人気ブログランキング |

誰の為の政権交代をめざすのか

誰の為の政権交代をめざすのか

 臨時国会での「桜を見る会」の追及も〝無理が通れば道理引っ込む〟で安倍のいつものやり方を押し通し、国権の最高機関である国会は9日に閉幕である。
 メディアはこの桜を見る会では比較的に追及してきたが、安倍の代わりがいないとの国民洗脳は続けている。
安倍一強の虚構流布
 安倍がこれほど長く総理をやっていられるのは、宗主国アメリカがバカで収奪命令を与え続けても、怒りも抵抗もせず、使い勝手が良いから、変える必要がないというだけが理由だろう。まさに朝貢国の首相は「神輿軽くてパーが良い」の典型である。
だから官僚も反旗をひるがえさないし、メディア(テレビと全国紙が本当に忠誠を誓っているのは安倍ではなくアメリカである)も退陣へ持っていくとの意欲はない。
 戦後長期政権を維持できたのは全て親米((本当は従米と表現すべき)である。吉田茂に始まり、池田、佐藤、中曽根、小泉、安倍と続く。東京裁判時にアメリカへの僕(しもべ)を約束して釈放されたA級戦犯、岸は安保条約改定(1960年)で、アメリカが全学連や左派に金を出して(右翼や経済界ルートで金を渡した)デモを激化させられ退陣した。
 中曽根時代までは自民党にはアメリカと距離を取ろうとする真正保守や、独立志向派がいたから派閥があり党内政権交代が起きたが、小選挙区制をとってからは与野党議員ともに小粒化。特に対米従属(=新自由主義者)の洗脳教育された議員が多く占めるようになってしまった。
 安倍の代わりがいないと言うが、宗主国と多国籍企業の言いなりでやっているのだから、代わりは誰でも出来る。この事実をメディアや評論家が指摘しない。
 今の自民党だって派閥の領袖なら安倍の代わりなど誰でも出来る。立民、国民を含めて日米同盟(主従関係を同盟とは噴飯物だが)堅持の野党党主も合格だ。
 情けないことには市民活動派にもメディアに流され、この言説を信じているのがかなりいる。安倍一強など架空の物語であるのに、である。
 この洗脳された市民及び左派連中は、まあお人好しで、立民や国民などに多くいる隠れ自民に対しても寛容である。バッカじゃなかろかと思う。
 但し安倍は嫉妬深く自民党で同じ対米従属でも、自分をおびやかそうとする者は徹底排除だから、安倍の後の総理候補はろくな者が育っていない。石破にしたって安倍ほどは酷くはないが、アメリカと新自由主義には抵抗しないはずだ(自民党はそこまで骨抜きにされたとも言える)。  
政権交代は何のためにするのか
 小泉進次郎はいずれ総理にさせられるだろうが、世襲4代、売国Jr進次郎が総理になる時は、日本はとられる物がなくなるほどヒドイ状況になり、国民生活はまさに崩壊に向かうだろう。言葉は悪いがその時、気がついても「後で気がつく寝小便」だ。国民生活の復活は完全になくなるのである。
 絞り取り尽くした日本からアメリカは撤退する可能性は十分だ。しかしそこまで待っての出直ししか日本には選択肢は無いのだろうか?
 政権交代は国民の為である。を主張して主権者の支持を得ることを立民や国民民主はなぜしないのかを考える必要がある。
 25年続く閉塞状況に対し、国民にアピールすることは安倍を倒して、支配構造にくさびを打ち込んで、国民の暮らしを回復する。その手順を明確にすれば良いのである。
 その思いがあってこそのれいわ新選組の消費税5%が現実味を帯びる。
 対米従属と新自由主義を変える意識のない者は、この政策共闘には絶対に乗ってこない。
 そして閉塞状況の元凶が安保体制という支配構造であるから、軍事外交の対米従属からの脱却のために辺野古埋め立て中止は、在沖海兵隊のグアム移転を米政府と交渉して、やめさせることを表明すべきだ。ただ単にやめさせるとだけ言うのはポーズに過ぎない。
 その上で地位協定の改定も政府間交渉で行う。その為に政権交代するのだと明確にして、政策で野党・市民共闘を進めることだ。
旧民主党復活を許さぬ政策共闘
 れいわの動きに慌てて、立民枝野が旧民主の再結集を呼び掛けているが、もう反安倍主権者は、この様な姑息野党に騙されてはならない。
 消費税導入の年は同時にソ連崩壊の年でアメリカ覇権体制完成の年でもあった。
 今の閉塞状態は政治軍事アメリカ支配とそのコインの裏の新自由主義経済支配(1%が99%を搾取)にある。
 日倍安保体制の脱却は軍事外交からの独立回復であり、消費税5%減税と最低賃金1500円は新自由経済支配からの脱却の象徴である。
 れいわの主張に乗れない、立民、国民の議員は主権者が淘汰すれば良いのである。
 その具体的運動を市民運動が起こして、旧民主復活では駄目を今の枝野、玉木に突きつける必要があるだろう。来年は衆院選をめざしてこの活動を起こそうと思う。


# by ichiyanagi25 | 2019-12-08 10:43

古村講演集会「属国支配からの脱却をめざして」報告

古村講演集会「属国支配からの脱却をめざして」報告
 9日は古村治彦さんを呼んで「属国支配からの脱却をめざして」と題する講演集会を実施しました。サブタイトルは「米国による支配構造に気づいて、主権者から政権交代を迫ろう!」 でした。
 古村さんからは政府、メディアが隠蔽する安保条約下の対日支配構造と、凄まじい日本からの資産収奪の実態。
 安保条約により日本の軍事・外交はアメリカの制約下にあるだけでなく、経済的にもアメリカ朝貢国(属国)である事を国民が認識する事が大事と話をして頂きました。
 亡国と格差、貧困社会はアメリカの朝貢国である事が原因。と言うことがわかります。
 1部の講演を受けて2部では古村さんと副代表の井坂県議、そして代表の一柳で国民の為の政権交代を主権者が求める。と題して鼎談を行いました。 
第2部
 日本はアメリカの朝貢国(属国)であるを知って、独立国であるとの幻想、洗脳を解く。
 自衛隊の指揮権は始めからアメリカが持つ。安保法制は、指揮権密約を表面に出して憚りなく自衛隊をアメリカの為に海外に出す事が出来るようにしただけ。
 海自は第7艦隊の完全オペレーション下にある。海自根拠地の横須賀市民はこれを知る事。アメリカの為にしか自衛隊は戦闘状態には入れない。
 属国でいるとドンドン貧乏になる。思いやり予算や兵器爆買いなどよりもっとすごい貢ぎ金。米国債など毎年30兆円の強制購入(売ることが出来ない)。これを一般会計(約3分の1に匹敵)に入れれば全ての財源不足は解消(消費増税の根拠もなくなる)。
国民の為の野党の必須条件 
 今の自民党は完全にアメリカの言うことを聞くだけの、亡国政党になっている(保守政党でもない)。
 政権交代は対米従属と新自由主義経済からの脱却を実現するため。
 この認識をしっかり持つ政治家政党を育てる。そしてこれ以上無理な要求はしないでほしいと、しっかりアメリカと交渉できる政治家を我々主権者が育てる。
政権交代の為の検証
 鳩山政権はなぜ潰されたかをキチンと評価すべき。鳩山政権は9ケ月で崩壊。普天間基地機能を県外としただけで、失脚させられた。
 日本の官僚は国民が選んだ政権(総理)政権よりアメリカに忠誠を誓っている(そう育てられている)。政権交代をめざすというなら、ここを国民と共に検証し、同じ敗北を2度としないことを明らかにし主権者と共有することが必要。
 財務省とアメリカに屈した管と野田内閣。また対米従属のミッションを持たされ、その為に自民でなく野党に籍を置いた者がいる(現在もいる)。
消費税5%減税で格差社会解消に挑む
 消費税導入もアメリカの要求ではないのか 外資のための法人税、所得税減税のため。
 増税分は全てこの2つの減税分に充当。税金を支払わない大企業-富岡幸雄氏
 消費税5%減税と最賃1500円を実現する事は国民の暮らし回復の第一歩です。在沖海兵隊のグアム移転を米政府と交渉することで辺野古基地を止めることが重要です。
 今までの野党のやり方では従属構造は変わらず、国民の暮らしは回復できない。   
 この事を主権者がよく認識し、れいわ新選組・共産の共闘に加え各地の市民運動が連携して、国民の為の野党共闘を主権者が促すことなどを話し合いました。

結論と認識-これからの行動

 安保体制と、その裏腹の関係にある新自由(経済)主義によって、日本はここまでの格差貧困社会になったことを認識する事が必要です。
 これまで日米安保反対運動は軍事従属で、戦争に巻き込まれるなどで行われていましたが、80年代からは日米軍事同盟論が対米従属批判を吹き飛ばし、冷戦後以降は社会党が解体し安保批判は殆どなくなってしまい、アメリカに守って貰うほかないとの洗脳が左右共に行き渡ってしまいました。
 また同時に同盟関係がさも対等であるように刷り込まれ、左派勢力はこの20年、思考停止状態になっています。
 しかし、日米関係が対等であるはずがなく、敗戦により属国(朝貢国)下におかれ講和条約以降も、真の独立国ではないから軍事外交を完全にコントロールされているわけです。
 講和条約には日本正文はなく、安保条約という隷属体制におかれて68年もたちます。
 主権者が気がつかねばならぬ重要な事が、もう一つあります。日本は80年代中期以降、米国債や米州債を年30兆円も強制的に買わされている(この債権は売却を禁じられている)ことです。
 橋本龍太郎氏は首相時「アメリカ国債を売りたい衝動に駆られる」と発言し、これが原因で失脚させられ、小泉政権下で政治生命と命まで失いました。毎年30兆円規模の米国債買いは、30年以上続いており1千兆円を超す巨大金額になっています。
 兵器爆買いも思いやり予算も、毎年30兆円の貢ぎ金から比べればかわいいものです、国家予算の3分の1に匹敵する金が、毎年取られていることを知る事が重要です。
 事実を知れば安保体制による隷属体制は、日本にとって何らメリットはないわけです。
 自民党は小泉政権以降、全くアメリカの言うがままとなり、安倍政権ではその追従ぶりが加速し、まさに売国・亡国の道まっしぐらで転げ落ちています。
 それに対する野党第一,二党の立憲や国民民主も日米同盟堅持を党是としており、自衛隊の指揮権はアメリカが持つことや、毎年30兆円もの貢ぎ金の事を、主権者に明らかにしていません(民主党政権時にこれらを知った筈なのに)。
 この状態で立民などが政権交代しても、結果は09年政権交代の時と同じになるか、或いは自民党と殆ど代わらない事になります。 
 この事から、もう私たちは単に政党の応援団にとどまるのではなく、私たちの命と暮らしを守る政党や議員を生み出す必要があります。
 ジリ貧国家と国民の格差貧困解消のために消費税5%へ。そして安保体制解消の第1歩として、在沖海兵隊のグァム移転を米政府と直接交渉することで、辺野古建設基地をやめさせる。この2つを最低政権交代の目的とすべきでしょう。
 この要求を野党に請求する運動を神奈川で先ず起こしたいと思います。その為に県内で同じ考えをもつ市民、団体と連帯・連携をよびかけます。

# by ichiyanagi25 | 2019-11-22 20:26

詐欺五輪の狐とタヌキたち

詐欺五輪の狐とタヌキたち
 
 マラソンと競歩のコースがIOCにより札幌に代わることがきまった。
 国内報道はまだ決まっていないような誤魔化し報道したり、小池が都税は使わないと押し切ったみたいな小池よいしょ報道をしている。
 契約やオリンピック憲章を詳しく調べて、IOC決定は東京都であろうとJOCであろうと覆せないことを、しっかり報道すべきだ。
 この札幌開催になって、ようやく御用メディア達は「真夏の東京五輪を気候温暖で最高のパフォーマンスが出来る」と嘘をついて誘致した事。何で夏季大会は7,8月にしかやらないのか?それはアメリカTVのスポーツ中継の都合で、アメリカの都合とか言い出したが、嘘つき誘致批判は6年遅い。
 覇権国アメリカのテレビ局に牛耳られ、開催時期を制約される五輪。多額放映権料に釣られて7,8月開催を決めるIOC。この関係をもっと厳しく批判すべきだ。
 アメリカの都合で動かされる五輪で思い出すのは、1980年モスクワ大会である。ソ連のアフガン侵攻を理由にアメリカの属国国家はアメリカに付き合わされボイコットした(アメリカは世界で一番の侵略国であるのを棚に上げて、こう言うことをやった)。 
 英仏などは国としてではなく個人参加したので、JOCも英仏方式で出場を画策したが、アメリカの指示をはね返せない政府(大平内閣)に潰され、多くの選手が悔し涙に暮れた。
 8月の東京を気候温暖としたり、「復興」五輪などの嘘つき誘致の内幕を6年前に指摘すれば、招致反対運動も盛り上がったろう。
 安倍政権やそのお仲間の強欲連中が考えたのが、商業オリンピック誘致に国民批判が出ないように、テレビ全てと、全国紙5社を2020東京五輪のスポンサーにして取り込んだ。メディアはチエック機能を放棄したのだ。
 今回の五輪利権に絡む妖怪達のドタバタを見ると、自国開催にこだわる時代なのだろうかと言う疑問がわく。ハッキリ言って衛星中継がこれだけ進んだ今、やり方を見直した方が良いだろう。メディアが報じないだけでしらけている国民は多いと思う。
全ては商業化が原因
 オリンピックはアマチュア選手によって行われるものだった。ブランデージIOC会長の頃までは厳格にそれが守られた。
 私が22歳の時の1972年札幌冬季五輪で、国内入りしたアルペンスキー選手のカール・シェランツが、開会直前にスキー企業から金を貰ったとして、参加を取り消されたことを憶えている。
 アマチュアリズムで開催されていたから、プロ主体の、テニス、野球、ゴルフは全く採用されなかった。サッカーは五輪よりワールドカップだから、この時代は欧州、南米のサッカー強豪国はプロになれない選手で構成されていたから、東欧のステーツアマチュアの国が断然強かった。 
 64年の東京大会時は日本ではサッカーは全くマイナースポーツだった。
 外国チームが闘うサッカースタンドがガラガラだと困るから、神奈川や東京などの中学、高校に大量の入場券がまわってきた。私は中学3年でクラスに5枚くらいのサッカー入場券が来て、ジャンケンして勝って10月18日雨の日曜日に、三ツ沢競技場にハンガリーとユーゴだかの試合を見に行った。
 この日は試合前から雨が降り続き、お尻に雨水がしみこんで冷たく寒かったが、ハンガリーは優勝チームだから凄くハイレベルな戦いをみて、これでいっぺんにサッカーファンになった。
 この翌年、日本サッカーリーグが出来、メキシコ五輪で銅メダルを取ってサッカーは広まった。東京大会では柔道とバレーボールが正式種目になったが、セミプロの実業団選手も会社員なのでアマとして五輪に参加していた。
 このアマチュア精神を一気にかなぐり捨てたのが、何でも金儲けの種にするアメリカで開催した2回目のロス五輪(1984)である。
 この時からアマチュア規定はタガが外れた。そして商業オリンピック主議が露骨に出て、利益を出すことが最大眼目となり、放映権料がうんと跳ね上がった。
 以降陸上や水泳でもプロで金が稼げるようになってプロ転向する選手が続き、五輪のアマ規定は解除されプロ参加お構いなしになった。この時、全種目プロ化で良いのかとの批判は出なかった。
 IOCの金儲け主義がこうじて、マイナースポーツやプロスポーツもドンドン競技種目に採用して巨大オリンピックになった。故に金のない国は立候補不可能になり、極端に招致国が少なくなってきた。
 そんな中で嘘をついて誘致し、結果マラソンと競歩は涼しい札幌になった。今度の東京大会は嘘だらけ。何が復興五輪だ。 
 またこれまで大阪や名古屋が立候補した時は見事に外れたのに、東京では誘致に成功した。公然の秘密であるIOC委員への賄賂が功を奏したのかも知れない(これは来年フランスの捜査当局がどうでるかで明らかになる)。
ボランティアなどに行くな
 今度の札幌移転騒ぎは詐欺五輪で利益を得ようとする狐とタヌキの化かし合いだ。
 日本メディアは始めからIOCに逆らえないのが分かっていながら、さも開催都市の言い分が通るように報じていたが、都税は使わないとの取引で合意して、小池とコーツは宴会に興じたと報道している。 
 権力者達のための五輪の利益は自分達で分けるだけで、大会運営は国民を焚きつけて無償ボランティアで多くを賄うとしてるから、全くトンデモない国と東京都だ。
 何千人ものお人好しや、権力者の意図など見抜けない若者がボランティアに応募するのだろうが、やめた方が良い。学校も生徒を誘導すべきではない。
 親は子ども達に権力者共に利用されるなと教えた方が良い。だいたい日本はボランティアの解釈が根本から間違っている。日本で言うボランティアの実態ば勤労奉仕だ。
 ボランティアを辞書で引くとまず最初に義勇兵、志願する人とある。きついや汚い仕事への勤労奉仕ではない。
 主権者国民はプライドをもって、くれぐれも金権IOCと小池狐や森タヌキが徘徊する魑魅魍魎東京五輪に騙されないことである。
 

# by ichiyanagi25 | 2019-11-01 13:33

誰のための政権交代かを明確にする

誰のための政権交代かを明確にする
 臨時国会が始まった。
 参院選前の通常国会が6月に閉会してから約4ヶ月である。
 その間、国権の最高機関である国会論議が、全く行われていない。これは民主政体国家の制度崩壊である。破壊者は亡国カルトの安倍政権である。
 そして見破らなくてはいけないのは、安倍独裁を裏で許しているのが、枝野立憲民主党と玉木国民民主党の2政党である。この2党は消費税で法人税と所得減税を認めるという突き詰めれば自民党と同じアメリカとグローバル資本の追従者であるという事だ。
 自民党は小泉の郵政選挙の05年以降、対米従属とグローバル資本に帰依し、国益を損ない国民のことなど考えない政党に変えられてしまった。
 小泉首相は自民党にいた社民主義傾向(リベラル派)とホンモノ保守政治家を全て追放したのだ。今、自民党に残った者と安倍らカルト極右を保守(勢力)を全て「保守」と括るメディアが多いが、アメリカとハゲタカ外資の為に「改革」を叫ぶ連中は保守では全く無い。 
 この間違った刷り込みは大手メディア幹部は確信犯でやっているが、一般記者はレベルが劣化して保守とは何かの定義が全く出来ていないから、こうなる。
立憲会派は国民の為にならない
 一方、安倍カルト亡国政権と自公に対峙すべき旧民主党は菅政権と野田政権で、ほぼ第2自民党化させられた。要するに宗主国とハゲタカ外資にとって、どっちが政権を取っても支配構造には全く影響のない政党で、与野党を構成させる訳である。
 鳩山政権が潰され小沢一郎の影響を排除した、管と野田は自民党路線に舵を切り2012年の野田による大政奉還が行われたわけだ。
 それ以降、年収500万円以下の国民の代表となる政党は潰され、国民の暮らしこそ大事と主張する政党は、小沢派と共産と社民しかいなくなった。しかしこれら3つを併せても衆参で40議席にも届かない。
 2年前の総選挙時は前原らの野党分断策で、枝野立民が生まれたが、その後年収500万円以下の国民の生活を大切にすると主張する野党は出てこなかった。
 枝野立民の立ち位置を野球のグラウンドに例えると、対米従属球場の、レフトに過ぎない。この野球場にいる限り、日本の支配勢力が認める左翼の位置しか与えられないのである。
 だから誰のために政権交代をするのか、それはどう安倍と違う政権になるのかを一切明らかにしていない。玉木に至っては国民に向かってワクワクする政治とか言っている。
 ワクワクする政治とは何か!抽象的な表現では国民は騙されない。
 外資、大企業の要求で法人減税と所得税減税をしてきて、その埋め合わせに大衆増税で3%から10%にまで増税してきた。枝野、玉木はこの重要な事実を、一切主権者に説明していない。それどころか、この臨時国会では消費増税で悪税の税率を10%にして民主党を壊滅させた管、野田と一緒の会派を作ったのだ。
消費税5%を政権交代の主目的とする
 れいわ新選組がこの7月参院選挙でやっとこの事実を政党政治家として明らかにした。消費税は如何にグローバル資本と大企業のために増税されてきたかは、この20年、何人かの専門家が指摘してきたが、そう言う人達はテレビ新聞から追放された。
 経済評論家の植草一秀氏に至っては痴漢冤罪をでっち上げられ、完全に大手メディアから閉め出された。森永卓郎氏は今や本でしか不公正税制については指摘出来ず、テレビではコメントは出せないと著書で明かしている。
 また御年94才の元税務官富岡幸雄氏は『税金を払わない巨大企業』(文春新書)で如何に多国籍企業と大企業が財務省と組んで「合法的」脱税(減税)をして、そのツケを大衆増税に回しているかを明らかにしている。
 この新書は2014年に出されており、今年参院選の前にネットで知って取り寄せて読んだ。改めて消費増税の必要なし知らされたが、奥付けを見ると2014年の初刷りであった。5年たっても増刷されていないようだが、この様な真実を明らかにする本が読まれていないのは極めて残念だ。 
金融ビックバンは金融属国化であった
 小泉政権から顕著になりだした対米従属とグローバル資本のしもべで政権であるが、野田から引きついだ安倍政権は完全にこの二勢力のしもべを加速してこれだけ国民の暮らしと、経済が壊されてしまった。
 今月出た副島隆彦さんの『決定版 属国日本論』(PHP)での後書きに、以下ある。
-金融危機が1998年から襲いかかった。アメリカは日本に対して大銀行の乗っ取り計画に着手した。98年10月には橋本龍太郎政権を脅かし外為法の全面改正(金融ビックバン)をやらせた。これで国内への外資の導入が一気に始まった。日本の大銀行、証券会社、生命保険会社が次々に乗っ取られていった。
 その代表が長銀(長期信用銀行-現新生銀行)のリップルウッドホールディングスというニューヨークの金融ユダヤ人の頭目達によつ強制買収であった。日本は〝金融属国〟にされた。うたい文句は 金融自由化だったのに実際行われているのは金融統制である。-引用終わり
 テレビ新聞から放逐された優れた憂国の専門家が指摘するように、対米従属とグローバル資本のしもべでいる政権と政治家が国益を損じ、結果国民に差別格差を押し付け、国民の暮らしを毀損しているのである。
政権交代の意義を明らかにする運動
 消費税5%で国民の暮らし回復を第1に掲げる勢力を主権者が押し上げることだ。
 具体的にはれいわを応援する勢力結集であるが、山本太郎一人ではなく、消費税減税で経済と国民の暮らし復活を国民の為の結集軸とせよと主権者が求める。税源は法人税と所得税をキチンとる事で完全に賄える。このアピールを国民に向かって行う。これに反する野党議員は自民党と替わらないとの追及を主権者が主体的に行い、隠れ自民を淘汰する。
 そして脱原発。もう一つは普天間基地と在沖海兵隊はグァム移転してくれと米政府と交渉する。そのために政権交代させて欲しいとの、野党連合をするのだ。
 この3点セットでよい。多くのことを掲げてもこの3つをやろうとすれば2,3回は政権潰しに会うのだから、大風呂敷を広げず、この3つが日本の独立を取り戻す第1歩と良く認識して、主権者がれいわや共産と連携して主権者による政権交代をめざすのである。立憲や旧民主にいた、まともで国民の暮らしが第1と思う議員は、れいわに結集すべきである。この促しを主権者がしていこうではないか。
 その為の講演会を11月9日にベルク横須賀で行う。詳しくは立憲主義を守よこすか市民の会のHPをご覧頂きたい。

# by ichiyanagi25 | 2019-10-17 12:45

走狗がフェイクを煽る

走狗がフェイクを煽る
  
 先月の話であるが、マイケルグリーンが育てたアメリカの走狗、そして世襲4代目の小泉進次郎が環境大臣となり、国連に出掛け、英語が「堪能」なところをテレビに映させていた。
英語は政治能力に関係なし
 横浜南部や横須賀の人ならよく知っている関東学院大学。その大学を出て英語もろくに出来ないところで、アメリカに行かされ、G・カーチスやマイケルグリーン先生の指導を受けて、父親同様のアメリカの為に働く議員として育てられた。
 アメリカでは、この2人の師匠が日本語ペラペラなので関東学院大レベルの英語でも、差し支えはなかったらしい。
 日本に返され、09年に3代目の純一郎の後を継いで、民主党政権交代時の逆風選挙を乗り切って当選してから10年。12年以降は安倍が好き勝手に解散を繰り返すから、もう4期目となる。
 小選挙区で進次郎ほど得票率の高い議員はいない。09年選挙では神奈川県では自民党公認で小選挙区を勝ち抜いたのは進次郎、河野太郎、菅義偉の3人であるが、ダントツ票で引き離し、勝ったのは進次郎だけである。と言うことは、神奈川11区の選挙民は日本一騙されやすい選挙民という評価が成り立つ。
 さて進次郎氏、議員になってから英語で宗主国アメリカの言うことが理解出来るために特訓したのだろう。英語が堪能なところを見せるためにメディアが協力してあの映像を垂れ流した。演出であるが、格言にあるように「英語が出来ても、バカはバカ」。本人及び安倍支持者の洗脳は更に深化するというわけだ。
地球温暖化論も洗脳の一つ
 ところで今まで大手メディアに持ち上げられ放しだったが、環境大臣の発言として気候変動いわゆる、人為的地球温暖化に対してセクシーに取り組むなどという発言が、いじられている。しかしアメリカに育てられた政治家という根本批判は大手メディアでは絶対に触れられない。
 さてこの人為的地球温暖化説であるが、日本では共産党までこれをすっかり信じている。温暖という本来+イメージの表現を脅しのキーワードにしてしまった。
 この4半世紀の地球規模でのマインドコントロールが成立してしまったことになる。
 私が一番胡散臭く感じるのは、人為的温暖化を言う者は1万2千年ほど前のベルム氷河期のことを絶対に口にしないことと、4,5千年前の温暖化の縄文海進の話をしない事だ。
 6,7割の国民が日本とアメリは対等だとか日本は独立を回復していると信じているが、これと同様に環境問題に嘘や、騙しはないと信じている人が余りに多すぎる。
 多くの人は20年前の話なんて憶えていないが、福島原発事故以前は原発はCO2を出さないからと温暖化防止のために原発が推奨されていた(大量の温廃水のことは口チャックしながら)。さすがにこれは見破られるとなってこの十年は一切触れなくなった。
 トランプは人為的地球温暖化を煽る勢力のお仲間ではない、既成権力から出た大統領ではないから、温暖化なんかフェイクだと言って取り合わない。トランプは大変な奴だが、この点だけは完全に考えが一致する。
 人為的地球温暖化説が刷り込まれ、特に京都会議後、CO2取引が課せられて、日本は幾ら世界の金融屋に巻き上げられたのか!一般国民はここを良く認識すべきだ。
 地球温暖化特に人為的温暖化を刷り込む勢力はエネルギー支配をたくらむ勢力なのであろう。ICPPなどは完全に科学の装いをしたプロパガンダ機関だ。
 6,7年前までは気候学者らが批判本を出していたがこの頃は、本も出ていない。
 そして環境利権省になった環境省は、義務教育にも温暖化説を入れて子供のうちから洗脳している。
まずは野党のワル共の追放だ
 最大の振り込め詐欺師は政府である。だから消費増税は法人税減税と所得税減税のためであることを絶対に言わない。それが山本太郎のれいわ新選組の出現で、この実態がようやく広く知られるようになってきた(それでも大新聞と地上波では中々これを取り上げない)。
 世の中は国内だけでなく、騙しで満ちている。騙す対象はどの国でも非エリートの一般国民だ。人為的地球温暖化論は地球規模のフェイク、騙しである。
 私たちは、巧妙な騙しで金を巻き上げるワル連中達に引っかからない、その為の知見を持つ事が必要だ。特に一色に染まる意見には眉唾で掛かること。
 小泉進次郎というアメリカの走狗が、環境利権省のトップになって、環境フェイクを振りまき目覚めない国民を欺き、更にはこの面でも売国をやる可能性がある。
 話は変わるが一昨日から消費増税が行われた。
 この悪税増税で、国民を騙すのを平然とやるのは安倍自民やメディアだけではない。消費税増税は法人税減税と所得税減税のためであるを「共に民主党会派」でくっついた野党のワル共は一切触れない。
 民主政権時にアメリカと財務省の軍門に降って、消費税10%に道を開いた野田や管の元総理を国民は許してはならない。
 民主政権の失敗とは、まさにこの2人のやったことなのである。だから枝野を含んで、野田と管内閣の重鎮は、政界引退せよと主権者が要求する時期に入ったと言えるだろう。

# by ichiyanagi25 | 2019-10-03 10:27