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人の恐怖感を煽る人為的温暖化論

人の恐怖感を煽る人為的温暖化論
 
 先ず昨年の台風被害や、年明けからのオーストラリアの大規模山火事報道を含め、人為的地球温暖化論に基づく「異常」気象現象がことさら強調されている。
 環境問題に係わる市民団体や緑の党などからは、環境省のプロパガンダやICPPの一方的情報流布について一切批判がないどころか完全にコントロールされてしまっている。
 この20年環境市民運動は反権力的視点をすっかり欠いてしまっている。
 政党も環境問題に精通するところがないから、共産党までがIPCCから出る情報を全て真実として信じこんでいる。何ということだ。日本の政治にかかわる者達は非科学的洗脳にこうたやすく騙されるのか。全く情けない。
 そして今や環境利権省になった環境省は、文科省協力のもと小学校から人為的温暖化論を刷り込ませている。
 日本は上げてIPCCの言うことを疑わず、メディアは無批判に垂れ流し報道し、御用評論家達が同調するから、善良でお人好しな圧倒的多数国民は、脅かされるままに信じてしまう。
環境問題の歴史
 さて日本の環境問題は、重工業と化学コンビナートで戦後復興と高度経済成長を遂げようとしたから1950年代後半から60年代にかけ、排ガス、廃液の垂れ流しによる大気汚染と水質汚濁で深刻な公害問題がおきた。
 それとパラレルに進んだ乱開発による浅海面埋め立てや、里山破壊の自然環境破壊の2つである。公害問題は60年代からの革新自治体による公害規制と、それに刺激された佐藤内閣以降の公害対策で大気汚染は70年代にほぼ克服された。
 水質問題は廃液垂れ流しは水俣病やイタイイタイ病などの深刻な人的被害を生んだことも有り、70年の公害国会で規制が行われて解消したが、内湾域の富栄養化問題は東京湾での青潮が解消していないように、未だに根本解決になっていない。
 富栄養化問題は湖沼、内湾域の問題であるが、下水道が原因となっている内湾域の赤潮問題は昔からローカルニュースに留まり、メディアも政治家も余り取り上げなかった。これは下水道問題であり、地方議会でもこれを取り上げるのは全国で私くらいしかいなかった。
 嘘つき誘致五輪のトライアスロンやマラソン水泳でお台場が臭いと言うが、合流式下水道(雨天時は屎尿と生活排水を雨と一緒に流してしまう方式)が流れ込。薄い肥だめ状態だから、臭いのは当たり前だ。特に夏はこれを栄養源に赤潮は沸くし、糞便性大腸菌もうようよ沸いて、こんな所で泳がせる方が悪い。小池(都知事)も森(嘉郎)もは本当にヒドイ輩(やから)だ。選手や競技団体が怒らないのがおかしい。
 人を脅かすやり方は全て疑え
 さて今や環境問題というと人為的地球温暖化問題しか取り上げない。
 結論から言えば是はトランプが言うようにフェイクである。
 地球の人口が60億人を超して、そして化石燃料を使うから温暖化するというのは非常に眉唾である事は、本ブログでも何回も指摘している通りだ。何度も言うが太陽系宇宙の中で地球は寒冷化と温暖化を繰り返している。こう書けば少し科学的知識がある人は、そうだよなと思うはずだ。
 温暖化論を言う御用学者やメディアが、温暖化現象であった縄文海進(6千年ほど前)や、最期の氷河期であるベルム氷河期(縄文早期くらいに終わった最期の氷河期)のことを一切言わない。特に温暖化が長く続いて起きた縄文海進については全く触れない。氷河期がなくなったからこれだけ人口が増えることが出来たのだ。
 何でグリーンランドと付いたか、高緯度の三内丸山遺跡はなぜ何百年も続いたのか?この時期の地球温暖化現象のおかげである。
 しかしなぜIPCCはこのままでは地球の温度がこれだけ上がって、自然災害が猛威を振るうと脅かすのであろうか。
 IPCCは誰の意向で作られ、何のために世界を洗脳しているかである。
 トランプが出る前はアメリカ大統領は、裏では何もしないくせに人為的温暖化論なんてフェイクだとは言わなかった。
 思うにエネルギーと食料を支配する者が世界を牛耳る事に通じるから、世界的に政府を動かすいわゆる支配層が、温暖化論で人を脅かすことをやらせているのだろう(これは陰謀論ではない)。
 2011年の福島原発事故までは温暖化防止に原発推進が唱われていたことを忘れてはならない。
 警戒すべきは、人を脅して不安感に追い込み(振り込め詐欺の手口)、何かしなければと思わせるやり方だ。人為的地球温暖化論はオゾンホール騒ぎが一段落して、国内ではダイオキシンヒステリーが撒かれた90年代から騒ぎだした。
 そして騒いだ奴らはこれを投機対象として環境取引市場をつくり日本は多いにむしられた。アルゴアなんて不届きな奴は不都合な真実とかで世界中騙して大儲けした。 
 太陽系宇宙の小惑星に生きる
 太陽系宇宙の中の小惑星地球は、主に太陽の影響で温暖化したり寒冷化する。公転軌道の変化や地軸の移動も影響する。
 或いは火山の大爆発なので粉塵が太陽光を遮ったりで不作凶作をもたらし、餓死、飢饉を招いたこともあった。
 人為的温暖化論しか言わない詐欺師達は、これらの事象について一切触れない。
 直近の温暖化時代の縄文海進期時の地球人口なんて1億人もいなかったろうし、増して今のような産業活動もないのに温暖化現象が起きたの事は、人為的では無く、地球の温暖化寒冷化は自然現象ということである。 
 人類の祖先が現れたのは、おおよそ200万年前で、ホモ・サピエンスの出現は20万年前~40万年前と言われる。
 この時期に近いところから氷河期は4回あったと習った人もいるだろう。
 近年の氷河期は古い順にギュンツ、ミンデル、リス、ベルムとなる。ギュンツは33万年前に終わり一番新しいベルム氷河期は7万年前~1万3,4千年前であり今は間氷期に当たる。ギュンツ後の3つの氷河期の間氷期は5万年~7万年で、次の氷河期が来るとすれば後、数万年後となる。
 地球は歴史は46億年だから万年、千年、まして人の一生の百年以下なんてのは爪の先ほどのものだ。
 あと気温が何度あがると言って、すぐに何かしろと脅かすが、何が出来るというのか。 
 太陽観測だと今は黒点がなくなっているから、地球は寒冷化に向かうという予測もあるが、こんな事は一切無視で、報道もしない。
 要するに寒冷化しようと温暖化になろうと、人知に及ぶところではない事だと知って、政府、自治体が自然災害への対応を取れば良いのである。脅しに乗らず鷹揚に構えることが大事だ。
 発電のエネルギーは石炭、天然ガスがコスパが良いこともしっかり認識した方がよい。
 石炭は原油より各地にあるから、これを活用されるとエネルギー支配がしにくいと言うことも目の敵にされる理由だろう。
 因みに1960年前後の石炭産業潰しと石油へのシフトはロックフェラーなどの石油資本の指令である。こう言うことも日本では教えない。
 今は天然ガスが環境汚染もなく良いのだが、日本はアメリカの属国でエネルギー支配を受けるから、滅茶苦茶高い米国産シェールガスを買わされる。遠路運ぶにはマイナス163度に冷やして鋼タンクのガスタンカーで延々と運んでいる。
 ロシアから北海道にパイプラインを引けば今の今の2,3割で十分賄えるが、アメリカの朝貢国である(独立国ではない)からそれが出来ないのだ。
 自然エネルギーにも騙されない
 環境派が脱原発を言うのは良いが、代替エネルギーは自然エネルギーである風力と太陽光利用ばかりういうのは頂けない。この太陽光と風だよりのフラフラ発電は非効率で、高価である。発電原価にしても石炭、天然ガスにまったくかなわない。
 エネルギー支配をたくらむ勢力は、この自然エネルギーにも十分手ぐすねを引いている。日本では孫正義などを育て、この分野に乗り出させている。メガソーラーなど大規模森林伐採してつくられるから自然破壊でもある。メガソーラーが普及すれば電力料金は上がる。メガソーラーを高額買い取りして、財政的に持たなくなったドイツの事例を知る事だ(メディアや環境派はこう言う「不都合な真実」を伝えない)。
 私たちは、騙されない煽られない、そして脅しに乗らないを肝に銘じることだ。
 夏の猛暑に遭うと温暖化に持って行かれやすいが、ネット検索すれば都市がコンクリートジャングル化し、クーラーがほぼ普及した1980年代からの都市気温を調べると80年代からは真夏は33度以上越えは珍しくない事がすぐ分かる(自分で調べればすぐ分かる)。 
 ダボス会議でも温暖化を取り上げ
 最期にもう一つ騙されないための、キャンペーンの見破り方を。
 昨年からはグレタ・トウンベリなる北欧の少女を登場させて「私たちの未来を壊すな」と温暖化問題をセンセーショナルに訴えさせている。
 急に世界的にメディアに出てきたが、皆さん、この少女の氏素性(この子の親は何をやっているのかとか)や、なんでいきなり世界を飛び回ることができて、そしてメディアの寵児にされたのか?と疑問に思わないませんかね。
 この少女はついにダボス会議までやってきた。移動費や宿泊費は誰が出して、メディアに取り上げさせているのかを考えた方が良い。
 ダボス会議は日本ではその内情を詳しく報ずることはないが、別名世界経済フォーラムと言われるように、世界経済や金融に影響力のある支配層が、各国政府らに影響力を与えるために開く会議と認識して、そこで何がきまっていくのかを見た方が良い。
 陰謀論ではなく支配層は見える形で堂々と、各国政府に影響力を与えているのである。
 その会議に例の少女がでてきたのである。
 兎に角日本は排出権取引で幾ら損害を出したか、明らかにして脅しに乗らないこと。
 脅しは詐欺の常套手段と認識して、世界のそして、日本国内の振り込め詐欺師に騙されない。少し科学的知見を備えて(ネット検索すればすぐ分かることが多い)鷹揚(おうよう-ゆったりして落ち着いている様)に生きることだ。

# by ichiyanagi25 | 2020-01-29 12:41

記事を訂正します

記事訂正

 IRの法律制定の経緯について、記憶違いで書いてしまいました。
 トランプ当選の翌年に安倍がトランプ詣でをした時「命令されて」と書きましたが、経緯については以下のような時系列ですので、下記の通り訂正します。
経緯
 2016年11月8日の米大統領選挙。
 戦争屋ら既成勢力代表のヒラリー・クリントン当選を固く信じていた安倍はトランプ当選に慌て、誰に命じられたのか、或いはそそのかされたのか、トランプ当選10日後の(2016年)11月17日に、属国の中で一番早く、アメリカに詣でトランプに「拝謁」している。
 この際、報道されたお土産はイバンカへの日本人形と、トランプには50万円のゴルフクラブになっているが、実は億単位の金(官房機密費か)を積んで、会って貰ったのだと言われている。
 この時、婿のクシュナーから安倍は「アデルソンから頼まれている、急いでカジノ解禁をやってくれ」と言われた。
 そこで安倍は帰国してすぐにIR整備推進法をつくらせ、命令されてから2週間もたたない11月30日に内閣委員会で審議入りさせ、何と3日後の12月2日に委員会で強行採決させている。
 そして12月16日までに衆参両院本会議で可決、成立させってしまったのである(この年の12/26解禁法施行)。

ここまでの拙速ぶりは何だと言う疑問

 改めて時系列で振り返ると、この慌ただしさに、ただただ驚くしかない。何でそこまで急ぐのか、である。
 そして一番の問題は、金を支払ってまで息せき切って会いに行って、言いつけられたのがアデルソンらのためのカジノ解禁である。日本人がカモになる売国政策を命じられ、そしてしかも脱兎の如く履行する首相とは!。安倍とは一体何国人なのであろうか(ナショナリストや保守では断じてない)。

 なおカジノ法がメディアに取り上げられ出したのは、カジノを具体的に何処の地域でやらせるかの「カジノ(IR)実施法」が提案された2018年の通常国会時からである。指摘した2016年暮れのドタバタでの強行可決時には殆ど報じられていない。
 メディアはIRについて依存症のことや誘致先のことしか報じないが、バクチ解禁をなぜそこまで急いだのかや、誰の為にやっているかだ。行き着くのは安倍の呆れるほどの対米従属と、本質を全く報じない日本メディアである。


# by ichiyanagi25 | 2020-01-25 11:39

IRは依存症が問題ではない

IRはバクチ売国が一番の問題
 カジノを日本でやらせると言うことの問題は、安倍が見事朝貢国の本領を発揮してバクチ場の胴元をアメリカに渡したことと、何と刑法で禁じているバクチをトランプの要求に屈して、すぐさま安倍政権が刑法を変え、カジノを合法化したことだ。
 これが最大の問題だがメディアも野党もこの2つの本質を突かない。特に野党やIR誘致反対を叫ぶ市民運動も取り上げない事が問題だ。
経緯
 楽して儲けるスタイルで昔からのある方法は、宗教を起こして信者から金を巻き上げることと、バクチ場を開いて、その胴元となることだ。新興宗教やるなら教祖様、バクチをやるなら胴元になる事である。それ以外賭場で儲けられるギャンブラーは、賭けている奴らの金(胴元の取り分を除いた賭け金の範囲)を取り合っているだけだ。
 IR法は安倍がトランプ当選の翌年の2017年1月にアメリカに駆けつけて、トランプに忠誠を誓った際に、アメリカのカジノ王アデルソンに借りがあるトランプが「シンゾー、俺の支援者の博打屋の親分が日本でカジノをやりたいと言うから、アデルソンが胴元で日本でカジノが出来るようにしてくれ」と言われたからだ。
 安倍は、トランプの言いつけ通り、その年に刑法で禁止されている、カジノを解禁する法改正をさっさとしている。この時は民進党もメディアも騒いでいないから、国民に知られないまま、すんなり通ったのである。
 依存症が問題だとか、メディアは事の本質を突かない報道ばかりしているが、刑法が禁じている博打場(カジノ)を、法改正して出来るようにしたことと、その胴元をアデルソンに任せることにした、この売国カジノ解禁が問題なのである。
 一番の旨いところはアデルソン達が持っていくが、おこぼれについて安倍政権中枢と維新などにいる卑しい連中が「群がり、たかっている」と言うのが現状である。
県と横浜市を牛耳る管支配が問題
 横浜の林市長は管(官房長官)の子分で言いなりだから、それまで白紙ととぼけていたが、誘致を決めた。この利権構図からはじかれたのが藤木組みで有り、それで怒って命をかけて反対するとか言っている。
 但し、依存症だとかきれい事を大義名分にしているのが、かつて港湾荷役、沖中士を仕切ってハマのドンとも呼ばれる実力者らしくない。
 もっとハッキリ「アメリカの博打屋に胴元を取らせて、日本人から金を巻き上げる。シマを荒らされた上に、管や安倍の野郎達は俺をコケにした、横浜のためにならない、こんなことが許せるか」と本音で怒れば良いのである。
 林市長のやり方も超問題だ。カジノ誘致を決めてから市民説明会だと。ふざけるなである。
 選挙時白紙と言って当選したのだから、カジノ誘致をするなら、決める前に主権者の意見を聞くのが民主政体の政治であり、地方自治時の原則だ。誘致を決めてから説明会を開くなどは全く意味のないことだ。横浜市は市会でも自公は過半数を占めるから、議会同意で即きまることになるから市民は怒るわけだ。
 管の命令通り動いて市民をコケにする林文子は市長の資格がない。 
依存症問題などは二の次だ(博打好きはどこの国にも何時の世にもいるから、そんな連中はまさに自己責任だ)。アメリカに言われて自公維新は、強行採決で刑法違反をなしにして、胴元までアメリカに取らせた。カジノだけではあまりに印象が悪いから、目くらましに取り繕ってアミューズメント型にしたのが今回のやり方。
 博打打ちはハッキリ、アウトローの世界だから、金がばらまかれるのは当然のことで、世界中から利益を求めて博打打ちや、やばい会社が乗り込んでくる。だから(元)自民党秋元の逮捕だとか、沖縄の利権議員下地が中国博打屋から請託金を受け取ったと認めるのである。検察が秋元1人の逮捕ですませそうなのが問題だ(週明け20日には通常国会が始まる)。
まともな自民党支持者は目を覚ませ 
 三権分立が事実消滅した「法治国」日本で、特に安倍に牛耳られた特捜(特捜連中はアメリカの為に動く)が何処まで踏み込むのかである。
 主権者は兎に角、売国安倍は辞めさせることで、いい加減に自民党支持者もこれに動くべきだ。
 基本政策で自民党と変わるとこが不明な立民らに対し、我ら主権者は、れいわが十分力をつけるまでは、石破にでも次の総理をやらせれば良いくらいの判断で、世論を形成していくことだろう。
 ともかく売国安倍をいつまでも放置している事は、国と国民にとって安保体制と同じで百害あって一利なしだ。

 


# by ichiyanagi25 | 2020-01-15 10:52

主権者は野合野党合流を認めない

主権者は第2自民党の野党合流を認めない
 年頭に騙されないために人為的地球温暖化論と、IRのカジノ問題。そして今回アップした立民の野党再編劇で年頭三題噺でアップしようと思いましたが、記事が凄く長くなるので、国民を馬鹿にした合流劇に付いて、こき下ろすことから始めることにしました。
政策一致のない合流劇など国民を愚弄
 昨年末から報道されている主権者無視の立民と国民の合流話だか、立民の吸収合併であろうが、新党になろうが、国民を愚弄する野合でしかない。
 社民党はこれまでの、反安保勢力として頑張ってきたことを棄て、安保体制従属の枝野に吸収される道を選んでしまった。地方議員や社民組織はこれを認めるのであろうか?
 立憲は旧同盟系組合が主導する連合の圧力で、野党合流を呼び掛けただけなので国民民主を吸収する形でしか応じられない。という論評がネットで流れている。まだ少しの集票効果もあるから連合の言うことも聞いておこうという態度なのか?
 いずれにしても主権者不在の永田町の既得権論議でしかない(枝野はこれをやらないと言っていたのにである)。
 まあ2年半もたたない、17年秋の衆院選で、カルト右翼同士の前原・小池がやらされた対米従属右派野党(第2自民党的野党を作っての2大政党制で政権交代してアメリカは安泰と言う構図)づくりに対し、小池から「排除します」と言われた民進連中が反発して立民が生まれ、民進に辟易していた野党支持層の支持を得て、枝野立民はここまで来ているのだ。
 2年数ヶ月前の混沌混乱から、ようやくすっきりした政策の違う野党が出来て後は反自民主権者の意志をどうのように汲むのかと思っていたが、こんな第2自民党のような野党作りの野合茶番を演じるとは、余りに国民を馬鹿にしている。
 無党派層と岩盤反自民の主権者は絶対に容認しない。此奴らにお灸を据えないといけないし、むしろ甘やかしをやめ見限って、れいわに支持を集中すべきなのかも知れない。
 だいたい立民も国民も「政権交代」のお題目を唱えるものの、売国安倍に代わってどのような政策で主権者の為の政権交代するかを全く示していない。これほどの無責任があるか。
 これは政権交代したものの、鳩山政権を潰した後の、管・野田内閣が国民を裏切ったことで民主党は存在意義を失った事への総括と反省を国民に示していないことがそもそも問題なのだ。
 なぜ安倍政権を許しているのか、旧民主党の裏切りを国民に謝罪し、安倍打倒のための具体政策を国民に示していないことが国民の支持を集められないことを自覚していないからだろう。もっと言えば反省などしていないと言うことなのだろう。要するに何の反省もなく、反自民票に寄生して、議員として禄を食みたいだけ。と言う評価しか下せない。
 私たちが忘れてはならないのは、立民党首の枝野幸男は、管内閣の官房長官であったことだ。辺野古問題も管内閣が現行埋め立て案を確定させたのだ。
 この問題すら沖縄県民と国民に謝りだったと謝罪していないし、17年秋の衆院選時では管直人をすぐに公認候補としている。
 管直人とはどういう経緯で総理になったのか、私達が知る事が、支配構造から騙されない為に重要だ。
管直人はアメリカに忠誠を誓っていた
 植草ブログに以下あったので引用させて頂く。
 菅直人氏はかつて官僚の天下り利権根絶を主張していたが、この主張は消滅した。2010年4月、当時副総理兼財務相だった菅直人氏は訪米に際してアーリントン墓地で献花している(管直人に限らず、親米国の政治家がアーリントン墓地に行かされ献花することは、その人物が総理や閣僚になる時は、アメリカに忠誠を誓うとの証の行為である 一柳注)。
 副総理、財務相の外交日程としては異例の行動だった。この訪米で菅直人氏は米国支配者への服従を宣言したのだと思われる。
 その背後の重要事実がカート・キャンベル米国務次官補の訪日だ。
 キャンベル次官補は2010年2月2日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。
 翌日、キャンベルは韓国ソウルで韓国大統領外交安保首席補佐官のキム・ソンファンと会談した。その会談内容の要約が公電として在韓米大使館から本国へ送られたが、これをウィキリークスが暴露した。
内容は以下のもの。
「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」
 米国が日本の外交窓口を鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替える方針を伝えたものだ。
 この延長線上で2010年6月に日本の政治体制は、鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えられた。菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率10%への引き上げを公約として掲げた。
引用終わり。
 要するに対米従属からの脱却をめざした鳩山内閣が潰され、対米従属に舵を戻した民主党従米勢力が民主党を乗っ取って鳩山、小沢両氏を追放して、アメリカの機嫌を損ねない第2自民党化したのである。
 消費税廃止がホンモノ野党かどうかの見極め
 この流れから見ると、消費税増税は法人税と富裕層減税(外資の節税)のために、その分大衆から収奪すればよいとの、アメリカの求めである事が分かる。
 立民も国民民主も幹部や実力者は対米従属で共通しており、だから消費税5%減税のれいわの呼び掛けに応じない。対米従属と外資・大企業のための僕は此奴らでは変わらないと言うことだ。
 立民と国民の違いは右翼ヘイトとカルト性の濃淡くらいである。
 何でも良いから統一という小沢氏の戦術も、国民の理解を得られるとは思わない。第一小沢氏らは2012年野田の消費税10%決定に反発し、民主党を割ってでたのであるから(野田らに早期解散を仕掛けられ小沢氏は潰された)、小沢グループの自由党勢力はれいわと組んで、共産を含む真の反安倍野党政策連合に舵を切るべきだろう。
 立民と国民の合流などやりたければやれ。主権者国民の多くは、こんな第二自民党がみえみえの野党連合など支持するわけはない。枝野らは国民を舐めすぎている。
 反安倍の主権者は安倍追及の返す刀で、枝野、玉木に三下り半を突きつけ、れいわを中心とする野党政策共闘を求めるべきだろう。



# by ichiyanagi25 | 2020-01-08 11:09

映画「沖縄」を見て思う隷属野党の存在

映画「沖縄」を見て思う隷属野党の存在
 横浜シネマリンで50年前(1969)に作られた劇映画「沖縄」が上映されている。
 70年安保に向けた映画で、安保廃棄を社共両党が明確に掲げ、アメリカの日本とアジア支配(ベトナム戦争)への抵抗が高揚していた時代である。
 69年と言えば、72年の復帰3年前だから米軍政下の沖縄であるが、米軍は日本復帰運動の高揚から、琉球民政府(米軍政下の間接統治機構)主席の公選制を認め、選挙が68年11月に行われ、革新共同候補の屋良朝苗氏が初の民選主席になっていた。
映画のPR文には以下ある。

 映画製作から50年、今こそ語り伝えたい沖縄の真実!
 忍従と悲しみの日々は終わった
 民族の魂を
 海鳴りにも似た
 烈しさでゆさぶり
 ぶっつける一大ロマン

 今から50年前、返還直前の沖縄でロケを敢行し、製作された『沖縄』は劇映画でありながら、当時の人々の暮らしや街の風景、基地のB52などがそのまま映り込んでいる貴重な記録映画でもある。
 公開当時は劇場上映ではなく、ホール上映を中心に上映運動が展開され、全国津々浦々を巡回上映していく中で、国内での沖縄復帰運動を大きく高揚させる役割を果たしたと言われている。
 映画製作から半世紀経った今でも、沖縄は同じ問題で闘っている。この根深い問題の根源は一体何なのか。ぜひ眼を見開いて本作をご覧いただき、沖縄について考えるきっかけにしていただければ幸いです。

 この作品は本土復帰前の1969年に製作上映された作品です。1968年11月沖縄初の主席選挙で民主統一候補の屋良苗氏が当選しました。それは戦後沖縄の歴史を変える素晴らしい出来事でした。沖縄県民の本土復帰の願いがここに結実したわけです。それから1年、沖縄の日本復帰は大きな高まりを示しました。
 しかし、アメリカの核戦略基地としての日本復帰であるとすれば、それは平和を守る人々の願いを歪め、同時に歴史の歪曲も意味します。ここに沖縄無条件全面復帰運動の意義がありました。
 第一部では土地を奪われた農民たちの怒りと闘いを描いています。第二部では教育労働者、基地労働者たちの共通した”民族の自覚に燃えた怒り”を主題に、全編を通じ沖縄の即時無条件全面返還の闘いを描いています。 引用終わり

 映画は12月20日まで上映されている。沖縄だけでなく日本の支配構造は変わっていないことを理解するために、安保体制の支配構造を変えたいと思う人には、ぜひ見て頂きたい。上映時間はシネマリンのサイトを見て確認されたい。
安保体制を変えることが野党の使命
 私自身1970年は20才で安保闘争にも市民運動を通して加わっていたから、この映画を見て沖縄のアメリカ支配と隷属する自民党と対米従属野党(当時は民社党のみだったが今は野党の主流を占める)の協力はかえって深化していると、嘆息(たんそく)を禁じえなかった。
 安保廃棄を訴える勢力は振り返ってみると冷戦後の90年代から分裂を仕掛けられ、その中心勢力であった総評と社会党は分裂消滅へと追いやられた。
 1996年に自社さ政権下で社会党は社民党と改称。その後98年にかけて分裂解党して、社民党と新社会党そして民主党に行く者に別れ、国会議員の多くは民主党に行った。安保反対を棄てなかった新社はごく少数の地方議員を維持するだけで国政への影響力を失ったままであるし、社民党は21世紀に入ってからは衆院で10議席を割り込み、今や衆参併せても五指に余る有様である。
 そこへ今度の立民合流の呼びかけである。
 社民党は今の状況からいって安保体制は如何に国民の為になっていないかを地道に説いて、真実を知らせ国民を覚醒させることで支持を回復し、立民合流でなく、れいわ新選組と共闘すべきだろう。
 立民合流では社民党は雲散霧消し、独立をめざす左翼勢力がまた一つなくなることになる。立民への支持は先細りだから早まらない方が良い(と言っても合流し埋没するだろう)。
 アメリカに守ってもらわねば日本が持たないとの虚偽(壮大なる神話)から、国民を覚醒、解放する事である。
 この30年、アメリカ(新自由主義思想)により、あらゆるところでの制度改革により、格差社会になったこと。
 日米安保体制はアメリカを宗主国とする朝貢国体制で、軍事、外交、経済をアメリカの指示通りにさせるものだ。だから自衛隊の指揮権を持ち、覇権維持の為の基地なのに思いやり予算などと称する基地費用負担を始め、アメリカの軍産複合体のための兵器爆買い。
 そして何より問題の年間30兆円もの貢ぎ金を払わされている(米国債や州債を買わされている)ことを明らかにすることだ。この貢ぎ金を一般会計に回せれば財源不足は全て解消する。
 アメリカの言いなりなる安保体制など何の良いことも無い事に気がつくことだ。特に30兆円もの債券買いを国民に知らせることだ。
 今までの安保批判(戦争巻き込まれ論)より、これが一番効果的だ。是を隠すために膨大な洗脳が行われているのだから。
安保堅持を言う野党は自民と同じ
 立民枝野は間違いなく対米従属であり、自主独立の矜持はない。更に国民を不幸にしている最大原因、新自由主義とも闘う気概はない。国民民主に至っては枝野よりも対米従属度が高い。
 立民は2年前の衆院選で民進党を割って第2自民党の希望の党を作ろうとしたことに反発して、枝野が急遽立ち上げ国民の支持を得たが、根本が対米従属だから、安倍を倒して国民の為の政権交替をとの具体案を全く言わない。
 そして今年、旧民主党勢力で反省もしていない連中では駄目だ。とれいわが出て国民の支持を集めているので、その対抗策として今回、旧民主党勢力の糾合に舵を切った。立民枝野らの正体見たりである。
 全く国民を馬鹿にするのもいい加減にしろである。
 主権者国民はこの策動を指弾して、れいわ新選組への支持を集中した方が良い。
争点明確化を主権者が迫る 
 れいわもまだ、ズバっとは言わないが、自民党に代わる政権交代の大義は、日本の独立回復と新自由経済からの脱却なのである。
 独立回復の嚆矢が在沖海兵隊のグァム撤退を政府間交渉で求める事。もう一つは消費税5%減税と最低賃金1500円(中小零細には政府保証)の実現である。是が新自由主義からの脱却で、国民の暮らしと景気回復に繋がるのである。
 自民党は税制大綱を改め更に大企業外資のための法人税減税を決めた。
 大企業は殆ど今や多国籍企業だから、アメリカと外資の要求に応じたものとしか思えない。 
 この様な自公勢力に対して争点を明確にするのが、消費税減税と在沖海兵隊のグアム移転を要求することだ。これが国民の利益に繋がり、独立回復の歩みへの第1歩となる。
 要するにアメリカの言いなりではないことと消費税5%減税に乗らない者は、対米従属で自民党と代わらないことを反安倍主権者は認識して、エセ野党は要らないを突きつけることだ(同時にれいわ新選組の後押しをする事)。
 
 


# by ichiyanagi25 | 2019-12-13 12:13