独裁を裏で許しているのが、枝野立憲民主党と玉木国民民主党の2政党である。この2党は消費税で法人税と所得減税を認めるという突き詰めれば自民党と同じアメリカとグローバル資本の追従者であるという事だ。
 自民党は小泉の郵政選挙の05年以降、対米従属とグローバル資本に帰依し、国益を損ない国民のことなど考えない政党に変えられてしまった。
 小泉首相は自民党にいた社民主義傾向(リベラル派)とホンモノ保守政治家を全て追放したのだ。今、自民党に残った者と安倍らカルト極右を保守(勢力)を全て「保守」と括るメディアが多いが、アメリカとハゲタカ外資の為に「改革」を叫ぶ連中は保守では全く無い。 
 この間違った刷り込みは大手メディア幹部は確信犯でやっているが、一般記者はレベルが劣化して保守とは何かの定義が全く出来ていないから、こうなる。
立憲会派は国民の為にならない
 一方、安倍カルト亡国政権と自公に対峙すべき旧民主党は菅政権と野田政権で、ほぼ第2自民党化させられた。要するに宗主国とハゲタカ外資にとって、どっちが政権を取っても支配構造には全く影響のない政党で、与野党を構成させる訳である。
 鳩山政権が潰され小沢一郎の影響を排除した、管と野田は自民党路線に舵を切り2012年の野田による大政奉還が行われたわけだ。
 それ以降、年収500万円以下の国民の代表となる政党は潰され、国民の暮らしこそ大事と主張する政党は、小沢派と共産と社民しかいなくなった。しかしこれら3つを併せても衆参で40議席にも届かない。
 2年前の総選挙時は前原らの野党分断策で、枝野立民が生まれたが、その後年収500万円以下の国民の生活を大切にすると主張する野党は出てこなかった。
 枝野立民の立ち位置を野球のグラウンドに例えると、対米従属球場の、レフトに過ぎない。この野球場にいる限り、日本の支配勢力が認める左翼の位置しか与えられないのである。
 だから誰のために政権交代をするのか、それはどう安倍と違う政権になるのかを一切明らかにしていない。玉木に至っては国民に向かってワクワクする政治とか言っている。
 ワクワクする政治とは何か!抽象的な表現では国民は騙されない。
 外資、大企業の要求で法人減税と所得税減税をしてきて、その埋め合わせに大衆増税で3%から10%にまで増税してきた。枝野、玉木はこの重要な事実を、一切主権者に説明していない。それどころか、この臨時国会では消費増税で悪税の税率を10%にして民主党を壊滅させた管、野田と一緒の会派を作ったのだ。
消費税5%を政権交代の主目的とする
 れいわ新選組がこの7月参院選挙でやっとこの事実を政党政治家として明らかにした。消費税は如何にグローバル資本と大企業のために増税されてきたかは、この20年、何人かの専門家が指摘してきたが、そう言う人達はテレビ新聞から追放された。
 経済評論家の植草一秀氏に至っては痴漢冤罪をでっち上げられ、完全に大手メディアから閉め出された。森永卓郎氏は今や本でしか不公正税制については指摘出来ず、テレビではコメントは出せないと著書で明かしている。
 また御年94才の元税務官富岡幸雄氏は『税金を払わない巨大企業』(文春新書)で如何に多国籍企業と大企業が財務省と組んで「合法的」脱税(減税)をして、そのツケを大衆増税に回しているかを明らかにしている。
 この新書は2014年に出されており、今年参院選の前にネットで知って取り寄せて読んだ。改めて消費増税の必要なし知らされたが、奥付けを見ると2014年の初刷りであった。5年たっても増刷されていないようだが、この様な真実を明らかにする本が読まれていないのは極めて残念だ。 
金融ビックバンは金融属国化であった
 小泉政権から顕著になりだした対米従属とグローバル資本のしもべで政権であるが、野田から引きついだ安倍政権は完全にこの二勢力のしもべを加速してこれだけ国民の暮らしと、経済が壊されてしまった。
 今月出た副島隆彦さんの『決定版 属国日本論』(PHP)での後書きに、以下ある。
-金融危機が1998年から襲いかかった。アメリカは日本に対して大銀行の乗っ取り計画に着手した。98年10月には橋本龍太郎政権を脅かし外為法の全面改正(金融ビックバン)をやらせた。これで国内への外資の導入が一気に始まった。日本の大銀行、証券会社、生命保険会社が次々に乗っ取られていった。
 その代表が長銀(長期信用銀行-現新生銀行)のリップルウッドホールディングスというニューヨークの金融ユダヤ人の頭目達によつ強制買収であった。日本は〝金融属国〟にされた。うたい文句は 金融自由化だったのに実際行われているのは金融統制である。-引用終わり
 テレビ新聞から放逐された優れた憂国の専門家が指摘するように、対米従属とグローバル資本のしもべでいる政権と政治家が国益を損じ、結果国民に差別格差を押し付け、国民の暮らしを毀損しているのである。
政権交代の意義を明らかにする運動
 消費税5%で国民の暮らし回復を第1に掲げる勢力を主権者が押し上げることだ。
 具体的にはれいわを応援する勢力結集であるが、山本太郎一人ではなく、消費税減税で経済と国民の暮らし復活を国民の為の結集軸とせよと主権者が求める。税源は法人税と所得税をキチンとる事で完全に賄える。このアピールを国民に向かって行う。これに反する野党議員は自民党と替わらないとの追及を主権者が主体的に行い、隠れ自民を淘汰する。
 そして脱原発。もう一つは普天間基地と在沖海兵隊はグァム移転してくれと米政府と交渉する。そのために政権交代させて欲しいとの、野党連合をするのだ。
 この3点セットでよい。多くのことを掲げてもこの3つをやろうとすれば2,3回は政権潰しに会うのだから、大風呂敷を広げず、この3つが日本の独立を取り戻す第1歩と良く認識して、主権者がれいわや共産と連携して主権者による政権交代をめざすのである。立憲や旧民主にいた、まともで国民の暮らしが第1と思う議員は、れいわに結集すべきである。この促しを主権者がしていこうではないか。
 その為の講演会を11月9日にベルク横須賀で行う。詳しくは立憲主義を守よこすか市民の会のHPをご覧頂きたい。

by ichiyanagi25 | 2019-10-17 12:45

走狗がフェイクを煽る

走狗がフェイクを煽る
  
 先月の話であるが、マイケルグリーンが育てたアメリカの走狗、そして世襲4代目の小泉進次郎が環境大臣となり、国連に出掛け、英語が「堪能」なところをテレビに映させていた。
英語は政治能力に関係なし
 横浜南部や横須賀の人ならよく知っている関東学院大学。その大学を出て英語もろくに出来ないところで、アメリカに行かされ、G・カーチスやマイケルグリーン先生の指導を受けて、父親同様のアメリカの為に働く議員として育てられた。
 アメリカでは、この2人の師匠が日本語ペラペラなので関東学院大レベルの英語でも、差し支えはなかったらしい。
 日本に返され、09年に3代目の純一郎の後を継いで、民主党政権交代時の逆風選挙を乗り切って当選してから10年。12年以降は安倍が好き勝手に解散を繰り返すから、もう4期目となる。
 小選挙区で進次郎ほど得票率の高い議員はいない。09年選挙では神奈川県では自民党公認で小選挙区を勝ち抜いたのは進次郎、河野太郎、菅義偉の3人であるが、ダントツ票で引き離し、勝ったのは進次郎だけである。と言うことは、神奈川11区の選挙民は日本一騙されやすい選挙民という評価が成り立つ。
 さて進次郎氏、議員になってから英語で宗主国アメリカの言うことが理解出来るために特訓したのだろう。英語が堪能なところを見せるためにメディアが協力してあの映像を垂れ流した。演出であるが、格言にあるように「英語が出来ても、バカはバカ」。本人及び安倍支持者の洗脳は更に深化するというわけだ。
地球温暖化論も洗脳の一つ
 ところで今まで大手メディアに持ち上げられ放しだったが、環境大臣の発言として気候変動いわゆる、人為的地球温暖化に対してセクシーに取り組むなどという発言が、いじられている。しかしアメリカに育てられた政治家という根本批判は大手メディアでは絶対に触れられない。
 さてこの人為的地球温暖化説であるが、日本では共産党までこれをすっかり信じている。温暖という本来+イメージの表現を脅しのキーワードにしてしまった。
 この4半世紀の地球規模でのマインドコントロールが成立してしまったことになる。
 私が一番胡散臭く感じるのは、人為的温暖化を言う者は1万2千年ほど前のベルム氷河期のことを絶対に口にしないことと、4,5千年前の温暖化の縄文海進の話をしない事だ。
 6,7割の国民が日本とアメリは対等だとか日本は独立を回復していると信じているが、これと同様に環境問題に嘘や、騙しはないと信じている人が余りに多すぎる。
 多くの人は20年前の話なんて憶えていないが、福島原発事故以前は原発はCO2を出さないからと温暖化防止のために原発が推奨されていた(大量の温廃水のことは口チャックしながら)。さすがにこれは見破られるとなってこの十年は一切触れなくなった。
 トランプは人為的地球温暖化を煽る勢力のお仲間ではない、既成権力から出た大統領ではないから、温暖化なんかフェイクだと言って取り合わない。トランプは大変な奴だが、この点だけは完全に考えが一致する。
 人為的地球温暖化説が刷り込まれ、特に京都会議後、CO2取引が課せられて、日本は幾ら世界の金融屋に巻き上げられたのか!一般国民はここを良く認識すべきだ。
 地球温暖化特に人為的温暖化を刷り込む勢力はエネルギー支配をたくらむ勢力なのであろう。ICPPなどは完全に科学の装いをしたプロパガンダ機関だ。
 6,7年前までは気候学者らが批判本を出していたがこの頃は、本も出ていない。
 そして環境利権省になった環境省は、義務教育にも温暖化説を入れて子供のうちから洗脳している。
まずは野党のワル共の追放だ
 最大の振り込め詐欺師は政府である。だから消費増税は法人税減税と所得税減税のためであることを絶対に言わない。それが山本太郎のれいわ新選組の出現で、この実態がようやく広く知られるようになってきた(それでも大新聞と地上波では中々これを取り上げない)。
 世の中は国内だけでなく、騙しで満ちている。騙す対象はどの国でも非エリートの一般国民だ。人為的地球温暖化論は地球規模のフェイク、騙しである。
 私たちは、巧妙な騙しで金を巻き上げるワル連中達に引っかからない、その為の知見を持つ事が必要だ。特に一色に染まる意見には眉唾で掛かること。
 小泉進次郎というアメリカの走狗が、環境利権省のトップになって、環境フェイクを振りまき目覚めない国民を欺き、更にはこの面でも売国をやる可能性がある。
 話は変わるが一昨日から消費増税が行われた。
 この悪税増税で、国民を騙すのを平然とやるのは安倍自民やメディアだけではない。消費税増税は法人税減税と所得税減税のためであるを「共に民主党会派」でくっついた野党のワル共は一切触れない。
 民主政権時にアメリカと財務省の軍門に降って、消費税10%に道を開いた野田や管の元総理を国民は許してはならない。
 民主政権の失敗とは、まさにこの2人のやったことなのである。だから枝野を含んで、野田と管内閣の重鎮は、政界引退せよと主権者が要求する時期に入ったと言えるだろう。

by ichiyanagi25 | 2019-10-03 10:27