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古村講演集会「属国支配からの脱却をめざして」報告

古村講演集会「属国支配からの脱却をめざして」報告
 9日は古村治彦さんを呼んで「属国支配からの脱却をめざして」と題する講演集会を実施しました。サブタイトルは「米国による支配構造に気づいて、主権者から政権交代を迫ろう!」 でした。
 古村さんからは政府、メディアが隠蔽する安保条約下の対日支配構造と、凄まじい日本からの資産収奪の実態。
 安保条約により日本の軍事・外交はアメリカの制約下にあるだけでなく、経済的にもアメリカ朝貢国(属国)である事を国民が認識する事が大事と話をして頂きました。
 亡国と格差、貧困社会はアメリカの朝貢国である事が原因。と言うことがわかります。
 1部の講演を受けて2部では古村さんと副代表の井坂県議、そして代表の一柳で国民の為の政権交代を主権者が求める。と題して鼎談を行いました。 
第2部
 日本はアメリカの朝貢国(属国)であるを知って、独立国であるとの幻想、洗脳を解く。
 自衛隊の指揮権は始めからアメリカが持つ。安保法制は、指揮権密約を表面に出して憚りなく自衛隊をアメリカの為に海外に出す事が出来るようにしただけ。
 海自は第7艦隊の完全オペレーション下にある。海自根拠地の横須賀市民はこれを知る事。アメリカの為にしか自衛隊は戦闘状態には入れない。
 属国でいるとドンドン貧乏になる。思いやり予算や兵器爆買いなどよりもっとすごい貢ぎ金。米国債など毎年30兆円の強制購入(売ることが出来ない)。これを一般会計(約3分の1に匹敵)に入れれば全ての財源不足は解消(消費増税の根拠もなくなる)。
国民の為の野党の必須条件 
 今の自民党は完全にアメリカの言うことを聞くだけの、亡国政党になっている(保守政党でもない)。
 政権交代は対米従属と新自由主義経済からの脱却を実現するため。
 この認識をしっかり持つ政治家政党を育てる。そしてこれ以上無理な要求はしないでほしいと、しっかりアメリカと交渉できる政治家を我々主権者が育てる。
政権交代の為の検証
 鳩山政権はなぜ潰されたかをキチンと評価すべき。鳩山政権は9ケ月で崩壊。普天間基地機能を県外としただけで、失脚させられた。
 日本の官僚は国民が選んだ政権(総理)政権よりアメリカに忠誠を誓っている(そう育てられている)。政権交代をめざすというなら、ここを国民と共に検証し、同じ敗北を2度としないことを明らかにし主権者と共有することが必要。
 財務省とアメリカに屈した管と野田内閣。また対米従属のミッションを持たされ、その為に自民でなく野党に籍を置いた者がいる(現在もいる)。
消費税5%減税で格差社会解消に挑む
 消費税導入もアメリカの要求ではないのか 外資のための法人税、所得税減税のため。
 増税分は全てこの2つの減税分に充当。税金を支払わない大企業-富岡幸雄氏
 消費税5%減税と最賃1500円を実現する事は国民の暮らし回復の第一歩です。在沖海兵隊のグアム移転を米政府と交渉することで辺野古基地を止めることが重要です。
 今までの野党のやり方では従属構造は変わらず、国民の暮らしは回復できない。   
 この事を主権者がよく認識し、れいわ新選組・共産の共闘に加え各地の市民運動が連携して、国民の為の野党共闘を主権者が促すことなどを話し合いました。

結論と認識-これからの行動

 安保体制と、その裏腹の関係にある新自由(経済)主義によって、日本はここまでの格差貧困社会になったことを認識する事が必要です。
 これまで日米安保反対運動は軍事従属で、戦争に巻き込まれるなどで行われていましたが、80年代からは日米軍事同盟論が対米従属批判を吹き飛ばし、冷戦後以降は社会党が解体し安保批判は殆どなくなってしまい、アメリカに守って貰うほかないとの洗脳が左右共に行き渡ってしまいました。
 また同時に同盟関係がさも対等であるように刷り込まれ、左派勢力はこの20年、思考停止状態になっています。
 しかし、日米関係が対等であるはずがなく、敗戦により属国(朝貢国)下におかれ講和条約以降も、真の独立国ではないから軍事外交を完全にコントロールされているわけです。
 講和条約には日本正文はなく、安保条約という隷属体制におかれて68年もたちます。
 主権者が気がつかねばならぬ重要な事が、もう一つあります。日本は80年代中期以降、米国債や米州債を年30兆円も強制的に買わされている(この債権は売却を禁じられている)ことです。
 橋本龍太郎氏は首相時「アメリカ国債を売りたい衝動に駆られる」と発言し、これが原因で失脚させられ、小泉政権下で政治生命と命まで失いました。毎年30兆円規模の米国債買いは、30年以上続いており1千兆円を超す巨大金額になっています。
 兵器爆買いも思いやり予算も、毎年30兆円の貢ぎ金から比べればかわいいものです、国家予算の3分の1に匹敵する金が、毎年取られていることを知る事が重要です。
 事実を知れば安保体制による隷属体制は、日本にとって何らメリットはないわけです。
 自民党は小泉政権以降、全くアメリカの言うがままとなり、安倍政権ではその追従ぶりが加速し、まさに売国・亡国の道まっしぐらで転げ落ちています。
 それに対する野党第一,二党の立憲や国民民主も日米同盟堅持を党是としており、自衛隊の指揮権はアメリカが持つことや、毎年30兆円もの貢ぎ金の事を、主権者に明らかにしていません(民主党政権時にこれらを知った筈なのに)。
 この状態で立民などが政権交代しても、結果は09年政権交代の時と同じになるか、或いは自民党と殆ど代わらない事になります。 
 この事から、もう私たちは単に政党の応援団にとどまるのではなく、私たちの命と暮らしを守る政党や議員を生み出す必要があります。
 ジリ貧国家と国民の格差貧困解消のために消費税5%へ。そして安保体制解消の第1歩として、在沖海兵隊のグァム移転を米政府と直接交渉することで、辺野古建設基地をやめさせる。この2つを最低政権交代の目的とすべきでしょう。
 この要求を野党に請求する運動を神奈川で先ず起こしたいと思います。その為に県内で同じ考えをもつ市民、団体と連帯・連携をよびかけます。

by ichiyanagi25 | 2019-11-22 20:26

詐欺五輪の狐とタヌキたち

詐欺五輪の狐とタヌキたち
 
 マラソンと競歩のコースがIOCにより札幌に代わることがきまった。
 国内報道はまだ決まっていないような誤魔化し報道したり、小池が都税は使わないと押し切ったみたいな小池よいしょ報道をしている。
 契約やオリンピック憲章を詳しく調べて、IOC決定は東京都であろうとJOCであろうと覆せないことを、しっかり報道すべきだ。
 この札幌開催になって、ようやく御用メディア達は「真夏の東京五輪を気候温暖で最高のパフォーマンスが出来る」と嘘をついて誘致した事。何で夏季大会は7,8月にしかやらないのか?それはアメリカTVのスポーツ中継の都合で、アメリカの都合とか言い出したが、嘘つき誘致批判は6年遅い。
 覇権国アメリカのテレビ局に牛耳られ、開催時期を制約される五輪。多額放映権料に釣られて7,8月開催を決めるIOC。この関係をもっと厳しく批判すべきだ。
 アメリカの都合で動かされる五輪で思い出すのは、1980年モスクワ大会である。ソ連のアフガン侵攻を理由にアメリカの属国国家はアメリカに付き合わされボイコットした(アメリカは世界で一番の侵略国であるのを棚に上げて、こう言うことをやった)。 
 英仏などは国としてではなく個人参加したので、JOCも英仏方式で出場を画策したが、アメリカの指示をはね返せない政府(大平内閣)に潰され、多くの選手が悔し涙に暮れた。
 8月の東京を気候温暖としたり、「復興」五輪などの嘘つき誘致の内幕を6年前に指摘すれば、招致反対運動も盛り上がったろう。
 安倍政権やそのお仲間の強欲連中が考えたのが、商業オリンピック誘致に国民批判が出ないように、テレビ全てと、全国紙5社を2020東京五輪のスポンサーにして取り込んだ。メディアはチエック機能を放棄したのだ。
 今回の五輪利権に絡む妖怪達のドタバタを見ると、自国開催にこだわる時代なのだろうかと言う疑問がわく。ハッキリ言って衛星中継がこれだけ進んだ今、やり方を見直した方が良いだろう。メディアが報じないだけでしらけている国民は多いと思う。
全ては商業化が原因
 オリンピックはアマチュア選手によって行われるものだった。ブランデージIOC会長の頃までは厳格にそれが守られた。
 私が22歳の時の1972年札幌冬季五輪で、国内入りしたアルペンスキー選手のカール・シェランツが、開会直前にスキー企業から金を貰ったとして、参加を取り消されたことを憶えている。
 アマチュアリズムで開催されていたから、プロ主体の、テニス、野球、ゴルフは全く採用されなかった。サッカーは五輪よりワールドカップだから、この時代は欧州、南米のサッカー強豪国はプロになれない選手で構成されていたから、東欧のステーツアマチュアの国が断然強かった。 
 64年の東京大会時は日本ではサッカーは全くマイナースポーツだった。
 外国チームが闘うサッカースタンドがガラガラだと困るから、神奈川や東京などの中学、高校に大量の入場券がまわってきた。私は中学3年でクラスに5枚くらいのサッカー入場券が来て、ジャンケンして勝って10月18日雨の日曜日に、三ツ沢競技場にハンガリーとユーゴだかの試合を見に行った。
 この日は試合前から雨が降り続き、お尻に雨水がしみこんで冷たく寒かったが、ハンガリーは優勝チームだから凄くハイレベルな戦いをみて、これでいっぺんにサッカーファンになった。
 この翌年、日本サッカーリーグが出来、メキシコ五輪で銅メダルを取ってサッカーは広まった。東京大会では柔道とバレーボールが正式種目になったが、セミプロの実業団選手も会社員なのでアマとして五輪に参加していた。
 このアマチュア精神を一気にかなぐり捨てたのが、何でも金儲けの種にするアメリカで開催した2回目のロス五輪(1984)である。
 この時からアマチュア規定はタガが外れた。そして商業オリンピック主議が露骨に出て、利益を出すことが最大眼目となり、放映権料がうんと跳ね上がった。
 以降陸上や水泳でもプロで金が稼げるようになってプロ転向する選手が続き、五輪のアマ規定は解除されプロ参加お構いなしになった。この時、全種目プロ化で良いのかとの批判は出なかった。
 IOCの金儲け主義がこうじて、マイナースポーツやプロスポーツもドンドン競技種目に採用して巨大オリンピックになった。故に金のない国は立候補不可能になり、極端に招致国が少なくなってきた。
 そんな中で嘘をついて誘致し、結果マラソンと競歩は涼しい札幌になった。今度の東京大会は嘘だらけ。何が復興五輪だ。 
 またこれまで大阪や名古屋が立候補した時は見事に外れたのに、東京では誘致に成功した。公然の秘密であるIOC委員への賄賂が功を奏したのかも知れない(これは来年フランスの捜査当局がどうでるかで明らかになる)。
ボランティアなどに行くな
 今度の札幌移転騒ぎは詐欺五輪で利益を得ようとする狐とタヌキの化かし合いだ。
 日本メディアは始めからIOCに逆らえないのが分かっていながら、さも開催都市の言い分が通るように報じていたが、都税は使わないとの取引で合意して、小池とコーツは宴会に興じたと報道している。 
 権力者達のための五輪の利益は自分達で分けるだけで、大会運営は国民を焚きつけて無償ボランティアで多くを賄うとしてるから、全くトンデモない国と東京都だ。
 何千人ものお人好しや、権力者の意図など見抜けない若者がボランティアに応募するのだろうが、やめた方が良い。学校も生徒を誘導すべきではない。
 親は子ども達に権力者共に利用されるなと教えた方が良い。だいたい日本はボランティアの解釈が根本から間違っている。日本で言うボランティアの実態ば勤労奉仕だ。
 ボランティアを辞書で引くとまず最初に義勇兵、志願する人とある。きついや汚い仕事への勤労奉仕ではない。
 主権者国民はプライドをもって、くれぐれも金権IOCと小池狐や森タヌキが徘徊する魑魅魍魎東京五輪に騙されないことである。
 

by ichiyanagi25 | 2019-11-01 13:33