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映画「沖縄」を見て思う隷属野党の存在

映画「沖縄」を見て思う隷属野党の存在
 横浜シネマリンで50年前(1969)に作られた劇映画「沖縄」が上映されている。
 70年安保に向けた映画で、安保廃棄を社共両党が明確に掲げ、アメリカの日本とアジア支配(ベトナム戦争)への抵抗が高揚していた時代である。
 69年と言えば、72年の復帰3年前だから米軍政下の沖縄であるが、米軍は日本復帰運動の高揚から、琉球民政府(米軍政下の間接統治機構)主席の公選制を認め、選挙が68年11月に行われ、革新共同候補の屋良朝苗氏が初の民選主席になっていた。
映画のPR文には以下ある。

 映画製作から50年、今こそ語り伝えたい沖縄の真実!
 忍従と悲しみの日々は終わった
 民族の魂を
 海鳴りにも似た
 烈しさでゆさぶり
 ぶっつける一大ロマン

 今から50年前、返還直前の沖縄でロケを敢行し、製作された『沖縄』は劇映画でありながら、当時の人々の暮らしや街の風景、基地のB52などがそのまま映り込んでいる貴重な記録映画でもある。
 公開当時は劇場上映ではなく、ホール上映を中心に上映運動が展開され、全国津々浦々を巡回上映していく中で、国内での沖縄復帰運動を大きく高揚させる役割を果たしたと言われている。
 映画製作から半世紀経った今でも、沖縄は同じ問題で闘っている。この根深い問題の根源は一体何なのか。ぜひ眼を見開いて本作をご覧いただき、沖縄について考えるきっかけにしていただければ幸いです。

 この作品は本土復帰前の1969年に製作上映された作品です。1968年11月沖縄初の主席選挙で民主統一候補の屋良苗氏が当選しました。それは戦後沖縄の歴史を変える素晴らしい出来事でした。沖縄県民の本土復帰の願いがここに結実したわけです。それから1年、沖縄の日本復帰は大きな高まりを示しました。
 しかし、アメリカの核戦略基地としての日本復帰であるとすれば、それは平和を守る人々の願いを歪め、同時に歴史の歪曲も意味します。ここに沖縄無条件全面復帰運動の意義がありました。
 第一部では土地を奪われた農民たちの怒りと闘いを描いています。第二部では教育労働者、基地労働者たちの共通した”民族の自覚に燃えた怒り”を主題に、全編を通じ沖縄の即時無条件全面返還の闘いを描いています。 引用終わり

 映画は12月20日まで上映されている。沖縄だけでなく日本の支配構造は変わっていないことを理解するために、安保体制の支配構造を変えたいと思う人には、ぜひ見て頂きたい。上映時間はシネマリンのサイトを見て確認されたい。
安保体制を変えることが野党の使命
 私自身1970年は20才で安保闘争にも市民運動を通して加わっていたから、この映画を見て沖縄のアメリカ支配と隷属する自民党と対米従属野党(当時は民社党のみだったが今は野党の主流を占める)の協力はかえって深化していると、嘆息(たんそく)を禁じえなかった。
 安保廃棄を訴える勢力は振り返ってみると冷戦後の90年代から分裂を仕掛けられ、その中心勢力であった総評と社会党は分裂消滅へと追いやられた。
 1996年に自社さ政権下で社会党は社民党と改称。その後98年にかけて分裂解党して、社民党と新社会党そして民主党に行く者に別れ、国会議員の多くは民主党に行った。安保反対を棄てなかった新社はごく少数の地方議員を維持するだけで国政への影響力を失ったままであるし、社民党は21世紀に入ってからは衆院で10議席を割り込み、今や衆参併せても五指に余る有様である。
 そこへ今度の立民合流の呼びかけである。
 社民党は今の状況からいって安保体制は如何に国民の為になっていないかを地道に説いて、真実を知らせ国民を覚醒させることで支持を回復し、立民合流でなく、れいわ新選組と共闘すべきだろう。
 立民合流では社民党は雲散霧消し、独立をめざす左翼勢力がまた一つなくなることになる。立民への支持は先細りだから早まらない方が良い(と言っても合流し埋没するだろう)。
 アメリカに守ってもらわねば日本が持たないとの虚偽(壮大なる神話)から、国民を覚醒、解放する事である。
 この30年、アメリカ(新自由主義思想)により、あらゆるところでの制度改革により、格差社会になったこと。
 日米安保体制はアメリカを宗主国とする朝貢国体制で、軍事、外交、経済をアメリカの指示通りにさせるものだ。だから自衛隊の指揮権を持ち、覇権維持の為の基地なのに思いやり予算などと称する基地費用負担を始め、アメリカの軍産複合体のための兵器爆買い。
 そして何より問題の年間30兆円もの貢ぎ金を払わされている(米国債や州債を買わされている)ことを明らかにすることだ。この貢ぎ金を一般会計に回せれば財源不足は全て解消する。
 アメリカの言いなりなる安保体制など何の良いことも無い事に気がつくことだ。特に30兆円もの債券買いを国民に知らせることだ。
 今までの安保批判(戦争巻き込まれ論)より、これが一番効果的だ。是を隠すために膨大な洗脳が行われているのだから。
安保堅持を言う野党は自民と同じ
 立民枝野は間違いなく対米従属であり、自主独立の矜持はない。更に国民を不幸にしている最大原因、新自由主義とも闘う気概はない。国民民主に至っては枝野よりも対米従属度が高い。
 立民は2年前の衆院選で民進党を割って第2自民党の希望の党を作ろうとしたことに反発して、枝野が急遽立ち上げ国民の支持を得たが、根本が対米従属だから、安倍を倒して国民の為の政権交替をとの具体案を全く言わない。
 そして今年、旧民主党勢力で反省もしていない連中では駄目だ。とれいわが出て国民の支持を集めているので、その対抗策として今回、旧民主党勢力の糾合に舵を切った。立民枝野らの正体見たりである。
 全く国民を馬鹿にするのもいい加減にしろである。
 主権者国民はこの策動を指弾して、れいわ新選組への支持を集中した方が良い。
争点明確化を主権者が迫る 
 れいわもまだ、ズバっとは言わないが、自民党に代わる政権交代の大義は、日本の独立回復と新自由経済からの脱却なのである。
 独立回復の嚆矢が在沖海兵隊のグァム撤退を政府間交渉で求める事。もう一つは消費税5%減税と最低賃金1500円(中小零細には政府保証)の実現である。是が新自由主義からの脱却で、国民の暮らしと景気回復に繋がるのである。
 自民党は税制大綱を改め更に大企業外資のための法人税減税を決めた。
 大企業は殆ど今や多国籍企業だから、アメリカと外資の要求に応じたものとしか思えない。 
 この様な自公勢力に対して争点を明確にするのが、消費税減税と在沖海兵隊のグアム移転を要求することだ。これが国民の利益に繋がり、独立回復の歩みへの第1歩となる。
 要するにアメリカの言いなりではないことと消費税5%減税に乗らない者は、対米従属で自民党と代わらないことを反安倍主権者は認識して、エセ野党は要らないを突きつけることだ(同時にれいわ新選組の後押しをする事)。
 
 


by ichiyanagi25 | 2019-12-13 12:13

誰の為の政権交代をめざすのか

誰の為の政権交代をめざすのか

 臨時国会での「桜を見る会」の追及も〝無理が通れば道理引っ込む〟で安倍のいつものやり方を押し通し、国権の最高機関である国会は9日に閉幕である。
 メディアはこの桜を見る会では比較的に追及してきたが、安倍の代わりがいないとの国民洗脳は続けている。
安倍一強の虚構流布
 安倍がこれほど長く総理をやっていられるのは、宗主国アメリカがバカで収奪命令を与え続けても、怒りも抵抗もせず、使い勝手が良いから、変える必要がないというだけが理由だろう。まさに朝貢国の首相は「神輿軽くてパーが良い」の典型である。
だから官僚も反旗をひるがえさないし、メディア(テレビと全国紙が本当に忠誠を誓っているのは安倍ではなくアメリカである)も退陣へ持っていくとの意欲はない。
 戦後長期政権を維持できたのは全て親米((本当は従米と表現すべき)である。吉田茂に始まり、池田、佐藤、中曽根、小泉、安倍と続く。東京裁判時にアメリカへの僕(しもべ)を約束して釈放されたA級戦犯、岸は安保条約改定(1960年)で、アメリカが全学連や左派に金を出して(右翼や経済界ルートで金を渡した)デモを激化させられ退陣した。
 中曽根時代までは自民党にはアメリカと距離を取ろうとする真正保守や、独立志向派がいたから派閥があり党内政権交代が起きたが、小選挙区制をとってからは与野党議員ともに小粒化。特に対米従属(=新自由主義者)の洗脳教育された議員が多く占めるようになってしまった。
 安倍の代わりがいないと言うが、宗主国と多国籍企業の言いなりでやっているのだから、代わりは誰でも出来る。この事実をメディアや評論家が指摘しない。
 今の自民党だって派閥の領袖なら安倍の代わりなど誰でも出来る。立民、国民を含めて日米同盟(主従関係を同盟とは噴飯物だが)堅持の野党党主も合格だ。
 情けないことには市民活動派にもメディアに流され、この言説を信じているのがかなりいる。安倍一強など架空の物語であるのに、である。
 この洗脳された市民及び左派連中は、まあお人好しで、立民や国民などに多くいる隠れ自民に対しても寛容である。バッカじゃなかろかと思う。
 但し安倍は嫉妬深く自民党で同じ対米従属でも、自分をおびやかそうとする者は徹底排除だから、安倍の後の総理候補はろくな者が育っていない。石破にしたって安倍ほどは酷くはないが、アメリカと新自由主義には抵抗しないはずだ(自民党はそこまで骨抜きにされたとも言える)。  
政権交代は何のためにするのか
 小泉進次郎はいずれ総理にさせられるだろうが、世襲4代、売国Jr進次郎が総理になる時は、日本はとられる物がなくなるほどヒドイ状況になり、国民生活はまさに崩壊に向かうだろう。言葉は悪いがその時、気がついても「後で気がつく寝小便」だ。国民生活の復活は完全になくなるのである。
 絞り取り尽くした日本からアメリカは撤退する可能性は十分だ。しかしそこまで待っての出直ししか日本には選択肢は無いのだろうか?
 政権交代は国民の為である。を主張して主権者の支持を得ることを立民や国民民主はなぜしないのかを考える必要がある。
 25年続く閉塞状況に対し、国民にアピールすることは安倍を倒して、支配構造にくさびを打ち込んで、国民の暮らしを回復する。その手順を明確にすれば良いのである。
 その思いがあってこそのれいわ新選組の消費税5%が現実味を帯びる。
 対米従属と新自由主義を変える意識のない者は、この政策共闘には絶対に乗ってこない。
 そして閉塞状況の元凶が安保体制という支配構造であるから、軍事外交の対米従属からの脱却のために辺野古埋め立て中止は、在沖海兵隊のグアム移転を米政府と交渉して、やめさせることを表明すべきだ。ただ単にやめさせるとだけ言うのはポーズに過ぎない。
 その上で地位協定の改定も政府間交渉で行う。その為に政権交代するのだと明確にして、政策で野党・市民共闘を進めることだ。
旧民主党復活を許さぬ政策共闘
 れいわの動きに慌てて、立民枝野が旧民主の再結集を呼び掛けているが、もう反安倍主権者は、この様な姑息野党に騙されてはならない。
 消費税導入の年は同時にソ連崩壊の年でアメリカ覇権体制完成の年でもあった。
 今の閉塞状態は政治軍事アメリカ支配とそのコインの裏の新自由主義経済支配(1%が99%を搾取)にある。
 日倍安保体制の脱却は軍事外交からの独立回復であり、消費税5%減税と最低賃金1500円は新自由経済支配からの脱却の象徴である。
 れいわの主張に乗れない、立民、国民の議員は主権者が淘汰すれば良いのである。
 その具体的運動を市民運動が起こして、旧民主復活では駄目を今の枝野、玉木に突きつける必要があるだろう。来年は衆院選をめざしてこの活動を起こそうと思う。


by ichiyanagi25 | 2019-12-08 10:43