遺言的ブログの「的」だがそう長生きはしないだろうから、「的」を取ることにしました。
さて騙されない三題噺は1,マイナンバー2,ふるさと納税3.大阪万博である。
プロパガンダメディアと全政党、こんな物、国民の為にならないから止めろと絶対に言わない。1,2は特に本当の目的を隠しているからだ。政府の国民騙し手口の典型である。
1,マイナンバー
先ずマイナカードだが、これは日本国民の全ての資産、貯金を管理監視しようというのが本当の理由。裏にはアメリカ、ディープステイトがいる。財務省はこれをやりたいだろう。この情報を管理する情報管理センターはディープステイトの外資が受注するだろう。それから財務省が情報を貰うことになると思う。
国民にとって何のメリットがないマイナカード。なんで持たないといけないのが政府が説明できていないのは、国民監視が主目的で真実が言えないからだ。
大体このカードを持たせるために、2万円あげるとか国民必須のカードならあり得ない。こんなはした金で釣ろうとするんだから、余程たちが悪いということだ。
メディアがこの本質を突かないのは明らかに、言うな書くなとディープステイトに言われているからだろう。
アメリカの属国、日本の国民管理の実態は、中国と変わりはないのだ。民主国家というなら国民監視のこんなことは止めるべきだ。真実をつくメディアと政党がないことも中国と同じだ。
自民党のモタモタ・混乱は、わざとサボタージュ(官僚も含め)してマイナンバーなんて要らないを、国民に知らせているのかもしれない(買いかぶりすぎか)。
ここをメディアはともかく反自民野党がうごかない。れいわもこんなのすぐに止めろと言うべきだ。
騙されない国民は、こんな物要らないで、徹底拒否で対応しよう。
2,ふるさと納税
これは自治体を自分達で治める住民自治を完全に壊す、税のあり方を壊すトンデモない制度である。
戦後の地方自治体自治制度は、日本国民は日本の何処に住もうが、公平な公共サービスを受ける権利があり、政府はそれを保障する。基礎自治体はこのため国から最低限やらねばならぬ事を示されて(市がやっている仕事)、日々の行政サービスを行っている。その必要額は基準財政需要額という。
基礎自治体はこのため住民税、法人住民税、固定資産税でこの予算を確保するが、本社機能が多いところとか、超巨大な会社が存在するとか、又は観光客がわんさか来るところでない限り、基準財政需要額を全額自前で賄えるところは少ない。
これは初めから分かっていたので政府は、地方交付税として足りない分を交付していた(制度として森内閣まで)。自主財源で賄えるところは不交付団体と言い、自立しているから政府にも卑屈な態度は取らない。
ところがアメリカは21世紀に入り交付税の何割かを取りあげることにして、交付税を削減するように政府に要求した。そしてその通り動いたのが小泉純一郎(構造改革)であった。
日本管理人の竹中平蔵を小泉内閣の閣僚として送り込み、アメリカへの上納金を確保するため、地方交付税の減額をした。その代わりに持ち出されたのがふるさと創生の美辞麗句とふるさと納税で、自分の住む自治体にでなく(住民サービスを受けるんだから居住自体に税を収めるが自治の原理)、気に入った故郷や地方などに税を送れば減税するというもの(最初は古里が対象のようにいったが、返礼品と控除額が目的のさもしい制度へ内実が完全に変わった)。実施が2008年だという。
この全く自治の原理原則を踏みにじる行為に、メディアは初めから全く無批判。野党も社会党がなくなり厳しく批判するところはなかった。あってもメディアは無視だろう。
また税収が減る都市部の自治体の長や議会も政府に激しく抗議せず、実際に動き出すと返礼品「狂騒」になってしまった。姑息に貰う田舎の自治体にも返礼品を釣り上げるから経費分が負担となる。都市部の自治体ほど割を食い、結局交付税措置にしたり臨時財政対策債のような借金で財源を確保している。
メディアは今の事態を本末転倒と言うが、突く根本が間違っている。住民サービスを受ける住民が資産、収入に応じて住民税を払うのが自治の根本だ(これで本末転倒と言うべきだ)。
ふるさと納税はそれを全否定する、ペテン師(政府)のやり方なのだ。税を払うから自治体の長と議員を選ぶ選挙権が生ずるという考えにも立つ必要がある。義務と権利の関係だ。納税居住者は要するに株主である。
このふざけたやり方をが野党が1つも追求しない。こんな野党は要らない。騙されないように。元に戻すよう要求することが肝心で、そういう議員を選ぶことだ。
3,21世紀大阪万博
1970年に行われた大阪万博は、60年安保の大争乱に懲りて、70年安保改定から国民の目をそらすために、池田、佐藤内閣が万博を開いて国民の歓心を大阪に注いで、安保の自動延長にしようとする策略から生まれた。
今回の大阪万博はカジノIR法と結んでおり、博打万博であり、内実は東京五輪利権と同じで自民と大阪維新を操るディープステイトがバックにおり、自民維新とそのお仲間が主に儲ける構造だ。
53年前の大阪万博は「騙されないぞ」で私は一度も見に行ったことはないが、月の石が目玉(本当に月面着陸があったかは眉唾だ)になるくらいの万博とは、笑止の世界で、世界見世物小屋(パビリオン)であった。
いまや世界何処にでも行けるし、BSテレビでも沢山世界遺産や世界の自然ものが放映されている。それを何で多額の税を使ってゴミの埋めたて地(軟弱地盤)に作らねばならぬのか。
まともな野党は、万博は国民の為にならないから中止を言うべきである。五輪以上に納得する国民は多いはずである。
ここでもメディアは万博の真実を明らかにしない。しかしこの頃1,2と違い一部新聞は批判の意見も載せるようになってきた。
反自民、反維新議員は万博中止か反対の声を上げよ。反対する野党よ、いでよである。