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新型コロナウイルス不安と不満の解消を

新型コロナウイルス不安と不満の解消を
 
 新型コロナウイルス対策で安倍政権の対応が後手後手だと、地上波メディアからも批判が出ている。 
 安倍首相及びこの政権は、いかなる事にも根本を理解しておらず、自分達の権益を最大化することしか考えていないから、こうなるのは必然だ。
 政治は不安・不快の解消の為にある。それが一向に実現しない原因は議員を送り出す主権者の半分が、自分に与えられた国民の権利である参政権(投票して自分の代表を議会に送り出す権利)を放棄している事にある。
 民主政体を現す格言に「国民のレベル以上の政治家を持つ事が出来ない」があるが、日本の現状はまさにこの状態にある。
 自分の考えを議会で現す代表を国会や地方議会に送り出すことが、自分の暮らしと命を守る事になることを全く自覚できていない。何という不幸なことだろうか!
 これは国家(米に従う歴代政府)が、国民が真の権利意識に目覚める事に怖れ、政治に関心が行かないように洗脳しているからだ。だから義務教育課程はもちろん高等教育でも民主政体における主権者の役割、権利行使の重要性を教えないのである。
 そもそも論はともかく、新型コロナウイルス感染のこの状況を見ると、20世紀中頃までに行ってきた医療体制は各国共に、大量死に繋がる感染症対策が主任務であった事を忘れてきた、この40年のツケであるように思われる。
近代医療の原点は感染症対策
 50代以下だと直接見聞きしていないから、実感がないだろうが、日本でも1960年代までの医療の中心は感染病対策であった。
 当時は結核が一番の感染症だった。今のご存命の80才代では本人が結核にかかった人、また家族、友人、知人で結核にかかった人、また亡くなった人が大勢いた。
 私自身の経験でも親戚や先輩達に結核患者がいたし、初当選時同じ会派の先輩2議員も結核患者であったことを話してくれた。
 結核療養所も各地にあった。横須賀では野比の共済会病院、能見台の今の循環器センターも結核専門所だったし、小坪にもサナトリウムがあった。
 1960年代中頃までは敗戦により、普通の人の住環境は極めて不衛生であった。先ず住宅のほぼ全てがくみ取り便所で有り、これが不衛生きわまりなく、感染症の元凶であった。そしてごみ処理も非効率であったし、道路も幹線道路以外は未舗装で、晴れれば土埃が舞い散り、雨になれば泥濘(でいねい)は酷く、サラリーマンは革靴をロッカーに置いておきゴム長で出勤せざるを得なかった。
 それに加えて昭和20年代中頃までは、食糧不足であり、餓死を免れる最低の栄養補給状態であった。人々が肉を気安く食べられるようになったのは、高度経済成長が波に乗り池田内閣の所得倍増が普遍的になった1960年半ば以降である。
 60年代前半迄は肉だけでなく卵も高くて滅多に食べられないし、1950年代前半まではバナナ1本が何とラーメン3杯分ほどの価格だった(だから子供は病気見舞いか誕生日以外はバナナは食べられなかった)。
 国民多数は栄養状態が悪く、感染症に打ち勝つ体力をもてなかったこともある。私自身小学2年生頃に法定伝染病(当時は感染症を伝染病と称した)の猩紅熱(しょうこうねつ-抗生物質の開発により98年に伝染病から外された)にかかったことがある。
 1960年代までは栄養状態が悪いから寿命も短く、多くの会社は55才定年制で、60にもなれば、今では想像も出来ない年寄の体で、70才まで生きるのはまさに古来まれ(古希)であった。
 故に赤痢は良く流行ったし、50年代後半までは子供の死亡率も多かった。
 子供死亡は1961年の国民皆保険になる前は、医療費全額負担で医者にかかれなかった国民が多かったこともある。
 不衛生のもう一つは飲料水で、水道普及も今では想像も出来ないくらいに低く、多くは井戸水だった。抵抗力の弱い乳幼児は水の悪さも死亡率に直結するのである。この様に感染症はごく身近だった。
 しかし、医療的に言えば感染症対策は医療が最も効果を発揮できるのである。天然痘が撲滅したりで感染症が人々の命を脅かすことがなくなって30年、厚労省の医療任務はがんや成人病対策となり、はてはメタボ対策などですっかり感染症対策の重要性を忘れたようだ。
水際作戦失敗も安倍政権のツケ
 その状況で起きた今回のコロナウイルス対策であるが、もう水際作戦に意味はない。メデイアが厳しく指摘しないが、この水際作戦も安倍政権の失敗である。
 武漢省のウイルス発生は昨年11月から出ており、12月には武漢省で顕在化していたのに、年末年始に政府は一切水際作戦を取らなかった。
 それどころか観光客積極受け入れのインバウンドとかを推し進めるままで、武漢を含む中国人観光客を野放図に受け入れてきたのである。
 そして今度は感染の疑いがあるとして、非人道的なクルーズ船プリンセスダイアモンドの隔離方式をとった。
 そして安倍政権は金をかけたくないのか、PCR検査を全国体制でやろうと未だにしていない。
保健所設置市の横須賀も能動的に動け
 新型コロナウイルスに対する右往左往を見るにつけ、感染症対策が医療の基本を厚労省もすっかり忘れ、まるでマニュアルがないようだ。
 何より国民の事を真剣に思わない安倍政権がこの状況を招いたと言えるだろう。それは加藤厚生大臣のまるで他人事のような顔つきと、緊張感のない記者会見に現れている。
 ここで根本的なことを思いだそう。医療は実際は地域で行うということだ。
 一般診療所を1次救急、そして2次救急3次救急と言うようにいくつかの市単位、県レベルの医療体制が作られている。
 そして感染症(伝染病)対策のために保健所が設置されたのだから、保健所を持つ都道府県と政令市、中核市や保健所設置市が各都道府県別に任せて対応した方が良い。
 保健所設置致自治体は速やかに協議して国に求めるべきだ。横須賀市も一般市としては1944年から保健所を持つ自治体だ。そのプライドを持ち市民に向け、不安にさせない情報提供と検査治療の施策をたてるべきだ。
 具体的には相談窓口を保健所に設けて電話が繋がらないなどの、国の不手際に対応し、機動的に対応する。
 そしてPCR検査を保険適用として、地域の感染病床をもつ病院で、検査や治療を行うなどの体制を作るべきだ。診療所からの検査要望を受け入れるシステムも早く作るなど、先手先手の不安対応を取り市民に発信することだ。
 新型コロナウイルスは死亡率は低いが、感染力はあるようだから、対応病院は受付を別に設けるなどして、市民を不安な状況におかない体制を構築すべきだ。
 市民の日常的な暮らしを守ること。これが本来の自治体の任務である事を、首長と議員は自覚して行動すべきだ。
 市議会議員も、議会の傍聴中止など「無観客試合」みたいなことを市内で大量発病もしていない段階で、早々と取るのではなくて、市民が罹患しても重病化を防ぐことや、不安を取り除くことを議会でしっかり論議すべきだ。市民代表の自覚と矜持をもってしっかり取り組まれたい。

by ichiyanagi25 | 2020-02-23 09:52