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民主政体でなくなった日本

民主政体国家でなくなった日本  
 デモクラシーを民主主議と訳すのは間違いとは副島さんが再三指摘しているが、政治家も評論家もメディアも全く改めようとしない。
 だいたい今テレビに出ているコメンテーター連中は、森永卓郎氏や荻原博子氏のように、テレビ以外(ネットや本で)でキチッとした安倍批判や、消費増税反対論を展開している人とちがい殆ど安倍迎合である。そして安倍迎合とと言うことはアメリカ迎合と隷属の精神構造である。だからアメリカとグローバル資本の宣伝旗振り役を、意図的に或いは抵抗なしにやっている連中だ。
 それはテレビと全国紙が、詰まるところ支配機構のプロパガンダツールであるからだ。
 これは洋の東西、今昔を問わないが日本の場合、この20年余りに迎合が進みすぎてジャーナリズムの役割は殆ど果たし得なくなった。
 50年くらい前まで左翼は大手新聞社を「ブル新」とさげすんでいた(当時はテレビ、ラジオより新聞が上だった)。ブル新とはブルジョア新聞の意味である。まさに大手メディアは国民洗脳の為に存在している。特に小泉政権以降は、それが屈託なく露骨である。
 これを打ち壊すのは山本太郎のれいわ新選組の主権者に向けて直接アピールする方法だ。全国行脚を始めたが北海道での対話集会の様子がアップされている。
日本の三権分立はなくなった
 民主政体の一つに三権分立がある。
 独裁国家にならないために、立法、行政、司法の3権を分離するというものである。
 これは社会科でも習うが、現実を照らし合わせてみれば三権分立のうち、特に司法が完全に政権及び、支配機構と一体化して民主政体が破壊されている。
 今、この国では米国と外資の走狗である安倍が総理にさせられている。安倍首相の役割は植民地の代官(正確に言えば属国の代官)である。それ止まりの何物でもない。まあ、本人はおつむの関係と右翼カルトだから、それに気づかず、屈託なくお追従の売国をやっているわけだ。
 ではなんで日本が戦後一貫して、対米従属をしているかであるが、これはひとえに戦後日本の国体は何かを考えていないからだ。
 国体?国体なんて戦前の話だろと思う人が多いだろう。
 74年前の降伏時(ポツダム宣言受諾)陸海軍と政府が連合国に求めたのは「国体護持」だった。倒幕クーデターである明治維新から敗戦までの日本は主権は天皇一人がもっていた明治憲法体制(エスタブリッシュメント達の利益構造)を守る事。それが国体護持であった。
 神聖なる天皇が治める日本(明治政府)の実質は、薩長閥の政府と陸海軍が天皇をコントロールしていた。天皇は神聖にして不可侵であるとのカルト思想(非論理、非合理)で、軍部政府への一切の批判を禁じた。
 その結果、夜郎自大の帝国主義国家の道を歩み、アジア・西太平洋の覇権を取ろうとしてアメリカにコテンパンにやられ、降伏したのだ。
 アメリカは2度と日本が刃向かわないように、憲法で主権を天皇から取り上げ、全国民に与えた。但し主権の行使者は国民の代表である国会議員とした(憲法に書いてある)。
 では戦後、サンフランシスコ講和条約後(1951年以降)の日本の国体(統治機構)は一言でいえば、何となるのか。それは「日米安保体制下の象徴天皇制」である。
憲法の上にアメリカ統治がある
 要するに、憲法より上に日米安保体制が規定する宗主国のアメリカがあるという事だ。政府、メディアは、これを講和条約以降ズーと隠してきたが、1990年代後半に副島さんが属国であることを明らかにし、その後、アメリカに行って米公文書公開を調べる研究者によって日本は属国である事の証拠が開陳されてきた。
 この20年でハッキリしたのは日本は完全にアメリカの属国で、独立してはいない。安保条約は対日支配が主目的であり、そして管理している日本を兵站と侵攻の基地として利用する利権をアメリカは得ている。
 だから自衛隊の指揮権はアメリカ軍が持ち、内閣総理大臣もアメリカの承認を得た者でなければ、短期で失脚させられるのである。
 属国であるから、司法も安保体制により完全にアメリカに従属することとなった。これが明らかになったのは、砂川闘争裁判の最高裁判事田中耕太郎の行動と判決である。
 宗主国には一切文句をつけない判決と、統治行為論なるまやかしを恒久化させて、安保体制に都合の悪い事には司法の判断は下さないとなった。アメリカの為の「無理が通れば道理ひっこむ」の典型で、これでは国民の権利など守られるわけはない。
 そして小泉政権以降はアメリカの言いなりにならないと、即失脚させられることから、今は権力欲に取り憑かれたノータリン安倍が総理に座についていたいだけで、ドンドン立憲主義と民主政体構造を壊して、アメリカに貢いでいる。
 その安倍が最高裁判事を任命するわけだ。また司法関係者もアメリカ留学すれば殆どがアメリカの僕を任ずるようになる。
 ハーバード留学をしてのビジネススクールに入ったり、政治家、官僚を育てるケネディスクールに入ると、殆ど日本人はアメリカの支配層に取り込まれる。分かりやすく言うと、経済界では楽天の三木谷とかである(ネット検索すると卒業生が分かる)。
 アメリカハーバード留学組の名前を見ると、如何に周到にアメリカはアメリカの為に働く人間を育てているのかが分かる。そしてアメリに育てられた政治家は与党だけでなく、野党にも配置する。
 ケネディスクール出身者の野党系でば、国民党首の玉城がそうだが、あの歯切れの悪さはアメリカの僕であるからだ(こんな野党は要らないのだ)。
国民の為を思わない安倍はアメリカの代官
 日本を支配するために何でも言うことを聴く安倍を総理に座らせている。と理解すれば簡単に納得できる
 安倍は国民の権利を守る憲法の破壊者であり、アメリカの為に働くのであるから、国民の側に立つ者を最高裁長官には絶対にしない。
 その最高裁は全裁判官を統括するから、今は最高裁から地裁に至るまで、政権批判やアメリカやグローバル資本に対する批判を許さない(高裁以下のごく一部を除いて)。
 だから先週の強制起訴となった東電原発事故裁判で東電経営者3人を、いとも簡単に無罪とする。
 検事は法務省だが、安倍内閣の元の法務省であり、検事もアメリカに忠誠を誓う者が多いから、あれだけの災害を起こした東電経営陣を起訴すらしなかった。
 そしてこの法務官僚はアメリカとその代理である政権に反対して、政権を代わろうとすると、見事にアメリカの為政治家の抹殺を謀るのである。最も顕著な例が2009年から始まった小沢一郎攻撃と鳩山政権潰しである。主権者はこれを忘れないことだ。
国民が気がついてヌエ野党を淘汰する
 消費増導入からの30年の経緯を見れば、国内大企業と言うより、グローバル企業とアメリカが法人税と所得税減税を求めるから、その代わりに悪税の消費増税をしているだけだ(国民からのむしり取りだ)。
 だから、国民の生活が第一と思う、反自民主権者の代弁をするな、られいわの言うとおり最低限消費税5%で共闘すべきなのだ。それに乗れないのはアメリカの走狗であり、アメリカの間者(かんじゃ-スパイ、手の者)である。
 又市社民党主が「消費減税した場合、代わりの財源を示さず減税と国民の歓心を買うようなことでは駄目だ」と言っていたが、なにを今時、こんなこと洗脳されたことを言っているのだ。こんな事だから社民は消滅寸前になるのだ。何でこんなに政治センスが無いのか!
 社民党は反安保で支持されているのだから、支配構造を打破しない限り国民は幸福になれないと明確に主張すべきだ。早く目を覚まして、れいわと統一会派を結んだ方が良く、今度の合流激である「共に民主党」を揺すぶって、れいわを軸として野党再編に向かうことだ。
 れいわの全国行脚に会わせて、国民も消費税5%、最賃1500円、原発即時停止、辺野古中止とは、在沖海兵のグアム移転を求め、米政府と交渉する。の4つを掲げ、腰の定まらない立憲枝野にかわる、まともな野党勢力を作るムーブメントを起こすことだろう。
 具体的にはれいわ新選組と連携する市民組織を作り、社会運動化することだ(今のままだと山本太郎が亡くなると雲散霧消してしまう)。
 それはバニーサンダースを支持するアメリカ国民のようにだ。主権者、識者はこの運動を全国展開すべく力を合わせることだ。これが出来れば日本の夜明けとなる。
 立憲主義を守るよこすか市民の会は、11月9日にその為の講演会を予定している(後刻ご案内します)。ご注目願いたい!

# by ichiyanagi25 | 2019-09-24 10:30

嫌韓報道で安倍失政を覆い隠す

嫌韓報道で安倍失政を覆い隠す
  
 メディアが使う政治用語は誤訳が多く、また解釈基準もいい加減で、国民のへの政治理解を妨げている。もう一つの問題は国民を誤誘導していることだ。
 一番いい加減なのは保守の定義である。保守思想は急激な変化を認めない、穏健的な考えで、だから革命を起こす共産主義を否定する。ところが安倍は改革改革、そしてついには今時、共産党すら使わなくなった、革命まで叫んで日本と国民の生活を壊している。要するに単なる右翼反共を保守と呼んでいる。これが一番の間違いだ。
 嫌韓ムード煽るテレビ
 さて保守思想とは対極にあるのが、今跋扈しているカルトと品性下劣右翼であり、これがヘイトの嫌韓勢力である。
 この手の右翼は修正歴史主議者であり、冷静な思考が出来ずに、自分より少しでも弱いのを探して、叩くことしか発想できない連中だから、今は韓国相手に愚劣なヘイト対立をしている。
 今回、特にバカとしか言いようがないのは、すっかり安倍の宣伝機関になってしまったテレビが、対米従属右翼のコメンテーターや、媚びるタレントをワイドショウに各局毎日登場させて、嫌韓空気を煽ってい事だ。
 この淵源(えんげん)はアメリカに頭が上がらず、戦前はチャンコロ、鮮人(せんじん)と馬鹿にしてきた、アジアの隣国がこの30年、経済成長し、特に中国には完全に負けたことで、悔しくてしようがない感情である。
 では、何で日本経済がこの様な体たらくになっているのか。アメリカの属国で年30兆円をも貢がされて、おまけに新自由主義のグローバル化で、世界でリードできる業種はドンドン少なくなっている。一番の問題はアメリカの属国であるから、貧困になっていることに気がつかず(支配勢力の洗脳)、そのはけ口に嫌韓、反中をやっている。
 闘うべき相手を完全に間違えていて、アメリカやのグローバリストの意のままにパシリをやっているに過ぎない。
 よくよく考えると一番洗脳されているのが安倍総理大臣と言うことに気がつく。唯々諾々と売国をやって、恥じるところがない。一方、アメリカにあらがえない腹いせで、嫌韓をやっているのだから、もうどうしようもない。
 国会も開かないから外交問題での追及も出来ない。野党は街頭に繰り出して早く臨時国会を開けと、国民に訴えろである。
 テレビは嫌韓ムードの一環で、文在寅政権の法相候補者の問題を、毎日長々やっている。次いでの放送は香港のデモ報道だ(アメリカがデモ隊に資金提供をしている)。他国の問題などより、日本の問題を報じろである。
 他国の報道ばかりというのは、今おこっている重大問題を隠す意図も大ありだ。アメリカに何にも言えない安倍の日米貿易(FTA)交渉(農業破壊)も、来月に迫る消費増税がもたらす大不況と混乱について、全く報道しない。
 北方領土交渉も情けない。プーチンにはついに安保条約がある限り領土交渉は無理だとまで公言した。これを正しく報道すれば「アメリカの属国である限り、領土を返すとアメリカの実効支配になるから、しない」よと言うことだ。会見が何回になろうと進展はないと言われたのに、会うことで「やっている感」を垂れ流すメディアだ。
 またキワモノのN国はとり上げるが、真の革新勢力れいわは全く取り上げない。
 地上波を見ているほど国民の馬鹿は深化し、品性下劣度はそれに比例して上がる。
メディアの政治用語と意図的誤訳
 しかしメディアが使う政治用語は、誤訳やデタラメ解釈で主権者国民をたぶらかし、若い記者は誤訳に染まって、疑問すら感じないようだ。
 デモクラシーを民主主議と訳すこと自体、大誤訳であり、誤った解釈だ。主議を現すデモクラチズムと言う英語はない。デモクラシーの正しい訳は民主政体である。国民主権政治の形態(国民が代表を選んで議会で政治決定)であって、断じて思想、主議ではない。
 議員は自分を選んでくれた主権者の代表として主権の行使をするのだ。投票は自分の意志を託す行為だと言うことを、議員も有権者も認識が足らないのは、政府が正しい権利を教えないのと、メディアのせいだ。
 また、近年はポピュリズムを大衆迎合と訳して、刷り込んだ結果、多くの国民がこれを受け入れている。そしてれいわをポピュリズム政党とレッテル張りしたいらしい。
 広辞苑には以下ある。
 ポピュリズム【Populism】1890年代アメリカの第3政党、人民党(ポピュリスト党)の主義。人民主義。1930年代以降に中南米で発展した、労働者を基盤とする改良的な民族主義的政治運動。ポプリスモ。
 CIAが管理していると言われるウキペディアでさえ、ポピュリズムを以下の様にしている。(人民主義)(大衆主義)とは、一般大衆の利益や権利を守り、大衆の支持のもとに、既存のエリート主義である体制側や知識人などに批判的な政治思想、または政治姿勢のことである。ウキペディアはその次に、否定的な意味を込めて衆愚政治や大衆迎合主義とも訳されている。また、同様の思想を持つ人物や集団をポピュリスト(populist)と呼び、人民主義者、もしくは大衆迎合主義者などと訳されることがある
 一言で言えば、ポピュリズムは人民主義や草の根主議とすべきなのだ。
 要するに今のメディアは非エリートからでる、政治家や政党を悪意を込めて衆愚政治とする。であるが衆愚とすると民衆は愚かとなるから、これはやめて大衆迎合と言葉を変え、流布しているのだ。
 大衆迎合との訳は民主政体(デモクラシー)から見てもおかしい。主権者の代表として議会で主権の行使をする議員や政党は、大衆(国民・主権者)の意思を汲むのは当然で、国民の意思に沿うことを迎合とは、テレビ、新聞は何様のつもりで超誤訳の「大衆迎合」を使用しているのか!ふざけるんじゃねえと言いたい!
 ポピュリズムを大衆迎合と訳すメディアに騙されず、アメリカ民主党の大統領候補バニー・サンダースやマイノリティから出てきた下院のオカシオ・コルテスなどの草の根議員、政党を日本も育てるときだ。その代表がれいわ新選組である。
丸山穂高は自身が竹島へ上陸せよ
 さて、最期に口先右翼議員について触れたい。
 嫌韓右翼の丸山穂高は、5月の北方領土は戦争で取り返すに次いで、またも口先だけで、竹島は戦争で取り返せと言っている。反共カルト議員が、メディアがとあり上げてくれることを期待して、口だけで言っているのだ。
 いつも思うのだが、此奴らは自分で何ら直接行動しないで、口先だけで煽り(車の煽り同様たちが悪い)とヘイト発言をしているだけだ。
 丸山は本気で戦争して竹島を奪い返と思うなら、漁船チャーターして、竹島に上陸して抗議活動すれば良い。また本当に戦争でしか「領土」は取り返せないと確信しているなら、武器、爆弾を調達して、死をいとわず竹島へ上陸し韓国軍と戦うのだ。率先垂範行動せよ。を提案する。
 逮捕されるか、戦死するかはともかく、まさに特攻精神で、上陸し、政治家として有言実行してこいと。
 その覚悟もない弱虫が、安全な場所にいて、弱い者を見つけて強硬発言しているだけだ。まさにヘイトの神髄を体現する男である。そしてこれらに共通しているのは、真の支配者であるアメリカとグローバル資本には一切批判を加えないことだ。
 

# by ichiyanagi25 | 2019-09-07 15:38

ヌエ民進への先祖返りか、会派合流

ヌエ民進への先祖返りか、会派合流
 何のための会派合流なのか
 テレビも新聞も大きくは報じていないが、野党の旧民進勢力が会派合流するという。
 テレビが野党再編の動きを批判も含めてスルーして、相も変わらず煽り運転や吉本芸人の話ばかり流すのは安倍への忖度なのか?
 今回の会派合流を野合だとかの批判もあるが、そんな評価は本質をまるで突いていない。れいわと比べて立民の主張は明確性に欠けている。何処まで本当に安倍を倒す気があるのか!主権者はここを指摘すべきだ。
 だいたい枝野代表は説明不足すぎる。また議員は主権者の代表であるという自覚がないためか、反自公主権者の意見を誠実に汲んで、政権交代をめざすという明確な指針を示していない。これが一番問題で、立民に信用がおけないところである。
 2年前の立ち上げの時に批判していたはずの永田町論理で、動いているようにしか見えない(野党の既得権力構造)。
 そしてもう一つの問題は、国民の為の野党を分断して、第2自民党的野党をガス抜きのために作って国民の怒りを吸収するとの、支配勢力(アメリカやグローバル資本)の望み通りの再編をやらかそうと見て取れる。国民を舐め続けるやり方だ。
 何よりは前原は、右翼カルトの小池と組んで民進党を解党させ、安倍を勝たした、最悪の裏切り者(そう言うミッションを行った男)だ。
 右翼と対米従属が集まって出来た希望の党は、すぐその目論見の違いから分裂して、その結果できたのが国民民主である。だから支持率は1%を超えない消滅可能性の一番高い、野党である。その国民民主党とのみならず、新自由主義者である野田ら無所属議員にも会派合流を呼び掛けたことだ。
 一体何を目的とするのか、主権者に向けて丁寧に説明しなければ、支持はドンドンれいわに流れるだろう。 
アメリカは野党にも子飼い議員を置いている
 アメリカとグローバル資本は、日本から金を巻き上げるために自民だけでなく、野党にも自分達が育てた議員を育て送り込んでいる。これを主権者は良く、認識する必要がある。
 この手合いの細野や長島らは、野党分断のミッションを終えた為か、自民党に行ったが、此奴らと同じ穴の狢(むじな)の戦犯前原を筆頭に、渡辺周など国民民主には隠れ自民が多くいるし、原発護持派の旧民社の経団連御用組合議員も多い。
 また無所属の野田ら「社会保障を立て直す国民会議」(この名称を此奴らが名乗ることが不遜だ)には松原仁や玄葉光一郎がいる。此奴らは新自由主義と対米従属の右翼だ。
 こんなのと会派をともにして、何やろうというのか?。反安倍の真の野党共闘を願う、主権者の意志とは真逆だ。
 また立民にも本来なら責任を取ってさっさと引退すべき管直人(首相時の消費増税と辺野古決定の責任)もいる。
 此奴らは外資やアメリカそして財務省の「犬」だとも言える。
 消費税が法人税、所得税減税の穴埋めに使われている事を隠して、消費増税を財務省の指示通りやって、民主党解党の原因を作った奴らである。
 何度も言うように安倍を倒すのは、国民の暮らしと命を守るためである。政権交代は新自由主義と対米従属から日本を解放するためにを、そろそろ明確にすべきだ。
 その為に政権交代をさせて欲しいと国民に訴えることだ。そしてその第1歩の野党共闘条件が消費税を5%にすることなのだ。
 この会派合流劇、隠れ自民が多数潜む、民進再来の色が濃すぎて、反自公主権者の支持はとても得られないだろう。
 9月からはれいわ新選組の山本太郎の全国行脚が始まるという。
 今、横須賀にも来てくれるよう依頼中だが、ヌエの野党再編を主権者国民の手でぶち壊し、国民の暮らしと命を再生させるための政権交代実現するため、れいわへの支援運動を、主権者が作り出すことだ。
 

# by ichiyanagi25 | 2019-08-25 14:44

あいもかわらぬ日本の戦争映画

あいもかわらぬ日本の戦争映画
 映画「アルキメデスの大戦」をみた。
 戦後74年、あいもかわらぬ山本五十六に対する肯定映画。海軍内の和平トリオとか名将論に元ずく刷りこみ映画の範疇を出ない、創作作品である。 
創作が過ぎて真実が遠くなる
 見ていて原作は多分漫画だな。と思ったら、やはりコミックからの映画化とある。
 昭和の海軍がなぜ米軍相手に戦争したのか。その負け戦の結果が、今日のアメリカの属国を招いている事の、現代史の真実をうやむやにする映画でもある。
 原作者が大艦巨砲派と航空主兵を説く山本らの対立をゲーム感覚で、一人の天才数学者がいたらと仮定して、大和建造について観念的な批判をした映画となっている。
 また昭和期に作られた戦争映画と違って、戦後に生まれた俳優が演じるからか、軍人役の俳優が皆小粒で、全く存在感のないことが、見ていてとても気になった。
 山本五十六(舘ひろし)が一人の天才数学者を利用して大和型戦艦の建造しようとする勢力の低予算で作れるという「虚偽」を暴くというストーリーだが非現実的すぎる。
 実際、大和型戦艦2隻の建造がきまったのは、ワシントン、ロンドンの両軍縮条約廃棄に伴う、無条約時代に入って、対米戦争のために建てた海軍第3次拡充計画(通称まる三計画-1937年から建造)による。当然国会での承認を得たものだ。
 各艦の建造費は国会審議で明らかになるので、2大戦艦の建造費は、低めにしてその不足分を駆逐艦や潜水艦予算にしているが、それをヒントに少なめの建造予算額を暴いて、戦艦無用論を展開するというストーリーだ。軍艦の鉄の重量だけで、建造費を算出するという公式を作ったと言うストーリーもナンセンスである。
 史実は日本の条約破棄により軍艦の保有制限がなくなり、軍縮条約締結の時に海相加藤友三郎が指摘したように、国力の差から日本は建艦競争にはついて行けず、日本はすぐに劣勢となる事は、海軍内でも常識で、1943年以降はアメリカの軍艦、飛行機が大量就役すると見込んでいた。
 だから、短期決戦、早期講和しかない。というわけだが、日本が勝っている内の早期講和にアメリカが応ずる事はあり得ないことは、少し考えれば分かることだが、是までの日本映画は、山本の早期講和論故の真珠湾攻撃を批判したことは一度もない。
 対米戦争用の、まる三計画では大和型2隻だけが計画されたのではなく、戦前空母の集大成である、翔鶴級空母2隻の建造も入っている。
 だから山本ら航空主兵勢力が負けたわけでも何でもない。但し、この戦艦2隻と新大型空母2隻の完成が開戦に踏み切らせた事は間違いない。空母2隻は1941年夏から初秋に完成し、真珠湾攻撃に加わっている。大和は開戦直前の11月に完成、2番艦武蔵も1942年初頭に就役している。
 映画では「尾崎造船所」にもう1隻を発注しとあるが、日本の軍艦建造は重巡以上の主力艦においては、プロトタイプを横須賀か呉の工廠で作り、2番艦以降を三菱造船所と三井系の川崎重工に作らせるのが常である。尾崎造船所では、偽名が過ぎて三菱、三井がイメージできない。
戦前日本の支配構造が描かれていない
 横須賀と呉の海軍工廠と三菱、三井、要するに三菱(ロックフェラー資本系)と三井(ロスチャイルド資本系)の4造船所で主力艦を作ることは日露戦争以降(軍艦の国産化)に確定した。なお後2つの佐世保と舞鶴の工廠は、軽巡以下の水上艦艇と潜水艦の建造がもっぱらである。
 だから、まる三計画の戦艦は大和は呉、武蔵は三菱長崎で作り、空母翔鶴は横須賀、2番艦瑞鶴は川重神戸で作った。閨閥政治というか、帝国主義国家のキッチリとした「お仲間体制」の中で作られているのだ。だから映画のような、海軍内の戦艦派と空母派の抜き差しならぬ対立はなかったのである。一方日本に対抗するアメリカの大量建艦計画も公表されているから、陸海軍も良く承知していた。
 こう言う当時の支配構造を日本の戦争映画は一切描かない(描いたのは山本薩夫の「戦争と人間」くらい)。なぜ何時までも山本を名将として描く映画しか作らないのか。
 また山本ら海軍和平トリオ(山本、米内、井上成美)も戦後に作られた創作である。この事実を現代史に関心のある人は考えた方が良い。
 この3人のうち特に米内と山本は米と繋がっていた可能性が非常に強い。是は今回詳述しないが、東京裁判で海軍から死刑が出なかったこと、米内は日中戦争時、総理、海相を務めて中国爆撃を繰り返したのにも拘わらず、起訴もされなかったことで十分証明される。
海軍知能犯とアメリカの関係
 またポツダム宣言受諾時、米内海相が陸軍に全責任を押し付けることで、天皇と海軍を免責しようと米と終戦工作していることを掴んだ陸軍が描かれる事も絶対にない。
 大本営機密日誌、8月14日付けに阿南陸将の割腹前の伝言の中に「米内を斬れ」が1行書いてあるが、半藤一利や保坂正康など昭和史の調査人にしても、この件については触れたがらないし、見事に見当外れな見解しか出していない。
 事実は、この命により阿南に近い陸軍下士官が、敗戦後1年に亘り米内をつけ回すが、何処かにかくまわれ、実行にいたらずであったと、7年前、海軍研究家の戸髙一成氏から私が聞いている。
 ここまで具体に聞けたのは初めてであったが、戸髙氏も余りこの聴き取りを紹介していない。戦後の戦記物(文藝春秋社や新潮社が海軍善玉論を流布)や東宝を中心とした海軍映画では陸軍悪玉論を展開し、そして山本の航空主兵論を先見性ある名将として、国民に刷り込んできた。
 この映画でも航空主兵論を盛んに説く山本であり、開戦時の軍令部総長である永野修身(國村 隼)を山本の同志として描いている。
 山本は名将でも何でもない。航空主兵を説くのは良い。しかし航空機から軍艦を守るレーダーを含む対空兵器の開発や、艦隊防御の方策をまるで考えていない。また航空機の防御防弾、パイロットの人命重視の救助体制(コンバットレスキュー)も、一切考えていない。
 一番の問題は真珠湾攻撃はアメリカの為であったことと、短期決戦などあり得ない事を映画、出版物が全く批判しないことだ。
覇権を取る実力と本気度が違った
 アメリカは満州を始め日本の中国支配で、アジアの覇権を日本に取らせることは絶対反対であり、日本を潰す事を決意して、アメリカに刃向かわせるように挑発し続けたのだ。
 日本が対米戦を決意しても国力から、アメリカ全土の制圧など考えもしなかったのに対し、アメリカはアジア太平洋の覇権を獲得するために、日本本土占領と無条件降伏に追い込む事を一貫して考えていた。そしてその通りに太平洋の島々を抑えて日本に至った。
 対日戦に入るには日本が騙し討ちでアメリカを先制攻撃させることが、米国民を立ち上がらせることになるとして、山本の真珠湾攻撃を許した。
 真珠湾攻撃は騙し討ちと、宣伝されるが、おかしな事に戦後日本は一切、是に反論しない。ネトウヨや安倍などは押し付け憲法論を言う前に、是こそ米の騙し討ちだと反論すべきではないのか。
 野村特使が真珠湾攻撃の1時間後にハル国長官に届けに行ったのは、宣戦布告ではなく、日米交渉の打ち切り宣言である(ここも多くの日本人は誤解させられている)。
 この点について東京裁判史観でアメリカ支配を肯定する者も、また反東京裁判史観の右翼連中のいずれも、騙し討ちではないと事実関係を指摘しないのも極めておかしい。
 宣戦布告は日本時間12月8日午前にグルー大使に東京で手渡されている。この事も出版物や映画で全く触れることはない。
 だいたい真珠湾攻撃より1時間半前に、アジアのイギリス、オランダ領の資源地帯に陸軍が敵前上陸している。12月8日朝の臨時ニュース、大本営陸海軍部の開戦を伝える放送(映像)がネットで聞けるが、「帝国は本8日未明、西太平洋上において英米と戦闘状態にいれり」と述べている。ハワイが西太平洋ではないことは明らかである。
 真珠湾攻撃よりこちらが早い先制攻撃なのである。それなのに真珠湾攻撃の映像ばかりが流され、洗脳される。
大和、武蔵がまったく活躍できなかった訳
 もう一つ山本や海軍批判が足りないことがある。それは大和も武蔵も、、またそれまでの連合艦隊旗艦であった長門、陸奥を含めて、なぜこの4大戦艦が戦闘に貢献せず、無様に沈んだかである(陸奥は事故爆沈、長門は戦後原爆実験で沈没)。
 山本はミッドウエー海戦で大和、長門らの大艦隊を空母部隊より2百海里以上も離れた安全圏で後続(意味のない大名行列と海軍内でも批判が立った)。
 また大和型戦艦に対抗して作られた米戦艦、ノースカロライナ級やサウスダコタ級戦艦(1942年就役)は、ガダルカナル争奪戦やソロモン海の戦いにドンドン繰り出してきたのにも拘わらず、山本は明治末から大正前期に作られた金剛型戦艦4隻しか使わなかった(2隻がガダル争奪で撃沈される)。
 特にガダル争奪時の何度かの海戦で大和、武蔵を出していたら、本望の戦艦同士の戦いで米新戦艦を屠ることも出来ただろう。なぜならこの時期の戦いでは、日本海軍は互角の戦いをして多数の巡洋艦、駆逐艦を沈めているからだ。
 山本はアメリカに勝つ気がないから、ミッドウエーの作戦指揮も全く中途半端で、無責任にも4隻の空母を失わせた。ガダル争奪戦から始まるソロモンの海戦でも、見るべき作戦がなく搭乗員を大量戦死させ、海軍航空部隊をすり減らし、敗戦の筋道を作って死んだ。
 こんな者の何処が反戦派で、かつ名将なのか!
 4年前に海上自衛隊のOBで海軍批判の著書も多い人に、なぜ日本はエアカバーが十分ある時期に大和、長門型の戦艦を使わなかったのかと聞いたら、「余程航空攻撃が怖かったんでしょう」と言う答えだった。
 是は日本海軍艦艇の対空防御がまったくなっていない事の裏返しで、海軍首脳部が怖れていたと言うことだろう。大和、武蔵は航空支援(エアカバー)がなくなってから出撃させられ、航空攻撃によりシブヤン海と九州沖に沈んだ。
 まさに対空監視の索敵レーダーは米英に十年遅れ、対空防御に欠かせないレーダー管制射撃が出来ないから、アメリカの急降下爆撃機と雷撃機を落とせず、マリアナ海戦以降はぼろ負けである(だから特攻に行った)。
 エレクトロニクス兵器の圧倒的技術差は対潜作戦にも現れ、ろくなソナーも作れず、米英のような爆雷にかわる効果的な対潜兵器(リンボウやヘッジホッグ等の前投対潜兵器)の開発も出来ないから、潜水艦狩り役の駆逐艦が逆に沈められ、戦艦、空母も何隻も潜水艦に沈められている。一番は輸送船が片っ端から撃沈されたことが敗因だ。
信濃は完成しても活躍できなかった
 ついでに言えば横須賀で起工された大和型3番艦の信濃(6号ドックはこの為に作られた)はミッドウエー敗戦後に急遽空母に転用されることになり、1944年11月に進水するが、すぐにアメリカの偵察機(F13-B29の偵察型)に発見されたことから、横須賀から呉に回航し完成させることにした。
 しかし護衛役の駆逐艦長は、まず潜水艦に撃沈されると指摘し回航に不同意が多かった。その予測は即当たって、東京湾を出てすぐに米潜に追尾され、4発以上の魚雷をくらい潮岬沖で沈没した。
 降伏10ヶ月前の本州沿岸で、この始末。如何に日本海軍の対潜能力がアメリカに無力であったかが、この事一つでよく分かる。もう海軍には米海軍と戦える戦力はなかったのである。
 また信濃回航時に、航空機による対潜哨戒の記載がないが、実に不可解である。
 結論から言えばこの時期呉に回航が出来て、更に空母として完成できても、レイテ海戦以降であり、搭載機もほぼなく、かつベテラン空母搭乗員も激減して、機動部隊は編成叶わず、空母作戦は不可能であった。
 結果1945年7月の米海軍による呉大空襲で、他の空母や戦艦同様に大破着底で、何ら戦争に寄与することなく終わったろう。但し外洋での沈没ではないから戦死者はうんと少なくてすんだ。
 8月15日が過ぎて今年も戦争物のテレビ放送も終わるが、現代史、特にアジア大平洋戦争をキチンと理解することが、対米従属構造に気がつくことになる。
 同時に憲法前文にある、政府によって戦争の災禍が国民に及ばない様な選択を、主権者としなくてはいけないのだ。

# by ichiyanagi25 | 2019-08-17 19:41

本当の戦いは新自由主義と対米従属からの脱却

本当の戦いは新自由主義と対米従属からの脱却
呆れたメディアの馬鹿騒ぎ
 今週7日、8日は進次郎と滝川クリステルの結婚表明で、地上波テレビは狂いまくっていた。
 ホントに我が国の地上波テレビを見ていると、国民洗脳のプロパガンダ放送局と言うことがよく分かるが、しかし、ここまでやるのは、やり過ぎだ。
 だいたい結婚の報告に総理官邸に行くとはなんだ。全くの私事ではないか。この狂い報道も進次郎は、日本の「救世主」で数年後の総理候補と刷り込ませるため。としか考えられない。しかし総理官邸に進次郎が行ったのは、アメリカの指示があったかはともくとして、非主流ポーズも棄て、安倍の軍門に降ったとも言える(どうせアメリカの手下に変わりはないからどうでも良いが)。
 また滝川だが、彼女はニュースキャスターみたいな事をやっていた。東京オリンピック誘致の時、安倍や猪瀬(当時都知事)ら権力者と一緒にテレビに映っていたことを思い出す。
 副島さんと佐藤優氏の対談で、アメリカ(CIAなど諜報機関)は器量の良い女をキャスターとかに仕立てあげて、テレビ局に送り込み、名が売れたところで政治家にするとか、テレビで洗脳係に徹底させると。の指摘があった。
 櫻井よしことか、小池ゆり子がその手合いだと言われ納得した。滝川もこの仲間ではないのか。滝川は今の所この2人より、しとやか(カルト、毒婦ぶりが出ていないとの意味)だが、アメリカに育てられた進次郎の妻になれば、ミッションをこなすためにテレビに出てくるのだろう。
 しかし余りのテレビの馬鹿騒ぎブリに、一般国民から騒ぎ過ぎとの評価が出ているという。少しは救われるが、ともかく真相を知る国民が増えることだ。
先ず目指すは新自由主義勢力からの解放
 馬鹿騒ぎはさておいて、れいわ新選組の主張は明確に新自由主義路線からの脱却である。
 メディアが絶対に報じない新自由主義の日本管理人、竹中平蔵を「政商」納言として駅頭で画像を出して攻撃目標にして、此奴を葬らないと国民は幸せにならないと訴え、聴衆も呼応している。
 そうなのだ、支配層が安倍政権を管理するために、竹中を重用している。ここを明確に突くことをこれまで野党はやってこなかった。一部議員には竹中は許せないとしてきた者も居るが、それが立民全体の意見とはなっていない。 
 山本党首が言う、消費税最低5%は新自由主義支配の決定的批判である。要約すれば消費税導入と、その後の3%→5%→8%の増税の実態は、ハゲタカ外資とアメリカが求めてきたのである。今や日本の大企業には多くの外国人株主がおり、多国籍企業も多い。消費増税は日本国民からまさにハゲタカのやり方で、搾取するためなのだ。
 30年前の消費増税導入の時は、商店や中小企業経営者は多くが反対し、テレビも随分国民の声を取り上げた。保守支持者も今回は自民にお灸を据えろとして、テレビも多いに初の女性党首土井たか子と社会党を持ち上げ、89年参院選で社会党が大勝した。 
 しかし是に懲りたか、アメリカとハゲタカ外資は自民党と官僚、メディアに命じて、30年かけて、そんなことは絶対にさせない構造にしてしまった。
 ところで山本党首は、今年4月の旗揚げまでの旧自由党の共同代表だった。メディアは選挙後もここは一切報じていないが、れいわ新選組は小沢一郎氏(自由党)と極めて親和性が高い。今回の選挙戦略でも小沢一郎氏とは、相当打ち合わせて行ったものとみられる。
民主政権崩壊の実態
 そこで改めて、鳩山政権が潰された後の、管内閣と野田内閣にいた連中の去就を見てみよう。
 立憲の枝野執行部、国民の玉木党首らは、2009年の政権交代以降、支配勢力と内通し、小沢幹事長の足を引っ張り、更には党員権停止にしたりで、身動きできないようにした。また傍観して、鳩山政権潰しに協力した。
 管首相は財務省に操られ、党にはからず突如、2010年参院選での消費増税の表明(公約違反)した事を批判しない。また裏切り者、野田(首相)が行った消費税10%の三党合意を、了解した者が多い事に注目すべきだ。
 2012年秋には消費増税を巡る民主党内の対立で、小沢派は大量離党に至った。そこで野田は支配層と手を組み、小沢潰しを行い、安倍に体制を奉還したのである。
 メディアが印象操作する安倍「一強」はこうして作られ、2012年以降野党は衆参議席数の3分の1レベルに低迷することとなった。
 要するに今の立民主流派は、財務省とハゲタカ外資とアメリカの軍門に屈した連中だ。だから主張が反新自由主義からの脱却を明確に言っていない。
 ここを反省して態度を変えないと、主権者の支持を大きく失うことになるだろう。主権者を騙せる、と甘く見ない方が良いと指摘したい。
 今回の何の目論見か、枝野党首は衆院会派統一を旧民主党の議員連中に呼び掛けたが、上記の連中を反省なく再び集めるなら、れいわの主張と折り合いは付かなくなる。
 枝野党首は政権をとって今の国民の窮状を変えようという明確な主張がないことも、れいわの出現で明らかになりつつある。今回の選挙で立民比例票激減は是が原因だ。
れいわを主権者は尻押する
 立民と国民の主張は、山本太郎の歯切れの良い言い分とは雲泥の差である。
 当ブログに参院選挙中、2回に亘って、本当の争点は新自由主義と対米従属からの脱却である。を書いた。
 れいわの日本再興戦略では日米安保体制からの脱却より、新自由主義の呪縛と支配を解いて、国民の暮らしと、日本経済を回復することを優先するらしい。
 消費税減税をして法人税と所得税課税方式を1997年の5%増税時の税率に戻せば、財源はすぐ補填できる。このことも立民は主張せず、三党合意は謝りだったとの、国民への謝罪も反省も明らかにしていない。これでは駄目だ!
 メディアも法人税と所得税減税のために、消費増税が行われ続けてきた事を是まで一切報じないできたが、れいわの躍進でメディアもBSでは報じるようになった。
 この状況になっても立民幹部と、国民幹部の主張は、言い訳に終始している。往生際が悪すぎる。主権者の意志を大(たい)して主権の行使をするのが国会議員である。
 消費税5%にを、反安倍の最大の結集軸とすべきだ。売国安倍では出来ないことをやるというのが国民の胸を打つのだ。
 主権者はれいわを支援して、消費税を5%にして国民の暮らしを回復する。その為に政権交代を求めるという主張を、ぐず野党に突きつけ選別する必要がある。

# by ichiyanagi25 | 2019-08-10 19:19